西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
現在、大石知事は県議会において、18歳までの医療費助成を提案しておられます。現在、県内において９市町で実施されており、我が市においても医療費助成を行っていただいております。今後は県が実施することにより、西海市としても予算措置をする必要がなくなる。そこで、現在の予算を活用し、西海市での子育て世帯応援として実施すべきではないかと思いますけれども、再度、市としての考えをお伺いさせていただきます。
現在、大石知事は県議会において、18歳までの医療費助成を提案しておられます。現在、県内において９市町で実施されており、我が市においても医療費助成を行っていただいております。今後は県が実施することにより、西海市としても予算措置をする必要がなくなる。そこで、現在の予算を活用し、西海市での子育て世帯応援として実施すべきではないかと思いますけれども、再度、市としての考えをお伺いさせていただきます。
それに対して、大石知事が、カジノリゾートの誘致について、保有者が変わっても用地確保について必要な手続をしており、現時点では影響はないと思うと発言しております。また、同様にＪＲや九電など、地元５社はオール九州で支えるとの表明が伝えられております。
もし新しい知事のもとで、そういう子どもたちの医療費の助成の支援が実現すれば、そこにまた諫早市としては財源が出てくるわけであります。 それから、保育料の減免ということも掲げております。今諫早市では第３子は無料、第２子が４分の１です。そういったところの家庭の保護者の皆さんの負担を減らしていきたい。こういうことにもチャレンジしていきたいと思います。 ３つ目が、学校給食の無償化であります。
その部分については、県の知事会の中でも、その価格を引き上げることについて検討をしてほしいということもありますので、そういった状況もちょっと勘案しながら、対応すべきものがあれば対応していきたいと思っております。
この先、団塊世代が80歳を迎えて増えていくというのにどうするのか心配ですが、一般病床をコロナ感染者に圧迫されているということですので、せめて松浦中央病院の当初の87床に増床を、市長から長崎県の知事や福祉保健部長に増床のお願いをしていただかないと、この先、逼迫することになってしまいます。
そういった段階でもう諦めてしまうというケースが実際に出ているのではないかなというふうに考えるわけですけれども、これら連帯保証人２人の連署を確保することが困難な生活困窮者の現状、また、今後ますます増えてくることが予想される単身高齢者等の増加など、公営住宅を取り巻く状況を踏まえ、国土交通省が平成30年３月30日に各都道府県知事及び政令指定都市の長宛てに発した通知、「「公営住宅管理標準条例（案）について」
まず１点目の、本市が移行していないのはなぜか伺うとのご質問ですが、景観法では、地域の良好な景観形成に対し、責任を持って主体的に取り組む地方公共団体を景観行政団体としており、都道府県、政令市及び中核市は、景観法に基づき、自動的に景観行政団体となり、西海市を含むその他の市町村は、都道府県知事と協議を行うことで景観行政団体になることができます。
しかし、長岡藩の大参事、これは役職で、今でいう副知事相当らしいですけど、大参事の小林虎三郎が「食えないときこそ教育が必要だ」、「苦しいときこそ人づくりが必要だ」と、その米を士族に分け与えずに売ったわけです。そして、資金をつくって学校を設立したということです。そのお金によって国漢学校の新校舎が開校したのが1870年、明治３年のこの日ということでございます。
まず、１点目の前段、報酬等の処遇改善に対する地方財政措置の見通しについて伺うとのご質問ですが、消防庁次長名で令和４年１月18日に都道府県知事等に発出された助言によりますと、令和４年度から普通交付税及び特別交付税による財政支援の措置の見直しが行われることが示されております。
その後、県の認定研修及び調査などがございまして、県の福祉保健審議会に諮った上で、知事が認定を行うということになっております。 それから、里親出前講座につきましては、里親に関する知識の普及啓発等の一環として、長崎県が長崎県里親育成センターすくすくに委託し実施しておりまして、毎年県内市町において開催されております。
今後については、５月に県に対し、県事業での事業化に向け、関係者との調整を含め、市と連携して取り組むことという要望を行ったところ、知事からも、今回の事業は地元の理解が一番であり、その地元調整については県もその手法等の検討を含め協力していくとの回答をいただきましたので、県とともに関係者との意見交換を重ね、皆様の御理解をいただいた上で、早期に事業着手できるよう努力を続けてまいるよう考えているところでございます
大石知事も、子育てには注力したいとおっしゃっております。お金をまた何か５万円とかという話が出ていましたけども、この場からちょっとお願いをしたいなと思っているのは、医療費助成制度、せめて中学生までの分をこの大石知事が現物給付でやってくれるんじゃないかなと、ちょっと実は私はお願いもしたいし、期待もしているところです。今後そこの辺については注視をしていきたいと思います。
社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明、未就学児にとどまらない対象拡大と共に、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するように求めたとの報道もあっております。 本市の予算では、繰入金として保険基盤安定負担金のうち、未就学児に係る均等割の５割を国・県・市で負担する1,082万8,000円が計上されております。
議員ご指摘の森林は、届出があった後に市と県で現地を確認し、１ヘクタールを超えて伐採跡地を森林以外に転用するときは知事の許可が必要であることなど指導を行った上で、緩傾斜で災害リスクが少ないことから、適合通知を出したものであります。
続きまして、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式に関する長崎県と佐賀県の両知事による会談の状況についてでございます。 長崎県の中村前知事と佐賀県の山口知事は、平成31年１月に会談され、フリーゲージトレイン導入断念の責任ある立場として、国で協議を進め方向性を明らかにしてほしいということについては意見が一致しました。
市長が長崎県知事選挙のときのあそこの木寺履物店での出発の式のときに、この３島の有人離島については、しっかり知事ともコンタクトを取りながら対応していっているというようなお話を聞いて、ああ、やってくれているんだなと、そういう思いも持ったところでございます。 さっき、今、この15項目の中で、特にチャーター船、この部分については早くしてあげられたらどうかなと思っておるところです。
令和元年５月に知事に新規要望されておられます。また、その年の12月には市役所内のほうにおきましてプロジェクトチームを立ち上げられ、令和２年５月には市長と当時の議長との連名にて県のほうに重点要望項目として要望書を提出されておられます。
だけど、こういう機会に市長と松浦市歴史観光推進協議会と我々特別委員会と知事のところにこれを持って、知事も一緒にこういう予算措置をしてくれとか、民間団体と一緒に国会議員のところに回って新聞に書いてもらう、これも世論の盛り上げです。 そこで、市長にちょっとお尋ねします。
ただ、ＪＡグループや全国知事会は国の全額負担の継続を求めており、今後調整を行う方針であります。そこで質問をします。 小項目２、市として新規就農者に対するこれまでの支援の現状と実績について伺います。
市民の中には、「来年２月の知事選に市長出らすとじゃなかよねえ」と心配される方もいらっしゃいます。また、もう一度国政に行くのではないかと、こちらも心配される方もいらっしゃいます。そんな方が少なからず本当にいらっしゃるのですね。 私としましては、せっかくのすばらしい公約を出されておりますので、１つずつゆっくり丁寧に、そして中長期的に取り組んでいただければと思っております。