松浦市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第2号) 本文
タブレットの活用を学校のほうでもされていると言われておられますけども、私の考えとしては、今、学校では別室登校者にはオンライン授業などを行っているということですけども、自宅でオンライン授業などは行えるのかなと今、思っております。その辺をお聞かせいただければなと思っております。
タブレットの活用を学校のほうでもされていると言われておられますけども、私の考えとしては、今、学校では別室登校者にはオンライン授業などを行っているということですけども、自宅でオンライン授業などは行えるのかなと今、思っております。その辺をお聞かせいただければなと思っております。
◎教育長(遠藤雅己君) 文部科学省に毎年報告しております不登校者は、年間30日以上欠席した児童生徒が対象となっております。平成29年度が、小学生が41人、中学生が106人。平成30年度が、小学生が47人、中学生が107人。令和元年度が、小学生が57人、中学生が129人となっております。
令和元年度の五島市の小中学校の不登校者数は35名で、前年度からすると7名増加しております。全児童生徒数に占める割合は1.4%となっております。校種別に見ますと小学校は7名で全児童に占める割合は0.4%、中学校は28名で全生徒に占める割合は3.2%となっており、いずれも全国や県の割合を下回っております。
なお、長崎県内における小中学校の不登校者数は、合計1,790人でございます。 高校生の対象者数につきましては、町としての調査等を行っておりませんので資料がございませんが、長崎県が行った調査によりますと、長崎県内全体における令和元年度の不登校の生徒数は、373人となっております。 なお、小中高いずれも長崎県の数値につきましては、国立、私立の学校を除いた公立学校のみの数値となっております。
◎学校教育課長(楠本正信) 具体的な令和元年度の不登校者数は、本市においては小学校が12名、中学校が27名、合計39名であります。 現在、令和2年度9月現在ですけれども、小学校が11名、中学校が16名でございます。 ○議長(平野直幸) 7番、戸浦善彦議員。 ◆7番(戸浦善彦) ありがとうございます。 難しい問題だとは思うんですけど、教育長、何が欠けていると思いますでしょうか。
次に、不登校などの事情により登校できない児童生徒に対するオンライン授業での対応についてですが、長崎市における不登校者数は年々増加しており、喫緊の課題の1つと認識しています。 不登校児童生徒への支援については、いわゆる教育の機会確保法の趣旨にあるように、多様で適切な学びの場の確保を進めていくことが大切であると考えております。
本市における年間30日以上欠席した児童生徒数、いわゆる不登校者数の過去5年間の割合でございます。平成26年度、小学校0.3%、中学校3.0%、平成27年度、小学校0.3%、中学校3.4%、平成28年度、小学校0.4%、中学校3.0%、平成29年度、小学校0.7%、中学校3.5%、平成30年度、小学校0.8%、中学校3.6%となっております。
教育委員会では、不登校の要因としていじめが考えられる児童生徒の状況については、学校からの報告により把握をしておりますが、平成30年度においては、いじめを原因とする不登校者の報告はございませんでした。
4つ目の相談体制の充実では、教育相談員については、不登校者数の増加に伴い相談者も増加しており、児童生徒1人当たりの個別相談の時間が不足している状況となっております。また、スクールソーシャルワーカーについては、相談件数が増加し、十分な支援を図ることが困難な状況となっております。
また、あわせて小中学校の不登校者についてもお聞きします。 続きまして、2項目めの空き家、空き地における所有者確認の現状と未確認所有者に対しての法的対策の進捗について質問いたします。 まず、空き家や空き地のここ数年の現状について質問します。
また、年間30日以上の長期欠席者、いわゆる不登校者数につきましては、同様に1月末現在で小学校36人、中学校90人でございます。 ◆3番(野島進吾君) やっぱり結構多いんですね。これ、まだまだ潜在的な事件もあるかもしれません。
夜間中学は第三期教育振興計画でも都道府県に1つの設置が義務づけられており、平成22年の国勢調査において、学齢を超過しながら義務教育を修了していない未就学者が262名と長崎県内で2番目に多く、平成29年度、中学生の90日以上の長期不登校者数が207名である本市の状況を考えると、多様な学び直しの場として夜間中学は設置するべきと思いますが、その必要性について本市の見解をお答えください。
また、不登校の改善につきましても、現在、不登校者数は、昨年度の同時期とほぼ同数でございますので、引き続き対策を講じてまいりたいと思います。 以上です。 ◆24番(廣瀬政和君) 会派で、池田市に小中一貫校の行政調査で研修をさせていただきました。教育のまち池田市ということであって、非常に進んだ取り組みをされておられるようでございます。
また、不登校者数でございますが、平成28年度、小学生27名、中学生89名となっております。 以上です。 ◆19番(山口弘宣君) 今年度4月に、大変残念なことに、中学生1人が亡くなられるという事件が発生しました。
本市の小中学校の不登校者数は、平成21年度から実施された第1次・第2次不登校対策プランにより、平成25年度までは減少傾向にありました。これは、スクールソーシャルワーカーの活用や心の教室相談員事業、学校適応指導教室(あおば教室)等の取り組みの成果によるものと思われます。 しかし、平成25年度まで減少傾向にあった不登校者数は、26年度において増加に転じ、27年度はさらに増加しています。
◎教育政策監(遠藤雅己君) 不登校といじめの年次の推移とその内容についてのお尋ねでありますけれども、本市における不登校者数の推移につきましては、小学校においては、平成19年度及び22年度の32人をピークとして、その後は20人前後で推移しています。
次に、不登校の現状でございますが、この調査結果から、全国及び長崎県の不登校者数は増加傾向にあることがわかります。諫早市におきましては、大きな増減はなく、不登校率は小学校が0.3%、中学校が3.1%となっております。これは、全国、それから、長崎県の不登校率とほぼ同じでございます。
不登校者数の数を数えるに当たり、病気を持つ児童を詳細まで確認し不登校者数に入れるなど、内容を見ながら進めている。4月から12月までの不登校者数は、小学校全体で7名、中学校全体で24名である、ということでございます。 それから、三役の審査に入ります。 町長から予算の概要説明と質問事項への回答、教育長からは質問事項への回答をいただいております。
本市におきましても、中1段階での不登校者の増加が懸念される状況でございます。 ◆13番(朝長英美君) 先ほど、もう一つ質問しました。不登校でも、校長先生が出席扱いして、卒業証書をやっていらっしゃいますか、何件ありますかと伺ったんです。 ◎教育長(溝江宏俊君) 申しわけありません。本市においては、不登校の児童生徒の通う適応指導教室がございます。
原因が難しいとなかなか不登校者を減らすのも大変と思いますが、なるだけ一人でもなくなるように努力をしていただきたいと思います。 今、学校教育課長から説明されましたので、同じようなことになるかもしれませんが、不登校生徒に対して学校はどのような対応をしているか、お尋ねをいたしますが。