島原市議会 2007-09-01 平成19年９月定例会（第３号） 本文
平成18年度の夏休み後の不登校者数につきましては、９月になって新しく不登校状態ではないかと思われる児童・生徒数は５名でありました。また、いじめの報告件数につきましては、本年度１学期の小・中学校全体で17件であり、うち５件が現在指導中という報告を受けております。いじめの態様としては、冷やかし、からかいなどであります。
平成18年度の夏休み後の不登校者数につきましては、９月になって新しく不登校状態ではないかと思われる児童・生徒数は５名でありました。また、いじめの報告件数につきましては、本年度１学期の小・中学校全体で17件であり、うち５件が現在指導中という報告を受けております。いじめの態様としては、冷やかし、からかいなどであります。
文部科学省が発表した学校基本調査によりますと、昨年の全国小・中学校の不登校者数は12万2,000人となっております。前年度と比べ約1,100人減少しているものの、いずれも高い数値を示しております。また、不登校の割合は全国平均で全生徒数の1.13％でございますが、長崎県はちょっと低い方であるものの、２年連続して増加をしていると聞いております。
議員御指摘のとおり、長崎県内における平成17年度の不登校児童生徒数は1194人で、同じ調査における西海市の不登校者数は34名でございました。この数は、90人に1人が不登校になっているという極めて深刻な状況でございました。その要因を私どもは3つの観点から分析いたしました。1つは、今学習している勉強がよく分からなかったり、人との関わりが上手にとれなかったりして、学校へ行きたくないというもの。
本市におきましては、昨年度、30日以上学校を休んだ不登校者数は小学校で15名、中学校では95名でした。不登校の直接のきっかけは、病気など本人の問題が26％、友人関係をめぐる問題が22％と全体の約半数を占めております。 そこで、対策として、本市においてはスクールカウンセラー配置校以外のすべての小・中学校に心のケア及び心の教室相談員を配置し、相談業務に当たっております。
次に、８月11日、文科省が発表した学校基本調査によりますと、不登校者数は全国で12万2,255人と発表されましたが、本市の不登校の状況と対策についてお伺いいたします。 教育問題その３でありますが、ベネッサ教育研究開発センターの調査によると、勉強の取り組み方が、中・高生の７割が、今までにきちんと勉強しておけばよかったと後悔していることがわかりました。
平成９年度に小・中学生の不登校者数は全国で10万人を超え、子供の数が減少しているにもかかわらず増加を続け、現在13万人に上ると言われています。本市においてもかなりの数の子供たちが不登校になっていると考えられますが、その数及び適応指導教室、いわゆるあおば教室に通級している生徒数などについてもお示しください。
しかし、不登校者数ですが、平成13年度、小学校では７校で15人、14年度では７校で24人と９人増加。中学校でも平成13年度、６校で51人、14年度では６校で82人と31人増加しております。計40人の増ですね。 以上でございます。 ◆３番（山田慶一君） やれば早いですね、皆さんね。15分で多岐にわたる答弁をいただきました。どうもありがとうございました。 市病の跡地の売却についてお尋ねをします。