諫早市議会 2022-09-07 令和４年第４回（９月）定例会（第７日目） 本文
まず、区分欄の１、義務的経費のうち扶助費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の増などによりまして、前年度から31億6,181万2,000円、率にいたしまして18％の増となっております。
まず、区分欄の１、義務的経費のうち扶助費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の増などによりまして、前年度から31億6,181万2,000円、率にいたしまして18％の増となっております。
１つ目は、住民税均等割が非課税の世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務、２つ目は、県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特別貸付けを利用できない世帯に対する生活困窮者自立支援金の相談受付及び支給事務、３つ目は、緊急小口資金等の申請を市の社会福祉協議会に行う際、貸付け後の自立支援につながるよう社協職員と一緒にお話を伺っていること、これらの業務が増加しましたので、増えた部分につきましては全て時間外勤務
これは子育て世帯生活支援特別給付金支給事業、市の単独事業でございます。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世帯の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少及び食費等の物価高騰に直面する中で、子育ての負担を担わなければいけない低所得者の子育て世帯や、家計への影響が特に大きい多子の子育て世帯は、心身等に特に大きな困難を抱えている状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯に対する特別給付金については、８月末現在、293人の養育者に対して児童１人当たり５万円を支給いたしました。
補正予算（第１号）の内容は、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業について計上したものでございます。 また、歳入予算の内訳につきましては、国庫支出金及び諸収入でございます。 次に、２ページは、今回の補正後の予算額を前年度同期と比較した資料でございます。 次に、３ページをお開きください。 子育て世帯生活支援特別給付金支給事業の概要を掲載しております。
低所得の子育て世帯への生活支援については、児童１人当たり５万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」を、低所得のひとり親世帯には６月末から、その他の低所得の子育て世帯には７月末までに支給を開始したいと考えており、今議会に関係予算を計上しております。
特に要保護家庭やひとり親家庭につきましては、生活基盤の不安定さからコロナの影響を受けやすく、臨時特別給付金の支給や、それから御寄附をいただいた食料品の支給を行った際に、大変助かりましたと喜びの声を多く寄せられました。こういった直接的な支援というのを強く求めておられる状況にあると認識いたしております。
110 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 本市の子育て世帯における子どもの人数につきまして、本年度実施をいたしております子育て世帯への臨時特別給付金に係る２月末の支給データを基に申し上げますと、高校生等までの子育て世帯は1,607世帯あります。１世帯当たりの子どもの人数は平均で2.01人でございます。
追加でございますが、３款．民生費、１項．社会福祉費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業につきまして、１億4,918万2,000円を限度額として繰越明許費を設定するものであります。受給手続の期限が令和４年９月30日であることから、繰越しをお願いするものでございます。 続きまして、事項別明細書により御説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 歳入でございます。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業、予算額21億3,000万円について、家計急変世帯の対象者へ事業の周知はどのように行うのかとの質疑に対し、事業の周知については市報やホームページなどで行うほか、市社会福祉協議会の特例貸付の窓口や市福祉事務所（保護課）での相談窓口等における個別周知についても検討していきたい、との答弁がありました。
第２表繰越明許費補正の追加でございますが、令和４年度への繰越しが見込まれる５款１項健康予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び６款２項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業につきまして、表中、右下の合計欄の上に括弧書きで記載しております、26億9,200万円を計上するものでございます。
この事業の中で、特に委員会に係る部分でいうと、新型コロナウイルス感染症対策事業、子育て世帯への臨時特別給付金、いわゆる10万円の給付金のうち５万円分の歳出分だと思います。
特に、子育て世帯への臨時特別給付金の高校生分などに係る補正予算につきましては、迅速に対応し、今期定例会で可決いただきました中学生以下の子どもの分と併せ、年内に支給を開始したいと考えておりますので、市議会におかれましても御理解を賜りますようお願い申し上げます。
23 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 218頁］ 児童手当の中でも、奥さんと子どもが２人いる場合、一般的に年収960万円という基準がありますけれども、それを超えている年収の方は、児童手当の場合は、特例給付というのがあるのですが、今回の臨時特別給付金については、対象外となります。
予算概要でございますが、３款２項９目．子育て世帯臨時特別給付金給付費の総額は１億6,943万5,000円を計上いたしております。 １節．報酬から12節．委託料まで、合計193万5,000円になりますが、給付に要する事務費の見込額を計上しております。詳細は記載のとおりでございます。 裏面をお願いいたします。 18節．負担金、補助及び交付金につきましては１億6,750万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯に対する特別給付金については、８月末現在、305人の養育者に対して児童１人当たり５万円を支給いたしました。 ひとり親世帯の生活支援については、ひとり親世帯を対象とした小物づくりなどを楽しむ親子のふれあい講習会を８月21日に開催し、19人の参加がありました。
◎福祉保健部長（今村晃君） 独り親家庭への支援として、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により子育てと仕事を１人で担う低所得の独り親世帯を支援するため、国の臨時特別給付金を２度実施し、さらに市独自のひとり親世帯応援給付金を実施しました。今年５月からは、子育て世帯生活支援特別給付金を実施しております。
感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえ生活の支援を行うため、これに係る令和３年度補正予算を専決処分させていただき、子育て世帯生活支援特別給付金として、子供１人当たり５万円を給付しております。 このうち、独り親世帯318世帯に対しては、５月末までに2,660万円を給付しており、独り親以外の世帯については、今月末の給付に向け作業を進めているところであります。
全般的な子育て支援につきましては、健康福祉部におきまして子育て世帯生活支援特別給付金として、失業や収入減少の中で家計収支が大きく悪化しているひとり親世帯を支援するため、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方などを対象に児童一人当たり５万円の給付金を支給。
補正予算（第１号）の内容は、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業について計上したものでございます。また、歳入予算の内訳につきましては、国庫支出金及び諸収入でございます。 次の２ページは、補正後の歳入歳出予算額を前年度同期の予算額とそれぞれ款別に比較した資料でございます。