長崎市議会 2010-10-25 2010-10-25 長崎市：平成22年総務委員会 本文
この事業につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、ＤＶの被害から逃れるため、住民基本台帳に登録されている住所とは別の住所に居住しており、結果として定額給付金及び子育て応援特別手当を受け取ることができないＤＶ被害者に対し、緊急生活支援を目的として、その相当額を給付したものです。
この事業につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、ＤＶの被害から逃れるため、住民基本台帳に登録されている住所とは別の住所に居住しており、結果として定額給付金及び子育て応援特別手当を受け取ることができないＤＶ被害者に対し、緊急生活支援を目的として、その相当額を給付したものです。
次に、(37)子育て応援特別手当支給事業費における負担金、補助及び交付金の減、4,474万8,000円につきましては、支給対象者が予定を下回ったことによるものでございます。 恐れ入りますが、73ページにお戻りください。73ページの右側の欄になりますが、予備費からの充当10万円につきましては、こども部の所管であります中央保育所で発生した物損事故に対する損害賠償金でございます。
次に、五目子育て応援特別手当給付費につきまして御説明いたします。支出済額は、千六万四千九百九十五円でございます。子育て応援特別手当は、平成二十年度に緊急措置として、小学校就学前三年間の第二子以降の子一人当たり三万六千円を支給したもので、繰越事業分でございます。平成二十一年度の受給対象児童は二百七十八名でございます。 次に、三項生活保護費一目生活保護総務費につきまして御説明いたします。
なお、子育て応援特別手当は、多子世帯への子育て支援として673人分を支給しております。 176ページ、４目．児童福祉施設費は、公立保育園等の運営費であり、181ページの工事請負費は、母子生活支援施設わかば改修工事152万2,500円を支出しております。 182ページ、183ページ、３項２目．生活保護費の扶助費は、医療扶助費、生活扶助費など６億4,850万8,853円を支出しております。
款民生費、第４款衛生費、第11款教育費の各款におきまして、国の平成21年度第一次補正予算で創設された地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した小中学校の耐震対策事業や、国の平成21年度第二次補正予算において創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用した児童センター施設整備事業などの12事業、平成22年４月から実施される子ども手当支給事業に係るシステム開発費などの補正予算が計上され、また、子育て応援特別手当支給事業
十三款国庫支出金は、事業費等の確定に伴う増減するものでございますが、二項二目民生費国庫補助金の二節児童福祉費補助金は、国の第一次補正予算で創設された子育て応援特別手当給付事業が執行停止されたことに伴い、その全額を減額するものでございます。 十一ページをお願いいたします。
２目．児童措置費は6,580万円の追加で、３節から14節までは、子育て応援特別手当が廃止されたため事務費の減額、19節．負担金補助及び交付金の民間保育所運営費は、保育所入所児童数の増加による運営費の追加、子育て応援特別手当が廃止されたことによる減額、及び幼稚園就園奨励費補助金とすこやか子育て支援事業補助金は、実績見込みによる減額であります。
あわせて、子育て応援特別手当支給事業の廃止や「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用した学校の地上デジタル放送対策事業に係る執行残などによる不用額４億1,697万円を減額計上いたしております。 そのほか、平成20年度の歳計剰余金等を財源とした基金造成費など39億5,756万円を計上した結果、一般会計におきまして、50億3,236万円を計上いたしております。
このため、国や長崎県の経済対策に呼応して、全市民に対する生活支援のための「定額給付金」「子育て応援特別手当」、「地域活性化・生活対策臨時交付金」による各種公共施設の改修工事、学校の耐震補強工事や道路整備、「原油・原材料価格高騰対策」など、緊急経済対策を実施するとともに、地域の厳しい雇用情勢の中で、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別事業など、雇用・就業機会の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
次に、今回補正予算等を上げさせていただきましたけども、緊急的に定額給付金、それから子育て応援特別手当、こういったものの支給事務、それから緊急経済対策事業、こういったものが急遽出てきまして、今年度は、現在の見込みでは昨年度を上回るのではないかというふうな想定をいたしております。理由はそのような内容です。 ○議長（石田德春君） 酒井農林水産商工部長。
執行停止あるいは減額された予算のうち、本市に関係する事業である子育て応援特別手当及び農地有効利用支援整備事業につきましては減額あるいは組み替えをせざるを得ないと判断し、今回の補正予算において予算計上をさせていただいたところでございます。
子育て応援特別手当などさまざまな予算が執行停止されるなど、地域経済や住民生活に大きな不安を感じているのは私だけではないと考えます。そのような情勢の中でありますが、市民の皆様のお一人お一人をお守りするのが私の使命であるとの決意を込めまして、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 まず、介護保険制度についてお尋ねいたします。
また、同じく民生費におきまして、国の補正予算執行停止に伴い、９月議会において議決された子育て応援特別手当支給事業費が減額補正されております。 委員会におきましては、同事業の準備のために費やした人件費の取り扱い、市民からの苦情の有無、さきに第２子以降を対象として実施された同事業の支給状況について質すなど内容を検討した次第であります。
本年、国の施策として定額給付金及び子育て応援特別手当の支給時期に合わせまして、市内事業者の景気回復を早期に図るべく、西海市プレミアム付商品券「さいかいほっと券」を西海市商工会のご協力のもと、４月６日から販売し、市内において３億円相当の経済効果をもたらしました。
次に、現段階での本市への影響といたしましては、第３回定例議会で議決をいただいた、一般会計補正予算第２号において計上しました、子育て応援特別手当支給事業の廃止や、国の補正予算に伴い実施する、追加公共事業等の地方負担分に対して交付される、地域活性化・公共投資臨時交付金及び耕作放棄地の発生防止のため、農地の区画整理等の改良を行い、効率的な営農を支援する耕作放棄地解消緊急整備事業（耕作放棄地発生防止型）で、
次に、補助費等１億9,141万1,000円の減額でございますが、これは２.国・県支出金返還金などの増はあるものの、３ページの３.子育て応援特別手当支給事業費において、国の補正予算執行停止に伴う予算の減額などを計上したものであります。
その中に子育て応援特別手当というのがございましたけども、これなんかでも、ヘックマン教授という方がおりまして、これはシカゴ大学の教授なのですけども、この方がアメリカのペリー就学前計画というので、いわゆる40年間にわたってずっと子どもさんを追跡調査する研究をしているわけですけど、小さいときに、いわゆる就学前にしっかりした教育を受けた子どもさんが、40年たってからどういうふうな結果に変わるかという、受けた
まず、執行停止となりました事業は、子育て応援特別手当給付事業総事業費3,684万6,000円と小中学校電子黒板整備事業総事業費2,404万9,000円の２事業であります。事業費が削減となる見込みの事業は農地有効利用促進支援整備事業で、総事業費が7,810万5,000円から5,009万8,000円になる見込みでございます。
次に、本市における国の補正予算凍結に伴う影響についてのお尋ねですが、隈部和久議員のご質問にもお答えをしたとおり、まず6月定例議会での一般会計補正予算第3号に計上した子育て応援特別手当の4,226万4,000円が執行できない状況でございます。