諫早市議会 2022-03-02 令和４年第２回（３月）定例会（第２日目） 本文
２点目、長崎都市計画区域２市２町は、昭和45年10月に組織されて、約50年が経過しております。本市の実情だけでは離脱が困難のようですが、最終決定を行う県が承認することになるのか見解をお伺いします。 １回目の質問を終わります。答弁によっては、再質問をさせていただきます。
２点目、長崎都市計画区域２市２町は、昭和45年10月に組織されて、約50年が経過しております。本市の実情だけでは離脱が困難のようですが、最終決定を行う県が承認することになるのか見解をお伺いします。 １回目の質問を終わります。答弁によっては、再質問をさせていただきます。
まず、本市は、行政区域をまたぐ２市２町で構成する、広域の都市計画区域である長崎都市計画区域として、県において指定されております。
本市は、長崎市、長与町、時津町とともに長崎都市計画区域を構成し、秩序あるまちづくりを推進するため、市街化区域と市街化調整区域との区域区分、いわゆる線引き制度を昭和46年３月に導入しております。
市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き制度をあらゆる方面から総合的に検討した上で廃止するとした市の方針を決定した場合には、まず長崎市、長与町及び時津町とともに構成する長崎都市計画区域から離脱し、新たな都市計画区域を設定する必要がございます。
本市は、長崎市、長与町、時津町とともに、長崎都市計画区域を構成し、まちづくりを推進するため、市街化区域と市街化調整区域との区域区分、いわゆる線引き制度を昭和46年３月に導入しております。 この線引き制度につきましては、当初決定以来、無秩序な市街地の拡大を抑制し、計画的な市街地形成に大きな役割を果たしてきたと考えております。
それと令和３年度以降の予算の分ですけれども、資料で都市計画基礎調査を令和３年度に、あくまで予定ですけれども予定されておりまして、前回の基礎調査を行ったのが平成26年だったんですけれども、そのときにはあくまでも都市計画区域内で基礎調査をするということで、発注は県なんですけれども、それに対して長崎都市計画区域、長崎市とか諫早市、長与町、時津町といったところは負担金が生じてまいります。
議員も御承知のように、本市は長崎都市計画区域に属しておりまして、区域内を市街化区域と市街化調整区域に、旧諫早市内では中心部等が市街化区域で、その周辺が調整区域ということになっておりますし、旧多良見町では、化屋の喜々津駅の中心部のほうが市街化区域で、周辺部のほうが調整区域ということで、そこからまた離れますと、白地地域というふうに言われております。
本町は、長崎都市計画区域として、昭和４６年に市街化区域と市街化調整区域の区域区分である線びきを行っております。 市街化区域は、市街化を図るべき区域で、市街化調整区域は市街化を抑制する区域でございます。
本町は、昭和４１年から始まる臨海工業地域の埋立事業、昭和４４年の長崎都市計画区域への指定等により工業の町としての流れが進み、近年では、郊外型の大型商業施設の立地等により商工業の町として発展を続け、現在では約３万人の方が住む町となっております。 それに伴い、時津街道が通り、その宿場町として栄えた往時の面影を残すものは、残念ながら大変少なくなっているのが現状でございます。
左の欄の処理区で申し上げますと、中部から香焼処理区までが長崎都市計画区域であり、市街化区域と市街化調整区域の線引き区域があります。この長崎都市計画の市街化区域と市街化調整区域との区分変更により、処理区域面積が減となっております。
人口につきましても、昭和３７年に都市計画区域の指定を受け、さらに昭和４４年には新都市計画法により長崎都市計画区域に指定され、人口が急激に増加いたしました。 その後も人口は増加を続け、３万人を突破しましたが、近年では、全国的に進む人口減少や少子高齢化の影響により、横ばいか減少傾向でございます。
本市は、長崎市、長与町、時津町とともに長崎都市計画区域を構成し、秩序あるまちづくりを推進するため、市街化区域と市街化調整区域との区域区分、いわゆる線引き制度を昭和46年３月に導入いたしております。 この線引きに関する権限は県にあり、導入当初からこれまで７回の見直しが行われ、現在では市街化区域の面積は2,288ヘクタール、市街化調整区域の面積は7,401ヘクタールになっております。
次に、土木費におきましては、民間建築物耐震化推進費補助金における補助金の執行状況と対象となる民間建築物の耐震化の進捗状況、市道川上町出雲線転落事故損害賠償金に関し事故後の検証を踏まえた今後の事故再発防止策、社会資本整備総合交付金の内示率の推移、池島フェリーダイヤの見直しの経緯と地元及び関係機関等との協議状況、長崎都市計画区域の区域区分見直し調査分析委託の調査結果の今後の活用方法、街路灯整備事業費について
これを都市計画でいきますと、当然、都市計画決定しなければいけないんですけれども、県決定事項になりますので、最終的な決定権者は長崎県ということになるんですけれども、いわゆる地元の素案、当然、長崎都市計画区域は２市２町で組織されておりますので、それぞれの地元自治体が素案をつくるということになりますので、長崎市分の次回の線引きの見直しに伴って素案づくりを今やっているというところで、一定リストアップしたふやすところ
まず（ア）計画区域ですが、計画策定による誘導効果が高く、また、市街化区域と市街化調整区域の線引きが設定されています、図の赤色の実線で囲んだ長崎都市計画区域としております。次に（イ）目標年次ですが、都市計画マスタープランと同じく平成47年度としております。
次に、２.長崎市立地適正化計画の概要ですが、(1)計画区域は、計画策定による誘導が高く、また市街化区域と市街化調整区域の線引きが設定されております赤色の実線で囲んだ長崎都市計画区域としております。次に、(2)目標年次は、都市計画マスタープランと同じく平成47年度としております。
本市は、長崎市、時津町、長与町とともに長崎都市計画区域を構成し、秩序あるまちづくりを推進するため、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引き制度を昭和46年３月に導入しております。線引き制度の導入当初は、市街化区域の面積が1,637ヘクタールであったものが、これまで７回の見直しにより651ヘクタールを拡大し、現在では全体で2,288ヘクタールとなり、約40％増加しております。
計画区域でございますが、計画策定による誘導効果が高く、また、市街化区域と市街化調整区域のいわゆる線引きが設定されております、赤色の実線で囲んだ長崎都市計画区域としております。なお、計画区域については、６月の時点から変更はございません。 ７ページをごらんください。昨年12月に改訂いたしました都市計画マスタープランで示す将来都市構造図でございます。 ８ページをお開きください。
土地利用の分野では、都市計画に関する情報を共有し、長崎都市計画区域の一体的な整備や開発と保全を図ることといたしております。 地域振興の分野では、農業ヘルパーの育成・あっせんを行い、一次産業の担い手を育成・確保するための就業支援に取り組むとともに、合同企業面談会を実施し、地元企業への定着や、圏域での雇用創出を図ることといたしております。
２.計画区域でございますが、計画策定による誘導効果が高く、また、市街化区域と市街化調整区域の線引きが設定されている長崎都市計画区域、旧長崎市と旧香焼町になりますが、こちらのほうを計画区域としております。53ページをごらんください。昨年12月に改訂した都市計画マスタープランで示す将来都市構造図でございます。ネットワーク型コンパクトシティ長崎と称しまして、長崎市が目指すまちの形としております。