諫早市議会 2022-03-05 令和４年第２回（３月）定例会（第５日目） 本文
公の施設の管理運営につきましては、条例で定めるほか、議員からございましたように協定書に基づき定める仕様書の内容によることとしておりますが、業務の範囲及び管理の基準について変更が必要となった場合には、市及び指定管理者の双方とも相手方に対して書面で申出を行い、これを変更することができる旨の規定を設けているところでございます。
公の施設の管理運営につきましては、条例で定めるほか、議員からございましたように協定書に基づき定める仕様書の内容によることとしておりますが、業務の範囲及び管理の基準について変更が必要となった場合には、市及び指定管理者の双方とも相手方に対して書面で申出を行い、これを変更することができる旨の規定を設けているところでございます。
西海市スクールバスの設置及び管理に関する条例第２条では、スクールバスの設置目的を交通手段の乏しい地域から通学する者の通学手段を確保するためと規定し、別表第１（第３条関係）において運行路線の区分に応じて利用対象校及び運行区域を定めているが、西彼地区スクールバスにおいては、ときわ台小学校の運行区域に上岳行政区が入っていないため、上岳行政区川山地区の児童は、自宅よりときわ台小学校までの距離が９キロメートル
その結果、旧多以良小学校校舎は、西海市農業振興公社の事務所や市の公文書保管庫として利活用しており、旧崎戸中学校敷地等につきましては、地元の事業者に貸与し、雇用創出を図り、地域経済の活性化につなげるための農産品加工工場として、また旧大島中学校校舎につきましては、譲渡事業者が増設する独身寮の建設により、市内定住人口の増加が見込まれる社員の福利厚生施設及び地域活性化施設として、それぞれ民間企業の活力を生かした
◎建設管理部長（米山尚志君） お答えいたします。 平成29年３月議会では、遊具の管理状況と今後の維持管理の在り方についての一般質問がありました。遊具の中には設置後、年数が相当経過しているものがあり、定期的な点検等により事故防止に努めています。今後は国の定める基準に基づき遊具の適切な点検管理と維持補修による安全対策を強化し、安心安全に利用できる遊具の管理に取り組みたいと答弁しております。
２の事業内容につきましては、まず、(1)指定管理に係る経費１億8,289万4,000円でございますが、表の令和３年度収支見込（指定管理者提案）の1)令和元年度指定の際の収支見込の欄の一番下の行に記載しております１億6,425万9,000円を指定管理料として、債務負担行為を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者数、利用料金収入の減少等を踏まえて、市が指定管理料の上限額を積算し
これどっちとも公文書でしょう。どれを正とするの。 81 ◯橋口監査事務局長 まず、お手元の議案をお願いしたいと思いますけれども、外部監査に内定になる方の現在のお住まいは、議案書にもありますように長崎市川口町となっております。
また、感染症予防のため、各施設で感染症拡大予防ガイドラインを定めており、施設管理者として準備すべき消毒液等の必要経費について計上しております。積算上の収支見込みは以上の方法により算定し、収入と支出を比較して不足する運営経費の額を指定管理委託料の上限額として、その上で指定管理者から収支の提案を受け、今回、指定管理委託料を予算計上しております。
この条例は市立の学校におけるプログラムの不正使用に関しまして、管理監督者としての責任により、令和３年４月分として支給する教育長の給料を減額しようとするものでございます。
これは今年４月から開所されたと聞いておりますが、ところが、この施設運営に対して、西海市は指定管理をしているわけですけれども、令和元年度の指定管理料とそれから本年度の指定管理料というのがほぼ同額で計上されております。
なお、市では道路管理上、年２回、高所作業車を借上げし、樹木の支障木の伐採を行っております。里道などの通行に支障があって、自治会がチェーンソーなどの機械を借りて伐採を行う場合には、西海市公道等整備事業原材料等支給要綱に基づき、自治会に対し借上料として費用を支給しております。
この法改正に伴いまして、議案書52ページの下段の提案理由、それから委員会資料２.条例改正の概要の(1)改正理由に記載のとおり、まず１点目として、条例に定めます浄化槽保守点検業の登録制度において、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を定めようとするのと、２点目に、浄化槽保守点検業者の登録に係る変更届け出の提出期限、これにつきまして他都市との均衡等を勘案して延長したいのと、その他所要の整備をしようとするものでございます
最近低所得者の独り親世帯とか、身寄りのない高齢者など保証人を確保できず、公営住宅に入れないケースが全国的に増えていることなどを受けて、国土交通省は公営住宅管理標準条例を改正して保証人を不要にし、入居条件から保証人確保は外すよう全国の自治体に昨年通達を出していると聞きます。五島市の住宅管理条例には、連帯保証人の項はまだ残っています。連帯保証人の項を削除すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、第38号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
また、これは集中管理ができるようになっておりまして、職員で全ての教室の、例えばエアコンを入れたり切ったりすることもできます。一斉に入れたり切ることもできますが、実は、各教室の現在の温度は何度かも全部表示がパネルに出るようになっておりまして、職員室でも管理ができますし、エアコンを使っている場合、何度に設定しているかということも見ることができます。
罰則はこれまでに適用されたことはないと思いますが、私は条例は運用することが一番大事だと思っています。ややもすると、条例が市民からのクレームの隠れみのになっているのではないかと思ったりもいたします。 条例を周知徹底するためには、罰金を科すなど、市民に意識づけが必要と思いますが、いかがでしょうか。
国では公文書廃棄問題が世間を騒がしていますが、廃棄どころかねつ造したのは大問題です。市役所の文書の信用が失墜してしまいます。かかわった職員の処分が発表されましたが、信賞必罰、当然のことだと思います。 また一方で、仁田佐古小学校新築工事が遅延する事態が起こりました。年末に完成予定だったのが周辺道路工事との兼ね合いで期限に間に合わず、２カ月おくれて先日完成しました。
5 ◯深堀義昭委員 正副委員長におかれましては、大変細やかに特別委員会の提言を押さえておられますので、これは発表されるとしたら公文書ですので、それで済むんじゃないかと。 ただ、特別委員会設置については、継続ということにはなじまない。特別委員会そのものが、緊急事態発生を想定した形での設置だと思います。
17 ◯西原施設課長 それでは、第234号議案「長崎市立小学校条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」について、教育委員会提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。 資料のほう１ページをお開きください。１.条例改正の概要についてご説明させていただきます。
それから、五島グリーンテックが管理するホームページにおいても随時提供するということでございますので、インターネットなり、あるいはスマートフォンで確認することができる、そういった体制をしいているということでございます。
その中で消防法の規制を受ける文化財としましては、文化財保護法や各自治体の文化財保護条例などによりまして指定等がなされました建造物８件となっております。これらの文化財を対象に、毎年１月の文化財防火デーにあわせまして、常備消防と消防団による火災防御訓練を行いますとともに、建物の立入検査を行い、消防用設備等の適切な維持管理などにつきまして確認指導を行っているところでございます。