諫早市議会 2021-09-05 令和３年第６回（９月）定例会（第５日目） 本文
100 ◯相浦喜代子君［ 195頁］ 雇用の安定の部分なんですけれども、私は、この条例を見たときに、最初、被害事案があって、どうしても職場にもいられないという状況になったときに、単発で市のパートさんとか、そういったところで、市で雇入れをするというようなことがあるのかなと思ったのですが、そういった意味ではなくて、あくまで雇用主さんに対しての、被害を受けた
100 ◯相浦喜代子君［ 195頁］ 雇用の安定の部分なんですけれども、私は、この条例を見たときに、最初、被害事案があって、どうしても職場にもいられないという状況になったときに、単発で市のパートさんとか、そういったところで、市で雇入れをするというようなことがあるのかなと思ったのですが、そういった意味ではなくて、あくまで雇用主さんに対しての、被害を受けた
雇用主が変わることにはなります。雇用主が診療所を運営する方が雇用主になるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（木口利光君） 中西大輔議員の質疑を終わります。 次に、３番 丸田敬章議員。 ◆３番（丸田敬章君） おはようございます。 私はあの、議案第62号ですね、工事請負契約の締結について質疑をさせていただきます。 前回の３月議会にて土壌汚染除去工事については質疑させていただきました。
週休２日制につきましては、令和６年４月から週40時間の労働時間とする労働基準法が建設業にも適用され、違反した場合、雇用主には罰則が科せられます。長崎県においては、令和２年度からは、災害復旧や小規模工事等を除く全ての工事を試行対象として実施がなされています。
このことは、雇用主の皆様方の努力はもちろん、国・県及び本市による雇用・経済対策には一定の成果があるものと昨年の移動人口による数字上からは感じております。 一方、人口の課題は、出生率を向上させ、転入超過の流れに誘導することが基本的な改善方法だと思います。
市が直接の雇用主となっていない公社の個別の雇用問題を、市長、副市長の立場で、この場で話をしても平行線にならざるを得ません。 ◆１番（山崎一洋君） ９月議会での副市長の答弁に戻ります。「解雇された職員の皆さんについては、大変苦しい生活をなされているんだろうということは当然身にしみて感じております」これ副市長の答弁ですけれども、どういう生活になったかということは、具体的につかんでいるんですか。
132 福祉保健部長（尾藤正則君） 個人の方で家賃の支払いが困難な方への対策についてでございますけれども、離職や自営業の廃止または雇用主から勤務日数や勤務時間の減少を余儀なくされたことによりまして、経済的に困窮をし、住居を喪失した者または住居を喪失するおそれのある者に対しまして、家賃相当分を住居確保給付金、これにつきましては国の事業ですけれども、この事業
そういう雇用主が替わるというところは本当に考えないといけないと思いますよ。子どもを長年、香焼の場合は町だったからずっと先生たちが一緒に頑張ってきていました。その先生たちが長崎市を退職して残ってくれました。
まず、日本人従業員の勤務実態の把握ということでございますが、議員からも御紹介がありましたとおり、在日米軍基地の日本人従業員については、雇用主が防衛省で使用者が在日米軍という間接雇用方式の形態が取られています。雇用主である防衛省は、雇入れ及び給料の支払い、福利厚生や基地従業員でつくる労働組合との交渉を行い、使用者である在日米軍は、従業員の指揮監督等を行っているということであります。
次に、雇用問題について、振興公社は雇用主として責任を持って、退職後の新たな就職先の確保などに配慮をし、十分なフォローに努めていただきたいとの意見に対し、従業員の雇用問題については、最重要課題であると認識している。
◆12番（上田篤君） 今、雇用主の負担とか、あるいは計算方法が違うとか言われましたけれども、やっぱり一番問題なのは、一世帯が負担するお金ですよね。それが一番。先程も言いましたように、協会けんぽの倍以上もあるわけですから、やっぱりここを変えないことには、とても生活はできないと。私はその点を訴えているわけです。
◎副市長（町田和正君） 設置した立場から申し上げますと、指導監督責任というのがありますし、ただ、雇用主自体は振興公社でありますので、設置した責任者としての指導監督の立場でどういった形が、支援といいますか、今いらっしゃる方に対する雇用の問題とか、どういった問題で対応できるかというのは検討しているという状況であります。
市当局は、職員の雇用主として、勤務労働条件に関する職員の意見に真摯に耳を傾ける必要があるという一方で、よりよい行政サービスの提供に向け、職員に理解を得ていくというプロセスは必要だと思います。 その中では、一定自由闊達な意見交換が阻害されないような環境も必要ではないかと考えているところでございます。
今、長崎市の放課後児童クラブは、約８割が法人への移行が完了しているとお聞きしていますが、法人への移行に当たり懸念される点として、運営方針の引き継ぎ、さらに雇用主の変更などが挙げられるかと思います。また、放課後児童クラブが市の施設であった場合、施設の老朽化の問題にも対処していく必要があると考えます。
そういった中で、先ほども答弁ございましたように、これはそこに雇用される方、それから雇用主との間における個別の労働契約だと考えておりますので、そういった中で運用がされていくものと考えております。この中身につきまして、長崎市が介在と申しますか、指導、そういったものはできないと考えているところでございます。
しかも、この計算された保険料の２分の１は雇用主が負担をする、これが社会保険の特徴といえば特徴だと思います。 このグラフをごらんください。（資料を示す）日本共産党国会議員団が試算した国保と協会けんぽのモデル世帯の比較でございます。島原市に住む30代で年収400万円。
そのためには、個人への啓発だけじゃなくて、雇用主である事業者への啓発活動も積極的に行っていく必要があるというふうに考えております。 117 ８番（本田みえ君） ありがとうございます。
次に、消防団の確保の状況と団員の活動に対して雇用事業所などの理解や協力体制はということでお尋ねしたいと思いますけど、先ほど言ったとおり、昔は自営業ですね、農業、工業、商業、自分のところからばっと現場に走っていっていたんですけど、今はサラリーマンが多いんですけど、そういった意味では、雇用主ですね、事業所さんあたりへの理解というか、どのような形で推進されているのかお尋ねしたいと思います。
◎副市長（町田和正君） 人材派遣と民間委託という形になった場合には、まず雇用主が違いまして、指揮命令系統がどうなるかということになります。 民間委託の場合は、委託者があくまでも雇用主でありますので、その人の指揮命令下に入ると。 人材派遣会社の場合は、三角関係になっておりまして、指揮命令系統は派遣されたもとで、その派遣を受け入れた側が指揮命令権を持つという形になりまして、その違いがございます。
常勤の会社員等の被雇用者は、雇用主の承諾を得て活動に支障がない者を推薦する。 それから、基準年齢が新任、再任とも75歳未満を超過する者の推薦は、原則として推薦を避ける。現職の再任については、その活動実績及び会議等への出席状況等について十分調査し、将来にわたって積極的な活動が期待できるか十分検討をする。委員定数が複数となる地区においては、特に積極的に女性の登用に努める。
やはりこれは自分は聞き取りのときに担当課長に申し上げたんですけども、工業会というのがあったり、いろんなあるので、雇用をしている事業体によく出向いていって、そして、そこは臨機応変に人事の配置の仕方をすればできるわけですから、やはり学習発表会にも顔が出せるような、そういう企業との連携も、雇用主との連携もしてもらいたい。