大村市議会 2020-03-06 03月06日－06号
国政においても、平成21年から平成24年の政権交代で公共事業の見直しや事業仕分けが行われ遅れた部分もありましたが、やっと用地買収が完了され、大上戸川の橋工事が始まったようであります。現在、この工事の影響で車道の幅員が狭くなり、松原方面へ向かう歩道が通行どめとなって、自動車も自転車も大変危険な状態でもあります。
国政においても、平成21年から平成24年の政権交代で公共事業の見直しや事業仕分けが行われ遅れた部分もありましたが、やっと用地買収が完了され、大上戸川の橋工事が始まったようであります。現在、この工事の影響で車道の幅員が狭くなり、松原方面へ向かう歩道が通行どめとなって、自動車も自転車も大変危険な状態でもあります。
ここに22年度に行われた事業仕分けというのがあります。この事業仕分けに担当で入った職員に何人か聞いてみました。 今までで一番緊張したよ、そういう意見がたくさん出ました。恐らくここにおられる方もこの事業仕分けの中に入ったんだろうと思います。なぜ緊張したのかといえば、外部から事業の評価をされるということですよね。
納税組合の目的、納税組合の効果、これを事業仕分けといいますか、行革審議会の答申がありましたよね。そういった提言を踏まえて、納税組合の現状と、去年トラブルが随分起きましたけど、その一連の経緯を説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
今まで２回質問に取り上げさせていただきましたけれども、国の事業仕分けの対象となり、利用者が少ない施設は存続が危ぶまれているということでございますが、まず、１点目に、独立行政法人に対する最近の国の動向をお聞かせください。
公会計論、地方財政論の第一人者であられる関西学院大学の稲沢克祐教授によれば、自治体の財源確保策は歳出削減と歳入確保があり、その主なものは歳出削減においてはファシリティマネジメントや事業仕分けなどがある。また、歳入確保においては課税自主権、法定外課税、超過課税、受益者負担から見た使用料、手数料の適正確保。
◆５番（北村貴寿君） 事業仕分けみたいなのもありましたけれども、全事業を見直すんだと。それは、どこの課だって不必要な事業はやっていないわけですから。 今、例えば市長の中で、こことここはもうやめたほうがいいんじゃないかというようなものはありますか。 ◎市長（園田裕史君） 明確にこの事業ということは避けます。なぜかといえば、それがひとり歩きするからです。
この１番というのは、前の事業仕分けで「２番じゃだめなんですか」という問題がありましたけど、この１番という冠をつけるというのはすごいことなんですよ。２番、３番では、これだけメディアも飛びつかないわけですから。この１番になったというのは、私は非常に強い価値があると思います。これ、何でも１番という冠がつきますからですね。
余り前向きの答弁でなければ、1,000ぐらい事業がある中で、費用対効果が薄いものを一つ一つ精査しながら、国でやっていた事業仕分けみたいな形で財源を出していかなくてはいけないのかなと思い、私がずっと一般質問をしていた何件かを例に出して、再質問をしたかったんですけれども、部長としては、財源を何とかしたいという前向きのお話でしたので、そこのあたりは今回はとどめておいて、次の質問に入りたいと思います。
そういう意味では、民営化や事業仕分けなど経費削減について今後議論していくべきだと思うのですけど、いかがでしょうか。 26 ◯建設分科会長（林田 保君）［ 362頁］ 松岡議員にお答えします。
さて、次に愛知県幸田町では、事業仕分けについて調査を行いました。幸田町では、町の健全財政を維持しながら、安定した行政サービスを維持していくため、必要な事業は積極的に推し進め、見直すべきは見直し、時代の変化に対応する町政を実現するための一つの方法として事業仕分けを平成23年度から３カ年事業として実施されています。
特に、事業仕分けですかね、事業評価一覧表というのを見まして、商工振興課の部分を見ますと、その商店街についての事業というのが何か少ないような感じがするんですが、こういう事業をするに当たって、課長としまして、そこら辺のコミュニケーションとか、事業するに当たっての現場の声をというのをどのように聞いてるのか、そこら辺をまずお伺いをしたいと思います。
言えば、先ほども市長が申されたとおり、広域から西海市単独運営へ移行してこられておるわけですけれども、国庫補助金というのを減額されておると、当時の、皆さんご記憶あるかと思いますけども、国の事業仕分け、この中で半分程度に減らされておるというような格好なんです。
雲仙市の応援寄附条例の規則の中に、ふるさと応援寄附条例規則で、各部長及び教育次長、財政課長は寄附金事業選定委員会を構成され、総務部長が委員長を努めておられますが、毎年度の寄附金の運用で事業仕分け等をされているかと思いますが、そのような会議の場で雲仙市のふるさと納税に対する取り組み等について、検討はされたことがあるのかをお尋ねします。 ○議長（大久保正美君） 大塚政策企画課長。
ただ政権が変わった、事業仕分けによって、プロジェクトの進展に非常に支障を来しておったわけですけども、また昨年の12月に中間取りまとめにつきまして、子どもの元気！
平成21年11月には、行政刷新会議、いわゆる事業仕分けにおきまして、青少年自然の家は、国の事業としては廃止すべきとの評価結果が出ているところでございます。
１つは、以前五島市は事業仕分けを取り組まれた。事業仕分けは、即効性は高いというふうに思っておりますが、ただ、劇薬でもあると、そして何より継続性という意味で、少し疑念があります。私は、継続的に中間の見直しもあわせて、この外部評価の方々に行革の大綱の期間中の例えば中間のチェックとか、そのあたりもあわせてこういう外部評価のやり方を考えていただきたいというふうに思っております。
いろんな事業仕分け等々の問題もございまして、結果的には今日のような状況による海浜公園となったわけであります。 一方、すぐその前にはウッドデッキによるウォーターデッキですかね、これもあるわけでして、これが非常に老朽化をし、台風のたびに改修をしながら、昨年の台風17号でもう根っこからやられてしまいました。
しかし、2009年、４年前でございますけれども、民主党への政権交代や事業仕分けなどで立ち消えになったようでございますけれども、昨年暮れ、今度は自民党への政権交代が追い風になるのではないでしょうか。 大村と西彼杵地区をつなぐ浮き橋、フローティングブリッジが実現すれば、西彼杵半島の活性化ばかりでなく、観光や産業振興の面で県勢浮揚につながり、国際交流、アジアの玄関口として夢が広がります。
この事業は、22年度に実施されました事業仕分けで不要と判断された事業でございます。その後も継続され、来年度25年度も予算化されておりますが、22年度の事業仕分けがどのように反映されているのか、そこをお伺いいたします。 次に、同じく５ページの地域おこし協力隊事業について質疑します。 1,536万8,000円と拡充されております。そこで、協力隊の雇用条件、そして採用条件についてお伺いいたします。
じゃあ事業の縮小をどうするかというと、事業仕分けをするとか、職員の削減とか、そういうふうになってこようかと思うんですけども、初日、市長の給料が高いとか副市長が高いとか、そういうお話がありました。もうそういう時点の、個々の問題じゃなくして、雲仙市全体の歳入に対する人件費をどうすべきかと。その辺をすべきと思いますが、市長はどう考えますか。 ○議長（井上武久君） 金澤市長。