大村市議会 2019-06-19 06月19日－04号
政府は、参議院での可決・成立を受けて、政府内にワーキングチームを設け、その対策の重要な論点として11項目を挙げ、その中に日本人客の入場回数は週３回、月10回までに限るとか、１日当たり6,000円の入場料を取ることによってギャンブル依存症の対策とするほか、ＩＲ区域認定は国内３カ所を上限としております。
政府は、参議院での可決・成立を受けて、政府内にワーキングチームを設け、その対策の重要な論点として11項目を挙げ、その中に日本人客の入場回数は週３回、月10回までに限るとか、１日当たり6,000円の入場料を取ることによってギャンブル依存症の対策とするほか、ＩＲ区域認定は国内３カ所を上限としております。
地元経済界、九州経済界を含めた関係者、関係団体と連携し、ハウステンボス地域へのＩＲ誘致に向けた機運の醸成を図るとともに、市民の皆様の御理解を得ながら、申請主体となる長崎県とともに、ＩＲ区域認定を勝ち取るために、最大限努力してまいります。
五つ目の取り組みの特定複合観光施設（ＩＲ）の誘致につきましては、昨年７月のＩＲ整備法の成立によりＩＲ区域認定の道筋が見えてまいりました。このことから、地元経済界、九州経済界を含めた関係者、関係団体と連携し、ハウステンボス地域へのＩＲ誘致に向けた機運の醸成を図るとともに、市民の皆様の御理解を得ながら、申請主体となる長崎県とともに、ＩＲ区域認定を勝ち取れるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
ＩＲ区域認定は全国で３カ所であり、非常に狭き門ではございますが、この機を逃さず、ＩＲ区域認定をかち取り、本市に多様な雇用の場を確保し、地域活性化を加速したいと考えております。 ＩＲによる世界有数のリゾート地として世界中から注目をされれば、本市をさらに発展させていくことができると確信をいたしているところでございます。
今後、この取りまとめは、長崎県が策定いたしますＩＲ区域認定申請に必要な実施方針の策定のベースとして活用されるとともに、長崎ＩＲを広くＰＲするためのものとして活用されることになっております。 次に、２点目のＩＲ区域認定の手続の中で、実施方針や区域整備計画への立地自治体の同意についての御質問がございました。
平成30年度当初予算が今議会に上程され、市長は施政方針の中で、地方創生の取り組みを加速させるための八つのリーディングプロジェクトに本格的に取り組むものとして、「しごとを生み出すこと」に関し、七つ目の取り組みとして統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を挙げ、「観光、経済の大きな牽引役として、適切な制度設計に努め、その上で、ＩＲ区域認定をかち取られるよう準備を進めてまいりたいと考えています」と表明されております
」に関して、七つ目の取り組み、総合型リゾート（ＩＲ）の誘致につきましては、平成28年度にＩＲ推進法が成立し、法制上の動きが見えてきたことを踏まえ、市民や地元経済界、九州経済界を含めた関係者、関係団体と連携し、ハウステンボス地域へのＩＲ誘致に向けた機運の醸成を図るとともに、申請主体となる長崎県とともに、健全かつ適切な事業として、また、観光、経済の大きな牽引役として適切な制度設計に努め、その上で、ＩＲ区域認定
先ほど御説明いたしました政府の取りまとめによりますと、ＩＲ区域認定を国に申請する主体は都道府県とされており、申請主体である都道府県と民間事業者が共同でＩＲ区域整備計画を策定することとされております。