13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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諫早市議会 2019-10-09 令和元年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2019-10-09

5項都市政策費について、諫早市都市計画マスタープラン改訂業務(その2)の入札状況概要は、との質疑に対し、入札は11者による指名競争入札を実施したものである。また業務内容は、将来都市構造の設定、全体構想素案)の策定地域別構想素案)の策定市民懇談会開催支援などである、との答弁がありました。  

長崎市議会 2018-10-23 2018-10-23 長崎市:平成30年建設水道委員会 本文

関連する主な事業としましては、373ページに集約都市形成推進費及び都市計画マスタープラン改訂費を記載しております。  少し飛びまして、384ページをお願いいたします。個別施策E7-2「公共交通利便性安全性向上を図ります」でございます。平成29年度の取り組み概要としましては、将来の公共交通維持確保のための計画として、公共交通総合計画策定に着手しました。

長崎市議会 2016-12-08 2016-12-08 長崎市:平成28年建設水道委員会 本文

なお、赤色のインデックスでまちづくり部別冊と張ってあるもの、表紙に長崎都市計画マスタープラン改訂案と記載しておりますものを別途お配りしてるかと思いますが、改訂案となっておりますけれども、これは成案として決定した都市計画マスタープランということになります。本日はこの改訂内容概要提出資料によりご説明させていただきます。  恐れ入りますが、資料の1ページにお戻りください。

長崎市議会 2016-10-27 2016-10-27 長崎市:平成28年建設水道委員会 本文

関連する主な事業としましては、378ページの下段に都市計画マスタープラン改訂費を記載しております。  次に、386ページをお開きください。個別施策E7-2「公共交通利便性安全性向上を図ります」でございます。平成27年度の取り組み概要といたしましては、コミュニティバス等の運行により、合併各地区交通不便地区における住民交通利便性向上に取り組むとともに、離島部における航路の維持を図りました。

長崎市議会 2016-03-11 2016-03-11 長崎市:平成28年第1回定例会(6日目) 本文

めてほしい、道路の整備改善は、交通円滑化等に寄与するものであるため、完成目標を念頭に置き、おくれることなく推進してほしい、車みち整備事業については、地域住民の期待が大きいため、実績を積み上げ、事業区域の拡大も含めて、さまざまな事例に対応できる施策となるよう検討してほしい、(仮称)大村湾横断浮橋架橋検討調査費については、県や近隣市、関係機関等と連携し、事業化に向けた取り組みを進めてほしい、都市計画マスタープラン改訂

長崎市議会 2016-03-07 2016-03-07 長崎市:平成28年建設水道委員会 本文

長崎市のまちづくり基礎となる都市計画マスタープラン改訂費や長崎周辺エリア内のデザイン調整検討を行う長崎周辺エリアデザイン検討費など、計画検討を行う事業については、予算による費用対効果の検証がしにくい事業です。しかしながら、コンパクトでネットワークあるまちをつくるためには、立地適正化計画の作成や景観デザイン検討など重要な予算となっています。

長崎市議会 2015-03-05 2015-03-05 長崎市:平成27年建設水道委員会 本文

都市計画マスタープラン改訂費、予算額1,761万3,000円でございます。  1の概要でございますが、都市計画マスタープランは、都市計画法に基づく都市計画に関する基本方針平成11年に策定し、平成19年の改訂を行っております。  計画達成目標年次平成27年度となっていることから、平成26年度に引き続き改訂を行うものです。  

長崎市議会 2014-03-07 2014-03-07 長崎市:平成26年建設水道委員会 本文

主な増額の理由といたしましては、長崎市の将来都市像都市づくり基本方針を示す都市計画マスタープラン改訂費2,250万円や、新幹線建設工事による発生土活用受け入れのため、新幹線建設発生土受け入れ1億1,000万円を新たに計上させていただいたことなどによるものです。  なお、主な事業内容につきましては、委員会提出資料に基づき、それぞれ所管課長よりご説明させていただきます。  

長崎市議会 2007-03-02 2007-03-02 長崎市:平成19年第1回定例会(2日目) 本文

平成18年度に長崎都市計画マスタープラン改訂協議会において協議が重ねられ、パブリックコメント等の手続を経て、このほど最終報告書が市長に提出されております。  今回の改訂目的は、現在の長崎都市計画マスタープラン平成27年を目標とする長期計画であることから、近年の社会経済情勢の変化を踏まえる形で対応を図ることとしております。  

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