諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。また、インボイス制度については、制度開始後６年間は免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置も講じられるが、このようなことも含めて制度の周知が不十分だと思われるが、中止を求めること自体については賛成できないとの意見がありました。 以上で、総務委員長報告を終わります。
消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。また、インボイス制度については、制度開始後６年間は免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置も講じられるが、このようなことも含めて制度の周知が不十分だと思われるが、中止を求めること自体については賛成できないとの意見がありました。 以上で、総務委員長報告を終わります。
国は税収の一部を地方公共団体へ譲与するとなっていますが、諫早市での譲与税の使途について、その取組をお尋ねします。 次に（３）県のながさき森林環境税の使途はどうなっていますか。 最後に（４）諫早市豊かな森づくり基金の使途を尋ねます。
今後、ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の事業規模が明らかになるものと理解しておりますが、新たな設備導入に伴う雇用創出、交通船利用者の増加、税収増、地元経済の活性化など、本市の雇用や経済への波及効果を大いに期待しております。
また、市の税収も減るわけですから、せっかく松浦市に入ってくるお金です。松浦市のお金が市外へできるだけ出ていかない対応をして、市内業者の育成をしていただくことをお願いして、次に移ります。 第５項目めは、学校跡地の活用についてであります。 学校跡地の活用については、令和２年６月議会以来の質問になります。廃校跡地が５か所ありますが、これの活用状況及び今後の活用について質問をいたします。
今、述べた意義と税金ではない、税外収入としてのふるさと納税の寄附金というのがどういうふうに使われるべきかということを合わせて考えますと、基本的には恒常的な税収では行いにくい、一般的に言えば、とがったまちづくりへの取組に使われるべきではないのかというふうに思います。
人口増加は税収の増加につながる。そういう意味では、企業誘致、それから産業育成、雇用の場をつくる、そういったものに徹底して力を入れるためには、やっぱり財源も必要なんですよ。そういう意味では、市長、頑張っていただきたいと思います。 時間が参りましたので、これにて終わります。ありがとうございました。
例えば、こうして徴収された固定資産税のうち特定の割合を再生可能エネルギー関係の税収とみなし、財源として基金に繰り入れ、脱炭素化に関連する独自の施策に活用を図るという財政的な仕組みというのが考えられないか、お伺いいたします。
産業別付加価値額及び構成比においても、同じくリーサスによると建設業は公共サービスに次いで付加価値額が大きく、この付加価値が地域住民の所得や地方税収の源泉となるため、付加価値の大きい建設業は本市において中心的な産業であると分析しております。
歳入におきましては、コロナ禍における税収への影響等が見通せない中、普通交付税も人口減少の影響などにより減収が見込まれております。引き続き継続事業の見直しや効果的な事業への予算の重点配分などに努め、健全な財政運営を目指してまいります。 議案第22号「令和４年度西海市国民健康保険特別会計予算」では、事業勘定において、歳入歳出予算の総額を38億3,041万8,000円。
82 ◯川崎 剛君［ 191頁］ 当然コロナ禍の中で税収も少なくなるということで、限られた予算の非常に厳しい中でございますけれども、いろんな話を聞くと、先ほど部長がおっしゃった優先順位につきましても、積み残しというのがございます。
自治体クラスの税収も入ってきます。しかし、子どもたちが遊べるような広場はないのです。 郡境ってありまして、多良見地域と高来、高来というか、南高です。そこのはざまって合併のときに多良見と一緒になりましたけど、結局、久山的には外れだったのです、合併する前は。 今はインターチェンジができております。インターチェンジができてから物すごい開発も進み、真津山支所管轄というのですか、は人口が増えております。
実質、30億円の税収があるとも言え、このことからも、インボイス制度の周知は必要だと考えております。 改めまして、周知を進めていただくようお願いして、本日の質問を終わります。
138 ◯ 15番（椎山賢治君） 風力発電をすることによってそれなりの税収があると思いますけど、その点はどうなるという説明できますか、言っていないけど。 139 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） 申し訳ございません。
(1)として、今般のコロナ禍による今後の市の税収への影響をどのように見込んでいるのか。 (2)市内の事業者で、コロナ禍の影響によるものと見られる倒産件数を把握されているのか。 (3)市内事業者の倒産や経営難をはじめ、コロナ禍が本市の人口流出に与えた影響をどのように評価しているのか。
これからＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の事業規模が環境調査の進捗に合わせて明らかになるものと理解しており、雇用創出や地元経済の活性化、税収増、交通船利用者の増加など、本市の雇用創出や経済の好循環を生み出すものと期待しております。 また、江島沖洋上風力発電事業は、再エネ海域利用法により、洋上風力発電事業者に海域の占用を30年間許可する長期的な事業であります。
昨今、やはり人口減少が進み、少子高齢化と経済の低成長が続く中、税収の減とか社会保障の増、公共施設の老朽化への対応など、自治体の財政状況は年々厳しさを増しています。市民ニーズの多様化、複雑化が進んだことで、国が示す画一的な政策事業や社会資本主義整備で市民の満足を得られる時代は終わりを告げ、それぞれの地域や住民一人一人の価値観、期待に寄り添った自治体運営が求められるようになっていると思います。
これから環境調査などの進捗に合わせ、ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の事業規模が明らかになるものと理解しており、経済効果につきましては、設備建設による雇用増及び地元経済の活性化はもとより、市民税及び固定資産税などの税収増、市営船ＮＥＷ松島の利用客増加など、本市の雇用や地域経済に与える好循環の影響は相当なものであると期待しております。
だから、そういう地域全体で自分たちの不動産、自分たちの土地については、やはり自分たちが責任を持って、自分たちの代に登記をして、そして次の世代に送るという認識をしっかりしないと、市の税収を取れる税収も入ってこないということなんじゃないかなと思うんですが、今、担当課長は言われましたけど、市長もその件について、前も自分は質問をしたんですけれども、非常にこれは大事と思うんですよね。
36 ◯ 税務課長（宮崎直人君） まず、本市財政において、収入の主なものとなります税収について答弁させていただきます。 コロナ禍での税収の影響につきまして、固定資産税では、令和２年中に新型コロナウイルスの感染拡大予防に起因し、売上高が減少した中小事業者に、令和３年度において減免措置を適用したことから、税収減となっております。
こういうところが改善した要因であるということなんですが、一方で、２年度は標準財政規模というのが税収の関係で大きくなった、これも改善の要因なんですが、標準財政規模は今後当然減っていくような状況になりますので、分母のほうがどうしても下がって、分子のほうの改善は当然目指していくわけですが、一遍になかなか数値が改善しないということはございます。