西海市議会 2014-11-28 11月28日－01号
はじめに、総務部関連では、総務課の簡易郵便局関係で、日本郵便株式会社より委託を受けていた２簡易郵便局のうち、多以良簡易郵便局につきまして、事業効率の向上やサービス改善による利用者の利便性の向上、民業圧迫の解消などを目的に、本年11月４日をもって委託契約を解除し、民間で事業を行っていただいております。
はじめに、総務部関連では、総務課の簡易郵便局関係で、日本郵便株式会社より委託を受けていた２簡易郵便局のうち、多以良簡易郵便局につきまして、事業効率の向上やサービス改善による利用者の利便性の向上、民業圧迫の解消などを目的に、本年11月４日をもって委託契約を解除し、民間で事業を行っていただいております。
はじめに、総務部関連では、総務課の裁判関係で、本市が発注した公共工事に関する請負契約解除無効確認請求控訴事件につきまして、本年６月18日、第１回口頭弁論が福岡高等裁判所で行われ、同日付で弁論が終結し、同年７月18日に、第１審と同様、本市の主張が全面的に認められた判決が言い渡され、同年８月５日に判決が確定しました。
さきの総務部関連の質問の中でも申し上げましたように、我が国は、今や超高齢社会に突入いたしておりますことから、高齢者を取り巻く諸問題や政治的課題は山積しており、その対策にいとまがない状況であります。
初めに、総務部関連では、裁判関係で、本市が発注した公共工事に関する請負契約解除無効確認請求事件につきまして、去る本年３月７日に本市の主張が全面的に認められた判決が長崎地方裁判所にて言い渡されたところでございます。
初めに、総務部関連では、総務課関係の裁判関係で、本市が発注した公共工事に関する請負契約解除無効確認請求事件につきまして、長崎地方裁判所において、本年１月15日に最終口頭弁論が行われ、同日付けで弁論が終結されました。 なお、本件訴訟は、３月７日に判決言渡しが予定されています。
初めに、総務部関連では、秘書広報室関係で、10月17日に天草市で開催された第113回九州市長会の理事会、総会に出席しました。国に対する17件の要望と２件の決議案を審議し、多くを原案決定、また疑義あるものについては後日、事務協議し決定した上で、国の各関係機関に対し提出いたしました。
初めに、総務部関連では、秘書広報室関係で、６月４日に関東西海市会12名の役員に、６月16日には西海市関西会の役員約10名に対し、工業団地への企業誘致に関する情報提供等の協力をお願いしました。 ８月20日には、平戸市において第113回長崎県市長会議が開かれ、国や長崎県に対する提言について慎重な審議が行われました。
初めに、総務部関連では、秘書広報室関係で、４月８日に、大村市内において第112回長崎県市長会議が開催され、国や長崎県に対する都市財政の拡充強化に関する提言のほか11項目について慎重な審議が行われました。この中で私は、国による地方交付税削減及び地方公務員給与削減要請に対し、その問題点を指摘し、２度と強制的な手法により地方に要請しないよう提案し、各市の意見集約を経て、提案どおり決議されました。
初めに、総務部関連では、秘書広報室関係で、12月15日に開催されました第５回関東西海市会総会・懇親会に副議長とともに出席しました。関係役員の御努力により150名を超える方々が集まり、長年、会長として御尽力頂き10月にお亡くなりになりました早瀬川前会長をしのびつつ、懐かしい皆様と懇談するとともに、西海市に対する御支援をお願いしました。
初めに、総務部関連では、秘書広報室関係で、10月28日に開催されました西海市関西会総会に参加し、約90名の会員の皆様と親睦を深めて参りました。一年ぶりの再会と、ふるさと西海市の思い出話に花を咲かせていらっしゃる皆様に対し、西海市への御支援をお願いしました。
まず、総務部関連では、秘書広報室関係で、８月22日に諫早市において「第111回長崎県市長会議」が開かれ、国や長崎県に対する提言について慎重な審議が行われました。今回取りまとめた各提言は、長崎県市長会から国に対しましては民主党県連を通して関係省庁へ、また、長崎県に対しましても知事宛にそれぞれ提出する予定になっております。
まず、総務部関連では、秘書広報室関係で、３月25日に、長崎市内において臨時長崎県市長会議が開かれ、国の出先機関の移譲に関することや東日本大震災に係る災害がれきの受け入れについて意見交換が行われました。 ４月５日には、第110回長崎県市長会議が島原市で開催され、国や長崎県に対する「合併市町村への支援策の充実に関する提言」ほか11項目について慎重な審議が行われました。
まず、総務部関連では、総務課関係で、保育所・幼稚園民営化等検討委員会について、１月19日に第８回目の、２月20日には第９回目となる委員会を開催しており、今月中に答申がなされる予定となっております。 東日本大震災にかかる被災地支援関係では、１月16日から31日までの間、事務職員２名を宮城県石巻市へ派遣し、罹災証明及び被災証明に関する業務支援を行いました。
次に、総務部関連についてです。 １１月３日から６日にかけて、とぎつカナリーホールで、町制施行６０周年記念小学生絵画「おとなになったころのとぎつ町」作品展を開催いたしました。 町制施行６０周年を記念し、時津町の未来を担う子供たちに、将来どんな町になってほしいか、住んでいるところがどんな姿になってほしいか、自由に描いていただきました。
まず、総務部関連では、総務課関係で、９月20日に西海市立保育所・幼稚園民営化等検討委員会の活動の一環として、大村市の現在民営化された旧市立保育所２か所において先進地視察を実施したほか、10月20日に第５回、11月17日に第６回目となる検討委員会を開催しております。
まず、総務部関連では、総務課関係で、７月８日に宮崎県西都市から、橋田和実市長を始め同市の区長連絡協議会の研修団一行40数名が本市を訪れ、中浦ジュリアン公園や横瀬浦公園での歴史を活かした地域づくりの現状について視察されました。
まず、総務部関連では、総務課関係で、３月11日に発生した東日本大震災の被災地支援活動の一環として、４月11日から５月７日までの間、保健師９名に事務職員４名を加えた13名の職員を５班に分けて、福島県福島市に派遣しております。 被災地では、ホテルや旅館に避難されている被災者の健康相談や健康チェックに関する業務に従事し、いずれの職員も精力的な活動が報告されているところです。
まず、総務部関連では、総務課関係で、大島町内の市有地を不法に占拠している業者を相手取り提訴しております建物収去土地明渡請求事件の控訴審につきまして、昨年12月14日に福岡高等裁判所で第１回目の口頭弁論が開かれ、本年１月17日、２月９日の両日には弁論準備手続が行われております。 なお、次回期日として、本日３月４日に引き続き弁論準備手続が予定されております。
まず、総務部関連では、総務課関係で、大島町内の市有地を不法に占拠している業者を相手取り提訴しておりました建物収去土地明渡請求事件につきまして、去る８月13日に長崎地方裁判所で言い渡された西海市側の主張を認める内容の判決を不服とし、同30日付で被告側において控訴の手続がなされております。 なお、今月14日に、福岡高等裁判所において、控訴審の第１回口頭弁論期日が指定されているところです。
まず、総務部関連では、総務課関係で、大島町内の市有地を不法に占拠している業者を相手取り提訴しておりました建物収去土地明渡請求事件につきまして、去る６月10日に開かれた被告側証人尋問を含む口頭弁論を経て、８月13日に長崎地方裁判所で、原告である西海市側の主張を認める内容で判決が言い渡されております。 今後、被告の対応等を踏まえながら、適切に手続きを進めてまいりたいと考えております。