松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第３号） 本文
この事業は2020年に新型コロナ対策として創設され、自治体が地域の実情に応じたきめ細かい事業に使えるものでございます。さらに、政府が原油高を受けた今年４月、総合緊急対策で同交付金に１兆円の原油価格・物価高騰対策対応分を新たに設けてあります。
この事業は2020年に新型コロナ対策として創設され、自治体が地域の実情に応じたきめ細かい事業に使えるものでございます。さらに、政府が原油高を受けた今年４月、総合緊急対策で同交付金に１兆円の原油価格・物価高騰対策対応分を新たに設けてあります。
今回も１つ目にマスク予防ということで、コロナ対策のことを上げております。市長をはじめ、行政の皆様、医療関係者の皆様におかれましては、日夜大変な御苦労をされていることと思います。 私ごとですけれども、先週、うちのスタッフの中にもコロナ陽性者が出ております。
今後、コロナ対策融資の返済が本格化し、返済負担の増加による資金繰りの悪化から、営業継続を断念し、倒産、廃業する企業が増える可能性もあると考えられます。 コロナが落ち着きをみせる中、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のコロナ感染拡大によるロックダウン等に伴い、輸入に依存する食材や食品の価格が高騰し、家計に大きな影響を与えています。
新型コロナ対策についてですね。 パンデミックとなって２年を経過しております。３年目に突入しているところでございますけれども、この間、緊急事態宣言、まん延防止措置など様々な感染防止対策が講じられてきました。 子どもたちにおいては、学生時代の一番のイベントである修学旅行も中止になったり、部活動などの大会も中止されるなど、がっかりするようなことが続いてきました。
また、これはコロナ対策ということであったので、何でコロナ対策かということについて説明を求めました。 新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ地域経済活動の回復を図るため、輸出、観光、教育を精力的に結びつけ、「アジフライの聖地 松浦」の取組を取り入れたいと広くＰＲを行われ、輸出促進や誘客を目指すというお答えがありました。 それから、事業の内訳について説明がありました。
16 ◯ ９番（宮本啓史君） これは交流公社の、コロナ対策もあるけど、やっぱり農業も漁業も商工会もコロナ対策よね。それで、何で親子漁業体験型が入っていないのか、僕は不思議でしようがない。水産課は何を考えているの。どうして水産課はこれを提案しなかったの。これは横の連絡はしているの。
5 ◯相浦喜代子君［ 200頁］ バス路線に関しては、今後の経過も見ないといけないと思うのですけど、コロナ対策ということになると今後もまた増加していくのかなという気がいたします。コロナが収束しなければ、また次の年も３億円超えた金額になるのか、そのあたりも少し、どのようにこの予算に反映されていくのかが心配なところで質問させていただきました。
それを受けまして、先ほど答弁しました保健所との連携というところはコロナ対策におきましては特に重要になってきます。保健所の指示をもって、離島だけではなく、本市で今現在発生した方々も保健所の指示の下、自宅療養とか医療機関に運んでいる状態でございますので、これは離島におきましても保健所の指示で動くということでございますので、ご理解方よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
先ほど総務部長が申し上げましたとおり、年度によっては、例えば、今現在であれば、コロナ対策については、平日は夜遅くまで、それから、土日も予防接種で出ているということがあって、多分、年間を通すと今申し上げた時間よりもかなり多く時間外が発生する場合もございます。
新しい資料が、これが一番新しい情報だったのかなと思いますけれども、コロナ対策にするいろんな施策を考える上では、このコロナの貧困の実態をもっと詳しく、最近のものを使う必要があるのではないかなというふうに思っております。 ワクチンなどの感染防止対策、検査や医療などの感染者の命を守る対策、コロナの影響で困窮する家計や事業への支援策が大事になってきます。
新型コロナ対策の一環としても、経済対策の一翼を担う役割を果たすことも含め、デジタル化のタイミングと連動させたマイナンバーカードの普及を高めていくことこそ、今後の行政サービスの向上につながっていくと思われますが、市長の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
コロナ対策以外では、７つの政策の柱の１つ、脱炭素社会に向かうまち西海市に係る事業として、世界的な脱炭素、カーボンニュートラルへの動きに先行して、市が独自に取り組む地域脱炭素・再生可能エネルギー推進事業や地域資源がつくるまち西海市に係る事業として、ふるさと産品ブランド力の向上を目的とした特産品ブランド力強化対策事業、このブランド力の向上によるふるさと納税の向上を目的とした、ふるさと西海応援寄附金事業などを
専決の理由でございますが、国のコロナ対策として実施されます子育て世帯への臨時特別給付事業につきまして、さきに議決された先行給付金の支給に合わせ、10万円の現金を一括で給付するため、12月17日に専決処分をいたしたものでございます。 次のページをお願いいたします。
時間がありませんので、コロナ対策のほうで就労継続支援事業所のことについてですけれども、障害を持った方が訓練を受けながら一生懸命働いて、その収益の中から工賃を頂く。パンやお菓子を作ったりレストランなどを開きながら。いろんな業種があると思うのですよ。コロナ禍の中で商品を販売する場所が制限され、レストランのお客も少なくなる。一般の業者と同じように売上げは減少しております。絶対これ調べてください。
87 ◯ 10番（安江結子君） 第６波に向けた県のコロナ対策の中で、４項目あって、その３項目、行動制限の緩和という中に、ワクチン・検査パッケージの活用で飲食やイベントの制限緩和、それから、ワクチン・検査パッケージを適用する事業者の登録ということで、コロナ対策、県の分が出ていますが、このワクチン・検査パッケージの弱点というのが、ワクチンをして時間がたつと抗体が減り続けていくので
ながさきコロナ対策飲食店認証制度については、市内の飲食事業者に認証制度を積極的に活用していただくよう、制度説明会及び相談会を11月19日に開催したところ、14事業者が参加されました。市内では11月19日時点で26店舗が認証を取得されております。 ワーケーションへの取組については、10月21日から22日にかけて先駆的な取組を行っている栃木市と長野県観光機構への先進地視察を行いました。
今年の６月議会の私の所信表明の中で、市の情報発信の弱さ、ネット環境下にある世代に政策が十分に伝わっていないこと、情報の出し方や見せ方についての改善について申し上げましたが、喫緊のコロナ対策や大雨による災害対策への対応などから、情報発信に係る組織や人材の強化については行えていないところであります。
また、これから年末にかけて飲食の機会も増えてくると考えておりますので、飲食をされる際には大人数を避け、ながさきコロナ対策飲食店認証制度によるコロナ対策認証店の利用促進を図ってまいります。
コロナ対策につきましては、今後も、国、県と連携し取り組んでまいりますが、アフターコロナだけではなく、ウイズコロナを視野に、令和４年度の予算編成作業をこれから開始いたします。市民の皆様におかれましても、コロナ感染対策へのご理解とご協力を引き続きお願いいたします。 本来であれば、敬老会、秋祭りや運動会といった地域行事が数多く開催される時期であります。
10月６日からは、県全体の感染段階がステージ１に引き下げられたところでありますが、県外との往来には十分留意し、飲食に際しては大人数を避け、感染防止対策が徹底されたコロナ対策認証店を御利用していただくなど、感染の再拡大を招かないよう、引き続き市民の皆様の御協力をお願いいたします。