西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。
基本政策「市民に身近で効率的な行政運営」における施策「人事管理の適正化」について、現況と課題として「組織の効率化や厳しい定員管理、これに伴う採用抑制等により、職員数の削減に努めた結果、若年層が減少している。
また、今は別館、本館ということで建っておりますが、これから先人口が減少し、そして職員数も今後どういう形になるか分かりませんが、もう別館は使わずに本館だけでもいいと、37年後にはなっている可能性もありますので、そういった意味では活用を芝生広場だけにとらわれずということで、御答弁のように今後も広くバードアイという、広い目を持って俯瞰して見ていただき計画を立てていただければと思いますのでよろしくお願いいたします
事務量の増加や職員数不足により職員の資質向上に支障が出ないよう、今後、ＯＪＴの実施については、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。 ◆７番（打田清） ありがとうございました、この質問、１問目、２問目の質問というものはずっと同僚議員もちょくちょくやってきておりますので、想定されるような答弁があったと思っております。
まず、１点目についてですが、令和４年３月時点での職員数は、再任用を含む正規職員362人、会計年度任用職員204人となっています。このうち、週30時間以上勤務で年収200万円以下の職員は令和３年度の実績ベースで37人となっており、全体に占める割合は6.5％となっております。
また、このコロナ禍も踏まえ、業務量に対しまして職員数が不足していると考えておりますが、本市としてこの状況をどう捉え、増員する要望はできないのか、お尋ねをいたします。
これはやむを得ないところもあるのですけれど、コロナ禍が続き、事務量も増える中、市民サービスの維持、向上のために、職員数の適正配置について、当局の今後の取組、構想について伺います。
74 ◯企画財務部長（岩本 広君）［88頁］ 交付税の減額を見据えました財源確保対策につきましては、これまでに市債の繰上償還による公債費の縮減ですとか職員数の削減による人件費の抑制などの行財政改革を実施しておりまして、今後におきましても財源の確保や経費の節減に努めたいと思っております。
まずは、県央組合でこの定数、あるいは適正な職員数というのを、今検討に入っていると聞いておりますので、その辺の状況を踏まえ、あくまで一部事務組合で、諫早市、雲仙市、大村市、３市で構成をしておりますので、その３市での協議を踏まえながら、今後、職員数については考えていきたいと思っております。
─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│市街化調整区域の線引き見直しに係る現在の取組状況│ │ │ │ │ │について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │令和４年│ │３│定年延長制度を踏まえた本市の職員数
定員適正化計画については、平成30年９月定例会でも質問しており、職員数の目標設定の根拠についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁では、年度ごとに実施する事業に違いがあること、また、飛び地、離島を含む特殊な行政区域であることなどから、部署ごとに適正な職員数を積み上げていくことが困難であるため、類似団体の数値を参考にしながら、本市特有の条件を加味した上で目標設定をしたと答えられております。
1,000頭増頭事業のように、事業期間が数年度にわたる大型プロジェクトを実施する場合には、事業の継続性や業務量の増大等に対応するために専任の職員を配置することもございますが、市行政は限られた職員数で市民サービスを維持していることもありますので、現状におきましては農林課における担当２名体制を継続してまいりたいと思っております。
職員数については、市の一存では思うようにはならないこととは思いますが、これらの課題や当局が抱えている課題を踏まえた上で、学校改革準備室が目指すところの望ましい学校の形、在り方などはどのようなものか。
また、数については、資料の中には施設で配置職員数が総合計1,670人とあります。 2021年の市政概要でちょっと数を調べたのですが、保育園に関しては、公立の保育園が２、私立が56、幼稚園については公立が２、私立が５、それから放課後児童クラブについては46ということで、そこで働いている方の数のうち、認定こども園の数が私のほうでちょっと把握ができませんでした。
また、今回の機構改革に当たっては、各部局長等との協議も行ったところであり、新たな課室に配分する事務量や職員数については、これらヒアリング等の結果を踏まえて調整していきたい、との答弁がありました。 委員会の意見として、今回は大規模な組織・機構の改革であるので、この際、市全体で課室の事務量の平準化を図り、市民に対して最大の効果が上がるように、事務分掌の精査を行うよう求めるものであります。
62課から68課へということで６課増となる提案をされておりまして、私は評価もいたしますけども、例えば、職員数でありますとか、専門性でありますとか、あるいは人材育成が市民ニーズにいかんなく発揮できる体制が構築されるのかなという心配もあります。意欲や姿勢は伝わってまいりますので、理解はいたします。
88 ◯総務部長（中田誠人君）［54頁］ 合併後、先ほど申し上げたとおり、職員数は減ってきている状況でございますけども、今出しております議案の機構改革のとおり、課室を増やすということで考えておりますので、定年の数というのは確定しておりますけども、定年前で退職される方の数もありますし、合格者を出してもどのくらい実際に採用できるかというところの数字の問題になってきますけども
長崎市は、財政の健全化を図るために職員数の削減や事業の廃止・縮小を進めてきた従来の行財政改革から、市民サービスの維持・向上を図るため、人材や財源などを効率的に活用するとして、実施期間を令和元年度から令和５年度の５か年とする行政経営プランを策定されています。その実施計画から、以下３点についてお伺いします。 まず、自主財源の確保策についてであります。
現物備蓄の品目については、長期保存可能な食料品や飲料水、毛布、おむつなどの生活必需品を備えており、長崎大水害の際の避難者数3,000人に災害対応職員数600人を加えた計3,600人の２日分を基本としています。なお、おむつやミルク、生理用品などは、想定避難者数にその物資を必要とする年代などの割合を乗じて算出しています。
これまでの定員適正化計画については、人件費の抑制を図ることを基本としながら、市民サービスの質をできるだけ低下させることのないよう財政規模や人口規模に応じた職員数の削減への取組を積極的に推進してきました。
そしてこの人員体制を見るとさ、土木総務課20名、土木企画課が17名、土木建設課が26名、土木防災課が11名、用地課が20名、これだけのこの11名の職員数で、これだけの分掌事務をきちんと把握できるのかどうか。今まで総合事務所にこの分はやってもらっていたから、これが今度こういう組織改正で11名でこれだけのことを全部やります、市内全域全部やれますよというように、皆さん、自信あるんですか。