雲仙市議会 2008-09-09
09月09日－03号
平成 ２０年 第３回定例会（９月）出席議員（27名） 2番 大久保 信 一 君 3番 深 堀 善 彰 君 4番 進 藤 一 廣 君 5番 前 田 哲 君 6番 上 田 篤 君 7番 原 田 洋 文 君 8番 吉 田 美和子 君 9番 町 田 康 則 君10番 松 尾 文 昭 君 11番 森 山 繁 一 君12番 前 川 治 君 13番 町 田 義 博 君14番 小 畑 吉 時 君 15番 佐 藤 靖 弘 君16番 井 上 武 久 君 17番 柴 田 安 宣 君18番 小 田 孝 明 君 19番 岩 下 勝 君20番 福 田 大 東 君 21番 増 山 良 三 君22番 町 田 誠 君 23番 岩 永 基 和 君25番 中 村 勲 君 26番 中 村 一 明 君27番 石 田 德 春 君 29番 元 村 康 一 君30番 酒 井 八洲仁 君 欠席議員（2名）24番 荒 木 正 光 君 28番 坂 本 弘 君地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 奥 村 愼 太 郎 君 副市長 金 子 知 充 君 副市長 吉 田 博 幸 君 教育長 鈴 山 勝 利 君
観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君 総務部長 小 川 龍 二 君
市民生活部長 今 崎 正 敏 君
市民福祉部長兼
福祉事務所長 辻 政 実 君
農林水産商工部長 酒 井 利 和 君
建設整備部長 島 田 英 俊 君 教育次長 塩 田 貞 祐 君
農委事務局長 東 信 一 郎 君
国見総合支所長 中 山 敏 君
瑞穂総合支所長 酒 井 忠 信 君
愛野総合支所長 朝 永 秀 人 君
千々石総合支所長 福 島 悟 君
小浜総合支所長 中 村 美 恵 子 君
南串山総合支所長 富 永 篤 君
監査事務局長 本 多 周 太 君
政策企画課長 畑 中 隆 久 君
会計管理者兼会計課長 溝 内 正 人 君議会事務局 局長 境 川 秀 生 君 次長 力 野 和 久 君 係長 本 田 理 恵 君 主査 和 田 香 恵 君 主事 松 尾 泰 浩 君平成20年9月9日（火）
議事日程議事日程 第3号┌────┬──────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│議案番号 │ 件 名
│ 備 考 │├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤│１
│ │市政一般質問 │ │└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘第1
市政一般質問 13番 町田 義博 議員 1．行政改革の取り組みについて（市長） 2．
公共的施設の活用と周辺対策について（市長） 20番 福田 大東 議員 1．
仁田循環道路について（市長） 2．雲仙小学校の活用について（市長） 3．
市内海水浴場について（市長） 4．
小中学校校長の裁量権について（市長） 5．島
鉄雲仙営業所付近の歩道設置について（市長） 5番 前田 哲 議員 1．
ジオパーク構想について（市長） 2．国見町多比良港
埋め立て地利用について（市長） 3．地産地消（市内産品、製造品の役所使用、官需）状況について（市長） 8番 吉田美和子 議員 1．学校給食費の滞納について（教育長） 2．不登校問題について（教育長） 3．
男女共同参画計画について（市長） 15番 佐藤 靖弘 議員 1．小中学校における水泳の指導及び施設について（市長・教育長） 6番 上田 篤 議員 1．学校耐震化について（教育長） 2．市と
市社会福祉協議会との関係について（市長） 3．国見町浜田橋架替工事について（市長） 4．
後期高齢者医療制度について（市長） 5．平和教育について（教育長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（酒井八洲仁君） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第3号により会議を進めます。───────────────日程第1．
市政一般質問
○議長（酒井八洲仁君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順序に従って進めてまいります。 まず、13番、
町田義博議員の質問を許します。
町田義博議員。
◆13番（町田義博君） 皆さん、おはようございます。理事者側におかれましては、昨日に引き続き一般質問、御苦労さんでございますけど、本日もよろしくお願いを申し上げます。 さて、私今回2点について、市長の基本的姿勢、また取り組みについて、その状況、こういうことについてお尋ねをいたしたいと思っております。 まず、第1点の行政改革の取り組みについてであります。 このことについて、私は、雲仙市は行政、また財政も含めてですけど、この改革が総体的に改革プランに沿って推進をされておるという、こういう評価をしておるところでございます。この財政は別として、行政のほうの改革について、この行政プランに外れたところということで質問をしてみたいと思っております。 まず、電算の単独運用について、このことでございます。合併時の基本方針であり、このことから私も再三その推進に向け、質問もし、理事者側も単独化に向けて努力をされていると思っておるところであります。また、この雲仙市議会も本年第2回定例議会におきまして、電算及び
介護保険業務の3市単独業務とする議決が全会一致でなされております。これは、地域の実情に応じた政策展開が可能となり、業務の改善、
住民サービスの向上及び運用経費の低減が図られ、また
保健福祉業務とあわせた独自の政策展開により、よりきめ細やかな市民への
福祉サービスの提供が可能となるメリットがあるからであります。聞くところによりますと、他の市、あと一つの市でございますけど、
電算単独化に向けかなりの準備は進んでいるけど、総体的に反対という、こういうところもございます。そこで、雲仙市の
電算システムの構築について、どのように今後取り組まれていくか、また、いよいよ来年度予算が編成されるところでありますけど、その来年度予算に向けての措置をどのように考えておられるか、またわかっておれば、あと半島内の2市の状況、これについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、集会施設の
管理運営方針と対応についてでございます。この項目については、平成19年の第4回定例議会におきまして、市の方針を私はお聞きしたところであり、市の基本方針として、平成21年度実施目標で、市全体的に不公平感がないように見直しを図る、こういう答弁をいただいているところであります。ただ、この実施までは従来どおりの管理運営がなされるという理解をしておったところでございますけど、一部理事者側と私の相違がございまして、再度市長の基本方針をお聞きするところでございましたけど、この件は担当部署の説明により理解できましたので、これについては答弁はいりません。ただ、平成21年度実施に向け、市民に公平な行政であることを強く望むところでございます。 3項目の市役所、
総合支所等の開庁及び勤務時間についてでありますが、現在、職員の勤務時間が午前8時30分から午後5時15分までとする、ただし、午後0時15分から午後1時までを休憩時間とするという規則で規定されておるところであります。この勤務時間に合わせたところが庁舎の開庁時間という、原則的にはこうなるところだと思っておるところであります。以前の勤務時間には休息時間があって、この運用により8時30分から12時まで、午後1時から5時15分までとなっておりましたが、この休息時間が除かれ、12時15分まで勤務で、休憩時間が昼の45分となっている、こういうところでございます。 私は、職員の能率向上と
昼休み体調管理の面から、昼の休憩時間は1時間、すなわち以前の12時から1時までの方がよいと思うところでございます。また、市民も午前中からの会議、これもやはり正午に終わった方が違和感がないという、こういうところであります。これの見直しについて、市長の御見解を伺いたいと思います。 また、今日の
グローバル化時代には、民間では
フレックスタイム制がとられているところが多々あるところでありますが、まだ官庁では無理のようでございます。ただ、部署によっては早朝とか夕方とかに勤務したほうが能率や仕事の対応によい面があると思っておりますが、勤務時間にある程度の融通性があるものが今の時代は妥当じゃないかという判断でおるところであります。この点の御見解もお聞かせを願いたいと思っております。 次の4項目の収納推進とその対策についてでございます。平成20年、今年の4月1日発令の人事異動、この時市長の談話として発表がございました。それをちょっと読んでみますと、「これまでマニフェストの実施、さまざまな懸案事項の解決、住民生活の向上に向け、各種施策を行ってまいりましたが、市政の折り返しを迎えた。まだ懸案事項として残っております問題をできる限り早期に解決するべく、今回担当制を敷き、雲仙市総合計画を実現させるための施策に的確に対応させ、責任と権限を明確にした組織体制へ再編を行い、さまざまな市民のニーズに対応できる人材の育成を目指して、人事異動を行うことといたしました。」そういうことで、次に、また、ということであります。「
市税滞納徴収の充実及び
滞納整理事務の適正化を図るとともに、
住宅使用料や保◎育料など税以外の滞納徴収についても一括徴収を検討するため、同じく
市民生活部に参事監（
滞納整理担当）を配置することとします。」こういう市長談話が発表されておるところであります。 また、今議会に決算が提出されておりますけど、平成19年度のこの決算の状況を見ますと、市税は平成18年度90.6％の収納率、平成19年度89.7％の収納率であり、0.9ポイント下がっておるところであります。国保税だけで見ますともっとひどく、平成18年度に比べ0.7ポイント低下し80.6％の収納状況、市税よりも国保税の方が10％ぐらい低いという、こういうことになります。この収納状況でございますけど、昨今の経済不況のこの情勢から見て、地方はなおさらその不況がひどい所でございまして、その原因もあるかなという、こういう観も持っております。このような状況から、雲仙市全体の収納状況は、平成19年度及び以前の未納を合わせて、9部署と言いますか、9課です。その総額9億6千万円以上あるところであります。先程言いましたとおり、人事異動の方針として、滞納徴収の充実及び
滞納整理事務の適正化、税以外の滞納徴収についても一括徴収を検討するためとされておるところでございますけど、6カ月たった現在どのような検討をされたのか説明を願いたいと思います。 また、先程言いました多岐の未収、それから部署にまたがることから、税務課の所管でよいのか、このところの市長の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思うところであります。 次に、第2点目の
公共的施設の活用と周辺対策についてでございます。 これは、去る8月21日開催の
県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の議会がここで開催をされておるところでありますけど、その資料を見ますと、平成19年度
決算監査意見書の特記事項の中に、「今後、当組合の運営管理及び事務処理のあり方についても、雲仙市並びに諫早市で具体的に、そして綿密な協議をお願いしたい」と、こういうところで結んでございます。
ごみ処理施設の関連の解体も既に終わり、
あと環境測定がなされ、その測定結果が報告される。これの提出があれば、竣工検査、引き渡しが11月末予定されるという、こういう説明が中にありました。ここの
ごみ処理施設用地が5,219ｍ２、それから
最終処分埋立施設用地が1万3,548.8ｍ２、これが財産調書に載っておるところであります。先程申し上げましたとおり、あと2カ月ほどでこの更地となって土地ができます。これの活用方策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 また、これを活用するに至っては、周辺の道路整備、排水路、こういうもろもろの整備を考慮に入れなければなりませんが、この点についても市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上、4項目について御答弁いただきますようお願いし、御答弁の内容によっては自席で再質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（酒井八洲仁君） はい、御答弁願います。奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） おはようございます。
町田義博議員の1点目と4点目について、まず私からお答えさせていただきまして、その他の質問には担当部局より説明させていただきまして、また私も必要であればお答えさせていただきます。 雲仙市
電算システムの導入につきましては、本市議会におきまして、電算、介護単独の決議がなされておりますが、御存知のとおり、雲仙市、島原市、南島原市におけます
電算システムと
介護保険業務は一体的な取り扱いのため、関係3市で単独導入に向けて現在も調整を進めております。
単独化推進のために、予算を当初に計上できないかとの御質問でございますが、雲仙市の
予算編成方針としましては、3市の調整が整った後
システム開発経費の予算化を行うことを基本的な考え方としており、協議が整い次第予算計上ができるよう、担当部署におきまして、開発経費の試算及び稼動までの
スケジュール作成、導入業務の精査等速やかに対応ができるよう、並行して準備を進めているところでございます。市といたしましては、今後とも
電算単独化を推進してまいります。
町田義博議員におかれましては、今回で3回目の
電算単独導入の
早期実現推進の御発言をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、議会の皆様方におかれましても引き続き御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、収納推進の対策でございますが、市税につきましては、平成19年度から
県税事務所職員ＯＢ1名を徴収嘱託員として採用し、本年度からさらに1名を増員いたしまして、合わせて2名により職員との連携を図りながら収納率の向上を図っております。また、平成20年4月に組織機構の改正を行い、従来の
税務課管理班と
滞納整理班を統合いたしまして収納推進班とし、市税、
滞納徴収体制の充実及び
滞納整理事務の効率化を図るとともに、
住宅使用料や保育料など税以外の滞納徴収についても一括徴収を検討するため、
市民生活部に
滞納整理担当の参事監を配置したところでございます。さらに、本年3月、税その他の収入における未収金の整理を促進し、収入の確保を図るため、
関係部長等をメンバーといたします雲仙市
税等収入促進対策協議会を設置いたしております。 なお、税務課におきましては、
滞納データの効率的な運用によります事務の合理化等を図り、収納率を向上させるため、本
年度滞納管理システムを導入し、平成21年度稼動に向け現在各種情報の入力作業を行っているところでございます。このシステムは、税以外の情報につきましても管理できるものとなっており、随時機能を追加し、税とリンクして一体となった取り組みができるものでございます。今後は、
滞納整理担当参事監を中心として、雲仙市
税等収入促進対策協議会等の開催により各部局の連携を強めてまいります。あわせて、
滞納管理システムの整備を進めるとともに、必要な組織づくりに取り組み、一括徴収の実現を進めてまいりたいと存じます。 残余の答弁につきましては、各担当より答弁させていただきます。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） おはようございます。
町田義博議員の御質問にお答えをいたします。 市役所の開庁時間及び勤務時間についての御質問でございますが、職員の勤務時間につきましては、雲仙市職員の勤務時間・休暇等に関する規則に定められておりますとおり、午前8時30分から午後5時15分までの1日8時間勤務となっております。この間の昼休みにつきましては、平成19年4月1日より国家公務員において15分の休息時間が廃止されたのを受け、本市におきましても休息時間を廃止したことにより、午後0時15分から午後1時までの45分の休憩時間のみを昼休みといたしております。 休憩の時間を正午より1時間とすることにつきましては、本年の人事院勧告で8時間の勤務時間を7時間45分に短縮するという勧告もされておりますので、あわせて研究をしてまいりたいと考えております。 次に、部署によっては時差出勤を導入してはどうかという御質問でございますが、職務能率の向上など大きなメリットもある反面、市民の皆様方が相談等で市役所に来られた際に、ある部署には誰もいないということで、御迷惑をおかけする場合も想定されます。また、本年度から予約制による時間外の証明書発行を行っておりますが、8月までの発行件数は、本庁で17件、6総合支所で20件の合計37件となっております。このことを踏まえ、部署ごとの業務内容、
住民サービス、組織体系及び費用対効果の問題もございますので、最良の方法を研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君）
今崎市民生活部長。
◎
市民生活部長（今崎正敏君）
町田義博議員の御質問にお答えいたします。
県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合は、昭和48年から平成17年3月まで、吾妻、愛野、千々石と諫早市の森山、飯盛の可燃ごみの処理を行っていた組合でございますが、市町村合併に伴いまして、雲仙市と諫早市が構成自治体となり、ごみ焼却場の解体も終了し、最終処分場の閉鎖に向けての水質管理を継続しているところでございます。組合としては、今年度末を目処に解散を予定しており、お尋ねの跡地利用につきましては、組合での利用を考えているものではございません。仮に組合が解散することとなった場合におきましても、土地の配分、資金の配分等を諫早市と調整を行う事項も多く残されておりますので、市といたしましては、組合の予算による道路整備も含め、跡地利用についての青写真を引く時期には現在至っていないと考えております。従いまして、将来その時期が参りました時に、御意見に即した計画が可能かどうか十分に協議していきたいと考えております。
○議長（酒井八洲仁君）
町田義博議員。
◆13番（町田義博君） それぞれ御答弁いただきましたけど、1項目ずつ再質問をさせていただきます。 まず、電算についてでございますけど、市長の方で今後進展に向けて努めるという、こういうことがございましたけど、これについては私たちも大変強い関心を持っておるところであります。やはり今のこの時代に、先程も
税務システム、
滞納システムという電算の導入、これも答弁がございました。こういうことで、ここに今電算が入っているわけです。そのもとになるのが、どうしても
住民基本台帳、これです。これの単独化をしなければ、本当の意味の電算化が、システムが構築できないという、こういうところでございます。ですから、やはりもうはっきり申し上げまして、雲仙市と島原市が単独化を決議をしているところでございます。ですから、あと1市、どうしても協議が整わないということで、ずるずるとこれがなっていく恐れがございます。ただ、先程も言いましたとおり、どうもその1市については合併当初から電算の単独化があったわけです。ですから、その構築については、準備、これはかなり進んでおるという、こういう情報を私は聞いております。ですから、雲仙市については即対応できるような組織なり、また予算措置、こういうものを進めていかなければ、その時になってから、いや、うちはまだ準備ができておりませんという、そういうことにならないか懸念するわけです。ですから、そこのところをもう一遍他市の状況、具体的に、担当部署からでもいいですけど、お答え願いたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 当初予算で組んではどうかという御質問もございましたけども、当初予算につきましては、なかなかその年度に支出が見込まれるものについてしか組めないということで、すぐさま対応が可能ということで準備をするためには、やはり補正予算が妥当ではないかというふうに考えておりますけども、所管の方ではただ今その
スケジュールにつきまして協議を検討しております。導入までの期間になりますと、やはり業者の選定から機種の選定等ございますので、おおむね1年半から2年間ぐらいはかかるものというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 金子副市長。
◎副市長（金子知充君） 補足をして御説明をさせていただきます。
町田義博議員、御質問のとおり、また御案内のとおり、他市の状況でございますが、やはりもう名前を挙げさせていただきますと、島原市につきましては、単独化は皆様方の御努力、また御支援によって単独の決議もしているぐらいでございますので、単独はオーケーでございます。介護につきましても、単独というのが前提条件でございます。南島原市は、電算につきましては単独でございますが、介護はやはり広域でやりたいという部分がございます。そこに島原市と南島原市との含みがございまして、なかなか調整がつかないという状況でございます。南島原市がおっしゃってる介護は広域といいますのは、介護を単独化することによって南島原市が負担すべき介護の保険料が上がるという、1人当たり、まあ当時でございます、今また精査をしていただいておりますが、800円上がるという状況下が
南島原市議会の方で話があったのです。そういう中で、南島原市といたしましては、電算を単独化することによって住民の方々に出す利便性と、あとお一人800円負担が上がるということについては、やはりそれを比較した場合には、
電算単独化をするよりもやはりその介護の保険料を800円、市民の皆様方に負担をさせることについては忍びないという議論のもとで、介護の単独化はまかりならんというような格好で整理をされているという状況でございます。それはもう既に議員の皆様御案内のとおりだと思います。 そういう中で、我が雲仙市がどういうふうにしていくかということでございますが、やはり議員御指摘のとおり、電算の単独化をすることが市民の皆様にとって一番利便性が高いということはもう十二分にわかっております。先程、部長の小川が申し上げましたとおり、単純にやりますと1年から1年半というソフトの開発に時間がかかってまいりますので、先程皆様方の御支援、また御協力、それから御理解をいただきまして、
電算システムの中の
税務システムについても導入をさせていただきました。それについては、やはり今後、また後ほどの再質問と関連してまいるかもしれませんけども、いわゆるそういう合致したいろんな税以外のものとも整理をしていく。そして、一つに収納した上で重点的に滞納整理をしていくということも可能でございますので、できる限り、相手のあることでございますが、やはり市長を先頭に一生懸命に島原市、それから南島原市の御理解を得て単独化を進めていきたいと、このように考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君）
町田義博議員。
◆13番（町田義博君） とにかくこれが始まりますと、他市に遅れないような体制をこれはとってもらいたいと思います。また、合併特例交付金あたりもこの
電算システムの構築に使われると思いますので、その点も活用されて、とにかく準備だけは進めて、3市協議が整いましたら即始めるように、準備方お願いを要望しておきたいと思います。 次に、第2点目であります。市役所の開庁時間、勤務時間に伴うところの開庁時間という、こういうところで理解願いたいと思いますけど。先日、8月21日の総務委員会の中で、千々石、小浜、南串山、それから雲仙出張所、ここの視察と支所長初め担当課長の説明も受けました。先程言いましたとおり、午後7時までの戸籍と証明の交付、これについても聞きました。そういう中で、これの利用が、利用といいますか、先程件数も述べられましたけど、支所によっては1件とか3件とかという、こういう交付状態でございます。まだ浸透してないという、そういうところもありましょうけど、今後この活用も望まれるところでございます。ただ、その中で昼休みのこの証明、戸籍初めそういう対応についてはどうかということで、各総合支所の、まあ各総合支所といいますか、今のところ3支所、出張所だけですけど、聞いたところ、この昼休みの対応については、担当の職員が自発的といいますか、お昼の弁当を持ってきて対応しておられるということで、これも大変ありがたく思っているところでございます。そういう中で、昼休みのこの対応についてもやはり、原則こうだというとを考慮しなければ、いつまでも職員の好意に甘えるという、こういうことではならないという、こういう観もしておるところであります。 ただ、全国市議会旬報という、これは8月25日発行のものを事務局からいただきました。この中に、人事院勧告、8月11日、国家公務員の分が出ているのが載っております。先程の答弁によりまして、これについてもやはり月例給とボーナスについては今年はないという、改定を見送るという、こういうことになっておりましたけど、一般職員の勤務時間は1日当たり15分短縮という、これが載っております。ただ、1日7時間45分勤務という、こういうことは勧告が実施されればこれになるだろうと思いますけど、ただ、私は議会旬報の中には、これは平成21年度からということで人事院勧告はなっておりますけど、「1日7時間45分とするように勧告した。この勧告が実現すれば公務員の時短は平成4年5月の完全週休2日制導入以来のこととなろう。ただし、時間短縮は勤務手当の単価引き上げにつながるだけに、実際に改定されるかは微妙な情勢だ」という、こういう情報が載っておるところでございます。 この勤務時間関係については、労使の交渉事項の中だろうと思っておりますけど、先程言いました昼休みの対応、こういうものを含め、またやはり45分の休憩の時間では御飯も食べたりという、そういう時間で、やはり1時間、普通一般的な勤め人というのは1時間です。それに合わせて会議あたりも12時に終わるわけです。仕事も終わります。そういうこの1時間の昼休みで、それを後ろの方に5時15分じゃなく5時30分までという、具体的にはそういうことができないか、これは再度やはり労使で交渉をされて、そういう方にした方がよいという、私はそういう意見がございますけど。もう1点そこのところ、突っ込んだところの御答弁を願いたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 昼休みの対応の問題につきましては、窓口の職員に大変負担をかけておるところでございます。昼休みの1時間の問題でございますが、現在45分でございますけども、やはり1時間の休憩時間というのはそうあった方がいいのではないかというふうに考えております。勤務時間につきましては、給与と同様に基本的な勤務条件でございます。民間と均衡させるということが人事院勧告の考えでございますし、市の考えでもございます。1日15分、1週間にしますと1時間15分の短縮ということになりますけども、このことによりまして、行政サービスの維持、それから行政コストの増加ということを招かないようにしていかなければならないというふうに考えております。当然、現在の体制、それから現行の予算で対応していかなければなりません。職員一人一人の仕事の進め方等を再点検いたしまして、公務能率の一層の向上に努めなければならないものというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君）
町田義博議員。
◆13番（町田義博君） この勤務体制については、これは市長と労使の交渉事項でございますので、もうこれ以上言うところはございませんけど、とにかくやはりこの人事院勧告にもありますとおり、民間と比べたところで7時間45分という勧告がなされております。これが実施されるかどうか、こういう状況でございますので、それは別として、昼休みだけの1時間の休憩時間という、こういうものについてだけでも早く協議をされて、どうにか対応をしてもらいたいと思います。そして、またその昼休みの対応あたりもやはりきちっとしたところ、そして交代制あたりの話もございましたけど、そういう体制的な原則的なところを決めていただければという、こういう願いがございますのでよろしくお願いを申し上げます。 次、収納推進とその対策についてでございますけど、今年の決算が今議員に配られて認定を待つだけでございますけど、この中で、市税、これは市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、これの未収入が4億45万1,494円、今年不納欠損をやって消した分が2,629万6,515円、こういうところで、これは税務課ということになります。これには国保税が入っておりません。国保税だけで、これは4億6,088万6,120円が滞納、未収です。そして、不納欠損が844万8,874円です。これが不納欠損をされておるところであります。 その他に、一般会計の中で、老人ホームの入所者負担金が52万6,600円、それから私立の保育所保護者負担金が1,275万3,510円、それから弁当給食、これは小浜、南串山でされておりました学校給食の保護者負担金の未納が366万6,105円、それから市立保育所、雲仙市の保育所の使用料が12万9千円、それから市営住宅と駐車場の使用料が1,466万9,672円です。 それから、市有地の土地建物貸付料、これも滞納が105万8,579円、それから、災害救援資金貸付金償還金、これは170万7,250円、それから住宅の共益費、これが27万8,800円、こういう一般会計だけで見ますと、市税を除いて3,478万9千円の未納がございます。 それから、特別会計ですけど、今国保税やりました。 簡易水道関係の料金が741万7,041円、下水道の使用料が1,123万340円、そのうち38万3,965円、いや、そのうちがございます。38万3,965円が不納欠損で処分されておるところです。 それから、水道使用料です。これは簡易水道とは別な水道1,833万3,780円、この特別会計だけで4億9,700万円です。 それから、まだございます。基金で奨学資金の貸付金の未償還分です。これが950万300円、それから国民健康保険の高額療養費の貸付金の未収、これが323万2千円、それから、これは市とは別と言われますけど、やはり市が関連しております学校給食費の未納が1,542万2,919円、こういうことで、平成19年度末の未収金が、これは補助金は違います。国、それから県の補助金は私はこの未収金に入れておりませんけど、9億6,126万3,419円、これが税務課だけじゃなく9課にまたがってこういう項目がございます。こういう項目の中で、先程言いましたとおり、税務課の中に収納推進班というのが作られておるところで、これは年々増加しておるところで、こういうところで、先程言いましたとおり経済不況の影響もあると思われますけど、この推進についてはやはり強力に当たっていかなきゃならないという、こういう気がいたします。ですから、私は税務課の推進班じゃなくて、市長かまたは副市長の直属の部署なり課、課か室か、そういう一段ランクを上げたところで、他のこの9課を指導して、また第一義的には担当課が行くのが当たり前なのです。担当課が責任を持って徴収をするというのは当たり前ですけど、言えば弁当給食あたりは合併前の時点、これあたりもずっと一般会計の中に残っております。私は、処分しろというのは言いたくございませんけど、どうしても無理な場合は、どの項目も税と一緒で処分をしなければ、まあ市長の判断でなくてはならないところもございますけど、このまま残していいのかどうか、そういう高度の判断をする部署を、これを組織的に、先程言いましたとおり、市長か副市長の直属の部署としてできないかどうか、基本的な問題ですが、この点を市長か副市長かどちらか御答弁願いたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 金子副市長。
◎副市長（金子知充君） ただ今の
町田義博議員の御質問でございます。いろんなところに滞納がある、この分についてやはりそういう特別な室か課をつくって対応すべきではないかという御質問でございますが、
町田義博議員おっしゃられるとおりでございます。やはり、もともと
滞納整理班というのを作りましたこと自体が、こちらの方に参りまして、合併をした後のいろんな税の滞納部分が多いという、どうしてもやはり私ども役人と申しますのは、かけることをしながら取ることもしなくてはいけないという、一人が何役もやらないといけないという部分がございますので、やはり取ることに特化をした部分を作らなくてはいけないという市長の指示がございまして、一応
滞納整理班というのを作りました。それなりに効果を上げているものと思っております。その中で、やはり最終的には、結論といたしましては、そういう課、あるいは室、あるいは班を別途作りたいと思っています。 そういう中で、本年4月、
滞納整理担当の参事監を別途作りまして検討させているところでございます。これにはやはりいろいろ問題がございまして、先程まさに議員御指摘のとおり、やはり一義的には担当が取りに行くべきだという部分がございます。やはりどうしても、つける方、取る方となりますと、課すだけで課して、取るのはもう誰かがすればいいから、もううちは課すだけ課すさみたいな、やっぱりそういうのに陥る可能性もデメリットとしてございます。ただ、メリットといたしましては、やはり滞納をされる方については、例えば市税だけではなくて、それこそいろんなものを滞納される。それはその方の経済状況、いろんなものがございますけども、そういうものもございますでしょうから、やはりどちらかというと一つにまとめたほうがメリットは多いと思いますので、当然今年度中とか平成21年4月というのはすぐすぐにはまいりませんけども、最終的にはまとめた課にしてか、あるいは室にしてやっていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君）
町田義博議員。
◆13番（町田義博君） なるだけ、これは遅れれば遅れるほど滞納というか、こういうものは膨らむわけです。ですから、やはりその時小さいうちに推進をするという、こういう方法が一番いいだろうという判断をしております。ですから、高度な判断というのはそこのところなのです。ですから、市長なり副市長の直轄でそういう判断をして、また人間のくせというのがございまして、一人の人が何でも未収になっているという部分があるようでございます。そういう中で、この担当部署がそれぞれに行くっていうのも不合理なのです。そういう中で、やはり専門的な判断をする。そして、また推進をして、収納の推進をまた相談にも乗られるという、こういう、まあこれは少数精鋭で結構だろうと思いますので、そういう部署を確たるものをつくってほしいという、こういう要望をいたします。私は、無理に徴収しろということじゃあございません。ただ先程も言いましたとおり、どうしても税の場合は、こういう不納欠損という規定がございますので、不納欠損ができるわけですけど、他のところはそういう規定がないわけです。その判断というのは市長判断なのです。市長がどう判断されて、もうどうしてもこれつぶすというような場合はしてもらわなければ、いつまでもこの額が延々と続いていく。また水道料あたりについては、もう民法の時効の判例が出ているところです。そういうものをその未納者から言われてくると、その司法の判断あたりも来るわけです。ですから税だけじゃなくて、他の面の収納についてもぜひ、この10億円弱あるわけです。そういう推進をしていただきたいという、こう要望をしておきます。
○議長（酒井八洲仁君） 金子副市長。
◎副市長（金子知充君） ただ今、
町田義博議員から温かいお言葉をいただきました。やはり法的な問題がございますので、私どもといたしましても、その滞納推進班というか、
滞納整理班と申しますか、課、室、どうなるかは別といたしまして、その中で、いわゆる弁護士、そういう債権の差し押さえをできるような、ある意味専門的な弁護士も、顧問とかそういう形で御支援をいただくようなこともやりたいと思っておりますので、その際、御提案させていただいた時にはまた御支援のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君）
町田義博議員。
◆13番（町田義博君） それじゃあ、まず最後の
公共的施設の活用、これは西部塵芥処理施設組合の議会の資料を見て言いましたけど、やはりさら地になると、これは諫早市と雲仙市の所有物になるわけです。ただ土地というものは諫早市には持って行かれないわけで、どうしても雲仙市にその土地があるわけです。ですから、その活用についてはやはり雲仙市の方がリードしていかなければならないだろうという、こういう判断をいたします。その活用の利便性を高めるために、関連性、言いますと前々から懸案になっております、また同僚議員もこの話をしておりますけど、最終処分場については吾妻の方、それから
ごみ処理施設は愛野の方にあるわけです。 ここの愛野丸山植松線ですか、ここについては、同僚議員も排水問題とかいろいろ問題があるというようなことも言われております。ここについての排水、それから幅員が、小さい所で2ｍぐらいあると、ようやく今までの塵芥車が通っていたという、こういう所がございますので、そういう周辺の整備です。 吾妻の最終処分場については、今からも水質管理がございます。ですけど、水質管理だけじゃなくて、その上の表土を張ったところは利用できると思いますので、そこのところの利用、これについてもこの組合の監査委員が言われましたとおり、やはり十分な協議をもって早くこれを取り組んでいかなければ、土地はできても周辺対策ができなければ、その活用ができないという、こういうことになりますので、その点も、今崎部長はまだ今後の話というような相対的な受け答えをしましたけど、もう今後の話じゃないわけです。もう11月にはできるわけです。ですから先程言いましたとおり、雲仙市の中の土地でございますので、その辺を担当はきちっとした持ち方で対処をしてもらいたいと思いますけど。市長、どうでしょうか、基本的にこの活用についてどう思われますか。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 町田議員の御指摘のとおり、やはりこれは活用法にしてはいろいろと考えなければいけないと思っていますし、その時期も来ていると思っております。ただ、これは諫早市との話し合いもございますので、まだここで一体的に私どもが自分たちの考えだけを申し述べるということじゃなくて、やはり御相談をさせていただき、そこの中で結論を導き出したいと思っておりますし、あるいはまた今町田議員がおっしゃいましたように、いろいろと周辺の地域の開発、それから周辺の整備等も含めていろいろと考えてみたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君）
町田義博議員。
◆13番（町田義博君） はい、わかりました。
電算システム、それから市役所の職員の勤務時間が主になりましたけど、そういうもの、それから収納推進、それから今のこの跡地利用です。こういうものは、基本的にはやはり市長、副市長あたりの高度な判断でそういうものを進めてもらいたいという要望をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（酒井八洲仁君） これで13番、
町田義博議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ここで11時10分まで休憩いたします。＝午前10時52分 休憩＝ ＝午前11時09分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番、福田大東議員の質問を許します。福田大東議員。
◆20番（福田大東君） 皆様、おはようございます。今日は1年に1回の母親参観日でございまして、心地よい緊張をいたしております。執行部の皆さんにおかれましては、よろしく御答弁をお願いをいたします。 議会の閉会中に起こった出来事について、少々所感を述べさせていただきます。 まず、小浜総合支所管内とそれから千々石総合支所管内で起こった事例でございますが、市民のある方が、ある要望について私にそれぞれ相談をなさいました。要望内容を吟味した上で市役所のほうに打診をいたしました。早速担当職員が調査を開始していただいて、まあそれはよかったのですが、その後の報告が何もありませんでした。依頼された方は私に催促、できるのかできないのか確認をなさるわけでございますが、報告のしようがないということであります。早速、小浜総合支所、それから千々石総合支所に電話で支所長に直接問い合わせをいたしました。両支所長とも何の報告も受けておらず、すぐには説明ができない状態でありましたが、早速調査を開始してくれて、それぞれ対処をしてくれました。
千々石総合支所長の福島支所長は、自分の目の前に担当職員を呼んで、直接私に説明報告をさせてくれました。
小浜総合支所長の中村美恵子支所長は、自ら調査をし、私に報告をいただきました。 両支所長の対応はそれぞれ正しく、私は満足をしたわけでございますが、問題が2つあるように思います。一つは、私から依頼を受けて引き受けた職員が、依頼主、私に対して何の報告もしなかったということにあろうと思います。聞きっぱなしで報告ができない職員がいまだにいることが問題ではなかろうかというふうに思います。こういうことでは、機構改革をしても効果はあまり上がらないというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。民間企業では、「ホウレンソウ」を大事にします。「ホウ」は報告の「報」、「レン」は連絡の「連」、「ソウ」は相談の「相」ということでございます。これからは職員数も年々減少をしてまいります。少ない人数で質を落とさずに行政サービスを提供していくには、「ホウレンソウ」の徹底が必要だと思います。次に、所管の支所長が所管の出来事を把握できない機構組織に問題があろうかと思います。支所長の責任と権限の範囲を明確にする必要を感じております。 次に、8月28日には、2つの道路工事の入札が行われましたが、市当局の誤りによる入札無効事件が発生をいたしました。当事者にとっては落札の喜びもつかの間、天国に上らせておいていきなり地獄へ突き落としたような誠に不幸な出来事で。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員、質問通告外みたいですけども。福田大東議員。
◆20番（福田大東君） いや、これは質問ではございません。私の所感を述べています。これは事務局長とも相談をしまして、当然答弁はいりませんので。これだけ述べさせてください。 誠に遺憾な出来事であります。雲仙市誕生後約3年が経過し、今日までいろんな不祥事、失敗がありました。人間がすることでございますからミスはつきものでございますが、その失敗に対して市長以下全職員が責任を共有し、素直に謙虚な気持ちで反省することが少々足りないように私は思います。あれは教育委員会の問題とか、あれは建設整備部の問題だとか、管財課のことだとか、自分の担当部署以外のことと受け止めないで、市役所全体でその責任を共有し、全部で反省をし再発防止に努めるということが肝要だなというふうに私は感じております。 さらに、28日の西日本新聞紙上での市長発言であります。私はあの記事を読んで愕然といたしました。恐らく雲仙市以外の読者は行ってみてがっかりするような雲仙の温泉地には行きたくないというふうに思われたことでありましょう。地元の小浜温泉、雲仙温泉の方はどのように感じられているでしょうか、市長発言に怒りを感じた人、驚きを感じた人、悲しみを感じた人がいるはずです。両温泉ともそれぞれ特徴を持ち、長い歴史の中で先人たちが営々と築いてこられた伝統を引き継ぎ、さらにそれに磨きをかけて次世代につないでいく努力をしている最中に、市長より宿泊地として落第のレッテルを張られ、新聞紙上で活字として発表されては、悲しくなるのは当然かなというふうに思います。 奥村市長は、5万人市民の最大権力者であり、最高責任者であり、またトップセールスマンであろうと思います。セールスマンが自己の商品を否定しては売れるはずがありません。奥村市長におかれましては、胃が痛くなるような毎日毎日が続いていると想像します。気分を一新されて、もっと温かみのある市民の育成、地域の育成、各産業化への育成に更なる努力をお願いしたいものでございます。 それでは、質問に入ります。 通告1、仁田峠循環道路についてでございます。前回の6月議会にて市道認定が決定し、平成21年4月1日より供用開始ということでありますが、その後の進捗状況はいかがなっているかお尋ねをいたします。 2番目に、雲仙小学校の有効利用についてでございますが、私も雲仙小学校出身でございますが、私の小学校時代には、夏休みの期間中に学校を利用して林間学校が開設されておりました。都会の児童たちが集い、涼しい雲仙にて学習、自然探索等をし、地元の小学生と交流をしていた記憶がありますが、現雲仙小学校において林間学校を開設することができないかお尋ねをいたします。 3番目に、
市内海水浴場についてであります。本市には、市営長浜海水浴場、それから千々石海水浴場がありますが、それぞれの管理費用、開設効果についてお尋ねをいたします。 4番目に、小中学校の校長の裁量権についてでございます。本市には、小学校20校、中学校が8校ございます。校長の裁量権はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 5番目に、島鉄バス雲仙営業所付近の歩道設置についてでございます。雲仙の中心地である島鉄バス営業所付近には、歩道がなく大変危険な状況でありますが、関係所管へ積極的に要望を行う考えはないかお尋ねをいたします。 後は自席にて再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） はい、奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 福田大東議員の御質問にお答えさせていただきます前に、所感ということで御質問がございましたけれども、これまで3年間私も福田大東議員とはいろいろと議論を重ねてまいりました。特に、この雲仙市が合併した7町でございますけれども、農業もございますし観光もございます。その中で、少なくとも融和を図り、皆さん方が相互協力して頑張っていただけるように、そしてまた観光も一つの大きな産業であり、また農業も水産業も同じ産業であり、そしてそれらが一緒に補完して頑張っていくようにということで、私は努力を重ねてきたつもりでございますし、議会にも十分に御理解をいただいているものと思ってまいりました。しかしながら、まだまだ私の努力が足らなかったことを心から反省いたしますとともに、先程の心に響くような、そして本当に突き刺さるような言葉、大変ありがたい言葉として、これから私もまた努力を更に重ねていかなければならないのかなと思っておりますし、また議会の皆様方にも御理解と御協力を賜るように努力をしていかなければならないというふうに反省した次第でございます。 それでは、仁田峠循環道路についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、仁田峠循環自動車道路の市道路線認定後の進捗状況についてのお尋ねでございますが、先の6月に開催されました第2回定例会におけます市道路線認定の議案可決につきまして、知事への報告を行っております。 次に、現在の進捗状況につきましては、県の担当課でございます自然環境課と移管に関する協議を行っております。8月には、県の自然環境課及び道路維持課の立ち会いのもと、再整備が必要な箇所の現地確認や維持管理に必要な手続等の調整を行っております。今後とも、来年4月の供用開始を目標に、必要な調整を図るよう関係部署に指示を行っております。 残余の答弁につきましては、各担当より答弁させていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） おはようございます。福田大東議員の雲仙小学校の活用についての御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、雲仙地区は1934年3月に雲仙国立公園として指定され、観光の名所として名高い自然豊かな地域でございます。そこに位置する雲仙小学校に林間学校を開設してみたらどうかという御提案でございます。確かに雲仙地区は、普賢岳登山やハイキング、昆虫や植物の観察等、野外学習を行う上で非常によい条件を備えております。しかしながら、学校は宿泊施設ではなく雲仙市立小中学校管理規則第32条並びに雲仙市立小中学校の施設及び設備の管理に関する規則第1条に規定されているように、学校教育の目的以外の目的で利用することは禁止をされておりますので、林間学校等の施設として開設することはできませんので、現在のところ考えておりません。 続きまして、
小中学校校長の裁量権についての御質問にお答えをいたします。 御存知のとおり教育委員会と学校の関係につきましては、学校教育法第5条で「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いてはその学校の経費を負担する」と規定をしてあります。教育委員会が学校の活動に対して行う管理の範囲は、一つ、学校の教育活動に関する事項、二つに、人事に関する事項、そして、三つ目に、組織運営に関する事項、四つに、施設設備に関する事項、そして五つに、予算など財務に関する事項にわたっており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、学校に対する教育委員会の職務権限が定められているところであります。 議員御指摘のとおり、学校の自主性、自立性を拡大するという観点での御質問かと思いますが、これからの地方教育行政にとりましても大変重要なことであります。中央教育審議会答申におきましても、学校への教育委員会の関与の仕方、学校管理規則の見直しが提言され、教育委員会の関与につきましては、適正な事務処理を確保するため、すべての学校が必ず従わなければならない指示・命令と、それ以外の指導・助言等を明確に区分して運用することとされ、指示・命令は教育委員会が責任を負い、指導・助言は、これを受けてどのような決定を行うかは校長の主体的な判断にゆだねられているものであり、それに伴う責任は第一義的には校長が負うべきものであるとされております。本市におきましても、雲仙市立小中学校管理規則におきまして、校長の職務権限として、学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設などの物的管理及び学校事務の管理などを定めているところであります。 このような法や規則に基づき、校長は学校を経営していくことになるのですけれども、最も中心的なものは学校教育の管理であります。すなわち、学校教育目標を立て、教育課程を編成し、その方針に基づき統括された指導計画を作り、それを実施していくことになります。つまり、校長は要請される教育理念を踏まえ、学校や子どもの現実を見通した上で、学校でとるべき方向を指し示し、独自の教育活動を推し進めることが重要だと言えます。このような意味から、校長は学校教育の管理運営を中心に権限を持つとともに責任を持つと言えるかと思います。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 私の方からは、
市内海水浴場の管理費用の現状について、そして開設効果について御答弁を申し上げます。 雲仙市内で開設しております海水浴場は、千々石町の千々石海水浴場と国見町の長浜海水浴場の2カ所でございます。 まず、海水浴場開設に要する経費についての御質問でございますが、平成20年度では、千々石海水浴場で80万円、長浜海水浴場で69万円を支出しております。 次に、海水浴場の開設による効果の有無についての御質問でございますが、長年にわたり観光振興や地域住民の交流の場として、また子どもたちにとっては自然と触れ合う健全な場所として利用されている実態がございます。一定の地場産業への波及効果も伺えるというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） 福田大東議員の供用開始後の管理体制、それから道路命名権、まずこの件につきましてお答え申し上げたいと思います。 平成21年4月1日に供用開始を行う予定でございます。市道小浜仁田峠循環線について、供用開始後は他の市道と同様の維持管理を行わなければなりませんが、本路線は通常の路線とは異なり、夜間の事故防止等の観点から、夜間における交通規制と濃霧や凍結、積雪等の気象条件に伴う交通規制を行わなければならない路線でございます。さらに、現在この路線は、国立公園内の園路として一方通行にて管理されておりますが、市道として一方通行の交通規制が可能であるか、雲仙警察署、県公安委員会と協議を図る必要がございます。道路管理につきましては、地理的及び気象条件が他の道路とは著しく異なることから、市道として供用開始後は、その管理に当たって万全を期すための体制の確立が重要であると考えております。 次に、道路の通称を命名するスポンサーを募集し、企業名などを冠する権利を与えることで契約料をいただく道路命名権についてでございますが、適正な道路の維持管理を図るため、長期的、継続的に安定した財政基盤を確立するとともに、市、地域住民、スポンサーが協力して地域の活性化を図ることができると考えておりますが、どのような条件や問題点があるか、今後調査・研究を行ってまいりたいと思います。 次に、雲仙地区における国道57号の歩道設置についてのお尋ねでございますが、雲仙観光協会から国土交通省長崎河川国道事務所小浜維持出張所へ要望書が提出され、現在市におきましても、国土交通省と協力し、歩道整備に伴う関係者に御協力をお願いしているところでございます。これからも引き続き協力し、歩道整備を促進してまいりたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） まず、最初の仁田峠の管理体制についてでございますが、現管理は県が雲仙観光協会の方へ委託をして、観光協会が管理をいたしております。管理の中でいろいろな、先程島田部長が答えてくれたように難しい管理もございます。積雪の問題、それから渋滞の問題です。その辺のところを一度現場の管理者、観光協会の担当者、その辺と協議をしていただく必要があるのかなというふうに思いましたものですから質問を出してみました。壇上での島田部長の答弁でもうすべてこれはわかりました。 あと道路の命名権でございますが、これは有力なスポンサーがつけば、5年間とか10年間とかその命名権を与えるということで、非常に有効な財源の取得になるのじゃないかというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 それから、雲仙小学校の有効利用についてでございますが、林間学校は規則上できないということでございますので、これはもう規則がそうならいたし方がないというふうに思います。 次に、市内の海水浴場についてでございますが、ここに事務局から調べていただいた資料がございますが、長浜海水浴場、国見町ですね、これは極端に本年度は入場者が減っております。これはどうしたものかなと思っているのですけども、何か原因の分析ができておりますか。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 長浜海水浴場につきましては、平成18年度が4,400名、平成19年度3,600名、それから平成20年度1,800名と、平成20年度につきましては激減という数字でございますけども、この激減につきましての分析はいたしておりません。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） 多分、設備の問題とか海水浴場を利用する方が少なくなったとか、いろいろ理由があると思いますが、やはり90万円、今年度は69万円ですか、税金を投入するわけでございますから、その辺の原因分析はぜひなさっていただきたいというふうに思います。 それから、千々石の海水浴場の方は、例年委託をして管理をしていただいております。本年は募集をしたが、直営になってしまった。応募がなかったということです。その辺の原因は何なのか、例えば委託後に問題はなかったのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 千々石海水浴場につきましては、従前委託をしておりましたけども、今年度応募がございませんでした。おっしゃるとおりでございます。予算上の問題もございまして、原因につきましては、やはり委託料の問題が大きなウエートを占めておるのではないかというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） あそこで監視をなさる管理者の賃金のことなのですけども、結構労働がひどくて、それから責任も生ずる、その辺のところを勘案して、今の賃金の体系で適当かどうか、その辺はいかがですか。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 従前同じような賃金体系でやってきていただいておりましたので、その辺につきましても、適当かどうかということにつきましては、部内で検討をいたしておりません。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） 次に、これ市長ともちょっとお話をしたことがあるのですが、今税金だけでこの施設管理を賄っておりますね。受益者負担の考え方で、利用料を50円なり100円なり徴収することができないかをお尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 海水浴に来られる方について、来られるということで使用料を徴収するということは基本的に考えておりません。徴収ということになりますと、その海水浴場にある施設については、これは条例の定めが当然必要になりますけども、そういう、例えばシャワー施設とかいろんな工作物につきましては、条例が定めるところにより徴収はできるのではないかというふうに考えておりますけども、海水浴場そのものの利用についての使用料の徴収ということは考えておりません。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） 聞くところによりますと、国見の海水浴場の方は非常に地元の利用者が多くて福祉につながっていると、そのように思います。千々石の方はそうではなくて、外来者が多いと、外来者が多い中に経済効果も多々あるということでございます。できれば、いろんな今私が申し述べました原因分析をなさって、次年度は入場者をどれぐらいするかとか目標を立てて、管理費も含めたところで運営をしていただきたい。こういう施設がだんだんなくなるということは、私はよくないのじゃないかというふうに思います。 それから、5番目の歩道の設置ですが、これはもう答弁のとおりでよろしくお願いします。 最後に、雲仙市立小中学校の裁量権についてでございますが、今いろんな裁量権を御説明をいただきました。本年7月に政府が初めて策定した教育振興基本計画がございます。7月1日に閣議決定されたわけでございますが、その教育振興基本計画の中に、義務教育の終了までにすべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てることというのがございます。本市の28校の中で、この基準に満たしていると思われる学校はいかほどでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） ただ今の御質問にお答えしたいと思います。 文部科学省から教育振興基本計画というのが本年度国の施策として出されたわけですが、このことについて具体的にその基準等を示されておりませんので、そこまで私も十分把握しておりません。その基準に満たしている学校はどれくらいかという御質問ですけども、現段階ではちょっとお答えするのは難しいかと思います。 ちなみに、県の教育振興基本計画は9月の議会に予定をされておりますので、それが決議を見た段階で私どもの雲仙市も考えていこうかなという予定を今立てているところです。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） 教育推進基本計画の基本的方向に基づき、今後5年間に取り組むべき施策の基本方向の2の3に「教員評価の推進、優秀教員の表彰の推進、指導が不適切な教員に対する厳格な人事管理」と、こういうふうにございますが、これは校長に権限があるということでございましょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 当然学校の方から校長を通じて優秀教員表彰に当たるということであれば推薦があるでしょうし、指導が不適切な教員に云々という件に関しても、不適格教員ということで一定の基準を設けて、該当する教職員については研修の機会を与えたりとかしている制度があります。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） 学校予算がございます。学校予算のうちで、校長が独自に校長の裁量で使える予算というのがございますか。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 学校のそれぞれの実情に応じて、学校の方でまず予算編成をしてもらっておりますので、十分今の御質問の件は校長に権限があると思っております。ただ、調整の必要な時には私どもと一緒になって調整をさせていただきますけれども、基本的には学校の方で校長の裁量で予算を編成してもらっております。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） 本市に28校小中学校があるわけですけども、それぞれの28校で、それぞれ私はインターネットで載っている所を調べてみたのですけども、あまりこう特色がないといいますか、特徴がない学校が多かったというふうに感じました。その中で、特に目立ったのは、やはり神代小学校とか八斗木小学校とか、その地域に則した、歴史に沿った計画でやられております。雲仙小学校の場合は、他にない観光地でございますから、観光ガイドの学習とか、そういう特徴を持ってやられているそうでございます。 市民提案事業というのがございます。市民税の1％相当を市民の提案した事業に使えるということでございますが、これを発想された方はどなたですか。
○議長（酒井八洲仁君） どなたか、御答弁を。畑中
政策企画課長。
◎
政策企画課長（畑中隆久君） この市民提案事業につきましては、政策企画課の方で企画をし、提案をしたものでございます。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） 私はこの事業は大変評価をしているわけでございますが、今私が申し上げました学校独自のオリジナルな学習、事業というのができていない、これを校長に権限を与えて、校長が提案して使えるお金、20万円ぐらいでしょうか、佐世保市は70万円あるそうでございますが、そういう形の校長提案による独自の特色ある学習、事業に対して予算措置をするということはできないかどうか、市長、いかがでしょうか、教育長でも結構ですけど。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） まず基本的な考えを先に申し述べたいと思いますが、ただ今議員が御指摘になった本市小中学校における特色ある教育活動が見られないという点につきましては、ユニークさとか独自性だけが特色ある活動であるという認識には立っておりません。それぞれの学校が子どもや地域の実態、保護者の願いをもとに、地道な教育活動を展開することこそ、その学校における特色ある教育活動であろうと確信をいたしております。 本年3月に告示された新学習指導要領にも、生きる力の理念は継承され、その生きる力を実現させるためにも、伝統や文化に関する教育の充実や体験活動の充実、そしてまた食育や特別支援教育などの新しい時代に対応した教育の充実に向けて、地域の特性を生かした教育活動の展開が今後一層求められるところでもあります。私どもといたしましては、校長の学校経営に対する思いを受けて、指導・助言やさまざまな支援をもとに、将来を担う子どもたちの育ちを確かなものにしていきたいと考えておりますので、現段階の予算編成システムの中で校長にそういう思いを託して、校長の発想を生かしていただければなと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 畑中
政策企画課長。
◎
政策企画課長（畑中隆久君） 先程の提案事業につきましては、訂正をさせていただきたいと思いますけども、提案事業につきましては、市長が提案をいたしまして、政策企画課の方で調整と取りまとめさせていただくということでございます。
○議長（酒井八洲仁君） 福田大東議員。
◆20番（福田大東君） 答弁ありがとうございます。いい方に提案をしていただいて、いい事業ができているというふうに私は思います。ぜひこの考え方を柔軟に考えて、校長提案でできる学習事業、これをぜひ取り上げていただきたい。他の自治体もやっている所は多いです。それと、フィフティー・フィフティーシステム、金子副市長には口頭でありましたが、約束をいただいております。ぜひこれの実現をしていただくように。本当に28校それぞれが個性を持って、この基本方針で述べる義務教育までに育てていかなければならない事項を完成するように、校長の予算権もぜひ認めていただきたいというふうに思います。 以上、お願いをしまして、私の質問は終わります。
○議長（酒井八洲仁君） これで20番、福田大東議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ここで1時まで休憩いたします。＝午前11時47分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 午前中に引き続き会議を開きます。 5番、前田哲議員の質問を許します。前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 5番、前田です。早速に一般質問を行います。 まず最初に、
ジオパーク構想についてであります。 去る9月4日、本定例会開会の折に、市長報告の中でも触れておられましたけれども、世界ジオパーク関係について質問をいたします。 島原半島全体を世界遺産の地質版、地質遺産の自然公園とも言えるジオパークの日本国内第1号となる認定に向け、雲仙、島原、南島原、3市により、島原半島ジオパーク推進連絡協議会を設立し、推進の方向にあると聞いております。国連本部の教育科学機関であるユネスコが支援、認定する権威のあるものと理解しておりますが、認定までの
スケジュールはどうなっているのかお尋ねをいたします。 全国には、その認定に向け5つの地域が名乗りを上げているようであります。日本国内第1号認定の可能性、認定された後の期待される具体的な効果、雲仙市としての取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、国見町多比良港埋立地についてお尋ねいたします。 雲仙市として、去る8月18日、金子長崎県知事に対しまして、雲仙市の懸案事項を要望されております。その中に、企業誘致施策関連で、長崎県保有の工業用地として利用できないか検討してほしいと要望してありましたが、県の反応はどうであったかお尋ねをいたします。 この埋め立て工事に関連して、旧国見町は、当時総額10億円ほどの地元負担があったと記憶をしております。造成地の所有権、使用権などの権利関係はどうなっているのかお尋ねをいたします。現在、総面積の半分、約十四、五haの造成地が完成をしております。地元住民にとりましては、どのようなものになっていくのだろうと関心の非常に高いところであります。現在は県有地でありますので、これからの見通しとしてはどのような方向にあるのかお尋ねをいたします。 次に、現地の排水路の悪臭、においとごみ対策についてお尋ねをいたします。現地排水路は国道251号に沿って並行に施工をされており、その排水路での異臭、悪臭、滞留しますごみ処理の対策が地元住民の悩みの種となっているようであります。小さな水路であれば地元住民さんによる清掃活動でもというふうになるのでしょうが、約千ｍの距離、高さ、水路幅などを考えますと、とても住民さんレベルでは手におえるようなものではありません。管理している市として、その対策をお尋ねをいたします。 次に、中仕切りより西側の有効利用策についてお尋ねをいたします。当初計画では、国道に沿って幅800ｍ、奥行き400ｍを埋め立てる予定で、外枠堤防を施工し、雲仙普賢岳災害による土石、土砂処理用の埋立地として、東側より埋め立てを開始しましたが、雲仙普賢岳火山活動の終息により土砂等が排出されず、着工より16年間かかってやっと中仕切りより東側半分が埋まったというのが現状であります。西側半分は外枠堤防があるだけで、潮の満ち引きは従来とほとんど変わらず、その生態系は自然のままの状態にあるように思います。決まった土砂の搬入予定がなく、埋め立て完了はいつになるかわからないというのが現状ではないでしょうか、現在の自然の海の生態系を利用した有効利用はないものかと思っております。長崎県の管理地ではありますが、雲仙市として検討の余地はないものかお尋ねをいたします。 大きな項目の3番目です。市内事業者への発注、市内産品の利用、市内製造品の使用消費、市役所版官制需要における地産地消状況についてお尋ねいたします。 物品の製造、流通、消費は需要と供給の関係にあります。民間同士によるものが民間事業、官公庁、役所などが使用消費するものを官制需要だと理解しております。そこで、雲仙市役所の官制需要についてお尋ねいたします。 市役所は、業務遂行、仕事をする上でさまざまな需要があり、建設工事関係の発注、物品購入などから印刷物に至るまで、相当な金額を消費するところであります。地元事業所の育成、活性化となるよう、常に念頭にあることと思っております。それぞれの分野で市内事業者はどの程度受注できているのかお尋ねいたします。 市内事業者を積極的に利用しようとか、市内産品を使用していこうということになれば、市役所の購入方法、発注方法、入札の考え方、方針によって大きく影響してきます。それぞれの発注方法をお尋ねいたします。 各担当部署において、それぞれの発注において、市内事業所への積極的発注、市内製造品、市内産品をより多く使用していこうという方向づけには、市役所職員一人一人の意識が重要であると考えますが、そのような意識づけはなされているのかお尋ねをいたします。 以上、大きく3項目につきそれぞれ答弁を求めます。答弁の内容により自席より再質問をいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 前田哲議員の
ジオパーク構想についての御質問でございますが、まず、ジオパークに関しまして、若干御説明をさせていただきたいと存じます。ジオパークとは、地質遺産を複数含みます自然公園であり、主に保護を目的とする世界遺産に対しまして、ジオパークは地質遺産を保護しながら、それを教育や科学の発展に活用し、地域の振興に捧げることを目的とするものでございます。ジオパークとして認定されることは、世界的な地質遺産として認められ、世界にその名をアピールできるばかりではなく、学術的な遺産として国内はもとより海外からも多くの見学者が訪れ、地域の自然や歴史、文化とあわせて活用することで、今までにないさまざまな相乗効果が期待されるものであります。現在、世界18カ国57カ所の地域が認定を受けており、遺産を活用して、観光、教育、産業の振興を図っていると伺っております。日本国内では、いまだ認定された地域はなく、雲仙市、島原市、南島原市の3市を中心に、島原半島ジオパーク推進連絡協議会を合同で組織し、日本第1号の世界認定を目指して精力的に取り組んでいるところであります。 さて、御質問のうち、認定までの
スケジュールでございますが、去る7月18日に、日本ジオパーク委員会に対して、候補地となるべく認定申請書を提出したところでございます。これにより、本年9月末に日本ジオパーク委員会によります現地調査が行われ、年内には日本の推薦枠である3つの地域が選定されることとなります。その3地域が世界ジオパークネットワークへ認定の申請を行い、平成21年度中に最終決定がなされることになっております。 次に、認定の可能性についてでございますが、現在、国内から5つの地域が申請しております。その5つの地域とは、我が島原半島地域の他、北海道洞爺湖地域、新潟県糸魚川地域、鳥取県・兵庫県・京都府にまたがります山陰海岸地域、高知県室戸地域でございますが、各地域とも特徴的な地質遺産を有し、積極的にアピールしているところであり、その優劣については不明であります。ただ、島原半島地域は、狭いエリアの中に数多くの地質遺産が存在すると言われており、そのことは世界的にもまれで、研究者、学者の中でも重要視されているとお聞きしております。あわせて、6月にドイツで開催されましたジオパーク世界大会でのＰＲ事業におきましても、海外の関係者から好評価を得ており、島原半島ジオパーク推進協議会も認定の手ごたえを感じているところでございます。今後、島原半島地域におきましては、市広報紙やホームページ、イベント開催等によるジオサイトの紹介やジオパークの説明などの周知活動を、ボランティアガイド要請講座の開催など、ジオパークとしての環境整備を積極的に進め、3市及び長崎県とも一致協力して、日本第1号の認定を目指すものであります。 最後に、市としての今後の取り組みでございますが、現在、島原半島ジオパーク推進協議会を中心に、ジオパークとしてふさわしい地域となるよう環境整備に努めているところでございますが、認定の暁には、国内はもとより世界各国から数多くのお客様が訪れることが予想されますことから、ジオガイドの要請や案内板の整備等々を一層充実させ、世界ジオパークの日本第1号という名を国内外に強烈にアピールいたしますとともに、関係機関と連携して従来の観光資源や歴史、文化資源等を有機的に連携させた新たな雲仙市の観光を築き上げることを努力し、少しは私も観光に努力を注いでいきたいと思っております。雲仙市、島原半島地域の発展を目指してまいりたいと考えております。 残余の答弁につきましては、各担当より答弁させていただきます。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 前田哲議員の御質問にお答えいたします。 地場産業の育成の観点から、市が発注する工事や業務、物品購入などに対する地元業者の受注状況についての御質問でございますが、本年度8月21日までに入札執行したものについて御説明をいたします。 まず、建設工事につきましては、発注件数75件のうち63件、84％を市内に本社を有する業者が受注をしております。物品購入につきましては、26件のうち10件、38％、その他委託業務やリース業務、修繕などにつきましては、48件のうち10件、21％、全体では149件のうち83件、56％が市内業者で受注をされております。また、随意契約におきましては、市内業者による見積もりの機会も多いため、これを合わせますと受注割合はさらに高くなるものと考えております。 次に、本市の発注の面から地元企業に対する考え方についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり地場産業の育成のためには、市内業者の活用は極めて重要な要素であると考えており、基本的には市内業者で対応が可能なものにつきましては、市内業者への優先発注に配慮いたしております。一方で、市の厳しい財政状況の中、費用対効果に配慮することも自治体の使命でございますので、物品の購入のみならず特殊な業務や相当の技術力を要する業務、工事につきましては、市外業者に発注せざるを得ない場合もございます。 なお、発注の際は、地方自治法や市の契約規則に基づきまして、一定の金額を超えるものについては入札により発注をいたしておりますが、御承知のように入札に参加する場合には、市に対し入札参加資格審査申請書、いわゆる指名願いを提出する必要がございます。これをもとに、登録した業者の中から市内業者を中心に発注する工事や業務に適した業者を選定して入札を執行いたしております。この指名願いの提出につきましても、市が発注する工事や業務等の入札及び見積もりに参加を希望される場合は、申請書を提出されるよう関係団体を通じてお願いをいたしておるところでございます。 また、随意契約につきましては、市の契約規則によりまして、工事では130万円以下、物品購入など財産の買い入れにつきましては80万円以下、業務委託につきましては50万円以下の金額を発注する場合となりますが、発注の際はそれぞれの所管課において、ただ今申し上げました方針に基づきまして、市内業者を中心に見積もりを徴した上で業者を決定しております。 次に、地元業者へ優先発注及び市内産品の使用に対する職員の意識についてのお尋ねでございますが、先程申し上げました発注の方針を含め、毎年契約に関する職員説明会を実施し、契約事務の説明に合わせ、地元業者に対する優先発注についても徹底を図っているところでございます。今後におきましても、地場産業振興の観点から、業者選定の際には極力市内業者を中心に選定するよう、あわせて職員の意識づけも引き続き指導をしていきたいと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） 前田哲議員の多比良港埋立地の排水による異臭、ごみの滞留対策についての御質問にお答え申し上げます。 多比良港港湾廃棄物処理環境整備事業が平成4年度より着手され、改修護岸、水路等の整備が平成13年度完了いたしたところでございます。水路は国道251号に並行し施工されております。水路の概要は、延長約1千ｍ、幅約5ｍ、高さ5ｍのコンクリートブロック三面張り水路でございます。水路の中間点を境に2方向に排水を行っておりますが、水路底の縦断勾配も緩く、満潮時には潮の出入りもあるため、土砂やごみがたまりやすくなっておるのは承知のことです。今後、財政的な問題等幾つか解決すべく課題がありますが、土砂堆積状況の調査を行い、快適な市民生活ができるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、中仕切りより西側に当たる2工区につきましては、県において今後事業本来の目的である土石流土砂と港湾浚渫土の処分場として確保するとともに、港湾浚渫土についても搬入予定であると伺っております。港湾浚渫土につきましては、多比良港や西郷港などから土砂を搬入する計画があるとのことですが、それ以外の埋め立てについては、事業本来の趣旨である土石流と港湾浚渫土の土砂処分場として確保したいとの県の意向でございます。議員御質問の漁業関連施設としての利用につきましては、埋立事業の目的と今後の土砂搬入計画をかんがみれば困難なものと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 畑中
政策企画課長。
◎
政策企画課長（畑中隆久君） 国見町の多比良港埋立地に関する要望に対する県の反応と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、それに御回答を申し上げる前に、現在の工事進捗状況について御説明させていただきたいと思います。 まず、1工区が埋め立て面積14ha、埋め立て計画土量100万ｍ３のうち約95万ｍ３が埋め立て済みであり、残り5万ｍ３については土石流、土砂や港湾浚渫土を搬入し、早ければ本年度中にも完了の予定と伺っております。御承知のとおり、この埋立事業は、雲仙岳の噴火による災害対策や復興に向けての大きな問題となった堆積土砂の処分場を確保し、被災地域の被害拡大を最小限に抑え、周辺区域の安全を確保するために整備されたものでございます。当時の国見町にあっては、スポーツレクリエーション、下水処理場及び文化会館など建設用地を確保することができ、非常に有益な事業と考えられていたようでございます。 ただ、本事業については、旧国見町において県営事業の地元負担金として約10億円近くを負担してきた経緯もございます。その後、交付税措置により一部負担が軽減されておりますが、それでもなお貴重な一般財源をもって事業費の一部を負担したことから、特に国見地域の方々におかれましては、多比良港埋立地の利用について強い期待や関心をお持ちのことと思っております。 なお、土地の所有権等についてでございますが、埋立地完成後の土地の所有権は、事業主体である長崎県が持つこととなりますが、その他使用権については、この事業が開始された際、当時の国見町と長崎県との間に特定の権利などが設定されたことはなかったものと理解をしております。 さて、今後の土地利用の方向性でございますが、当該埋立地の利用については、旧国見町でもさまざまな検討がなされていたようでございますが、公共施設等の建設など具体的な計画の策定にまで及ばないまま現在に至っている状況でございます。今後におきましても、地方自治体を取り巻く環境は、本市も含めて今後ますます厳しさを増すことが予測され、埋立地を購入した上で、当初計画にあったような施設整備を仮に雲仙市が主体となって行うとなりますと、これまでの負担金額をはるかに超える財政負担が発生してまいります。また、県におかれましても、当初計画のような施設整備は時代にそぐわなくなってきているとして、新たな用途の計画を雲仙市と協議するという意向も示されております。 このような諸事情を勘案した結果として、多比良港埋め立てについては、長崎県による工業用地として利用していただくよう要望したものでございます。この件につきましては、昨今の社会情勢の中、企業の誘致そのものも難しいという状況や地理的な条件の面から、工業用地としての利用については容易ではないとされながらも、担当部局間の協議という方向性も示していただきました。本市といたしましては、引き続き県による工業用地としての利用を要望していくこととしております。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 議長のお許しをいただいておりますので、上着は取らさせて続けさせていただきます。 多比良港について少しお尋ねをいたします。1工区、今中仕切りまでの立米数で100万ｍ３とおっしゃったの◎ですか、畑中課長、100万ｍ３ですか。（「100万ｍ３」と言う者あり）100万ｍ３ですよね、はい。が、1工区当たりにかかったわけですよね、中仕切りから西側を今現在は浚渫土であるとか、土石流というふうに今表現をされたのですが、現在も土石流は発生はしていないというふうに理解をしております。要は、県としてはそれなりのたまに出てくる時の用心に置いておきたいというふうに聞こえたのですが、そういう意味で捉えてよろしいですか。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） 事業本来の目的は先程申し上げましたように、土石流と港湾浚渫の土砂処分場ということで、まだまだ残しておきたいということでございましたので、そういうお話を聞いております。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） ということは、埋め立てが完了するまでには何年かかるかわからないがというふうに理解すればよろしいのですか。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） そのような理解で構わないと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） やはり事業というのは、いつまでに完了させますというのが本来の事業じゃないかと思っております。確かに災害の折に緊急避難的にこれぐらいの土石流、土砂が排出されるであろう、ですからそのために埋める場所を確保しましょうという、大変慌しく緊急避難的な経緯があったように記憶をしております。地元としては、非常に、もちろん時代の変化であるとか、そういう時代背景も含めたところで仕方のないことかというふうな思いはあるとは思うのですが、あまりにも先がわからないというのですか、もちろん名目上は廃棄物処理場ですので、なるほどかなという気はせんでもなかとですけど、ぜひこの辺は県とも協議をいま一度されて、私ども思うのは、埋めかかってしまえばもう元に戻せない、せっかく自然体系が残っているのになあというのがあるので、ぜひその辺はいま一度県とは協議をしていただいて、確固たる姿勢をぜひ再協議していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） その件につきましては、雲仙市としても強い要望がございますので、引き続き要望活動を続けていきたいと、このように考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） それから、排水路のところですが、そのように前向きに現地調査をし、地元の方とも協議をしながら、その対策は進めたいということでしたので、ぜひ前向きにお願いをいたしておきます。 次に、物品の市内業者の関連のところであります。小川部長は先程8月21日までの件数をおっしゃられたのですね、金額はおっしゃってないですよね、金額がわかっておられたらお尋ねをしたいのですが。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 先程申し上げましたのは件数でございます。金額については、すみません、資料を持ってきておりません。申し訳ございません。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 後ほどまた触れますので、ぜひ金額も、市内に本社があるところにいくら、支店にいくら、市外にいくらというのはすぐ調べてください、時間内に出るはずです。その件数は実はわからないのです。要は、件数だけ言っても、ちっちゃかってもどんと大きい金額があるかもしれないのです。ですから、件数と金額は比例はしない。むしろ金額のほうが僕は大事だというふうに思っておりますので、お願いをいたします。 それと、入札関係の金額ですか。金額は、工事入札関係が130万円、それから物品購入が80万円、委託関係50万円という数字をおっしゃられたようです。この数字の130万円、80万円、50万円という金額を引いてある根拠、なぜこの数字が引いてあるのかをお尋ねします。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） ただ今の、工事が130万円、物品購入80万円、それから業務委託50万円、それぞれその以下の額であったら随意契約ができるという内容でございますが、この根拠につきましては、市の契約規則でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 規則ですというのは答えにならないのです。なぜその規則がそれじゃあ定められたのですかということになるじゃないですか。だから、そこら辺は何か今手元にはないのでしょうかということをお聞きしておりますが。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 条例準則に基づいて定めてあるものというふうに考えておりますが、これも確認をさせていただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 130万円、80万円、50万円の根拠はこれから確認をされるのですね。はい、わかりました。要は、随意でやれるということは裁量権が現場にあるというふうに僕らは思うのです。50万円とか80万円とか130万円はです。そのラインを動かすことによって、現場サイドの裁量権が上がったり下がったりして、わざわざ入札をせないかんとか、わざわざ業者を呼んで、その資料を準備して、いくらで入札しますかというようなことの作業がいるじゃないですか、その作業を軽減する方がいいのか、随意を上げてあげる方がいいのか、現場サイドが動きやすいように発注方法とか考えることはできないのかなというのがあるのでお尋ねをしているのです。そういう作業があるがためにいらぬ作業量が増える。例えば、極端な例、もっとその金額が上がっておれば、現場の課長さん、部長さん、担当課で、ああこれは、例えば委託業務があったとしましょう、55万円なのでだめだよねとかでしょう、もちろんそれは60万円あるいは70万円に上げれば同じことではあるかもしれませんけれども、そこら辺の見直しをどうだろうかということで、現場サイドと協議をしたことによって50万円とラインが決まりましたとか、80万円のラインでいくようになりましたとかっていう根拠があるはずなのです。というような意味合いを込めてお尋ねはしたところですので、含めて確認をしていただきたいというふうに思っております。それの確認をとれ次第また御答弁をいただきたいというふうに思います。 私、先程はあえて地産地消という言葉を使わせてもらったのは、一般的に地産地消という言葉は、地元の農業とか漁業とか第1次産業が生産する食料品を地元で消費しましょうとか、地元の生産食品をもっと食べましょうねとかということだというふうに理解をしておるのですが、その考え方を、全産業的に地元で生産されているものを地元で使おう、市内にあるものを市内で、役所の中で使っていきましょうという感覚をもっと推進をするとか推奨をするとかという考え方をもっともっとやるべきだという立場であります。 そこで、島田
建設整備部長にお尋ねをいたします。例えば、役所が発注する土木工事があるとします。工事の内容にも当然よるのですけども、必要となる資材、建材、工場生産品を工事現場へ搬入をして、組み立てたり据えつけたり接続したりすることによって工事は完成させていくものだろうというふうに理解をしておるのですけども、その使用する資材や製品に関して、市内であれば市内産品から、市内になければ長崎県産品からと考えるのが、公共予算で公共事業を発注する側の役目だと思っておりますが、そういう考え方はいかがお考えになられますか。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） 前田哲議員の御質問にお答えいたします。 先程
小川総務部長の方から総論は申し上げたとおりで、我々もそういう意識ではおります。ただ今の雲仙市発注の建設工事の資材は県産品を使用しているかということの御質問でございますが、現在、工事発注の際の特記仕様書には長崎県の建設工事共通仕様書を優先して使用するとされております。この県の仕様書には、資材等の県内産を優先的に調達するとなっており、市においても地場産業の活性を図るため、県産品を使用するように努めるということで現在やっております。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） その県産品をというようなことを特記仕様書でうたってあるということでしたが、それは明確に条文としてありますでしょうか、それか県の、頭の所にです、長崎県土木仕様というような、その文言の中に含まれているから、あえて条文としては使っていないのか、そこら辺をお尋ねしたいのですが。というのが、諫早市の事例を申し上げて恐縮ですが、諫早市の特記仕様書の中には、その他の条項で「下請人の市内優先活用について」という条文があるのです。というのは、請負者は、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手を市内に本店を有する者の中から選定するように努めなければならないというのがまず一つ、下請人さん、元請さんの関係を条文化してあります。それと、地場産品、資材の優先使用についてという条文もあります。下記建設資材の調達については、地場産品及び市内の取り扱い業者を優先的に使用すること、なお地場産品が調達できるにも関わらず、地場産品以外を使用する場合は、監督職員に届け出なければならないというのがあって、その項目が6つうたってございます。アスファルト合材、生コンクリート、木材、砕石類、リサイクル製品、コンクリート2次製品と、この6項目について、地場産品以外を使う時は届け出をしなさいという条文ですので、当然これは諫早市の道路工事関係にはなっておるのだろうというふうに思いますが、こういったものは、雲仙市の特記仕様書の中に条文としてはありますでしょうかお尋ねいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） 雲仙市のその仕様書には、長崎県品産を使用するというところでうたっておりまして、今議員おっしゃられましたとおり、市内産をどうのこうのはうたっておりません。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 表現としては、長崎県品産を優先使用してくださいというイメージなのでしょうか。というのは、ここで言いますと、県品産以外を使う時は届け出をしなさいよというふうに、ある程度縛ってあるのです。わざわざ届け出ないといけないわけですから。じゃあ、長崎県品産以外を使う時は届け出しなさいよとなっているのかなっていないのか。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） まさしくそのとおりでございます。届け出をしなければいけません。届け出をすることになっております。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 雲仙市も県産品以外は届け出をしなさいということでいいのですね。（「はい。」と言う者あり） その折の届け出の中身ですが、普通一般的には市内とか県内にあるものを、遠い所からわざわざ持ってくるということは、当然コストもかかればいろんな経費もかかるわけですが、その届け出の内容、例えば、極端な話、安いのですとか、もちろんこれは業者さん側に、どこから購入するかというのは、請け負った業者さんが民対民で値段を見積もりとっていくらですかということの流れだろうと思うのですが、一般論として思いますには、遠い所からわざわざ持ってくるというのは何でだろうと思います。その届け出の理由書みたいなものは添付があるのでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 島田
建設整備部長。
◎
建設整備部長（島田英俊君） 現在のところ、選定報告書なるものを提出していただいて、それによってやっておるところでございます。やはり過去の例ということで、業者間の取り引きもあろうし、その辺については再度検討させていただくことも可能だと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員、スイッチに、何かちょっと不具合があるそうですから、スイッチを押して発言してください。前田哲議員。
◆5番（前田哲君） やはり全体的、全産業的に私ずっと申し上げているのは、ただ単純に元請さんに発注しました。元請さんが今度はその契約金額の中には人件費であるとか資材費であるとか、いろんなものが含まった工事代金だと思うのです。その中の金額がせっかく、例えばそこに資材とか材料があるにも関わらず、市内の業者に、県内の業者に行かずに他府県の業者に行ってしまうということは、その金額が市外へ流出というのですか、非常にもったいない話だなというふうな感じがしますので、やはりそういうところは注意といいますか、せっかく市内にあるのです、長崎県内にありますので、極力地場から使ってくださいねというようなことは、やっぱり役所としても要望なり希望なり要請なりというのはやっていただきたいなというふうに思うところであります。
小川総務部長の方は先程のところはわかられたのですか。それじゃあお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 大変失礼をいたしました。先程のお尋ねの金額について申し上げます。 まず工事関係でございますが、全体額が14億5,800万円、このうち市内の本社で受注をされたものが11億1,900万円、全体の77％でございます。 次に、物品購入関係でございますが、全体で6千万円です。うち市内本社で受注されたものが2,600万円の44％でございます。その他の分でございますが、2億5,400万円、このうち市内本社の受注分が1,700万円の7％。全体の合計を申し上げます。合計額で17億7,200万円、うち市内本社で受注されたものが11億6,200万円、66％になります。 それと、もう1点、先程随意契約の限度額について申し上げましたが、失礼しました。随意契約につきましては、自治法の施行令に定めがございまして、自治法施行令第167条の2の規定に「随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする」ということで、別表がございまして、その別表に申し上げましたそれぞれの金額が記載をされております。先程、条例準則というふうに申し上げましたが、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 随意契約のできる金額の130万円、80万円、50万円というラインは、自治法の施行令だということでしたから、これは俗に言う自治体の裁量で上げたり下げたりは不可能なことなのですか。自治体次第では可能なのかを確認をいたします。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 施行令につきましては、市町村の裁量は及ばないことになっております。すみません、限度額でございますので、それ以下で定めるということになります。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 限度額だということであれば、それ以下は定められるので、それ上限いっぱいにしてるから、現場の裁量権はこれ以上は不可能ですと、こういうふうに理解をいたしました。 実は私もささやかな自営業を営んでおりまして、商工会の一会員であります。去る8月の20日に、私どもの事務所に、雲仙市商工会業種別部会連絡協議会より、雲仙市公共工事発注及び物品調達に関する要望調査というのが来ておりました。その要望調査のお願い文書には、「昨今私たちの事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあり、建設関連事業所は言うに及ばず地域全体としても公共事業の減少、あるいは競争の激化により企業存続の岐路に立っている。雇用環境の悪化をもたらし、地域全体の疲弊につながる。」というふうにありました。そのことばっかりなので、なかなか私どももつらいところもあるのですけれども、このようにそれぞれの商工会の会員さんの立場で何とか生き延びないかん、食っていかないかんというふうなことで、そういった各要望をまとめられて役所の方へ要望陳情活動が行われる予定だと伺っておるところです。 農業、漁業以外の商工自営業者ももう危機に瀕しているというのは過言ではないというふうに思っております。ちまたでは、廃業だ、倒産だ、失業だというようなことばかりなので、そういった現状をぜひ市役所の職員さんたちも決して人事と捉われずに、自分たちのことなのだということをいま一度考えていただきたいというふうな思いがしております。市役所の財源であります固定資産税や住民税、引いては国保税の収納率に影響することです。先程来、同僚議員からも滞納額のことがあっておりました。これは決して人事ではなくて、すべて市内経済がいかの状況にあるかによって役所も影響を受けるというのは当然御理解をされていることというふうには思っております。決して人事ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。 そこで、市長に、最後ですが、お尋ねをいたします。現在の雲仙市内の経済状況の現状を市長としてはどのように感じておられるか、そして、あわせて国にしても県にしても景気浮揚の対策には躍起になっております。そのような対策なりを今市長としてお持ちの部分があれば、最後にお知らせをいただきたいというふうに思います。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） ただ今前田議員の御質問をずっと聞いておりまして、確かに今雲仙市、また雲仙市だけではなく地方を取り巻く経済環境、雇用環境というのは大変厳しいものがございます。ですから、この厳しい環境の中でいかに、例えば仕事を発注し、あるいはまた受注者の方々の気持ちを考えていくかということも大変我々に課せられた大きな問題であろうと思っております。ただ、その中でやはりある面では皆様方がどこからお考えになっても、これは公平にやっている、これはちゃんと公正にやられているということがなければ、こういった厳しい情勢の中ではなかなかまた御理解もしてもらえないところがございます。ですから、厳しさというのは非常に認識しておりますし、この厳しさの中でどういうふうに、例えば打開策ができるのか、地方によって本当に地方の上部体の中での改革というのは非常に難しいという気もあります。ですから、今盛んに各政党が総裁選でありますとか、いろんなことでそれぞれの政策活動をなさっておられます。しかし、その政策活動の中に本当にじゃあ今の現状を、地方を、打開するための根本的な処方せんというのがあるのかどうか、私も見極めながらこの情勢をどう導いてくれるのか、国として、そしてこれからの将来に対する、我々に本当に勇気づけられる政策がきちんと捉えられているのかというのを見極めながら、そしてその中で私たちはどういうスタンスでやっていけばいいのかと考えております。確かに議員がおっしゃるように、今私たちの置かれている環境というのは大変厳しゅうございます。そして、また商工会の皆様方が本当に血を吐くような思いで日々頑張っておられることも承知しているつもりでございます。
○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。
◆5番（前田哲君） 市長としても現状の認識についてはよく理解をしておられるというふうに思っております。そのお気持ちをできる現場というところはやはり市、役所だと、市長の裁量ではです。私どもは私どもで自分の商売なりつき合いの中で、市内の経済に少しでも役に立てるかなというような思いもあります。ぜひまたいま一度全職員さんとともに、現況の理解、そして一人一人が役に立てることはなかろうかというようなことをいま一度再認識をしていただくように、各部、課、職員さんに至るまで浸透していただくことによって、役所と5万人住民の距離感、それこそ官民一体となって雲仙市を盛り上げていこうというような情勢につながるものというふうに思っておりますので、そのようなことを申し上げて一般質問を終わります。 以上です。
○議長（酒井八洲仁君） これで5番、前田哲議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ここで15分休憩いたします。＝午後1時58分 休憩＝ ＝午後2時15分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 8番、吉田美和子議員の質問を許します。吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 8番、吉田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、本市学校給食費の滞納問題についてでございます。 この件につきましては、平成20年第1回議会定例会におきまして、同僚議員から学校給食の運営についてという質問がなされました折に、教育長から未納額ということでの御説明がありました。平成20年2月の時点で、未納額、滞納額の合計が1,989万1,200円という実に多額なものでした。その後、皆様御承知のとおりですが、世界の経済情勢の悪化による原油価格高騰に端を発し、電気、ガス、小麦を原料とする食料品、乳製品に卵と、あらゆるものが値上がりしていき、家計を預かる主婦の立場から嘆きの声が上がるのはもちろんのこと、農水産業、トラック業など、あらゆる職種の方々の生活も脅かす事態となってまいりました。こういう本当に頭が痛くなりそうな中、前回の御説明から約半年が経過しましたところ、給食費の未納、滞納状況がどうなっているのか大変気になるところでしたが、本日午前中の同僚議員の一般質問で、小浜、南串山の弁当給食の未収金が366万6,105円、平成19年度末の給食費滞納額が1,542万2,919円、合計の1,908万9,024円ということでした。この多額の滞納につきまして、今後どのような対策を考えられ、取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと存じます。 続きまして、不登校問題についてでございます。先月20日の長崎新聞には、県の統計課による学校基本調査が発表されており、「不登校、過去最多に」という見出しで、このことを取り上げられておりました。昨年度、県内で30日以上欠席した長期欠席者1,508人のうち、病気や経済的な理由以外の不登校の中学生は1,162人、小学生では長期欠席者は571人で、そのうち登校拒否などが原因での欠席者は218人とのこと、小学生は前年より14人減少しているものの、中学生は前年度より87人増加との結果が報告されておりました。県教委は、不登校者の増加について、近年家庭内の問題が増えている。生活環境の変化など社会的な要因があるのではないかと分析しておられましたが、児童生徒数が減少している状況の中でのこの数値に、本市の状況はどうであろうかと大変心配をし、本市の小中学生の現状と今後の対策についてお尋ねすることにしました。しかし、この質問に関しましては、昨日同僚議員の一般質問でも取り上げられておりますので、重複しないようにお尋ねをいたしたいと存じます。 まず、昨日の質問に対して、いじめの件数が、小学生32件、中学生27件、合計59件と御説明がありましたが、不登校のみの件数は把握されておられるでしょうか、いじめも不登校も早期発見、早期対応が大切であると御答弁をされ、不登校に関しては小学校、中学校ともに毎月報告を出させておられるとのことでございましたが、報告内容とはどのようなものでしょうか、どのような記載事項があるのでしょうか、また、その報告に対して、何か教育委員会から学校に御助言などされておられるのかお尋ねいたします。 また、スクールサポーターの方に学習や読書活動を、それから心の教育サポーターには生徒の悩みや相談に乗っていただいておられるとのことで、それにより不登校が減少するとすれば、本当にありがたい制度を導入されていることだと思います。不登校の児童生徒がいる学校では、実際にはその方々がどの程度子どもたちに関わっておられるのかお尋ねをいたします。 次にお尋ねいたしますのは、
男女共同参画計画についてでございます。 私は、本年第1回議会定例会の際にも、平成19年度に政策企画課内に新たに設置されました男女共同参画センターの成果と今後の推進計画についてお尋ねし、1年間の経緯を御説明いただきました。平成19年度に、雲仙市男女共同参画懇話会からの御提言や市民意識調査等をもとに、本市の基本指針となる雲仙市
男女共同参画計画が策定され、「男女が互いに認め合い、尊重し、協力し合うまち雲仙市」を基本理念として、雲仙市の男女共同参画における将来像と定め、市民、事業者、行政が目指すべき社会の姿として、基本理念の実現に向けた3つの基本目標をお聞かせいただきました。まず、個々人としての目標、職場や家庭における目標、地域や社会における目標、それぞれに男女が積極的に参画する社会であることを目標に掲げてありました。ここでは文言は省略させていただきますが、その内容はすばらしいと私も感じました。 さて、本年度も半年を経過し、男女共同参画センターとしての機能が一層充実しているものと期待をしているわけですが、平成20年度における
男女共同参画計画の推進状況並びに今後の取り組みについて、御説明をいただきたいと存じます。御答弁によりましては、再度の質問を自席にてさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 吉田美和子議員の御質問にお答え申し上げます。 雲仙市
男女共同参画計画の進捗状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、平成19年度に策定いたしました雲仙市
男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会への市民の皆様の御理解をいただくため、さまざまな取り組みを行っております。男女共同参画社会の実現のためには、男女共同参画への意識づくりが重要であると考えており、そのための情報提供及び啓発活動として、本年4月より広報「うんぜん」に特集として男女共同参画センターだよりを毎月掲載し、情報提供を行っております。また、男女雇用機会均等月間に当たります6月には、その啓発を目的とした講座を開催したところでありまして、8月には雲仙市男女共同参画懇話会の新たな委員を委嘱し、男女共同参画社会の実現に向け、計画の進捗や取り組みに対する市民の皆様の御意見を伺うこととしております。 次に、今後の取り組みといたしましては、10月に男女共同参画基礎講座を、12月にはＤＶ関係基礎講座を開催する予定であり、さらには、男女共同参画センターの機能充実のため、センター職員の研修参加も積極的に進めてまいりたいと考えております。この他、行政各部局におきましても講座や集会等のさまざまな機会を利用し、男女共同参画に関する啓発事業に取り組むこととしております。 なお、残余の答弁につきましては、担当より答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 吉田美和子議員の御質問にお答えいたします。 まず、給食費の滞納状況につきまして、本年8月現在における過年度の学校給食費滞納対策状況についてお答えをいたします。 平成19年度末までの滞納者117名に対しまして督促状を送付をし、それでも相談、連絡等のなかった滞納者95名に対し、8月に、学校教育課職員及び各給食センター業務部長による夜間訪問を実施し徴収に当たりました。市外へ転居された方などもあったことから、結果といたしまして、実質訪問件数が75件、その際、高額滞納者には納付しやすいような分割納入等につきましても説明をし、徴収件数22件、徴収額52万6,069円の実績でございました。今後とも各学校と教育委員会及び給食センターとの連携を図り、定期的な督促状の送付、誓約書の提出及び夜間訪問等を粘り強く実施をしてまいりたいと考えております。 また、現年度の給食費の徴収につきましても、引き落としができなかった保護者に対しまして、再引き落とし及び給食袋による徴収を毎月実施をして、未納者の納付意識を促し、納付率向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、今後の徴収計画といたしまして、前回の訪問で不在、または納付の約束をしたが履行されていない方々を対象としまして、9月中に督促状の送付を計画しております。そして、12月には、弁当給食の滞納者も含め督促状を再度送付をしまして、翌年2月、学校教育課職員及び給食センター業務部長等で訪問を計画いたしております。 続きまして、不登校問題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、全体的にお答えした後、具体的に先程質問がありましたので、その件につきまして後ほど答弁したいと思います。 市内小中学校の不
登校者数の現状についてですけれども、平成19年度中に病気やけがなど正当な理由がある場合を除いて、年間30日以上欠席した者としては、小学校で9名、中学校で21名、合計30名でございます。また、毎月連続7日以上の欠席者につきましても、各学校に報告を求めているところでございます。 平成19年度の不登校状況を分析してみますと、不登校になったきっかけについては、本人に関わる問題、親子関係をめぐる問題、病気による欠席、家庭内の不和、学業の不振、家庭の生活環境の急激な変化、いじめの問題、あるいはいじめを除く友人関係をめぐる問題、教職員との関係をめぐる問題、そしてクラブ活動、部活動等への不適応など広範囲にわたり、さらにそれらが複雑に絡み合っており、原因の特定が非常に困難な状況にもなっております。本人に関わる問題につきましては、生活の乱れ、怠惰、遊び、学校に来ても友人との関わりができない、あるいは不安、無気力、わがままなどがありました。また、学校の指導の結果、登校できるようになった児童生徒につきましては、小学校で児童2名、中学校の生徒10名となっております。 このような状況を踏まえ、教育委員会としましては、フリーダイヤルによる親子ホットラインを開設し、児童生徒、保護者の教育相談を行っております。また、市内全小中学校にスクールサポーターを配置をし、学校活動支援等を行うなどして、教職員との十分な連携を図りながら、子どもたち一人一人の把握に努めております。さらに、中学校には、心の教育サポーターを配置し、該当生徒への個別対応に当たっており、一例としまして、心の教育サポーターが家庭訪問等を積極的に行い、生徒との関わりを持つことで登校できるようになったという報告も受けております。 その他、教職員の指導力、支援力の向上を図るための校内研修の充実、各種研修会の開催、学校支援会議の設置推進等の指導を行った他、専門機関や各関係機関との連携強化を図るため、雲仙市いじめ不登校等対策協議会、また雲仙市学校警察連絡協議会、そして、雲仙市要保護児童対策地域協議会等を開催いたしております。 さらに、平成19年度の不登校状況における効果的な指導に関する検証を行うなど、不登校問題に対する対策を行っております。ただ、いずれにいたしましても、不登校問題は各事例ごとに異なり、多種多様で広範囲に及んでいることから、何よりもあきらめず、継続的で根気強い取り組みと関わりが肝要であると考えております。 不登校に関しまして、毎月の報告の内容についてお尋ねでしたので、そのことの答弁をしておきたいと思います。 項目的に申し上げますと、まず、不登校の日数とその理由、理由は体調不良がほとんどだと聞いております。それから、学校がどう対応したかという項目、そしてその学校の対応の状況によりましては、学校に電話をしたり、学校を訪問したり、指導助言等を行うなどしながら連携を図っているところであります。 それから、不登校の児童生徒がいる学校では、実際にはどの程度関わっておるかという質問でしたけれども、スクールサポーター、それから心の教育サポーターが中学校全校配置しておりますので、特に心の教育サポーターにつきましては、全部の学校で何らかの形で関わっていただいているということです。中身を申しますと、本人への対応はもちろんですけれども、学校と保護者の間のかけ橋になったりとか、保健室登校の生徒、あるいは保健室へ来室する子どもたちへの対応、あるいは相談室に来た子どもたちへの対応等々で、成果もかなり上がっているということで、不登校も本市におきましては減少傾向にあるようでございます。 あと残した分があれば、自席のほうで答弁させていただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） まず、給食費の滞納問題のほうから再質問をさせていただきたいと存じます。 今伺いまして、117名の御家庭に督促状を出し、95名の方からは連絡がないと、しかし、75件の方から御返事があったということですけども、分割の説明とかそういうこともされているということですが、その金額的なもの、これは大きければ大きいほどやはり払いにくくなるというのはわかるのですけども、分割にされた時に何回払いとか、そういうところまで一応御指導はなさるのですか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） 議員御指摘のとおり、高額納税者につきましては、非常に現状の生活も厳しいところもございまして、誓約という形で大体納めていただくというものを話しをしながら、その折に伺って徴収を◎するという約束話をしております。（「未納者」と言う者あり）ああ、すみません、高額滞納者ですね、すみません、間違えました、ありがとうございます。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） さまざまな御苦労がおありかと思いますけども、もうそこら辺はよろしくお願いいたします。 私は、現在教育厚生常任委員会に所属をしておりますが、本年7月に栃木県宇都宮市を視察研修してまいりました。そこでもやはり同じように、給食費の未納、滞納問題に非常に頭を痛めておられまして、平成19年4月から学校給食費納入確約書というものの提出を保護者の方に依頼をされておられます。その制度は、支払い能力がありながら支払わない保護者の増加など、社会問題にもなる事態が宇都宮市でも依然として減らない滞納状況を、もうこれ以上待てないといいますか、これ以上増えては困るということでの対策であったと説明を受けました。地域の実情に合った対応策をとることは大切なことだとは認識をしておりますが、宇都宮市におきましては、教育委員会と学校、それから市のＰＴＡ連合会との連携を図って協力をいただいておられるという、実例を挙げて御説明をいただきました。連携をとるということが実に大切なことだと思った次第ですけども、本市ではどのように連携をとられているのかお尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） ただ今の件にお答えいたします。 組織的に学校給食会の中で検討委員会とかありまして、その中にそれぞれの部といいますか、学校代表の方、それからＰＴＡ代表の方、また保護者代表等も含めて入ってもらっておりますので、お尋ねの教育委員会と学校、市ＰＴＡ連合会の連携ということですけれども、本年度組織改編をいたしまして、給食担当を学校教育課に移しましたので、学校教育課長を学校給食センターの所長と兼務させております。そういうこともありまして、連携を特に、給食会の会議を通じて、学校代表の校長、それからＰＴＡ代表の市ＰＴＡ連合会会長さん等にお願いするところはし、そこら辺で協議を深めながら連携をとっている現状であります。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 滞納状況というのは、各給食センターで違いがあるというのは私も調べましてわかりましたけども、その地域ごとでの対応策というのは、各給食センターの所長さんとかそういう方々で、ここの地区はこういう方法がいいのじゃないかとか、そういう話し合いなどはされるのでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） 先程も答弁をさせていただきましたように、業務部長と学校教育課の職員で話し合いをして、徴収に行く所も決めるのです。その中で細やかな情報交換は行っております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 宇都宮市では滞納対策強化月間というものが制定をされておりまして、年に2回、特別に強化を図って徴収に励まれるということがなされているということでしたけれども、本市ではそういうことの取り組みはなされませんか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） 本市では、月間という定めはしておりませんが、先程も申しましたように、8月、それから翌年の2月、それを行うということになりますので、もし月間という言い方をすれば、その8月と2月が月間というふうになると思います。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 私は、先日市内のある小学校に勤務されておられる小学校の教頭先生とお会いして、お話をする機会がありましたけども、今度9月の議会で給食費の滞納問題について質問をするのですよという話をしましたら、そんなたくさんの額はないですよねっていうふうに言われましたので、いや2千万円近くあるのですけどと言ったのです。そしたら、ああ自分は4月に来たばっかりなので、まだそこまで詳しくはわからなかったと言われたのですけど、学校の先生、もちろん校長先生は詳しく御存知だと思うのですけども、教頭先生にしても一般の先生にしても、大体どのくらいの額があるっていうのは知っておいたほうがいいのじゃないでしょうか、知るべきだと思うのですけど、どうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 各学校での対応次第によると思いますけれども、各全職員まで浸透している学校もあるでしょうし、今お話にありましたように、まだ特に転勤で他市町村からおいでになった先生方まで十分浸透しているかというと、そこら辺まで十分把握をしておりませんが、おっしゃるように、職員がそういう把握をしておくことは大事だろうなと思います。特に、現年度分の給食費の徴収につきましては、各学校で責任を持ってということにしておりますので、そこら辺また機会を得て話をしてみたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 先生方にもやっぱり現状を厳しく知ってもらうというか、そういうことを頭に入れてもらったら、校長先生が出される学校だよりとか担任の方が出される学級だより、そういうので、保護者の方に対して口座振替の予定日が何日ですという、通知をちょっとでもいいので書いていただければ、保護者の方も振り込みを忘れるということもあると思うのです。忙しくて行けなかったとか、そういうのを未然に防ぐためにもぜひそういう学校だより、学級だよりなどで書いていただくというか、そういう協力を欲しいところですけども、それはどうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 現在でも学校だよりでお知らせをしている学校も、僕が把握している中で数校あります。ただ、学級だよりは私どものところまで全部は届きませんので、学級だよりのことも含めて、機会をとって、校長会の折でまたそのことも触れておきたいなと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 宇都宮市では、ちょっといろいろ話を聞きましたら、滞納が増えることで給食のメニューが変わったり、品数が少なくなることもあるというふうに話されました。 本市は、そういうことはないというふうに説明を伺いましたが、あくまでも、給食費というのは、子どもたちが食する食材費であり、現在、小学校での月額3,800円、1食単価が220円、中学校におきましては、月額4,400円、1食単価260円、その金額で子どもたちのために、給食センターの調理担当の方たちも、工夫をされて給食づくりをされておられるわけですから、保護者の方も、ぜひ、その点を御理解いただいて、振り込み日を忘れないようにというふうにお願いをしたいと思います。 給食センターの職員さんにおかれましても、おいしいものをぜひ作っていただきたいと思います。 それから、徴収に回られる職員さんは大変だなって、確かに思うのですね。何回行っても会っていただけないというお話も伺ったりもしましたし、払いたくても払えんとか言われたこともありますって。だから、そこら辺を何回も繰り返して言うようですけども、本当に子どもたちのためですからということで、誠意を込めて言っていだきたいと思います。 それから、不登校問題に関して次は再質問をさせていただきます。 平成19年度、小学校で9名、それから中学生で21名、計30名ということでしたけども、さまざまな取り組みをなされているということがよくわかりました。 ですけど、中学生の場合、不登校で困ることはいろいろあると思うのですけども、例えば、その中学生が3年生で、高校進学のためなどの学力問題など起きてくると思うのですけども、その点はどうお考えでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 実態といたしまして、私立高校に進学をしている子どもがいたり、県立の普通高校に進学をしている子どももいたりということで、高校の方も積極的に対応をしていただいておるところもあります。 ただ、せっかく県立高校に進学しても、どうしても途中で辞めざるを得ないという子どももいるということもお聞きをいたしております。そういう意味で、基礎学力の定着ということで、非常に難しいですけれども、問題があろうかと思います。 ただ、先程も少し触れましたけれども、学業の相談を受けたりとか、学校によっては、学力の補充学習等についても個人的に取り組んでくれている、そういう学校の情報も聞いておりますので、そこら辺も、また再度、学校の実態を把握して、検討すべきところは検討をし、指導をすべきところも指導をしていきたいなと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 心の教育サポーターの方々の御指導といいますか、本当にありがたいものだと思っております。くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。 不登校になる要素は1つではない。複雑に絡み合うと今、教育長もおっしゃられましたけども、ある資料を読んでおりまして、不登校について考えさせられる箇所がありましたので、ここで御紹介させていただきたいと存じます。 学級や学校の雰囲気、日常的に接する教職員や友人との関係が良好であれば、不登校を未然に予防できるのではないか。また、学級や学校の雰囲気、教職員や友人関係が良好であるかどうかは、教職員の不登校に対する意識や対応力に影響されるが、このことは教職員個人の知識や資質だけによるものではなく、教職員を支える学校体制が関係するのではないか。教職員をサポートする学校体制を確立できれば、不登校の長期化を防げるのではないかというものでした。 その学校体制の確立のためには、行政からの、すなわち教育委員会からの学校へのバックアップが必要だと考えられますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 議員仰せのとおりだと思います。特に、私も、学級担任をしている時に心がけたことの一つですけれども、学級づくりが非常に生徒指導については第一義的に大事だなというふうに考えております。 特に、認め合い、支え合い、高め合う指示的風土づくりといいますか、ある方の言葉ではあるのですけど、その指示的風土づくりに、学校づくりも含めて、そういう雰囲気づくりは非常に大事かなと思います。 あわせて、家庭での保護者の方の子どものサインの見きわめ方といいますか、学級、学校でいえば教職員もそうですけれども、対処療法的な生徒指導ではなくて、積極的な生徒指導をということで、ここ数年、もうずっと言われてきたことでありますけれども、もう重ねて重ねて、学校現場にはお願いしているところです。 そういう意味で、私どもも、学校体制の確立のためには、行政からの、あるいは教育委員会からの学校へのバックアップが必要ではないかというお尋ねですけれども、私もそのとおりだと思いますし、これからも、さらに努力をしていきたいなと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 学校へのバックアップ、教育委員会からのサポートが、これは人的サポートも必要でしょうし、物的なサポートも必要だと思われますので、今後、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、
男女共同参画計画の質問に移りたいと思います。 先程、
男女共同参画計画の推進状況を詳しくお聞かせいただきましてありがとうございました。私も、広報うんぜんに掲載されております男女共同参画センターだより「ハピネス通信」ですかね、あれを楽しみに読ませていただいております。 市民皆様にも読んでいただくことで、自然と男女共同参画への意識づけが備わっていくのではないかというふうに考えております。 ところで、最近、開催されたといいます、市職員対象のセクハラ防止講座のことですが、これは講師の先生とか、対象者の人数などおわかりでしょうか。わかったら教えてください。
○議長（酒井八洲仁君）
小川総務部長。
◎総務部長（小川龍二君） 市職員を対象としまして、セクシュアルハラスメント研修についてのお尋ねでございますが、講師の先生は、心理カウンセラーをされておられる永谷しのぶ先生でございます。 で、対象者の人数でございますが、3回に分けて開催をしておりますが、合計で415名の受講者がございました。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 3回に分けて、かなりの人数の方が受けられているのですけども、ここに受けられ◎た方はいらっしゃるのでしょうか。（発言する者あり）全部ですか。ぜひ、感想を伺いたいのですけど、どなたか代表で結構ですので、一言、お聞かせ願えませんか。 指名をしてよろしいでしょうか。じゃあ、金子副市長、お願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 答える方はどうぞ。金子副市長。
◎副市長（金子知充君） すみません、御指名でございますので、回答をさせていただきます。 実は、セクシュアルハラスメント、まさに男性でも、女性に対してでも起こり得ることでございます。やはりそれにつきましては、男性とか女性ということじゃなくて、相手を人として尊敬をし、人としてつき合うということであれば、そういう問題は起こってこないことだと思います。 そういうことに関しまして、いろんな事例を挙げまして、いろんな立場、いろんな状況を挙げて御説明いただいて、まさしくすべて受講者職員全員一同が、それなりにセクシュアルハラスメントに対する認識を深めて行くものと思っておりますし、研修の成果も、すぐすぐではございませんが、徐々に成果が上がってまいりますと思いますし、常にそういう意識を持ってやっていく、きっかけづくりにはなったのかというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 実にすばらしいお答えをいただきました。ありがとうございました。 せっかく政策企画課の中に男女共同参画センターが設置をされておりますけども、2階にあるということもありまして、市民の方には、わかりにくいのではないかと思われるのですけども、どうでしょうか。 諌早市とか長崎市とか、他市にあるような女性センターの設置までは、今の段階では無理かもしれないのですけども、せめて、ここにありますよというわかりやすい表示などをお願いしたいと思うのですけども。 それから、相談に行きたいという方がおられても、どこで相談を受けられるのだろうかと思うのですが、その点はどう考えているでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 畑中
政策企画課長。
◎
政策企画課長（畑中隆久君） 議員の御指摘のとおり、現在、男女共同参画センターは政策企画課内にございますけども、その所在が市民の皆様にわかりにくいという状況でございます。 今後、各種案内板とか、それから本庁の玄関にあります配置図、それなどを確認したいと。それから、センターの表示をしたいということでございますけども、それと同時に、広報うんぜんに掲載しています、「ハピネス通信」ですか、それで、男女共同参画センターだよりについても、政策企画課内に配置していることを掲載するということで考えております。 それから、次のどこで相談が受けられるかということでございますけども、現在、市民相談室やその他の会議室と、個人のプライバシーを守れるような場所、そこを設定しながら、相談に対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） よろしくお願いしたいと思います。 市民の皆様に周知が図られますと、多分、相談者の方がいらっしゃると思うのですけども、その相談を受ける方の職員さんの研修も必要になってくると思うのですけれども、職員さんの研修は、どうされているのでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 畑中
政策企画課長。
◎
政策企画課長（畑中隆久君） 職員の研修につきましては、国または県で研修が実施をされております。積極的に、そのように参加をさせたいということで、職員のスキルアップを図るということで考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） ぜひ、スキルアップをお願いしたいと思います。 今後の取り組みの中で、先程、男女共同参画基礎講座開催、続いてＤＶ関係基礎講座開催が予定されていると市長からの御報告がありましたけども、これは、講師の先生は、もう決まっているのでしょうか。 いろいろと私も、今回の質問に際しまして調べておりましたら、デートＤＶという問題にたどりついたのですけども、これは、夫婦間の暴力ではなく、若いカップルのＤＶをデートＤＶと言うのだそうですけども、最近、若いカップルの間でも、この問題は大きくなってきているということで、長崎市にＮＰＯ法人「ＤＶ防止ながさき」というものが、2002年9月に発足をいたしまして、さまざまな活動をされておられます。 2004年からデートＤＶ防止事業というのをＤＶの予防教育として、主に県内の高校生を対象にされておられます。もし、講師の方がまだ決定されておられないということであれば、この「ＤＶ防止ながさき」の代表であられる中田慶子さんをぜひお願いをして、高校生の子どもさんと、それから保護者と一緒に受けられるような講座を開催していただければと思うのですけども、どうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 畑中
政策企画課長。
◎
政策企画課長（畑中隆久君）
男女共同参画計画基礎講座、それからＤＶ関係の基礎講座の講師につきましては、現在、未定でございます。デートＤＶの防止対策として12月にＤＶ関係の基礎講座を開催するようにしておるわけですけども、これは未婚の方を対象としたデートＤＶについて考える会、それから広報紙へ掲載、市内の各学校へのチラシの配布等を行っていきたいということで、それによってデートＤＶの認識を深めていただくよう、啓発を図っていきたいというふうには考えているのですけども、先程、議員申されるように、ＮＰＯ法人の「ＤＶ防止ながさき」中田慶子様につきましては、大変すばらしい活動をされているということでお伺いをしておりますので、大変お忙しい中、どうかわかりませんけども、今後、講師として選定できるかどうか、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） ぜひ、中田さんのお話を私も伺いたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、市長にお尋ねをしたいと思います。 今後、この雲仙市の男女共同参画について、どのように推進をされていかれるのかお考えをお聞かせください。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 活力ある雲仙市を推進していくためには、やはり男女の性差なく頑張っていく。ですから、その能力と個性に応じた対応が私は必要だと思っております。 ですから、そのためには、まず、庁内におきましても、それからまた市内におきましても、意識の改革が必要でございますし、そして、男女が自分たちの個性と能力を持って、さまざまな仕事についていく、そして社会づくりをしていくということが必要だろうかと考えております。 ですから、そのために、組織内部におきましては、全庁的な推進体制の中核となります雲仙市男女共同参画庁内推進会議を設置し、各部局の連携を図ることとしており、男女共同参画推進の共通認識のもと、機会あるごとに、わかりやすい情報提供や啓発を図りまして、その意識づくりのための施策を積極的に展開していこうと思っております。 ですから、これから先、吉田美和子議員、また、いろんなお気づきの観点から、我々行政に足りない点、あるいはまた、これから進めなければならない点について御指導いただければと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田美和子議員。
◆8番（吉田美和子君） 今日は、さまざまないい、それこそ胸にしみるようなお言葉を聞かせていだきました。認め合い、支え合い、高め合うとか、相手を人として扱ったら、もう何でもそれこそうまくいくよっていうような金子副市長の言葉も、それから、庁内推進をして、それからこの雲仙市自体が活発になっていくように、その市長のお言葉もありがたく拝聴をいたしました。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（酒井八洲仁君） これで8番、吉田美和子議員の一般質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ここで10分間休憩いたします。＝午後2時59分 休憩＝ ＝午後3時10分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 再開いたします。 15番、佐藤靖弘議員の質問を許します。佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） 15番、佐藤靖弘です。通告しておりました雲仙市立小中学校における水泳の指導及び施設について、夏も過ぎ、水泳の季節には少しずれておりますけれども、今後のために質問事項により質問をいたします。 第1点目は、市内の各学校での指導、授業の現状についてであります。 文部科学省の学習指導要領により、小中学生には水泳の授業が義務づけられているようですが、学習指導要領の内容とその要領により実態として小中学校おのおの、どのような授業を何時間程度、実施しておられるのかお尋ねします。 次に、それぞれの学校にプールが設置されていない小中学校について、どのようにして授業を行い、履修できるようにしておられるのかお尋ねいたします。 今現在、小浜地区の学校には、雲仙小学校を除き、自前のプールはありませんが、以前は、小浜町営の温泉プールを各学校でそれぞれ割り振って、貸し切りで使用して水泳の授業を行っておりました。 リフレシュセンターおばまとなってからは、主に健康づくりを目的とした会員制のプールとなり、会員さんの利用のため、スペースレーン使用が制限されたり、指導用の笛を使ってはならない。また、水難救助訓練のために行う衣服を着てのプールに入ってはならないなどの諸問題があり、十分な指導ができないと聞いております。 教育委員会は、その実態について把握をしておられますか。プールがない学校における水泳指導については、さまざまな問題・課題があると思われますが、今後の対策についてお答えいただきたい。 国見中学校を初め、各学校のプールも、建設後、老朽化も進み、改修などが必要となってきていると思いますが、修繕や改修などの計画はあるのかお尋ねします。 あわせて、小浜地区の学校にプールを新設する計画は持っておられないのかお尋ねいたします。学習指導要領で定められているなら、それに対応できる施設が必要なことは当たり前のことであり、その意味からして、小浜地区の学校においても、プールが必要ではないでしょうか。 先程も申しましたが、小浜町時代は、町営の温泉プールには、幼児・児童用のプールも別に附属の施設としてあったことから、温泉プールがある程度、自由に利用できたので、あえて学校にはプールが必要なかったのですが、リフレッシュセンターおばまとなった現在は、事情が変わっています。ぜひ、前向きに御検討をいただきたい。 全学校にプールを新設するのは、学校施設耐震化事業も始まり、財政面からも難しいと思われることから、例えば、小浜小学校に新設し、小浜小、富津小、木指小学校、小浜中学校が共同利用するというような方策もあるのではないでしょうか。 以上について、教育委員会の御見解をお聞かせいただきたい。 あとは、答弁により再質問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 佐藤靖弘議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、総論的に答弁させていただいて、学習指導要領の中身については、最後の方に答弁させていただきたいと思います。 各学校における水泳指導の状況についてでございますが、小学校においては、学習指導要領では授業実数は定められておりませんけれども、全学年実施することになっており、市内の各小学校におきましては、年間10時間前後の水泳の授業を実施しております。 また、プール活用の現状につきましては、プールが設置してある学校については、自校のプールを活用しており、御指摘のように、小浜地区の小学校におきましては、雲仙小学校を除き他の4校、小浜小学校、富津小学校、木指小学校、北串小学校にはプールがないことから、リフレッシュセンターおばまや休暇村雲仙の施設を利用している現状であります。 中学校におきましては、第1学年が必修で、第2、第3学年については、領域を選択して履修することとなっており、生徒の実態や施設の状況に基づき、4時間から9時間の授業が実施されております。 プール活用の現状につきましては、千々石中学校について自校のプールを活用し、その他の学校については、みずほすこやかランドふれあいプール、あるいは休暇村雲仙、そしてまた、近隣の小学校プールを活用しております。 ここで、学習指導要領の中身についてお答えしたいと思います。 小学校で申しますと、第1学年、第2学年の目標及び内容が、2学年、複数学年にまたがって同じ内容になっております。水遊びという内容になっておりまして、その目標として、水中を歩いたり走ったりすることや、水に顔をつけたり、水中で目を開けたり、息を吐いたり、水に浮いたりして楽しく遊ぶことができるようにする。 もう少し言いますと、2項目上げているのですが、腰ぐらいの深さの水中を歩いたり走ったりするとか、水に顔をつけたり、水中で目を開けたり、口や鼻から息を吐いたり、水に浮いたりする、そういうことを遊びを通して水慣れするといいますか、その程度の内容を示してあります。 第3学年・第4学年の目標内容になりますと、浮く、泳ぐ運動という領域に入ります。目標としまして、水に潜ったり浮いたり、補助具を使って泳いだりする楽しさを味わうことができるようにするという目標であります。 具体的には、水に潜ったり浮いたりして、補助具を使って泳いだりする楽しさを味わうことができるようにする。さらには、補助具を使っての泳ぎ方をする。また、補助具を使って呼吸しながら泳ぐ、そういう段階であります。 高学年の第5学年、第6学年になりますと、水泳という表現になります。目標としまして、自己の能力に適した課題を持ち、クロール及び平泳ぎの技能を身につけ、続けて長く泳ぐことができる、そういうふうにするという目標を示してあります。 内容としまして、さらに具体的には、クロールと平泳ぎということになります。 中学校の目標及び内容ですけれども、小学校の高学年と同じく水泳という領域になりますが、目標としまして、自己の能力に適した課題を持って次の運動を行い、その技能を高め、続けて長く泳いだり、これが少し入るのですが、早く泳いだりすることができるようにする、「早く」が中学校になると入ってきます。 種目が、クロール、平泳ぎにつけ加えて、3項目めに背泳ぎが入ってまいります。先程申しましたように、1年のみの必修ということであります。 次に、施設の改修・新設計画についての御質問にお答えをいたします。 現在、雲仙市内の中学校1校、小学校16校にプールが設置をされております。プールを新設するためには、1施設当たり建設費で約1億円程度が必要となります。また、毎年、維持管理費も図ってまいりますので、プールの新設につきましては、費用対効果等を十分検討する必要があろうかと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） 中学校のプールについて、このいただいた資料では、国見中学校のプールが老朽化により使用されていないとなっておりますけれども、これはもう改修・修繕する予定はないのか。そしてまた、国見中学校は水泳はどこで行われておりますか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） 国見中学校にもプールはあるのですが、議員御指摘のとおり、現在、漏水のため使用はできていません。改修費用としての見込みといたしましては、1,300万円という試算をしておりまして、現状できていない状況でございます。 プールの授業につきましては、隣の町にあります、みずほすこやかランドを利用して授業を行っております。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） それでは、北串小学校と北串中学校は、休暇村を今度、利用させていただいているということですね。わかりました。 次に、生徒数の減少については、答弁ありましたですかね。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） ちなみに、小浜地区の児童生徒数を調べましたので報告をさせていただきます。 小学校で本年度約500名であります。今後、毎年17名程度が減少いたしまして、平成26年度には約21％減の395名と見込んでおります。 次に、中学校におきましては、本年度330名であります。今後、毎年20名程度が減少し、平成26年度には39％減の203名というふうに見込んでおります。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） ただ今、平成26年度の児童生徒数が、小浜地区ですけれども示されましたけれども、愛野地区以外では、どこも減少が予想されていると思いますが、現在、プールがある地域でも、将来、各学校間で共同で使用されることも視野に入れておられるのか、教育長の考えをお尋ねいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） 先程も、ちょっと説明をいたしましたが、中学校につきましては、原則、その地域にある小学校の利用を促しております。吾妻中学校につきましては鶴田小学校、愛野中学校につきましては愛野小学校、それから、南串中学校につきましては、南串第二小学校を利用しておりまして、今後も、そのような形での利用を考えているところです。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） 小学校については、将来、減ってきた場合に、どうされるのか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） 現状、小学校は、小浜地区以外はすべての学校がプールを持っておりますので、そこまでのことは考えていないのですが、小浜地区につきましては、近隣小学校等の利用を考えておるところです。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） そうすれば、将来、小規模校といいますか、児童生徒数が少ない学校でも、少なくても、そのまま継続して各学校でプールを使用されていくことでいいのですか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） まあ、そのような問題点が多々あるというふうには認識いたしておりまして、そのような問題点を整理しながら、今後の基本的な共同利用の促進については考えていくというふうになります。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） 8月31日に、雲仙市民スポーツ大会の水泳競技が行われましたけれども、小中学生の競技種目に、自由形、平泳ぎ、バタフライ、背泳ぎ、個人メドレー、リレー、メドレーリレーがありました。 先程の指導要領の内容の説明で、5、6年生はクロールや平泳ぎ、で、中学生がそれに背泳が加わって、長く、早く泳げるようにするということでありましたけども、この水泳競技大会に参加した小中学生の参加者数、並びに、その中で、小浜地区からの参加者はあったのかどうか、あれば何名ぐらいおられたのか、お願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） 議員御指摘のとおり、市民スポーツ大会が8月末の日曜日に、小浜リフレッシュセンターで開催をされております。それには、小中学生が65名登録いたしておりましたが、実際は62名参加しておるようです。 次に、小浜地区の参加につきましては、小学生が12名、中学生が2名、参加しています。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） 今の中で、その学習指導要領の中の種目、クロール、平泳ぎ、それと中学生に至っては背泳ぎ、それに参加された方もいらっしゃいますか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） すみません、競技種目までは、ちょっと調べていなくて、今、回答できません。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） 各質問に当たって、るる御答弁いただきましたけれども、最後にまとめて質問をいたします。 現在、プールがない小浜地区の学校について、先程、説明がありましたけれども、他の施設を利用して授業を行っているのは承知しておりますが、重要であるのは、他の施設を利用することについての問題点を教育委員会が把握して、それをどう解決していこうとしているのかであります。 児童生徒、教員及び保護者の皆様から、多くの問題点が指摘されていることと思います。教育委員会で把握されている問題点と、その解決策について、再度、答弁をお願いいたします。 また、少子化による児童生徒数の減少と、建設費について答弁がありましたけれども、児童生徒数が減少するからプール建設はしないというのは、教育の機会均等の平等の原則の意味からも理由にならないと思います。児童生徒数が減少しても、小浜地区から私たちが生きている間は、学校がなくなるとは考えられません。水泳の授業は、説明があったように、小学校1年から中学1年まで7年間あるわけですから、それに対応する施設の建設は当然のことであります。 雲仙市を初め、県内のほとんどの学校にプールがあります。他の施設や他校のプールを共同利用するにしても、小浜地区に1つぐらいは、小中学校専用プールがあってもいいのではないかと思います。 以前のように、町営プールを自由に使用できるならば、何ら問題はないのですけれども、会員制の施設となった今、いろいろな制限があり、満足な授業ができない状況にあります。 建設費や維持費に多額の経費を要するのは十分理解しておりますけれども、ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 先程、答弁する時、1つだけ落としておりましたので、それも含めて、ただ今の御質問にお答えしたいと思います。 学校以外の施設の利用による問題点についてのお尋ねがあったかと思うのですけれど、1つに、時間のロスが非常に大きいというのがあります。移動に非常に時間を要しますし、それと、時間を要するために、実質の水泳指導にあてる時間が短くなるという問題があります。 もう一つは、移動の際に、緊急時の対応が非常に難しいと。学校であれば、多くの職員で対応できますけれども、校外に出向くために、非常にその対応に苦慮しなければいけないという問題があろうかと思います。 その他、御指摘のリフレッシュセンターの場合でございますけれども、使用上の制限があったりとか、コースに制限があったりとか、縦にしか使えなかったりとか、会員のお話が先程ありましたけれども、他の利用者がいるために、指導用の笛が使えないとか、そういうことも報告を受けております。 そういう諸問題についてありますし、それから、生徒数の減に関わっても、プールが必要ではないかということですけれども、特に、小浜町内には、雲仙小学校を除いて4校、プールがありませんので、御指摘のように、教育の機会均等という意味からすれば、十分認識はしております。 ただ、新設につきましては、先程、答弁もいたしましたけれども、建設費に多額の費用を要することになります。御承知のように、学校施設におきましては、現在、耐震化を最優先課題として取り組んでおりますので、プールも含めて、緊急性、費用対効果等を十分精査をして、今後、研究してまいりたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） 先程も申しましたように、各学校1校に1個ということじゃなくて、共同利用できるように、小浜小学校なら小浜小学校に作って、共同で利用する。富津小、小浜小、木指小、小浜中学校ということも考えてもいいのじゃないでしょうか。選択肢の1つじゃないでしょうか。それについてどんなに思われますか。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） ただ今御提案いただいたことも視野に入れながら、検討をしていきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 佐藤靖弘議員。
◆15番（佐藤靖弘君） 午前中の同僚議員の質問への答弁の中で、教育委員会の学校に関する管理事項、つまり仕事の中に、教育設備に関する事項があると述べられました。 ぜひプール建設について、今後、積極的に研究されて、前進するように期待して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 15番、佐藤靖弘議員の一般質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） 次に、6番、上田篤議員の質問を許します。上田篤議員。
◆6番（上田篤君） 6番、日本共産党の上田篤です。私は、党と多くの市民を代表して、5つの問題について質問を行います。 まず、第1は、学校耐震化についてです。 本議会、冒頭の市長報告で、前倒し実施が明言されたことは大変うれしく思います。内容について、もう一度簡潔な説明と、この計画が決まった理由、そのいきさつをお伺いしたいと思います。 長崎県の公立小中学校の耐震化率は、08年4月1日現在で、全国断トツの47位、最下位です。46位の山口県39％と比べても、7％の差があります。雲仙市は、県下23市町中で17番目です。市も県も、今回、同じように耐震化工事を平成24年度までに完了という計画のようですが、これは全県下で同じように、あるいは全国で同じように決めたものなのでしょうか。 昨年度の愛野中学校の耐震化工事の実績を見ると、8千万円あまりかかっています。思ったよりも高くかかるものだなと感じましたが、この雲仙市の耐震診断、耐震補強工事にかかる費用は、どれぐらいと考えているのでしょうか、答弁を求めます。 第2は、社会福祉協議会に関わる問題です。私は、1月から議会選出の評議員として社会福祉協議会の活動に参加しております。この間、何度か評議員会に出席して、改めて社会福祉協議会について自分の理解が浅かったと反省しております。 社会福祉協議会、略して社協については、社会福祉法第109条に定められています。要約をすれば、市区町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体とされています。行政も、当然、住民の福祉に関わる仕事をしますけれども、社協は独自の重要な役割があるということです。 財政面を見てみると、雲仙市社協は、平成19年度決算によると、経常収入が約8億5千万円、経常支出が約8億2千万円という財政規模です。貸借対照表によりますと、純資産が9億2千万円です。これは土地建物も含まれています。ものの本によりますと、純資産の部は、返す必要のない資金の源泉ですから、ここの金額が多いほど、資金的には楽になると書いてあります。 これから考えれば、雲仙市社協は、かなり裕福なのかなというふうにも思います。この社協に対して、雲仙市は補助金として約1億900万円、事業委託金として約8千万円、合計すれば約2億円近くを支出しています。これ、ほぼ毎年です。また、市民の会費として1口500円ですが563万円。香典返しなどの寄附金が1,043万円というのもあります。 このように、財政的な側面から見ても、社協は民間団体とはいえ、他の社会福祉団体とは全く異なる性格を持つ団体です。雲仙市は、市民の多額の税金をこの社協に支出しているわけですから、これが正当に、効率的に使われているかどうか、しっかりした監査が必要ではないでしょうか。 補助金が少なかったら、もっとふやす、多かったら、もっと減らす、これは当然のことだと思います。この社協で、いろんな問題が今、発生しております。私は、雲仙市社協発展を望む立場から幾つか指摘をし、行政の注意を喚起したいと思います。 まず第1は、会長の短期交代です。 市社協は発足して3年に少し足りないぐらいですが、この間、会長がころころと変わっています。現在、4人目です。福田首相とか、その前の安倍総理ではありませんけれども、1年足らずの間に変わってしまう。もし、これが一般の会社なら、信用を失い、倒産ということもあるかもしれません。市民の多額の税金を投入している市としては、この状況をどう考えているのでしょうか。あるいは、その状況を把握しているのでしょうか。 2つ目は、職場規律の乱れということです。 これは正職員ですけども、会長の指示とか命令を聞かない職員がいる。そして、行く先も告げずに、事務所を出て何時間も帰ってこない職員がいる。また、何の仕事をしているのかわからない職員がいる。このような話を聞いております。 3つ目は、自浄能力のなさといいますか、管理職としての知識不足という点です。 最近、パート職員の時間外賃金の問題で、島原労働基準監督署から指導を受け、未払い分を支払っております。御存知でしょうか。これも、今回初めて指摘されたわけではなくて、1年以上も前から、幹部職員に対して請求をされておりましたが、今回、労働基準監督署から指導を受けて、やっと支払うという状況です。 福祉という言葉は、幸せと同じ意味だそうですが、こんなことで福祉推進ができるはずはありません。 4つ目は、社協の一番大きな収入源である介護保険事業、これが非常に厳しいという点です。 介護保険事業も年々収入が減っております。介護保険の制度解約で、社協に限らず、どこの事業所も厳しいということは聞いておりますが、社協独自の問題もあるのではないかと思います。 先程の時間外賃金もその一例です。ただでさえ安い時間給が、働いた分ももらえない。これでは、職員のやる気が出ないのは当然です。デイサービス利用者の昼食後に、床に薬が落ちていたことがあるという話も聞きました。もし、これが大事な薬だったら命に関わる問題です。 これは、ある一つの事務所の話ですが、そこに働く職員が、「自分の家族は絶対にここにはやりたくない」、こういうことを言っていたそうです。数年前の話ですが、今はないと言い切れるのでしょうか。もし、こんなことがあれば、利用者が減るのは、私は当然だと思います。 諌早市の社協は、この4月から介護保険事業から撤退しましたが、雲仙市も、こういう状況を改めなければ、そうならないという保障はありません。市は、介護保険事業の状況をどのように把握しておりますか。また、何らかの支援、あるいは協力共同措置などを考えているのでしょうか。 また、社協の予算書を見ますと、平成19年度、平成20年度とも、各4千万円近くの赤字の予算が組んであります。当初から赤字予算を組むのは、私は異常なことではないかと考えます。ぜひ、この雲仙市社協が、市民の信頼を回復して、もっともっと頼れる存在になるように、心から願うものです。 第3は、国見町の浜田橋架け替え工事についてです。この橋の本体についてではなく、その工事のために架けられる仮の橋についてです。この浜田橋の近くには、橋が2本かかっています。100ｍほど、海岸の方に下ったところに1本、さらに30ｍほど下ったところに国道251号の橋があります。すぐそばに2本の橋があるのに、この仮の橋がかけられることになったのは、どういう経過からでしょうか。この仮の橋は1.5ｍの歩道部分を入れて、幅員が6ｍもある大きなものです。歩行者や自転車が通るぐらいのものであれば理解できるのですが、これほど大規模なものを作るのが、一般的な橋の架け替え工事なのでしょうか、答弁を求めます。 ちょっとすみません。
○議長（酒井八洲仁君） 慌てんでもいいですよ、ゆっくりやってください。上田篤議員。
◆6番（上田篤君） ありがとうございます。 次に、
後期高齢者医療制度についてです。この制度が導入されてから半年が経過しますが、市民から引き続き苦情があるのかどうか。導入直後の4月には、大変たくさんの苦情があったということを聞いております。今現在も続いているのかどうか。 また、福田首相が辞める前の、ああ、まだ辞めていませんか、参議院では、この
後期高齢者医療制度を廃止する法律が、法案が採決されました。9月には、これが衆議院に回って討論され、通るのじゃないかと私は期待しておりましたが、まだ、これがどうなるか予断を許しません。この間、国会、そして、いろんな新聞報道、特に、みのもんたさんのテレビなど、いろんなところで、この制度が論議されてきましたが、導入されて半年たっても、このように、いろんな意見が噴出するのは非常に珍しいことじゃないかと思います。 私は、日本医師会ってありますよね、そこのホームページを見ていましたら、こういう医療崩壊阻止社会保障費、年2,200億円削減を撤廃という、これはポスターに使ってくれということで出ているのですよ、日本医師会です。 また、保険医団体連合会という団体があります。これは全国の開業医の団体で、普通の医者と歯科医師合わせて10万人以上が結集をしている組織だそうですが、これも、「長生きでごめんなさいと母が言う、こんな日本に誰がしたのか」っていうことでポスターを作って新聞に掲載をしているということで、半年たってもおさまる気配は全くありません。 市長は、この間の動きなどを見て、現在、どのように考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。 5番目です。5番目は平和教育についてです。 その内容というよりは、日にちの設定の問題です。今年は、原爆が投下されてから63年目に当たります。県下の小中学校では、毎年8月9日の長崎原爆記念日を登校日とし、平和教育を行っております。 しかし、今年は、8月9日が土曜日に当たったためか、繰り上げて8日に実施したところもあるようです。ちなみに、来年は日曜日に当たります。 確かに、土日は普通なら休みの日ですから、ここを登校日とするには、いろいろな問題があるのかもしれませんが、原爆によって一瞬にして数万の人が殺された8月9日に子どもを登校させ、11時2分に黙祷を行い、原爆について、そして戦争について勉強するというのが本来の趣旨ではないでしょうか。 他の県では、どうしているかは知りませんが、せめて世界で唯一の被爆国日本の広島・長崎2つしかない被爆県の1つ長崎県では、私は原爆投下の日にこだわって、行事を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、5つの問題について市長の答弁を求めます。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 上田議員の御質問にお答えさせていただきます。 5点の質問があったかと思うわけでございますが、まず一義的には、教育委員会の答弁がありますし、また後期高齢者に関しましても、一義的には、まず担当部長より答弁させていただきたいと思っております。 まず、上田篤議員の3点目の御質問に対しまして答えさせていただきます。 市道国見多比良土黒線にかかる浜田橋架け替え工事に伴う仮橋についての御質問でございますが、仮橋の設置につきましては、当初、地元住民に対し、事業説明を行った際は、工事期間中は既存の国道・市道を迂回路として利用するよう計画しておりまして、仮橋の計画はございませんでした。 しかしながら、地元の商店街から、約1年半の工事期間中、土黒地区と多比良地区をつなぐ主要道路を通行止めにすることは、営業上、死活問題であり、仮橋を設置してほしいとの強い要望がありましたことから、再度、検討をいたしました結果、迂回路を利用した場合は集客数が減少し、経営に影響を及ぼすことが予想されましたために、仮橋が必要であると判断したものでございます。 仮橋の規模につきましては、延長44.7ｍ、車道幅員4.5ｍ、歩道幅員1.5ｍの全体幅員6ｍで計画をしており、車道は現道の幅員と同程度とし、歩道は高齢者や学生等の歩行者の安全を確保するため、設置するようにいたしております。 仮橋の工法につきましては、施工性・経済性を考慮し、一般的な工法であり、ほとんどの仮橋で採用されております鋼製の仮橋を計画いたしております。 残余につきましては、各担当より答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（酒井八洲仁君） 金子副市長。
◎副市長（金子知充君） 私の方からは、市と
市社会福祉協議会との関係についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、介護保険事業の状況をどう捉えているかとの御質問でございますが、雲仙
市社会福祉協議会が行っている介護保険サービスにつきましては、平成18年度の介護保険法の改正におきまして、それまでの介護を重視していた制度から大幅な見直しが行われ、介護予防を重視したものに転換をされました。 具体的には、介護認定基準が従来の要介護を重視したものから、自立支援を重視するものとなり、また保険料につきましては、低所得の方の負担を軽減するよう、保険料率の見直しが行われました。 その他に、総合的な相談支援を行う地域包括支援センターが設置されたことや、健康なうちに介護予防を推進する地域支援事業が創設されました。このため、各介護保険事業所におきましては、法改正前から比べると、利用者や介護事業収入が大きく減少し、おおむね厳しい経営状況となっており、雲仙
市社会福祉協議会においても同様の状況であり、事業内容や組織体制などの見直しを行い、安定的な運営に向けて努力をされていると聞いております。 次に、介護保険にかかる今後の支援措置などは考えているかとの御質問でございますが、雲仙
市社会福祉協議会が行っている介護保険サービス事業の種類は、居宅介護支援事業、通所介護事業、訪問介護事業があり、市内の他の介護事業所と同様の事業が行われていることから、それらとの競合性と平等を保つため、社会福祉協議会の介護保険サービス事業に対して財政支援は考えておりません。 また、市と社会福祉協議会との関係はどうあるべきかとの御質問でございますが、議員御案内のとおり、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条の規定により、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施等を行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定をされております。 ただし、雲仙市内には、多くの社会福祉法人が、それぞれの血のにじむような努力のもと、各種福祉施策を行っておられるところでございまして、半公共的な性格を有する団体として、
市社会福祉協議会を特別扱いする理由はないと考えているところでございます。 今後、市といたしましては、雲仙
市社会福祉協議会のみではなく、他の社会福祉法人等も含め、市全体として福祉施策を実施してまいりたいと考えております。 また、議員が冒頭、お話をなされました会長人事、それから、いろんなことにつきましては聞き及んでおります。会長の人事につきましても、十分に関心を持っているところでございまして、今後、そのことにつきましても、いろいろと協議を重ねていきたいというふうに考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 上田篤議員の学校耐震化についての御質問にお答えをいたします。 6月議会でも申し上げましたとおり、学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、豊かな人間性を育むための教育環境として、重要な意義を持つとともに、災害時には、地域の人々の応急避難場所としての役割も果たすことから、平成18年度に実施をした耐震化優先制度調査の結果をもとに、平成27年度までに耐震化が完了するよう、雲仙市公立学校施設耐震化等事業計画書を作成し、これまで順次、耐震補強等の事業を進めていたところでございます。 一方、国の方針の要旨は、中国四川省の大地震や国内の大地震の状況により、政府は、生活安全プロジェクトで、大規模な地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設について、原則3年間での耐震化を検討し、特別な事情がある場合でも、遅くとも5年後までに耐震化を図るという方針を示し、この方針を受けて、雲仙市公立学校施設耐震化等事業計画書の見直しを行ったところでございます。 次に、新しい計画の内容と計画決定の理由について御説明いたします。 まず、耐震診断につきましては、平成25年度完了予定を4年前倒しをして、平成21年度完了予定といたしました。 次に、耐震補強工事につきましては、平成27年度完了予定を3年前倒しをして、平成24年度完了予定といたしたところでございます。この計画に基づき、今回の補正予算に耐震診断費及び、耐震補強実施設計費を計上しているところであります。 なお、お尋ねの総予算につきましてですけれども、予定といたしましては26億2,992万2千円を予定いたしております。このように、従来の計画を見直し、耐震診断及び補強工事の前倒し計画を策定した理由でありますが、将来の雲仙市を担う児童生徒の安全を確保するということは市の重要施策であり、財政的、物理的なことなど、総合的に判断をし、決定したものであります。 続きまして、平和教育についての御質問にお答えをいたします。 上田議員の御指摘は、例年8月9日に実施されている登校日が、本年8月8日に実施されたことは、本来の平和教育の趣旨に反するのではないかということでありますが、まず、本年度の市内の各学校の実態について県下の状況も含めてお答えをいたします。 御存知のとおり、本年8月9日は土曜日であり、登校日として設定するためには、週休日の振り替えが必要になってきます。県内市町別の小中学校登校日の実施状況ですけれども、9日にすべての学校が実施をしたのは、長崎市など5市町、8日にすべての学校が実施をしたのは、佐世保市、東彼杵町など8市町、8日か9日に実施をしたのは、本市を初め、諌早市、平戸市など10市町でありました。 本市における詳細を申し上げますと、小中学校28校中25校が8日に、3校が9日に登校日を実施しております。 週休日における学校行事の実施は、校長が年度初めに、学校や地域の実情などに合わせて年間計画に位置づけるものであり、県教育庁義務教育課長からの本年2月25日付通知「週休日である原爆記念日、8月9日の登校日について」におきましても、このことが通知をされております。このようなことから、本市におきましても、各校長が登校日を設定しております。 教育委員会といたしましては、小中学校の連携を図り、各家庭の負担とならないよう配慮することと、より広い視野で平和教育を捉え、各教科領域において、計画的に平和教育を推進することを指導してまいりました。 各学校におきましては、それぞれの登校日に創意工夫ある平和集会等が実施をされ、子どもたちに平和の大切さを改めて認識させるとともに、平和の世界を築いていこうとする意欲・態度を育てております。 8月9日は、長崎に原爆が投下され、多くの方が亡くなり、現在も苦しめられている特別な日であることは間違いありませんし、平和教育を行う日にふさわしいものではありますが、8月9日に実施をされなかったからといって、平和教育の本来の趣旨に反するということはないと考えており、常に、1年を通して平和教育は行っていくべきものと考えております。
○議長（酒井八洲仁君）
今崎市民生活部長。
◎
市民生活部長（今崎正敏君） 上田篤議員の
後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。 まず、制度導入から約半年が経過するが、市民からの苦情を含めた相談などはあるのかという御質問ですが、この制度が始まって、4月の1カ月間だけで約1,400件、その後、8月までに約1,100件、合わせて2,500件の相談があっております。これらの相談に対しましては、それぞれ丁寧にわかりやすく説明し、御理解いただいているところでございます。 また、この間の国会論戦を見て、この制度に問題があるとは思わないかとの御質問ですが、これまで、政府与党のプロジェクトチームにおいて、制度の施行状況などを踏まえ、精力的に議論を重ねられた結果、高齢者の置かれている状況に十分配慮し、きめ細やかな対応を行うべきとの結論を受け、6月12日に、政府与党において見直し案が決定されたところであります。 市の状況を御参考までに申し上げますと、被保険者7,926名中、約80％に当たる6,294名の国民健康保険加入者だった方が、国民健康保険税よりも後期高齢者保険料の方が安くなっております。 確かに、被用者保険の被扶養者だった方や、一部の方の保険料は高くなりましたが、国民皆保険を維持するためには、有効な制度と考えております。 従いまして、市といたしましては、今後とも、国、県、広域連合と歩調を合わせて、事業を実施してまいりたいと存じております。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） まず、平和教育の問題で再質問をしたいと思います。 先程、教育長から説明があったのですが、私も、県下の状況を調べました。この近所でいきますと、島原市は全部の小中学校で9日に実施をしたと聞いております。そして、県立高校も69校あるそうですが、2つの通信制の高校を除いて8月9日に実施をしたということです。全県下では、小学校が390校のうち187校、これが48％です。中学校は193校のうち107校、55％、これが9日に実施をしたということです。 先程、教育長は、家庭に負担をかけないようにとか、いろんなことを各学校で決めたのだろうというふうに言われましたけども、確かに、こういうのを強制して決めるのはどうかと思いますけれども、やっぱり被爆県である長崎県の教育委員会、あるいは各市町村の教育委員会は、やはりそういう特殊な地域に住んでいるということで、これまでも、私も、いくつか見せてもらいましたけども、多分、全国でも有数、本当に質の高い平和教育をされていると思うのですよ。 そういうことで、やっぱりこれまで何十年とやってきたわけですから、せっかくそういう積み重ねとかあるのに、9日が土曜日だからとか日曜日だからということで、実施をしないというのは、画竜点睛を欠くといいますか、他のことはしっかりできているのに、肝心かなめのところが抜けているということを言われても、あまり言い返すことができないのじゃないかというふうな気がします。 今、特に大分県の教育委員会、本当に大きな問題になっていますけれども、長崎県は、そういう、それとは違うのだと。しっかり、普通の教育もやるけれども、平和教育もしっかりやるのだということを、私はぜひ雲仙市の各学校に望みたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） まず、先程申し上げましたけれども、平成20年2月25日付で、長崎県教育庁義務教育課長名で参りました通知に、もう少し詳しく触れてみたいと思うのですが、前段は省きたいと思います。 つきましては、貴市町の各学校に通知されるようお願いしますという中で、なお、週休日の学校行事については、これまでと同様に、安易に実施するものではないことを申し添えますのがありまして、2項目上げてあります。 一つは、被爆県として原爆記念日の意義を十分に踏まえ、各学校における平和教育の充実を図る。 2つに、週休日である8月9日土曜日に登校日を設定することについては、各学校において、勤務条件の変更に関わる措置を適切に行い、所属職員への十分な周知を図り、確認を得た上で、週休日の振り替えにより、平成20年度に限って実施をすることができる。 来年、日曜日に当たるということ、まあ、話もありましたけれども、とりあえず、今年度に限って実施という通知が参っております。 週休日の振りかえということですけれども、基本的に教職員に対して週休日の制度があるわけですね。この週休日というのが、精神的な慰安日とか、生理的休養日の性格を有しておりますので、職員の勤務条件保護の観点から設けられた制度ということもありますし、それから、土曜日、日曜日の家庭のことも少し触れましたが、家庭での行事とか一家団らんとか、そういうことにも予定をされているところもあるでしょうし、週休日に勤務を命じることにつきましては、臨時緊急のやむを得ない場合に限るというのが、これまでの大方の考え方であります。 過去にも、この論議は随分となされてきましたけれども、まだ、全県下統一しての実施というふうには至っていないようであります。議員が御指摘の点は十分理解できますけれども、諸般の理由等も含めて総合的に判断して、雲仙市の教育委員会として、こうこうしなさいという指示はいたしておりません。 ただ、隣接校で保護者が同じ、例えば、小学校と中学校がある中で、そういう事例が、ちょっと本年度ありましたので、地域の実態とか、家庭の状況とかも踏まえたら、同時期の方がどうでしょうかねと、再検討をお願いしたいという指導はしたという報告は受けております。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） 長崎市の教育委員会に、電話ですけど、おたくはどうなっていますかと聞いたのですよ。そしたら、そこの職員さんが、8月9日にやることに意義があると私は思いますと。当然でしょうとは言いませんでしたけれども、そういう雰囲気で私に答えてくれました。 そして、今言われた家庭の団らんとか、そういうことについてはどうですかと聞きましたら、それは文句は出るどころか、私たちは、ぜひ頑張ってやってほしいということで激励されていますというふうな答えでした。まあ、原爆が投下された長崎市だからかもしれませんけれども、そういう話でした。 また、小浜中学校と北串中学校が、8月9日に実施をしたということで、ちょっと話を聞きに行きました。 そしたら、校長先生が話をしてくださったのですけども、まあ、生徒は夏休みだから、あんまり関係ないと。私たちも、その教員も、皆さん、どうしましょうかということで話をしたら、反対がいなかったということで、私たちは9日にやりましたと。 あるいは、先程、私言いましたけども、やっぱり8月9日の11時2分、ここを私は大事にしたいというような話があったのですね。 私は、こういう話を聞いたり、長崎県下では、50％以上の中学校、あるいはその近くの小学校が、この日に実施しているという話を、初めて自分で調べて、長崎県は大したものだなというふうに感じました。 やっぱりこの原爆というのは、人間の歴史を変えた、本当に最悪な兵器だと言われております。そして、地球の破滅にも道を開くものだともいうふうに言われております。そういう本当に世界史的にも残るような日ですから、私は、特に長崎県は、ここを大切にするべきではないかと思いますけれども、市長、どうでしょう、ぜひお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） あくまで、教育委員会の独立性ということは認めた上で、私の個人的見解を知ってもらえば、私は、やはり8月9日というのは特別な日であるというふうに考えております。 ですから、長崎という、日本に2つ、広島と長崎でございますけれども、8月9日11時2分でございますか、あの時期に、63年前、我々の祖先、そういった方々が、あの悲劇に見舞われたのだということを認識するということは、私は非常に大事なことだと思っておりますし、そのことを改めてまた、いわゆる義務教育に学ぶ子どもたち、あるいはまた、高校に通うに子どもたち、長崎県という一つの特有なところで、やはり改めて年に一度、そういったことを常にもちろん、平和教育というのはやられておると思いますけれども、その中で、その特別な日ということに対しましては、人類が犯した大きな過ちを再認識すること、そして、その悲劇が、今でもまだ残っているということを私は確認することは意義あることだというふうに思っております。 もう、ですから、それはあくまで、私の個人的な考え方だと思っておりますけれども、できれば、それは長崎県全体に波及してくれればいいなというふうに思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） もちろん、個人の考えだと思いますけども、その点では、何か100％ぐらい合ったのじゃないかと思って、非常に嬉しく思います。 それじゃ、次に移ります。 あれは「はまんたばし」ですか、「はまのたばし」ですか。（「浜田」と言う者あり）すみません、正式名称は「浜野橋」ですね。そのことですが、私も、あそこはよく通るものですから、あれ、橋が2つもあるのになと思っていたのですよ。担当の方に聞いたり、そして、国見町に住んでいる方の話をちょっと聞いたりしたのですけども、確かに、ああいう橋を作るのは、仮橋であっても何千万円もかかると聞いております。 しかし、確かに、1年半も商店街入り口が閉められたら、これは本当、死活問題だということも、よく理解できます。やはり、お金だけ考えれば、作るべきじゃないというふうに、ぱっと思いがちですけれども、商店街とか地元の事情をよく聞いた上での判断であるというふうに思いますし、多分、こういうことは他でもあるとは思うのですよ。 ですから、私たちも反省するのですけれども、機械的に、ぱっとよくないとか、いいとか判断しないで、まず、◎やっぱり地元の声を聞くという点で、非常にいい対応じゃなかったかと思います。（「ありがとうございます」と言う者あり）ぜひ、こういう建設に限らず、他の施策でも、こういう立場で、住民主人公の立場で、私はぜひやってもらいたいと思います。答弁はいりません。 次に、学校の耐震化です。 先程、鈴山教育長から話を聞きまして、26億2,900万円、もちろん、国県の補助もあると聞いておりますが、よくまあ思い切って、こういう手を打たれたなということで、嬉しいのですけれども驚きました。 この前倒し計画は、これは雲仙市の知恵を結集して、精一杯努力した結果なのか、あるいは、もっと頑張れば、もっと早くできるというものなのか、その辺、どのように考えればいいのでしょうか。 それと、26億2,900万円ですよね、あと四、五年、これが本当にできるのですか。これまでのいろんな事業のことを考えても、何かこれだけ、えらい特別に早くて規模も大きいものですから、ちょっと驚いているのですけれども、その点どうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田教育次長。
◎教育次長（塩田貞祐君） 大変ありがとうございます。財政的には非常に厳しいということで、財政当局とも、随分、入念に検討させていただきました。その結果として、このような前倒し施策を計画できたということで、財政当局に感謝いたしておるところです。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） もっと早くはならないのですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子副市長。
◎副市長（金子知充君） ただ今の御質問でございます。もっと早くならないかという御質問でございますが、さすがにそこまでやりますと、相当、先程の御質問じゃございませんけども、とてもとてもプールはできないのじゃないかなというふうに感じております。 ですから、この中で、市長の方から、やはり耐震化というのは子どもたちを守るためにも必ず必要なのです。また、かつ住民の方々の避難場所としても、当然、必要なのだ。そういうところについては、他のことは辞めても、重点的に金を投入せろという指示も来ております。やはり、市長が常に申しております選択と集中という部分で、今回の学校の耐震化については、きちっとやれという指示が出ておりますので、当然、先程の塩田次長の答弁にもございましたように、財政当局は相当苦労いたしておりますけれども、これについては、前倒しでやっていきたいと思いますが、これ以上の前倒しは、ちょっとお勘弁いただければと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） 先程、市長の選択と集中という方針に沿って努力をした結果だということですから、非常にこの選択は、私も一致する選択だと思います。 ただ、先程言いましたように、これから後、4年、5年、時間が必要なわけですけれども、26億2,900万円というのは、必ずできるということで考えていいのですね。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。金子副市長。
◎副市長（金子知充君） 聞こえづらかったですけど、26億円をやれるか。（「必ず計画どおりできるのかということです。」と言う者あり） 当然、その入札等々で金額等々変わってまいりますけれども、今の計画は実行してまいります。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） ぜひ、これ本当に実現できることを心から願うものです。 また、いろいろ新聞記事とか、よその取り組みを見ておりますと、学校に限らず、いろいろな公民館であるとか、町営・市営の体育館であるとか、あるいは、公共ではなくても、保育所であるとか、幼稚園であるとか、補助を出して整備をしているということも聞いております。 確かに、子どもは、学校だけじゃなくて保育園にも幼稚園にもおります。そして、避難場所として使われるような公共施設が、市内にはいっぱいあると思いますので、この工事と並行して、ぜひ、こういうところの検討も私はしてもらいたいと思います。答弁はいりません。 次に、
後期高齢者医療制度についてです。 先程、
今崎市民生活部長から相談、苦情の件数なども詳しく聞きましたが、やはり6月12日に見直し案が出されて変わったということは、やっぱりこの制度そのものに不備があったと、国民の思いに合致するものじゃなかったということのあらわれだと思います。 そして、昔であれば、日本医師会といったら、与党自民党の非常に大きな支持団体だったわけですよね。そして、この保険医団体連合会に加入しているお医者さん、全国の6割以上のお医者さんだそうですが、こういう人たちも、多分かつては、政府与党の支持団体であったのではないかと思います。 そういうところが、やっぱり現場を一番知っている団体とか個人が、先頭に立って撤廃しろというような声を上げているわけですよね、この点は、多分皆さんも、テレビや新聞等で御存知だと思うのですけども、どうでしょうか、思うところはありませんか、お願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（奥村愼太郎君） この問題につきましては、先程、上田議員がおっしゃいましたように、例えば、みのもんたさんあたりが、テレビでがんがんとおっしゃっておられましたけれども、地方とまた、彼らが生活をしております都市部との違いというのも、結構あるのですね。 先程、
今崎市民生活部長の方から説明させていただきましたけれども、やはり地方においては、今回の
後期高齢者医療制度というのの恩典に浴して、それまでの支払いが下がった方々もたくさんいらっしゃるわけであります。 ですから、そういうことも含めれば、いろんな意味で、この見直しも含めて、我々としては、やはりそれを受け入れて、その中でどうしていくかということを考えなければいなけいのかなというふうに思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） この
後期高齢者医療制度で保険料が下がった方もいるという話も聞きますけども、新聞報道なんか見ておりますと、上がった方もいるみたいですね。 ですから、それは確かに下がった方がいいのですけれども、私がこれまでも言ってきたように、75歳を境にして、全く違う保険に移るというわけですよね。私は、この差別が一番問題じゃなかったかというふうに、何回も言ってきましたが、同じ人間を75歳で、病気になりやすいからとか、死ぬ時期が近いからとかいうような理由で分けるのは、やっぱり納得がいきません。75歳でも、80歳でも、90歳でも元気な人はいます。そして、お金を稼いでいる人もいっぱいいますよね。 だから、私は年で人を差別することはできないと。だから、これは一番大きな問題として、この
後期高齢者医療制度は、どう考えても納得はできないし、今後も、私はこの制度撤廃のために、いろんなところで一緒に行動をしていきたい、勉強をしていきたいと思います。 最後に、社会福祉協議会の問題で再質問をしたいと思います。 先程、私は、幾つか問題を挙げて、それについては認識はしていると、金子副市長は言われましたよね。そしてその一方で、他の社会福祉法人も、血のにじむような努力をしているのだから、社協だけを特別扱いをする理由はないというふうに言われました。 私も、特別扱いをしろといっているのじゃなくて、こういう社協の財政状況とか、いろいろな問題点があるのに、これをもう一回、市の財政も厳しいわけですから、必要なお金を出さなくちゃいけない、しかし、無駄は削らなくちゃいけない。そのためにも、もっとお金やったら、今はそれっきりっていう感じがするのですよ。監査なんか、あんまりされていないような気もしますし、その点はどうなのでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子副市長。
◎副市長（金子知充君） ただ今の上田議員の御指摘でございます。今年度、監査に入らせていただきたいと思っています。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） 先程、私も言いましたように、社協を締め上げるために監査を厳しくしようと言っているのじゃないのです。市民の大切な税金が、本当に有効に使われるようにするべきじゃないかという立場から、その監査にしても、あるいは、他のいろんな、まあ指導はちょっとできないかもしれませんが、いろんな協議、社協との懇談、そういうのを進めるべきではないかというふうに考えているわけです。 あと、私が先程言いました会長の交代劇ですね、金子副市長か辻
市民福祉部長か、職場規律の乱れ、その点は具体的に耳に入ってきていましたか、どうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子副市長。
◎副市長（金子知充君） その件につきましては、具体的に入ってはきております。ただ、その件が本当かどうかというのは、当然、片方からだけというわけにはまいりませんので、当然、両方からお話を聞かせていただきたいと、このように考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） それは当然だと思います。 ですから、先程も言ったように、これは簡単な問題ではないと思うのですね。やっぱり、国もそうですけど、ころころトップが変わるわけでしょう。やっぱこれは大きな問題のあらわれだと思うのですね。 ですから、ぜひ後からゆっくりではなくって、できるだけ早く、その実態も聞いてもらいたいし、そして、市民の大切な税金が無駄に使われないように、私はぜひしてもらいたいと思います。 それと、先程も言いました時間外賃金の問題ですね、これについても聞かれておりましたか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子副市長。
◎副市長（金子知充君） 話は聞いております。（「ああ、そうですか。」と言う者あり）
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） 先程、言いましたように、私も、ある人から相談を受けまして、3回か4回、多分、10時間を超すぐらい、この問題を含めて話をしてきました。それが、やっと1年以上たってから、こういうことで上から言われて払うわけですよ、これは、もう大きなお金じゃないのですよ。 私に相談があった方も、金の問題じゃないと。時給700円の時給で、毎日、働いているわけじゃないのですよ。それを自分が「残業をしないとできないから、していいですか」というふうに、その人に聞いても、その管理職に聞いても、「だめよ」と。仕事はしても払えないということで、何回も何回も拒否をしているわけですよね。 これが、もう何十年も社協に勤めている人ですよ。こういう人が社協の幹部としているということが、私は、本当に社協はどうなっているのだろうということが、この評議員として、いろんな論議をする中で、やっとわかってきたのですよ。 こういうことを許していたら、私は社協の発展は絶対にあり得ないというふうに思います。ぜひ、この点でも、しっかり調査もしてもらいたいし、社協がそういう点から、普通の労働基準法を守るような、そういう福祉という言葉を堂々と使えるような組織になってもらいたいと考えます。 それと、今回、7月いっぱいで評議員が変わって、8月いっぱいで、今度は理事が変わったわけですよね。その中で、いろんな問題が出ているのですけれども、こういう組織を直すためには、市の方も知恵を出して、例えばの話、市から職員も、どういう方になるか知りませんけども、派遣をするとか、今ははっきり言って、もう本当にお金やったら、それでおしまいという感じになっていますから、やっぱり常に、協力・協働もできるし、情報も入っていくというような形も考える必要があるのじゃないかと思うのですよ。 そうしないと、年間10億円近くのお金が動く組織で、本当に効率的な、誰もが納得できるような運営がされるのじゃないかと思うのですけれども、そういう点で、何か考えたことはないですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子副市長。
◎副市長（金子知充君） ただ今の上田議員の御指摘でございます。市の方から職員を派遣できないかということでございますが、私どもといたしましては、先程も御答弁で申し上げましたとおり、社会福祉協議会の一社会福祉法人というふうに感じております。従いまして、補助金を当然、出しているからといって、市の職員を派遣をするというところまでは考えておりません。 また、社会福祉協議会に対する指導権限というのは、長崎県の方にございます。従いまして、私どもといたしましては、当然、補助金を出しておりますので、その補助金を出しておる中で、しっかりと監査をし、その中で、いろんな問題が出てきておりますから、そこらについては十二分に、補助金の面で指導をさせていただきたいと、このように感じております。 ただ、当然、市の監査等々で上がってまいりました疑問点、それから、おかしいなと思う部分につきましては、当然、ヒアリングもさせていただきますし、県の方にも、当然指導を仰ぎ、指示をし、かつまた御協議をさせていただくような格好でやっていきたいと、このように考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 上田篤議員。
◆6番（上田篤君） もう確かに、社協は、県の方の市民福祉部ですかね、何かそこが監督をすることになっているようですが、私も県の方に2回ぐらい行きました。 そして言うことが、私たちは職員が少ないと。そして、長崎県下中見らんといかんとですよと、だから、あまりできませんよというようなことで言うわけですよ。 実際、2年に1回、社協は監査しているようですけども、毎年、以前ですけども、同じような監査内容が上がってくる。例えば、公印が非常に使い方がよくないとか、何ですか、ちょっと忘れましたけども、また、改まってなくても、また次の年も、同じような監査指導をするわけですよね。 こういうことじゃ、私は、全く改まらないというふうに思うのですね。だからといって、その権限を乗り越えて、ああしろ、こうしろというのはできないと思うのですけれども、やっぱり福祉を語る、福祉ということを看板にしている団体でから、さっきも言ったように、勉強しましたら、福祉というのは幸せということらしいです。 ですから、人間の幸せを推進する団体が、やっぱりそれをしちゃいけないと、市民の本当に、普通の企業以上に、やっぱり厳しい姿勢で、これを市から1億円、そして市民から、会費だ、香典返しだというふうに、寄附をもらうわけでしょう。普通の企業以上に厳しい姿勢で、この仕事に取り組むべきではないかというふうに考えるのです。 今度、新しく社協の会長に、国見出身の、元助役の植田さんがなられました。こういう非常に苦しい大変な時期に、あえて火中のクリを拾うといいますか、そういう姿勢ですから、大いに期待をしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） これで、6番、上田篤議員の一般質問を終わります。───────────────
○議長（酒井八洲仁君） 本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は、明日10日、定刻より開きます。 本日はこれで散会とします。大変お疲れさまでございました。＝午後4時37分 散会＝...