諫早市議会 2022-06-05 令和４年第３回（６月）定例会（第５日目） 本文
現在、長崎県資源循環推進課におきまして、食品関連業者から発生する賞味期限が近い食品や家庭から発生する未利用食品の寄附を受け付け、フードバンク団体とのマッチングを行っておりまして、そのフードバンク団体から子ども食堂などへ食品を提供する流れとなっております。
現在、長崎県資源循環推進課におきまして、食品関連業者から発生する賞味期限が近い食品や家庭から発生する未利用食品の寄附を受け付け、フードバンク団体とのマッチングを行っておりまして、そのフードバンク団体から子ども食堂などへ食品を提供する流れとなっております。
今回、この素案をつくるに当たって、市内の食品関連業者に、去年の10月だったと思うのですけれども、アンケートを143社からとっています。その中で、大村産を使用していますか、していませんかの問いに25％の業者の方が使用していないと答えているのです。理由として、使用したい農産物が生産されていない、これが１位だったのです。二十七、八％あったと思います。
この疑問に答えるため、国では、食品関連業者に食品の衛生管理システムの国際標準であるＨＡＣＣＰの導入を段階的に義務づける方針で準備を進めております。ＨＡＣＣＰはもともと60年代に宇宙食の開発から生まれた食品衛生管理手法で、93年にはＷＨＯが中心となって、国際標準となるガイドラインを示しています。
できれば食品関連業者の方にそのまま使っていただいて地元の人を雇用していただくというのが一番いいのではないかと思っておりますが、ここら辺については今後の検討課題と思っております。
農業団体、流通業者、食品関連業者など約30団体で構成をし、米粉及び米粉食品の普及推進や情報発信、調査研究などを進めていきますという、そういうのが設立をされておりますけど、ぜひ市としてもいろいろ尽力をいただきまして、こういう取り組みをしていただきたいと思いますがどうでしょうか。