諫早市議会 2022-06-05 令和４年第３回（６月）定例会（第５日目） 本文
今回の法律改正は、児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援体制強化等を行うために、子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援総合拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的なマネジメント体制を構築することで、母子保健と児童福祉双方の相談機関の連携強化を図ろうとするものでございます。
今回の法律改正は、児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援体制強化等を行うために、子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援総合拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的なマネジメント体制を構築することで、母子保健と児童福祉双方の相談機関の連携強化を図ろうとするものでございます。
第18条の４は、固定資産課税台帳等に記載されている事項についての証明書の閲覧または交付をする場合に、登記所からの市長への通知に係るものの住所があるときは、当該住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳等の閲覧または証明書を交付しなければならないとする法律改正に伴う改正でございます。
法律改正の折に、今後の検討というところで、議員がおっしゃいました未就学児の対象範囲をさらに広げる、あるいは、５割となっております軽減率の問題、そういったところも含めて今後検討ということが付されておりましたので、今後も国の動向を注視してまいりたいと思っております。
附則第10条の２は、いわゆるわがまち特例でございまして、法律改正に合わせて項を整理し、新たに、13ページでございますけれども、第24項を追加いたしております。
このように、リーディングプロジェクトをはじめとした本市の地方創生の牽引役となる大型プロジェクトについては、トップマネジメントによる意思決定機関において、法律改正や補助制度の創設といった国や県の動き、民間事業者の投資意欲などの社会情勢を的確に捉え、推進をしてきたところでございます。
◆12番（大久保堅太君） この法律改正は、また大きな転換でもあったんじゃないかなと思うんですけども、かつては、首長といえども教育には政治不介入というふうに言われていたんです。だから、あまり市長、首長の色濃い教育を入れられなかったのがこの法律改正によって大分緩和された。
さて、法律改正に基づく新教育長に任命され、その重責に身の引き締まる思いですが、西海市の教育の充実・発展のため、これまでの取組を継承し、誠心誠意取り組んでまいります。 私は、昭和58年から社会科の教員として県立佐世保西高等学校をふりだしに長崎県の高等学校教育に携わりました。 西海市との関わりとして、同居連携型中高一貫教育を導入する県立大崎高等学校、教頭を２年間務めました。
第94条は、法律改正に合わせ、一般にリトルシガーと呼ばれます軽量な葉巻たばこに係る紙巻きたばこの本数への換算方法について、令和２年10月１日から２段階で見直すことによる改正でございます。 12ページをお願いいたします。 第96条は、課税免除の適用に当たって必要な手続の簡素化を規定に追加したものでございます。 以降、法改正による参照条項のずれでございまして、14ページをお願いいたします。
改正の主な内容としましては、いずれも法律改正に伴う改正等であり、施行期日を令和２年４月１日としているところであります。 具体的に説明しますと、第１条の改正のうち、第36条の３の２及び第36条の３の３につきましては、給与所得者及び公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、年末調整等に係る扶養控除の申請書にその記載を不要とすることを定めるものであります。
土地改良区というのは、公共団体という位置づけでございますから、こういう指導といいますか、法律改正がなされているということでございます。 おおむね土地改良区の面積が300ヘクタール以上ということで、それをクリアしているのは、水田と畑地は全然中身が違うのですけれども、水田関係は比較的大きいです。800ヘクタールとか600とか。
時を同じくして、国におきましても、観光はもちろん、さまざまな分野への活用が期待される文化施設の運営につきましては、より柔軟性を持たせ、専門性を高めていこうという趣旨のもと、法律改正や制度の弾力化が進んでいるところでございます。
◎教育長（永田良二君） 文科省が言う、この27年7月30日の法律改正について、私どもは、その通知をいただいておるわけですけども、今、小中一貫教育、とりわけ、その中の義務教育学校について、その意見を今お話をいただいたんですけども、これは学校教育の義務教育の一つの多様化になっておるのではないかと思っております。
この法律改正は、我が国における急激な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性から、今後の総合的な少子化対策を一層推進するために、子育てを行う家庭の経済的な負担軽減を図ることを基本理念として追加されたものです。 そのため、保育料の無償化に加えて、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育を行う施設等の利用に関する給付制度が新たに創設されております。 新旧対照表の1ページをごらんください。
ここでは、動物愛護センターの質問はいたしませんが、今回、動物の愛護及び管理に関する法律改正に伴う犬猫の殺処分頭数の減少に向けた取り組みについて、質問させていただきたいと思います。
平成28年11月18日、第192回国会において、消費税率を８％から10％へ引き上げる時期を本年10月１日とする法律改正が成立をいたしました。 消費税率の引き上げ分につきましては、全ての世代を対象として、年金、介護、医療及び子ども・子育て等の社会保障のために使われることになっております。
おととい、相浦議員から、ちょっと難しい法律名は忘れましたけれども、その法律改正のもとに、公的な場所での喫煙云々という理屈、あるいは、建物の構造、たばこを吸うと45分は口の中にいろいろ残るとか残らないとかもろもろあります。
そのための法律改正なのかとの質疑には、一度登録したら無期限であり、事業廃止や休止届がない場合は事業の実態が把握できないこと。また、登録業者の資質の維持、向上を図るという目的も改正の趣旨にあるとの答弁。 更新手数料5,000円と竣工検査時の手数料1,000円の根拠は。また、竣工検査の実績はあるのかとの質疑には、どちらも人件費、物件費で算出した。
現在、法律改正や長崎県北部の森林組合の合併など、森林に係る社会情勢は大きな転換期を迎えております。 佐世保市においても、将来を見据え、長期的な森林整備に関する計画の策定、また進めば法令等の整備が必要になるのではないかと思います。 その点について、市長のお考えをお聞きします。あわせて今後、森林管理で行政の役割はますます高まってまいります。
法律改正がなされまして、学校等第１種施設につきましては、基本的には敷地内禁煙となっております。 対策につきましては、今のところは原則敷地内禁煙となっておりますので、教職員につきまして、喫煙マナー等について周知を行いたいと考えております。 ◆15番（朝長英美君） 教職員はいいんです。今、聞いとった。社会体育など、教職員以外の市民の喫煙はどうなされますかということを聞いたんです。それはどうですか。
附則第10条の2から附則第10条の3までは、固定資産税の課税標準の特例措置等の創設と、法律改正による項ずれ等による改正でございます。 続きまして、6ページをお開きください。 附則第16条は、軽自動車税の税率の特例で、平成18年3月31日までに初年度登録をした14年を経過した車両の重課を平成31年度に限ったものとするものでございます。 以上で、承認第1号の説明を終わらせていただきます。