18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松浦市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第1号) 名簿

年度松浦水道事業決算認定について 第23  認定第2号  令和年度松浦工業用水道事業決算認定について 第24  認定第3号  令和年度松浦下水道事業決算認定について 第25  請願第1号  ゆたかな学びの実現・教職員定数改善義務教育国庫負担制度堅持をはか            るための2023年度政府予算に係る意見書採択請願について 第26  陳情第4号  中国共産党による臓器収奪即時停止

松浦市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会 処理結果

義務教育国庫負担制 │採   択      │ │請願第1号 │度堅持をはかるための2023年度政府予算に係る意見書採択の │           │ │      │請願について                       │4.9.22       │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │      │中国共産党による臓器収奪即時停止

松浦市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第6号) 本文

松浦市議会は、国際秩序を脅かすロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し厳重に抗議し非難するとともに、ロシアによる攻撃の即時停止完全撤退を強く求める。  また、政府においては、関係各国国際社会と緊密な連携のもと、ロシアに対して厳格かつ適切な措置を講じられるよう、強く要請する。  以上、決議する。   

時津町議会 2014-12-02 平成26年第4回定例会(第1日12月 2日)

時津町民を代表して、町議会議長との連名により、11月5日に駐日米国大使核実験即時停止を強く求める抗議文を送っております。  次に、福祉部関係についてでございますが、11月29日に時津町及び時津教育委員会の主催により人権啓発パレードを実施いたしました。これは、12月4日から10日までの人権週間における人権啓発行事として例年実施しているものでございます。  

時津町議会 2012-03-06 平成24年第1回定例会(第1日 3月 6日)

時津町民を代表して、米国核性能実験に対し、駐日米国大使即時停止を強く求める抗議文を送付いたしました。  次に、若者日中友好交流事業についてでございます。  1月13日から16日までの3泊4日の日程で、今回は、私を団長といたします「若者日中友好交流団」の23名が上海金山区を訪問しました。

時津町議会 2010-12-07 平成22年第4回定例会(第1日12月 7日)

時津町民を代表いたしまして、米国核実験に対し、駐日米国大使核実験即時停止を強く求める抗議文を送っております。また、日本政府に対しましても、厳正な対処を求める要請文を送っております。  次に、若者日中友好交流事業についてであります。  10月15日から18日までの3泊4日の日程で、神近教育長団長といたしまして、24名が上海金山区を訪問をいたしました。

南島原市議会 2009-09-08 09月08日-01号

年度南島原健全化判断比率及び資金不足比率報告について日程第31 報告第7号 財団法人加津佐海洋センター公社経営状況に関する書類提出について日程第32 報告第8号 財団法人西有家学校給食公社経営状況に関する書類提出について日程第33 諮問第3号 人権擁護委員候補者推薦について (委員長報告質疑討論採決日程第34 請願第4号 養豚業者による奥田溜池への糞尿汚濁水垂れ流し即時停止

南島原市議会 2009-06-25 06月25日-06号

提案理由説明質疑討論採決日程第19 発議第3号 「教育予算の充実、次期教職員定数改善を求める意見書」の提出について日程第20 発議第4号 「未来を担う子どもたち教育を守る義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書」の提出について日程第21       南島原市農業委員会選任委員推薦について日程第22 請願委員会付託     請願第4号 養豚業者による奥田溜池への糞尿汚濁水垂れ流し即時停止

時津町議会 2005-12-06 平成17年第4回定例会(第1日12月 6日)

ダイオキシンが検出されますと、即時停止ということになります。ばいじんの量が少し多かったと。その内容につきましては、この前、お知らせをいたしましたとおり、灰は出たわけでございますが、その灰の中にダイオキシン等有害物混入、検出をされておりません。改めて、御説明を申し上げたいと思っております。  

大村市議会 2004-06-14 06月14日-04号

さきの5月25日の米国の臨界前核実験、通算21回目でございますが、実施予定しているということに対し、大村市長実験即時停止を求める要請文などを送ったという報道がなされておりました。県民のたび重なる要請を無視して、実験を繰り返していることは核廃絶に向けた世界じゅうの努力を無にするとし、核兵器のない世紀とするよう強く要請するという内容のものだということでした。

長崎市議会 1996-03-08 1996-03-08 長崎市:平成8年第1回定例会(3日目) 本文

次に、包括的核実験禁止条約に対する見解でございますが、昨年5月に開かれました核不拡散条約検討延長会議におきまして、核実験全面禁止条約の1996年までの締結が合意をされ、さらに昨年12月の国連総会核実験即時停止決議採択の際、ことし9月までの核実験全面禁止条約締結附帯条件として採択されたことを受けまして、現在ジュネーブの国連欧州本部におきまして、同条約締結に向けた会議が開かれているところでございます

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