諫早市議会 2022-12-01 令和４年第５回（12月）定例会（第１日目） 本文
本案は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員の給与、並びに市議会議員及び市長ほか特別職の期末手当の支給割合を改定しようとするものでございます。 議案の説明につきましては、議案の末尾に添付しております議案第62号資料に沿って御説明いたします。
本案は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市の一般職の職員の給与、並びに市議会議員及び市長ほか特別職の期末手当の支給割合を改定しようとするものでございます。 議案の説明につきましては、議案の末尾に添付しております議案第62号資料に沿って御説明いたします。
今回の補正は、前年度繰越金の計上、前年度決算に伴う国、県への介護給付費の返還金の計上、また、給与改定に伴う職員手当の調整が主なものでございます。 次ページ以降に関係書類を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いいたします。
次に、定年退職者と新規採用者の給与差等によります新陳代謝による減が５億7,099万9,000円、定期昇給等による増は２億5,644万9,000円、給与改定による減が6,649万2,000円となっております。
本補正予算は、今定例会初日に可決された、一般職の職員の給与に関する条例及び市長及び副市長の給与に関する条例の改正に伴う給与改定のほか、人事異動等に伴い、給与費等を補正するものであります。
まず、第148号議案令和２年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、給与条例の一部改正による給与改定に伴う減額50万円、人事異動などによる給与費の調整などに伴う398万円が計上され、合わせて348万円を計上されております。
本案は、本年度の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、本市の一般職の職員並びに市議会議員及び市長ほか特別職の期末手当の支給割合を改定しようとするものでございます。 それでは、議案に添付しております議案第88号資料に沿って改定内容について御説明申し上げますので、資料を御覧ください。 １点目は一般職の職員の期末手当の支給割合を0.05月分引き下げるものでございます。
議案第100号「令和２年度平戸市介護保険特別会計補正予算（第３号）」は、保険事業勘定において、歳出では、人事院勧告に伴う給与改定による職員給与費及び介護保険法制度改正に伴うシステム補修に要する経費の補正が主なもので、収支を合わせて431万8,000円を増額し、補正後の予算総額は47億9,069万6,000円となっております。
９ページの中ほどに小さい四角囲みで記載しておりますが、一般会計における今回補正の基金の取崩しを記載しておりまして、給与改定等に伴う職員給与費の減額補正に伴い、財政調整基金の取崩しを３億6,715万8,000円減額するものでございます。こちらにつきましても歳出及び歳入の審査の際にご説明させていただきたいと存じます。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員及び市長、議員等特別職の期末手当に係る支給月数を年間で0.05月分引き下げるもので、本年12月の期末手当から所要の減額が行われるものであります。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
なお、今回の給与改定に伴う影響額は約1,310万円の減であるとの説明がありました。 委員からは、今年度から支給されている会計年度任用職員の期末手当についてはどのような取扱いになるのか質問し、理事者から、会計年度任用職員の期末手当の支給については、一般職員の例によるため、一般職同様、0.05か月分引下げとなるとの答弁がありました。
議案第84号「南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」と議案第85号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」は、令和2年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、所要の改正を行うものでございます。 内容につきましては、この後、担当部長から説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
第145号議案令和２年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算（第１号）……今回の補正予算は、給与条例の一部改正による給与改定に伴う減額19万円、人事異動などによる給与費の調整などに伴う減額480万円を計上し、合わせて499万円を減額計上いたしております。なお、繰越明許費の補正につきましても、所定の様式により御審議願うものでございます。
その提案理由は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定等を踏まえ、職員の給与の支給について改定する必要があるためとしています。国家公務員の給与を下げたから地方公務員の給与を下げるというものです。国家公務員や地方公務員の給与の引下げは、労働者全体の賃金水準を抑え込む作用を果たします。 ここで指摘しなければならないのは、日本の賃金の異常さです。先進国の中で賃金が下がっている国は日本だけです。
今回の給与改定の内容といたしましては民間の支給割合に見合うよう一般職の職員、特別職及び議員の期末手当の支給割合を国に準じて引き下げようとするものでございます。なお、今回の給与改定の内容につきましては、既に職員団体等とも協議を行い国家公務員の給与改定を前提といたしまして本年11月に合意した内容となっております。
次に、補正予算の項目、支出でございますが、ナンバー1の1款水道事業費用、総係費は、給与改定等に伴う職員手当の減及び法定福利費の増により5万7千円を増額補正するものでございます。 また、債務負担行為を2件、限度額として合計2,514万3千円を設定しようとするものでございます。 以上で、議案第90号の説明を終わらせていただきます。
第200号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第14号）」につきましては、１点目に、給与改定等に伴う職員給与費、２点目に、自治会等に対してコミュニティ活動に係る備品の購入費などを助成するコミュニティ助成事業費補助金を計上しております。 次に、条例議案のうち、第201号議案をご説明いたします。
まず、１.給与費に係るものといたしまして、給与改定及び退職に伴う職員数の減等による職員等給与費の減額分として３億6,715万8,000円の減額を計上しております。次に、２.追加内示に係るものといたしまして、自治会等に対してコミュニティ活動に係る備品の購入費などを助成するコミュニティ助成事業費補助金420万円を計上しております。
これは国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び市議会議員の期末手当や一般職の職員の給与を改定するものであります。 予算案といたしましては、令和２年度島原市一般会計補正予算（第９号）を提出しております。 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
この主な内容でございますが、下の表の給与費増減の主な内容に記載しております、正規職員の増が２億5,949万2,000円、再任用職員の職務の級を見直したことなどによる再任用職員の給与の増が9,723万2,000円、定期昇給による増が１億8,224万4,000円、給料月額及び勤勉手当等の引き上げなどの給与改定に伴う増が8,685万6,000円、共済負担金の増が4,619万3,000円、選挙による増が9,255
次に、定年退職者と新規採用者の給与差等によります新陳代謝による減が４億9,682万5,000円、1.8％の減、定期昇給等による増が２億4,199万4,000円、0.9％の増、給与改定による増が１億954万8,000円、0.4％の増、会計年度任用職員制度の導入による増が５億5,705万8,000円、2.0％の増、退職手当の増が２億7,868万円、1.0％の増、国勢調査による増が１億7,812万7,000