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11月30日-01号

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  1. 五島市議会 2020-11-30
    11月30日-01号


    取得元: 五島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    令和 2年 12月 定例会        令和2年12月五島市議会定例会会期日程表1 会期   11月30日~12月18日(19日間)2 会期日程月日曜開議時刻種別内容11月30日月10:00本会議開会、会期決定、諸報告、各会計決算委員長報告、質疑討論、採決、委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、議案上程説明12月1日火 休会議案研究日12月2日水10:00本会議議案質疑、委員会付託12月3日木10:00本会議市政一般質問12月4日金10:00本会議市政一般質問12月5日土 休会休会12月6日日 休会休会12月7日月10:00本会議市政一般質問12月8日火 委員会付託案件審査12月9日水 委員会付託案件審査12月10日木 委員会付託案件審査12月11日金 委員会付託案件審査12月12日土 休会休会12月13日日 休会休会12月14日月 委員会付託案件審査12月15日火 委員会付託案件審査12月16日水 委員会付託案件審査(予算委員会)12月17日木 休会議事整理日議会運営委員会)12月18日金10:00本会議委員長報告、質疑討論、採決、委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、閉会      令和2年12月五島市議会定例会上程案件及び処理結果議案分類番号件名元号年月日処理結果監査報告19令和2年度例月財務監査結果報告(令和2年6月及び7月分)令和21130報告監査報告20出納検査結果報告(令和2年9月分)令和21130報告監査報告21出納検査結果報告(水道事業会計・令和2年9月分)令和21130報告監査報告22出納検査結果報告(令和2年10月分)令和21130報告監査報告23出納検査結果報告(水道事業会計・令和2年10月分)令和21130報告監査報告24令和2年度例月財務監査結果報告(令和2年8月分)令和21130報告議案116令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算令和21130認定議案117令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案118令和元年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案119令和元年度五島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案120令和元年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案121令和元年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案122令和元年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案123令和元年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案124令和元年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案125令和元年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案126令和元年度五島市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案127令和元年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案128令和元年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算令和21130認定議案129令和元年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算令和21130原案可決 及び認定  決算特別委員会の解散について令和21130解散報告24専決処分の報告について令和21130報告議案161五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について令和21130原案可決議案162五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について令和21130原案可決議案163五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について令和21130原案可決報告25専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)令和21218報告報告26専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)令和21218報告議案131五島市税外収入督促手数料及び延滞金条例等の一部改正について令和21218原案可決議案132五島市国民健康保険税条例の一部改正について令和21218原案可決議案133五島市営住宅管理条例の一部改正について令和21218原案可決議案134五島市単独住宅管理条例の一部改正について令和21218原案可決議案135五島市景観条例の一部改正について令和21218原案可決議案136財産の取得について令和21218原案可決議案137財産の取得について令和21218原案可決議案138土地改良事業に係る突発事故復旧事業計画の策定について令和21218原案可決議案139久賀島観光交流拠点センターの指定管理者の指定について令和21218原案可決議案140住民センターの指定管理者の指定について令和21218原案可決議案141笠松宏有記念館の指定管理者の指定について令和21218原案可決議案142富江温泉センターの指定管理者の指定について令和21218原案可決議案143富江構造改善センターの指定管理者の指定について令和21218原案可決議案144営農研修施設の指定管理者の指定について令和21218原案可決議案145多目的集会施設の指定管理者の指定について令和21218原案可決議案146五島食肉センターの指定管理者の指定について令和21218原案可決議案147繁敷地区集会施設の指定管理者の指定について令和21218原案可決議案148漁村センターの指定管理者の指定について令和21218原案可決議案149公有水面埋立てに関する意見について令和21218原案可決議案150公有水面埋立てに関する意見について令和21218原案可決議案151公有水面埋立てに関する意見について令和21218原案可決議案152あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について令和21218原案可決議案153あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について令和21218原案可決議案154市道路線の廃止について令和21218原案可決議案155市道路線の認定について令和21218原案可決議案156令和2年度五島市一般会計補正予算(第8号)令和21218原案可決議案157令和2年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)令和21218原案可決議案158令和2年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)令和21218原案可決議案159令和2年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)令和21218原案可決議案160令和2年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)令和21218原案可決議会議案5五島市議会委員会条例の一部改正について令和21218原案可決  議員派遣について令和21218派遣◯出席議員(15名)   1番  三浦直人君      13番  網本定信君   2番  木口利光君      14番  草野久幸君   3番  野茂勇司臣君     15番  江川美津子君   4番  明石博文君      16番  橋本憲治君   6番  山田洋子君      17番  相良尚彦君   8番  片峰 亨君      19番  荒尾正登君   9番  清川久義君      20番  谷川 等君  11番  神之浦伊佐男君-----------------------------------◯欠席議員(2名)   7番  古川雄一君      12番  宗 藤人君◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長        野口市太郎君  財政課長      坂本 聡君 副市長       吉谷清光君   富江支所長     山崎 健君 教育長       藤田清人君   玉之浦支所長    山中 学君 総務企画部長    久保 実君   三井楽支所長    坂本 力君 市民生活部長    太田 税君   岐宿支所長     小柳千敏君 福祉保健部長    戸村浩志君   奈留支所長     野茂 剛君 地域振興部長    大賀義信君   会計管理者     蓮本光之君 産業振興部長    井川吉幸君   監査委員      橋本平馬君 建設管理部長兼水道局長       監査委員事務局長  市川良二君           米山尚志君 消防長       今村威徳君   農業委員会事務局長 田脇栄二君 総務課長兼選挙管理委員会事務局長  教育委員会総務課長 吉田典昭君           山本 強君 政策企画課長    小田昌広君-----------------------------------◯議会事務局 局長        大窄昭三君   議事係長      小石節子君 次長        鍋内秀明君   書記        近藤優将君          令和2年11月30日(月)議事日程表議事日程 第1号日程番号議案番号件名備考1 会期の決定について 2 議長報告について 3 市政報告について 4 監査報告について 5 交通網整備対策特別委員会の報告について 6 国境離島活性化推進特別委員会の報告について 7 人口減少問題対策特別委員会の報告について 8議案第116号令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算決算特別委報告9議案第117号令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算文教厚生委報告10議案第118号令和元年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算同上11議案第119号令和元年度五島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算同上12議案第120号令和元年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算同上13議案第121号令和元年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算経済土木委報告14議案第122号令和元年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算同上15議案第123号令和元年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算同上16議案第124号令和元年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算同上17議案第125号令和元年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算同上18議案第126号令和元年度五島市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算同上19議案第127号令和元年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算同上20議案第129号令和元年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算同上21議案第128号令和元年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算総務委報告22 決算特別委員会の解散について 23報告第24号専決処分の報告について 24議案第161号五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について委員会付託省略25議案第162号五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について同上26議案第163号五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について同上27議案第131号五島市税外収入督促手数料及び延滞金条例等の一部改正について上程・説明28議案第132号五島市国民健康保険税条例の一部改正について同上29議案第133号五島市営住宅管理条例の一部改正について同上30議案第134号五島市単独住宅管理条例の一部改正について同上31議案第135号五島市景観条例の一部改正について同上32議案第136号財産の取得について同上33議案第137号財産の取得について同上34議案第138号土地改良事業に係る突発事故復旧事業計画の策定について同上35議案第139号久賀島観光交流拠点センターの指定管理者の指定について同上36議案第140号住民センターの指定管理者の指定について同上37議案第141号笠松宏有記念館の指定管理者の指定について同上38議案第143号富江構造改善センターの指定管理者の指定について同上39議案第144号営農研修施設の指定管理者の指定について同上40議案第145号多目的集会施設の指定管理者の指定について同上41議案第146号五島食肉センターの指定管理者の指定について同上42議案第147号繁敷地区集会施設の指定管理者の指定について同上43議案第148号漁村センターの指定管理者の指定について同上44議案第149号公有水面埋立てに関する意見について同上45議案第150号公有水面埋立てに関する意見について上程・説明46議案第151号公有水面埋立てに関する意見について同上47議案第152号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上48議案第153号あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について同上49議案第154号市道路線の廃止について同上50議案第155号市道路線の認定について同上51議案第142号富江温泉センターの指定管理者の指定について同上52議案第156号令和2年度五島市一般会計補正予算(第8号)同上53議案第157号令和2年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)同上54議案第158号令和2年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)同上55議案第159号令和2年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)同上56議案第160号令和2年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)同上                        =午前10時00分 開会= ○議長(谷川等君) おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 これより令和2年12月五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第1号により、直ちに本日の会議を開きます。 △日程第1 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から12月18日までの19日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月18日までの19日間と決定いたします。 なお、会期日程はお手元に印刷配付している日程表のとおりであります。 △日程第2によって、議長の報告をいたします。  10月14日、北海道紋別市で開催予定であった全国民間空港所在都市議会協議会第98回臨時総会が、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、書面開催となりました。 書面会議では、令和元年度決算、令和2年度補正予算をそれぞれ認定・可決し、また、令和3年度の分担金については均等割のみとすること、さらに令和3年度臨時総会の開催地を島根県出雲市とすることに決定いたしました。 次に、10月20日、宮崎市で開催予定であった九州市議会議長会第3回理事会(臨時総会代行)が、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を受け、書面開催となりました。 書面会議では、役員の補欠選任と事務報告及び経過報告をそれぞれ承認し、各支部提出議案として「離島振興について」外15件及び全国市議会議長会第109回評議員会提出議案の正議案として「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済などへの対策を求める要望について」外1件と予備議案1件を可決いたしました。 次に、11月6日、福岡県久留米市で開催予定であった第29回全国市議会議長会基地協議会九州・沖縄部会総会が、新型コロナウイルス感染症の状況等に鑑み、安全確保と感染拡大防止の観点から、書面開催となりました。 書面会議では、令和元年度会計決算と令和2年度会計予算をそれぞれ認定・可決し、次期開催地を沖縄県宜野湾市とすることに決定いたしました。 次に、11月19日、谷川弥一衆議院議員に御同行いただき、野口市長とともに防衛省を訪問し、中山泰秀防衛副大臣及び山崎幸二統合幕僚長に対し、陸上自衛隊第3水陸機動連隊の配置について要望活動を行いました。 次に、翌日11月20日、東京都において開催された全国過疎地域自立促進連盟第142回理事会、第51回定期総会及び総決起大会に出席いたしました。 理事会では、総会の議事運営について協議がなされ、事務局提案のとおり決定されました。 定期総会では、事業報告の後、議案の審議に入りました。第1号議案で、任期途中退任等に伴う理事及び副会長の承認を行い、また、第2号議案では、新たな過疎対策法の制定等に関する決議・要望について、第3号議案では、要請活動方法について、それぞれ原案どおり承認し、閉会いたしました。 引き続き新過疎法の制定実現に向けた総決起大会が開催され、会長決意表明、8つの政党の代表者からの来賓挨拶に続き、新たな過疎対策法の制定等に関する決議を異議なく可決し、閉会いたしました。 以上で議長の報告を終わりますが、詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。 △日程第3 市政報告について 市長から、市政報告について発言の申出があっておりますので、これを許します。 ◎市長(野口市太郎君) (登壇)おはようございます。 本日ここに、令和2年12月五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。 本定例会におきましては、条例案、補正予算案など重要案件の御審議をお願いするものでありますが、開会冒頭に当たりまして、市政運営の概要を御報告申し上げます。 繁敷ダム導水管の漏水について。 8月31日、繁敷ダムから富江地区の農地に送水するための導水管が破損し、漏水が発生しました。 この導水管は、昭和46年から58年にかけて、県営畑地帯総合土地改良事業により敷設されたもので、漏水は富江町松尾地区の海底に敷設された部分で発生しております。現在、応急的な補修により送水は維持されておりますが、漏水が完全には止まっていないことから、農林水産省の土地改良施設突発事故復旧事業を活用し、復旧工事を実施したいと考えております。 保安林の松くい虫伐倒駆除について。 三井楽町の濱ノ畔地区及び岐宿町の八朔地区にある保安林において、松くい虫を原因とした広範囲にわたる松枯れ被害が発生しました。現在、枯れ松の伐倒駆除を行っており、令和3年5月末までには全ての枯れ松の伐倒及び焼却を実施します。今後、被害拡大防止対策を講じるとともに計画的な保全管理を図ってまいりたいと考えております。 510列島まつりについて。 新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少した観光客を誘致するため、11月7日、8日の2日間、長崎駅かもめ広場において510列島まつりを開催しました。 イベントではキッチンカーや各種ブースの設置、真空パックされた五島の新鮮な魚の無料配布などを行い、2日間で約3,000人の方に御来場いただきました。 イベントの模様がテレビで放映されるなど、多くの県民に五島の魅力をPRできたものと思っております。引き続き、観光客の誘致に向けて取り組んでまいります。 スマートアイランド実証調査について。 11月5日、嵯峨島出張診療所において、ドローン等を用いた遠隔医療の実証実験を行いました。国土交通省によるスマートアイランド推進実証調査業務の一環として、五島市を代表団体とする五島スマートアイランド推進協議会が実施したもので、嵯峨島出張診療所の患者が、遠隔操作やテレビ電話ができるアバターロボットにより、三井楽診療所にいる医師から診察を受けた後、ドローンで配送された処方薬を受け取りました。 令和3年2月までの間、新たな地域医療体制の構築に向け、引き続きアバターロボットやタブレットを用いたオンライン遠隔診療の実証調査を行うこととしております。 このほか、実証調査業務では、スマートメーターによる水道の自動検針や二次離島地区における電力需要調査を実施する予定としております。 再生可能エネルギーについて。 潮流発電実証事業については、使用する発電機の到着が遅れ、奈留瀬戸への設置は年明けとなり、その後、実証事業が行われることになります。 今回の実証事業では、国内初となる商用スケール500キロワット規模の発電機が設置されますが、潮流発電を商用、実用化するためには、環境に適した発電機開発に必要なデータをより多く取得する必要があることから、来年度以降も事業を継続していただくよう環境大臣に要望書を提出しております。 国は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明しており、引き続き、温室効果ガスの削減に効果がある再生可能エネルギーの導入促進に向けて取り組んでまいります。 UIターンの促進について。 10月26日、無料通話アプリLINEの五島市公式アカウントにおいて、移住や定住に関する問合せに自動で回答する移住定住Q&Aチャットボットを公開しました。 スマートフォンをお持ちで、五島市公式アカウントに登録された方であれば、いつでも利用することができます。 また、市のホームページから求職者向けの情報提供を希望した方を対象としたオンライン移住相談を始めており、就業支援と移住支援を組み合わせることで、さらなる移住者の呼び込みを図ることとしております。 なお、10月末時点での人口の社会動態はプラス2となっており、これは社会増を達成した昨年の同じ時期と比較すると、17人の増となっております。2年連続の社会増の実現を目指し、引き続きUIターンの促進などに取り組んでまいります。 スポーツによる交流の拡大について。 11月8日、中央公園陸上競技場で、V・ファーレン長崎の元選手やコーチによるサッカー教室が開催されました。 教室では市内の児童生徒92人に、学年のレベルに応じた効果的な練習方法を教えていただきました。 また夜には、市民体育館サブアリーナに児童生徒や保護者などが集まり、V・ファーレン長崎ザスパクサツ群馬戦の試合をパブリックビューイングで観戦しました。 試合はV・ファーレン長崎が見事逆転勝利を飾り、会場は大きな拍手に包まれました。 翌9日には、本山小学校で元選手による講話が行われ、同校の児童に、夢を持つことのすばらしさや仲間と協力することの大切さなどを教えていただきました。 今後も引き続き、関係団体と連携して子供たちに夢を与え、競技レベルの向上につながるイベントを開催してまいります。 11月9日から18日にかけて、市民体育館でフェンシング女子エペナショナルチームの合宿が行われました。 ナショナルチームには、5年前から市内で合宿を行っていただいている方がコーチとして参加しており、その御縁もあって五島市での合宿開催となりました。 合宿には、2016年リオデジャネイロオリンピック代表選手など日本を代表する選手が参加し、来年に延期された東京2020オリンピックを目指し練習に取り組んでいました。 今回は、新型コロナウイルス感染症予防のため一般公開を行いませんでしたが、今後も引き続き、市民の皆様にトップアスリートの高い技術に直接触れる機会を提供できるよう、誘致活動に取り組んでまいります。 11月22日、マラソンとピクニックの要素を組み合わせたスポーツイベント、2020絶景福江島マラニック大会を開催しました。 このイベントは今回が初めての開催となり、県内206人の参加者が午前6時に中央公園陸上競技場をスタートし、制限時間の午後8時まで、福江島を1周する77キロのコースを駆け抜けました。 5キロごとに設けられた給水所では、郷土料理や地元特産物でおもてなしをするとともに、コースに設置されたジオサイト巡りなどにより、参加者に五島の自然と秋の味覚を堪能していただきました。 大会開催に御協力いただいた関係団体の皆様、食生活改善推進員をはじめ地域の方々に対しまして、改めて感謝申し上げます。今後も、このマラニック大会が五島市のスポーツイベントとして定着し、地域活性化につながるよう取り組んでまいります。 チョイソコごとうについて。 10月1日から富江半島地区で運行している電話予約制乗合タクシーチョイソコごとうの会員登録者は、11月27日現在、363人となっております。 10月の利用実績は延べ369人、1日平均17人。11月27日までの約2か月間の利用実績は延べ728人、1日平均17.3人で、先行導入している他の自治体よりも多くの市民の皆様に御利用いただいている状況であります。 さらなる利用促進のため、富江地区の町内会や老人クラブを通じて利用方法等の説明会を随時開催しておりますので、お気軽に御利用いただきますようお願いします。 今後、利用内容の分析と、より効率的な運行体制の検討を行い、ほかの地区への導入を図ってまいります。 ORCの着陸事故について。 10月23日、ORC(オリエンタルエアブリッジ)が運航する福岡発五島福江行きのQ400型機が、五島つばき空港に着陸する際、機体後部が滑走路に接触する事故が発生しました。幸い乗客乗員54人にけがはありませんでした。 ORCによりますと、10月26日に航空事故調査官による現地調査が行われ、現在、国の運輸安全委員会が事実関係の確認及び事故原因の究明を行っており、調査結果報告までには1年ほどかかる見込みとのことです。 市としては、10月26日、ORCに対して、事故の再発防止を図り、安全性と信頼性の維持、確保を徹底するよう要請しました。 なお、Q200型機1号機の後継機となる同型の3号機は、10月2日に長崎空港に到着し、国内での整備及び手続を終え、12月上旬から定期便に投入される予定であります。 九州商船による運賃改定について。 五島市と長崎港を結ぶ航路の運賃については、これまで県及び九州商船に対し、市議会とともにリプレイス事業による20%運賃引下げの継続を要望してまいりましたが、昨年10月から島民以外の運賃引下げ率が20%から10%に、本年4月から0%に改定され、現在、島民については基本運賃の20%引下げ、島民以外については引下げなしとなっております。 先日、九州商船から県に、島民の引下げ率20%を10%に改定したいとの申請があり、県から市に対して国へ協議するための意見照会がありました。佐世保市、新上五島町及び小値賀町は既に同意していることなどから、11月27日、市議会から谷川議長、相良副議長、交通網整備対策特別委員会の荒尾委員長、片峰副委員長に同席をしていただき、九州商船に改めて説明を求めました。 九州商船からは、平成21年度から始まったリプレイス・リフレッシュ補助による運賃引下げについて、当初から毎年度の低廉化実績が会社計画の2倍を超えており、加えてリフレッシュ補助制度が平成30年度に終了したこと、さらに新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少により会社の安定的な経営の見通しが厳しくなったとの説明がありました。 島民の引下げ率20%が10%となった場合、引き上げられる10%分の運賃については、有人国境離島法による運賃低廉化事業により国、県、市で負担することとなるため、市の負担は増加しますが、市民の皆様の運賃は現状のままとなります。 市としては、航路を維持することを優先し、九州商船の申請に同意したいと考えておりますが、あわせて、県及び同社に対し、早期に引下げ率を20%に復元できるよう最大限努力すること、経営の安定化を図るため不採算部門等の事業の見直しを行うこと、五島市と長崎港を結ぶ航路について現行の運航体制を維持することを要請してまいります。 第8期老人福祉計画・介護保険事業計画について。 今年度が現行の第7期計画の最終年度となることから、五島市老人福祉計画・介護保険事業計画策定協議会において、令和3年度から3か年を期間とする第8期計画の策定作業を進めていただいております。 五島市の介護保険事業の現状として、65歳以上の高齢者の皆様が負担する介護保険料は、県内でも高い水準にあります。 介護認定率については、以前は高い状況で推移しておりましたが、地域ミニデイサービスや高齢者スポーツの振興など、地域の皆様と一緒に行っている介護予防事業の成果により、現在では県平均を下回っております。 第8期計画では、引き続き効果的な介護予防の取組を継続しながら、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現等を目指すこととしております。 今後、協議会の答申を受け、令和3年2月に計画案を取りまとめることとしております。 奈留支所庁舎建設工事について。 9月議会定例会において工事請負契約の議決を頂いた奈留支所庁舎建設工事については、10月16日から工事に着手しております。 11月6日には、安全祈願祭が執り行われ、工事は順調に進捗しております。 来年3月末まで基礎工事を行い、基礎工事完了後、躯体工事、内装、外装工事等を進める工程となっており、令和3年9月には世界遺産ガイダンス施設と一体となった新たな支所庁舎が完成する予定であります。 近隣住民の皆様には御不便、御迷惑をおかけしますが、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 教育行政について。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、地方公共団体の長は地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなっております。 五島市では、平成28年度から5か年の五島市教育に関する大綱を策定しており、今年度が最終年度となるため、令和3年度から5か年の次期大綱を策定しました。 大綱では、「生きる力を身に付けた、世界に羽ばたく子どもの育成」、「地域の特性を学び、ふるさとに愛着と誇りを持つ子どもの育成」など、6つの項目を重要な柱として位置づけております。 今後、教育委員会で具体的な施策を検討することになりますが、これからも教育委員会と連携を図りながら、島の宝である子供たちの教育の向上に取り組んでまいります。 11月1日、佐世保市において第21回創造アイデアロボットコンテスト長崎県中学生大会が開催されました。 大会では、基礎部門で奈留中学校が準優勝、福江中学校がアイデア賞、活用部門で奥浦中学校がアイデア賞、応用部門で福江中学校がアイデア賞をそれぞれ受賞しました。 今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、九州大会及び全国大会は中止となっております。 11月5日に諫早市で開催された令和2年度長崎県中学校総合体育大会駅伝競走大会に、五島市代表の男女各2チーム、計4チームが出場しました。 結果は、女子の福江中学校が優勝、翁頭中学校が11位、男子の福江中学校が5位、翁頭中学校が23位という成績でした。 福江中学校の女子は五島勢女子として初優勝を果たし、12月4日、5日に熊本市で開催される九州大会に長崎県代表として出場することになっております。 コロナの影響で十分なチーム練習ができない中、一人一人の努力が実を結んだ成果であり、大会ではその成果を存分に発揮した走りを披露してくれました。出場した選手の今後の成長とさらなる活躍を期待しております。 11月29日、福江文化会館において、航空自衛隊西部航空音楽隊による演奏会が開催され、約350人の市民の皆様に御来場いただきました。 この演奏会は、航空自衛隊福江分屯基地と五島市の共催により企画されたもので、有名アーティストの曲や人気アニメの主題歌など、9曲の楽曲が披露されました。 なお、演奏会に先立ち、音楽隊の方々に、市内中学校、高等学校の吹奏楽部の生徒を対象にした演奏指導を行っていただきました。 コロナ禍でイベントの自粛が相次ぐ中、市民の皆様にとって、生の音楽に触れる貴重な機会になったものと思います。 新図書館の整備事業については、令和3年度中の完成を目指し、今年度、建設工事に着手する予定でありますが、11月2日に実施した工事入札において、建設工事のみが不調となり、改めて11月26日に実施した入札においても不調となったため、関係議案を本議会に提案することができませんでした。 今後、改めて入札の手続を進め、次の議会に提案したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 内閣府特命担当大臣による視察について。 10月18日から19日にかけて、小此木内閣府特命担当大臣が来島され、島内を視察されました。 視察は、浮体式洋上風力発電施設の運用状況や有人国境離島法による雇用機会拡充事業の取組に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため実施されたものであります。 18日には、五島市の概要説明と意見交換を行ったほか、谷川議長と連名で要望書を提出し、航路・航空路における運賃低廉化の対象範囲を、観光客を含めた全ての人に拡大することなどをお願いしました。 視察後、小此木大臣からは「五島市は人口の社会増を達成している先進的な地域であり、市民、転入者等が地域社会の維持等に精力的に取り組んでいることが心強い。内閣府が進めている自助・共助・公助の組合せをうまく実践されていることもうれしく思う。引き続き有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会維持に係る取組をしっかりと支援する」とのお言葉を頂きました。 今後も、このような視察を通して、五島市及び国境離島地域の施策への支援をお願いしてまいります。 陸上自衛隊第3水陸機動連隊の配備要望について。 11月19日、谷川弥一衆議院議員に御同行いただき、谷川議長とともに防衛省を訪問し、中山泰秀防衛副大臣及び山崎幸二統合幕僚長に要望書を提出し、陸上自衛隊の空白地帯となっている五島市への第3水陸機動連隊の配備をお願いしてまいりました。 県内では、佐世保市と大村市が誘致活動を行っており、8月には知事が防衛省を訪れ、県内への配備を求めております。 今後とも、市議会の御協力を頂きながら、官民一体となって誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 日本語教室の開催について。 市内に在住している外国人の方が新型コロナウイルス感染症に係る情報収集や医療機関の受診方法などを学ぶことで、感染予防及び感染拡大防止を図るため、11月8日から日本語教室を開催しております。 この日本語教室は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、今年度開校した五島日本語学校へ業務を委託し、実施しております。 40名の定員に対して30名を超える申込みがあっており、2つの教室に分かれて、毎週日曜日に約2時間程度、日本語を学んでいるところであります。 来年の2月までに15回開催する予定であり、五島日本語学校の講師に加え、市の職員が講師となり、発熱した場合の対応や台風などで避難した際に3密を回避するために取るべき行動などについて講義を行うこととしております。 会計検査院からの指摘について。 11月10日、会計検査院から、令和元年度会計検査院決算検査報告が公表され、平成29年度及び平成30年度における特定有人国境離島地域社会維持交付金関連事業の五島市の輸送コスト支援事業において、一部、補助対象外経費が含まれているとの指摘を受けました。 会計検査院、内閣府及び長崎県と、事業開始の経緯や補助金返還の猶予等について協議を重ねてまいりましたが、過大に交付されたと指摘を受けた額については、国及び県への返還の手続を進めることとしております。 また、国民健康保険の結核・精神病特別交付金についても、結核性疾病及び精神病に係る医療給付費を過大に算定していたとして、平成26年度及び平成27年度の2か年について過大交付であるとの指摘を受けました。平成26年度分については既に返還しており、平成27年度分についても返還の手続を進めることとしております。 市としては、より適正な審査及び確認に努め、こうした事態が発生しないようチェック体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。 住民訴訟について。 本年8月に市内の政治団体から提訴された、玉之浦花き栽培施設の譲渡に係る議決処分の取消しなどを求める住民訴訟の第1回口頭弁論が、11月9日、長崎地方裁判所において開かれました。 市としては、これまでの市議会での経緯も踏まえ、減額譲渡の必要性などについて説明し、対応してまいりたいと考えております。 五島市表彰式について。 11月23日、福江文化会館において、五島市表彰式を開催しました。 この表彰式は3年に1度開催しており、長年にわたり五島市の福祉、経済、文化などの各分野で精励された方々や、多大な御厚志をお寄せいただいた方々など、市の発展や振興に尽力された103名と3団体を表彰しました。 御臨席を賜りました松尾五島振興局長、谷川議長をはじめ市議会議員及び市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。 このたび受賞された皆様に深く敬意と感謝の意を表しますとともに、今後なお一層の御健勝と御活躍をお祈り申し上げます。 職員の懲戒処分について。 11月27日、公務中に交通事故を起こした職員を戒告処分としました。この事故に係る和解と損害賠償の額の決定については、専決処分を行っております。 本件は、8月25日午後4時22分頃、公用車を運転していた職員が、右カーブを曲がる際に、中央から右側にはみ出して走行したことにより、前方から走行してきた小型貨物自動車に接触し、相手方車両を損傷させたものであります。 これまで職員の交通事故防止については、機会があるたびに注意を喚起してまいりましたが、今回このような事故が起こり、大変申し訳なく思っております。今後、交通事故等により市民の皆様の信頼を損なうことがないよう、職員に対し安全運転や交通法規の遵守の徹底を指導してまいります。 以上で市政報告を終わりますが、本定例会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、その他合わせまして34件となっております。 何とぞ慎重に御審議賜り、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。(降壇) ○議長(谷川等君) ただいまの市政報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 △日程第4 監査報告について 監査委員から、令和2年9月分、10月分の一般会計、特別会計出納検査2件及び令和2年9月分、10月分の水道事業会計出納検査2件並びに令和2年度例月財務監査2件、合計6件の結果が、それぞれ議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。 △日程第5 交通網整備対策特別委員会の報告について 交通網整備対策特別委員会から調査活動について報告を行いたいとの申出があっておりますので、これを許します。 ◆交通網整備対策特別委員長(荒尾正登君) (登壇)おはようございます。 交通網整備対策特別委員会の活動報告をいたします。 当委員会は、平成29年3月定例会において、航路・航空路及び五島沿岸航路の整備拡充に関する調査を目的として、委員6名をもって設置され、設置後約4年間で、計17回の委員会を開催してまいりました。平成30年9月定例会での中間報告以降では、計6回開催しておりますので、その主な内容について報告をいたします。 まず、旧五島産業汽船が福江-佐世保航路を運休したことから、運休に伴う影響について理事者から説明を受けた後、航路復活を望む市民の声があることなどから、委員会としても航路復活に向けて取り組むこととし、運航会社として九州商船へ参入を要望したいとの意見の一致を見たことから、平成31年1月8日、議長に対し、市と一体となって九州商船へ働きかけていただくよう要望いたしました。 その後、九州商船に対し、市長、議長連名による要望書が提出されておりますが、現時点では、福江-佐世保航路を開設するのではなく、引き続き長崎-五島航路の安定を図ることに力を注いでいきたいとの回答がなされております。 次に、五島-本土間航路の基本運賃引下げについて、長崎県離島基幹航路運賃対策協議会において、引下げ率を20%から15%に改定する提案がされており、市としては改定時期を先送りするよう意見しているとの理事者からの報告を受けました。 委員会としても、可能な限り改定を先送りするよう意見がまとまりましたので、令和元年7月8日、議長に対し、市と一体となって運航会社へ働きかけていただくよう要望いたしました。 その後、野母商船及び九州商船に対し、市長、議長連名による要望書が提出され、野母商船の改定は先送りされましたが、九州商船では10月1日から島民外運賃の引下げ率を20%から10%とする改定が実施されております。 また、九州商船においては、令和2年4月からさらなる運賃改定を実施しようとしていたため、同社から参考人として委員会に出席をしていただき、意見を聴きました。説明を受けたものの、委員会としては、運賃改定は到底受け入れられるものではなく、撤回していただくよう強く抗議いたしましたが、残念ながら、4月1日から島民外運賃の引下げ率を10%から0%とする改定が実施されております。 次に、オリエンタルエアブリッジが、Q200型機の不適切な整備作業に対し、業務改善勧告及び警告書を受けたことについて、理事者に報告を求めました。 委員会では、機材更新についてはQ400型機導入を前提とすること及び利用者の不安払拭、安全の確保に細心の注意を払うよう同社に対し強く抗議したいとの意見の一致を見、議長に対応していただくよう要望いたしました。 次に、五島観光タクシーの廃業及びその後の対応状況や、オリエンタルエアブリッジの今後の機材更新及び運航体制の計画等について説明を受け、委員会としても、現状を把握するとともに、情報を共有していくことを確認いたしております。 以上が活動報告でありますが、最後に、五島市が長崎から海上西へ約100キロ離れている地理的状況を考えると、航路・航空路の整備は永遠のテーマであり、その調査・研究は議会として必須であると同時に、これからも多くの課題に積極的に取り組む特別委員会の必要性を再認識いたしました。 以上で交通網整備対策特別委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 △日程第6 国境離島活性化推進特別委員会の報告について 国境離島活性化推進特別委員会から調査活動について報告を行いたいとの申出があっておりますので、これを許します。 ◆国境離島活性化推進特別委員長(三浦直人君) (登壇)おはようございます。 ただいまから国境離島活性化推進特別委員会の活動を報告いたします。 当委員会は、平成31年3月の委員構成替え以降、現在まで3回の委員会を開催しております。また、同じ国境離島である対馬市、壱岐市、小値賀町及び新上五島町と連携を取りながら活動しておりますので、あわせて、その概要を報告いたします。 まず、令和元年6月27日、委員会を開催し、有人国境離島法による平成30年度の事業実績及び令和元年度の取組状況について確認を行ったところであります。 なお、令和元年度より離島で創業する際の求人活動に対して、合同就職説明会への参加費や、面接を受ける際の交通費、宿泊費についても助成の対象となるよう拡大が図られております。 次に、令和元年8月9日、国境離島を有する県内各市町議会の特別委員会などの代表で構成する長崎県国境離島市町議会連絡協議会が開催され、出席いたしました。 この会議では、国境離島対策に関する各市町の取組状況について意見交換を行った後、共通する課題である「ジェットフォイルの更新に伴う財源確保について」と「有人国境離島法による航路・航空路運賃低廉化の対象拡大について」以上2件を県に対し要望することとし、同年11月27日、長崎県離島振興市町村議会議長会並びに長崎県町村議会議長会と同時に要望活動を行ったところであります。 次に、同年12月23日、委員会を開催し、令和元年度の事業概要について説明を求めたところ、総額50億円の事業予算のうち五島市で7.9億円、15.8%を活用している状況であり、雇用機会拡充についても37件、92名の事業採択を行っているとのことでありました。 次に、本年10月13日、委員会を開催し、有人国境離島法を活用した令和2年度事業の実績及び今後の取組状況について説明を受けた後、令和3年度において全体予算の総額を12億円増額し、概算要求をするとの新聞報道があったことから、その増額分の具体的内容について説明を求めたところ、新型コロナウイルスの予防対策や、旅行先で仕事をするワーケーションの推進、チャーター便を使った誘客の推進などに充てることになっているとの説明でありました。 五島市においては、既に取組を開始している状況であるが、あらゆる面において政策を展開していく必要があるとの確認をしたところであります。 次に、同年10月23日、慶應義塾大学教授で国家安全保障局顧問である廣瀬教授らが来島され、木口副委員長、理事者とともに面会し、国境離島としての五島市の実態、中国からの脅威などについて意見交換を行ったところであります。 以上が当特別委員会の活動概要でありますが、皆様御存じのとおり、有人国境離島法は平成29年4月から法律が施行され、航路・航空路運賃低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光促進、雇用機会拡充の4つのメニューを軸として各種事業がスタートし、我々、離島で暮らす島民にとって様々な恩恵を受けているところであります。今後においても本事業をフルに活用し、五島市が抱える地域経済活性化、人口減少問題などの課題解決に取り組み、さらなる振興発展が図られることを期待し、国境離島活性化推進特別委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 △日程第7 人口減少問題対策特別委員会の報告について 人口減少問題対策特別委員会から調査活動について報告を行いたいとの申出があっておりますので、これを許します。 ◆人口減少問題対策特別委員長(網本定信君) (登壇)おはようございます。 人口減少問題対策特別委員会の活動報告をいたします。 報告に当たりましては、前回、平成31年3月定例会で報告を行った以降の主な活動概要について報告をいたします。 まず、委員会として、人口の推移について現状を把握する必要があることから、平成29年8月に説明を受けた以降、どういった状況になっているのか、本庁地区及び支所地区ごとに年齢別、職業別、町内別の状況及び人口減少問題に対するそれぞれの取組状況について、詳細な資料を基に分析を行い、今後の見込み等について各担当課と意見交換を行ったところであります。 その中で、平成30年度の移住者数が202名という実績であるが、どういった職業に就いているのか、また、定着率はどの程度か確認を求めたところ、202名のうち160名が18歳以上で、職業としては医療関係18名、福祉関係14名、飲食業13名、サービス業11名、観光業10名など、多種多様な職業に就いている状況である。 定着率については、過去5年間の累計で84.4%と高い定着率を保っているとの説明でありました。 次に、本年10月6日、委員会を開催し、移住・定住の実績と取組状況について、担当課との意見交換を行いました。 担当課によりますと、実績としては令和元年度が223名で、転入者が転出者を33名上回り、社会増を実現することができた。年代別に見ると7割以上が30代以下の現役世代という状況である。今年度についても9月末現在で108名の実績となっている。 なお、昨年度までのように大都市圏へ出向いての移住相談会等は新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかったものの、オンラインによる移住相談会を開催しており、着実に実績は上がっている状況であるとの説明でありました。 これに対しまして、移住相談はあったものの実現に至らなかった要因として、住宅の確保が困難だったというケースも聞くので、空き家バンク登録のさらなる充実や、国県の官舎、教職員住宅の活用など、あらゆる方策を講じて住宅を確保し、また、既に移住された方々とタイアップした情報発信や、自然減を少しでも減らしていくための子育て支援、健康寿命の延伸対策を講じていただきたい。また、島ぐらしワーケーションへの対応など、現在のコロナ禍の時代をチャンスと捉え、努力いただきたいとの要望意見がなされております。 いずれにいたしましても、この人口減少問題は五島市の将来を見据える上で大きな課題であり、行政、地域、そして議会も一体となり、情報を共有しながら、各種施策を講じていく必要があるということを確認したところであります。 以上で、人口減少問題対策特別委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 去る、9月定例会において、決算特別委員会及び各常任委員会に審査を付託し、継続審査案件としておりました、令和元年度各会計決算については、その審査結果が議長の手元まで報告されております。 △日程第8 議案第116号 令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 決算特別委員長の報告を求めます。
    ◆決算特別委員長(橋本憲治君) (登壇)決算特別委員会の報告をいたします。 9月定例会において、当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第116号 令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算につきましては、去る11月9日から11日までの3日間、総務、文教厚生、経済土木の各分科会において審査を行い、さらに11月27日の当委員会において、全体での審査及び市長に対する総括的な質疑を行いました。 その結果、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおり結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算は、歳入373億6,388万5,913円に対し、歳出360億1,669万381円で、歳入歳出差引残額13億4,719万5,532円となっております。 ただし、歳入歳出差引残額には、令和2年度五島市一般会計に引き継ぐべき財源として、継続費逓次繰越額1,018万9,560円、繰越明許費繰越額6億2,258万9,426円及び事故繰越し繰越額8,102万4,000円を含んでおります。 次に、本決算審査における各課への指摘・要望事項を申し上げます。 総務課、1、災害時に必要となる物資及び資材のさらなる備蓄に努められたい。2、ハザードマップについては、市民に有効活用されるよう、周知方法を検討されたい。 政策企画課、ジオパーク推進事業については、市民への周知啓発を図り、認定の実現に向けさらに努力されたい。 税務課、税の徴収については、引き続き収納率の向上に努められたい。 生活環境課、海岸漂着物対策の強化に努められたい。 社会福祉課、就労可能な生活保護受給者に対する就労支援体制の強化に努められたい。 長寿介護課、シルバー人材センターの会員確保及び市内各地区での拠点整備支援に努められたい。 国民健康政策課、健康増進につながる検診等の受診率向上に努められたい。 教育委員会、1、しま留学及び離島留学のさらなる推進に努められたい。2、いじめ、不登校の対策強化に努められたい。 観光物産課、1、観光入り込み客数について、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえでの復活に向け取り組まれたい。2、観光ガイドのさらなる育成、拡充に努められたい。 スポーツ振興課、1、活用されていない施設の見直しについては、関係団体などとの協議を進めるとともに財源の確保に努め、早期の実現を図られたい。2、さらなるスポーツ合宿の誘致に努め、スポーツ交流人口の拡大を図られたい。 農林課、1、五島食肉センターの運営について、経営改善を強く進められたい。2、松くい虫対策など保安林の維持、管理については、市が主体性を持って取り組まれたい。3、引き続き農道の利用者や利用状況を把握し、計画的な維持、管理に努められたい。 建設課、市営住宅使用料については、過年度未納分の徴収対策を急がれたい。 管理課、1、自然公園、国立公園については、観光に資するよう関係各課と連携し環境整備に努められたい。2、危険空き家の対策強化に努められたい。 以上が各課に対する指摘・要望事項であります。さらに総括質疑を行った後、引き続き討論に入りました。 討論では、反対討論として、昨年10月の消費税率引上げの際には、全国で幼児教育・保育の無償化が実施され、五島市でも、3歳から5歳までの児童の副食費が助成されるなど子育て支援策が拡充されたが、その一方で、所得格差は拡大し、市民の負担は大きくなっている。また、高齢化、過疎化が進む中、タクシー事業者の廃業などにより、生活交通網の確保も急務となっている。 このようなときこそ、市民の暮らしを支えるための市独自の施策を進めることが必要であるが、行政の役割である公助の視点が不足していると考えることから、反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本決算については認定すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第116号の決算特別委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 ◆15番(江川美津子君) 議案第116号 令和元年度五島市一般会計歳入歳出決算について不認定の討論を行います。 昨年10月から消費税率が8%から10%に引き上げられ、市の手数料、使用料も値上げになりました。そういう中で、幼児教育、保育の無償化が全国で開始され、五島市では3歳児から5歳児にかかる副食費が助成されるなど子育て支援が拡充されたことは評価をしております。その一方で、年々所得格差は拡大し市民の負担は大きく重くなっています。こういうときこそ市民の暮らしを支える市独自の施策を進めることが求められます。 また、高齢化、過疎化が進む中で、タクシー事業者の事業廃止などにより生活交通網の確保も急務となっています。市内のどこに住んでも安心して暮らすことのできる環境整備が必要です。 市民に対して自助、共助を求めますが、個々人は既に努力をしています。公助の視点が不足していると考えることから不認定といたします。 ○議長(谷川等君) ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 議案第116号に対する決算特別委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり、認定することに御賛成の方は起立願います。  〔賛成者起立〕 ○議長(谷川等君) 起立多数。よって、議案第116号は、決算特別委員長報告のとおり認定されました。 △日程第9 議案第117号 令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 から △日程第12 議案第120号 令和元年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算 まで、以上4件を一括して議題といたします。 文教厚生委員長の報告を求めます。 ◆文教厚生委員長(木口利光君) (登壇)おはようございます。文教厚生委員会の報告をいたします。 9月定例会において、当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第117号外各案件につきましては、去る11月9日、10日の2日間、第2委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおり結審いたしましたので、その概要について報告いたします。 まず、議案第117号 令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について 本決算は、まず事業勘定では、歳入56億5,004万6,323円に対し、歳出56億1,251万5,543円で、歳入歳出差引額は3,753万780円となっております。 また、直営診療施設勘定では、歳入歳出ともに4億768万2,121円となっておりますが、歳出に対し歳入が不足するため、1億5,917万1,697円を一般会計から繰り入れて、久賀、玉之浦、三井楽の3診療所及び玉之浦、岐宿の2歯科診療所の運営を行っております。 審査では、事業勘定で短期被保険者証と資格証明書の交付を行っていることから、その交付状況と、今後の方針について説明を求めました。 理事者によりますと、短期被保険者証の発行数は減少しているが、資格証明書については、ほぼ横ばいの状態である。納税の機会を確保する手段として有効と考えており、今後も交付を続ける予定であるとの説明でありました。 さらに、対象者の生活実態の把握方法について説明を求めました。 理事者によりますと、会計年度任用職員が定期的に訪問を行い、体調や仕事の状況などの聞き取りを行うほか、ファイナンシャルプランナーが納税や家計の相談に応じる相談会を実施しているとの説明でありました。 以上が、審査の主な概要でありますが、討論において、国民健康保険の被保険者には、自営業者や零細企業に勤める方、年金受給者など、所得の低い方も多いため、市独自の保険料軽減策を講じる必要があること、また、短期被保険者証や資格証明書の交付は、医療機関の受診抑制につながり市民の命に関わるので、交付すべきではないと考えることから、本決算を認定することはできないとの反対意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本決算については認定すべきものと決定しました。 次に、議案第118号 令和元年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について 本決算は、まず事業勘定では、歳入59億7,053万246円に対し、歳出58億9,339万6,317円で、歳入歳出差引額は7,713万3,929円となっております。 また、介護サービス事業勘定では、歳入歳出ともに3,971万6,100円となっておりますが、歳出に対し歳入が不足するため、26万1,700円を一般会計から繰り入れております。 審査では、事業勘定で介護保険料の徴収に係る支出があったことから、普通徴収の保険料を滞納している方への対応やサービスの利用制限について、質疑がなされました。 理事者によりますと、徴収を担当する会計年度任用職員による戸別訪問を行い、保険料分納の相談に応じている。 また、滞納することにより、サービスを利用する際の給付制限が発生したり、利用料の負担が多くなる場合があることを説明し、保険料の納付を促しているとの答弁でありました。 次に同じく事業勘定で、介護予防に関する実態把握のためのアンケートを実施していることから、その結果の利用方法などについて、質疑がなされました。 理事者によりますと、結果を基に会計年度任用職員が訪問し、本人の困り事や気になった点があれば、地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームへつなげ、適切な支援を行うよう努めているとの答弁でありました。 以上が、審査の概要でありますが、討論において、介護保険料の負担は、被保険者にとって限界に来ている。介護予防に積極的に取り組んでいることは評価するが、少しでも被保険者の負担を軽減するよう必要な施策を講ずるべきであるから、本決算を認定することはできないとの反対意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本決算についても認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第119号 令和元年度五島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入5億1,477万6,908円に対し、歳出5億934万8円で、歳入歳出差引額は543万6,900円となっております。 審査では、短期被保険者証及び資格証明書の交付状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和元年度の交付実績は、短期被保険者証が13名であり、資格証明書の交付はなかった。 有効期限が切れる前に保険料の納付や相談のための来庁を促す通知を送付し、来庁された方へは納付相談を行った上で短期被保険者証を交付、また、来庁されなかった方へは、期限が切れる前に郵送しているとの答弁でありました。 このほか質疑、意見はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第120号 令和元年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入歳出ともに5,881万7,022円となっておりますが、歳出に対し歳入が不足するため、3,181万9,220円を一般会計から繰り入れて、伊福貴、黄島の2診療所の運営を行っております。 審査では、質疑、意見もなく、本決算につきましても異議なく認定すべきものと決定いたしました。 以上で、文教厚生委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第117号外3件の文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論及び採決をいたします。 議案第117号及び議案第118号を除き、ほかは一括して行います。 まず、議案第117号 令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 ◆15番(江川美津子君) 議案第117号 令和元年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について不認定の討論を行います。 国民健康保険は、年金生活者、失業者、けんぽ非適用の事業所に勤める労働者、零細企業の経営者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府、厚生労働省、全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も国民皆保険制度を下支えする最後のセーフティーネットとして国民健康保険制度を位置づけています。ところが保険税は、協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりはるかに高く、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾が深刻化しているのが現実です。市独自の軽減策が必要です。 また、医療機関への受診抑制につながるおそれのある短期被保険者証、資格証明書の発行が継続されていることです。受診が遅れると市民の命に関わる問題であり、医療費の増加にもつながります。資格証明書、短期被保険者証の発行は中止し、病気のときには安心して医療機関を受診できるようにすべきです。 以上の理由から認定することはできません。 ○議長(谷川等君) ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第117号に対する文教厚生委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり、認定することに御賛成の方は起立願います。  〔賛成者起立〕 ○議長(谷川等君) 起立多数。よって、議案第117号は、文教厚生委員長報告のとおり認定されました。 次に、議案第118号 令和元年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。 ◆15番(江川美津子君) 議案第118号 令和元年度五島市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について不認定の討論を行います。 介護保険料については、5,000円までが負担の限界だというふうに言われておりました。それが3年ごとの見直しのたびに引き上げられ、さらに負担の限界にきています。介護予防に積極的に取り組むなど評価はいたしますが、少しでも被保険者の負担を軽減するための施策を講ずるべきだと考えます。 以上の理由から、この歳入歳出決算についても不認定といたします。 ○議長(谷川等君) ほかに討論はありませんか。 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第118号に対する文教厚生委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり、認定することに御賛成の方は起立願います。  〔賛成者起立〕 ○議長(谷川等君) 起立多数。よって、議案第118号は、文教厚生委員長報告のとおり認定されました。 次に、議案第119号外1件について、一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第119号外1件に対する文教厚生委員長報告は認定であります。 委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第119号外1件は、文教厚生委員長報告のとおり、認定されました。 △日程第13 議案第121号 令和元年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 から △日程第20 議案第129号 令和元年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算 まで、以上8件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。 ◆経済土木委員長(野茂勇司臣君) (登壇)おはようございます。経済土木委員会の報告をいたします。 9月定例会において、当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第121号外各案件につきましては、去る11月9日から11日までの3日間、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要につきまして報告をいたします。 まず、議案第121号 令和元年度五島市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入2億4,546万8,508円、歳出2億3,626万3,429円となっており、歳入歳出差引残額920万5,079円については、令和2年4月1日に簡易水道事業に地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による五島市水道事業会計へ引き継がれております。 令和元年度は、3つの簡易水道事業と1つの飲料水供給施設を対象に事業経営を行っており、その業務状況は、給水区域内人口2,605人に対し、給水人口2,449人で、普及率は94.0%となっております。 また、年間総配水量33万5,915立方メートルに対し、年間総有収水量は23万1,116立方メートルで、有収率は68.8%となっております。 審査では、一般会計から1億1,559万5,040円を繰り入れた結果、歳入歳出差引残額が920万5,079円生じていることについて質疑がなされました。 理事者によりますと、通常は歳出額に対し財源が不足する額を一般会計から繰り入れるが、令和2年4月1日に地方公営企業法が適用されることにより、その前日をもって打切決算となり出納整理期間が存在しないため、その時点での事業費の見込み等について一般会計からの繰入金額を確定させたためである。なお、歳入歳出差引残額のみではなく、未収金及び未払金など本決算には表れないものについても水道事業会計へ引き継いでいるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第122号 令和元年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入歳出ともに1,087万5,263円となっており、歳入の主なものは、五島鉱山からの貸地料及び基金繰入金で、歳出の主なものは、大浜財産区保管施設改修、基金積立金及び過去の造林事業で借り入れた起債償還金の一般会計への繰出金となっております。 審査では、質疑、意見もなく、本決算につきましても、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第123号 令和元年度五島市本山財産区特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入歳出ともに172万9,745円となっており、歳入の主なものは、基金繰入金及び立木売払分収金で、歳出の主なものは、基金積立金及び過去の造林事業で借り入れた起債償還金の一般会計への繰出金となっております。 審査では、大浜財産区と異なり山林監視人の報酬が支出されていないことから、山林が適切に管理できているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、山林監視人については、令和元年度までは財政状況を理由に設置できていなかったが、令和2年度からは適切な管理のため設置しているとの答弁でありました。 このほか質疑、意見もなく、本決算につきましても、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第124号 令和元年度五島市下水道事業特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入歳出ともに574万2,717円となっておりますが、歳出額に対し財源が不足するため、511万2,709円を一般会計から繰り入れて三井楽町高崎地区漁業集落排水施設の管理運営を行っております。 歳入は、下水道使用料及び一般会計繰入金で、歳出は、施設の維持管理経費及び起債償還金となっております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本決算につきましても、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第125号 令和元年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入歳出ともに191万6,969円となっておりますが、歳出額に対し財源が不足するため、14万5,074円を一般会計から繰り入れて中央町公設小売市場の管理運営を行っております。 歳入は、市場使用料及び一般会計繰入金で、歳出の主なものは施設の維持管理経費及び一般会計借入金償還となっております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本決算につきましても、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第126号 令和元年度五島市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入歳出ともに2,612万423円となっておりますが、歳出額に対し財源が不足するため、2,334万9,449円を一般会計から繰り入れて奈留ターミナルビル及び相の浦港上屋倉庫の管理運営を行っております。 歳入の主なものは、港湾使用料及び一般会計繰入金で、歳出の主なものは、施設の維持管理経費及び起債償還金となっております。 審査では、質疑、意見もなく、本決算につきましても、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第127号 令和元年度五島市交通船事業特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入歳出決算額ともに1,771万3,238円となっておりますが、歳出額に対し財源が不足するため、180万8,943円を一般会計から繰り入れて、富江-黒島航路、奈留島-前島航路の用船契約による海上タクシーでの予約運航を行っております。 歳入の主なものは、乗客運賃収入、国、県補助金及び一般会計繰入金で、歳出の主なものは、用船契約に係る船借上料となっております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本決算につきましても、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第129号 令和元年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算について まず、剰余金の処分案は、未処分利益剰余金5億846万6,466円の全額を翌年度に繰り越すものであります。 次に、本決算の概要は、税抜きの収益的収入及び支出で、収入決算額8億9,579万785円に対し、支出決算額8億4,735万1,555円で、差引き4,843万9,230円の当年度純利益となっております。 また、資本的収入及び支出では、収入決算額1億8,367万5,951円に対し、支出決算額4億4,306万2,624円で、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億5,938万6,673円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,254万5,109円及び過年度分損益勘定留保資金2億4,684万1,564円で補填しております。 令和元年度の業務状況は、上水道事業に係る行政区域内人口3万3,747人に対し、給水人口は3万3,511人で、普及率は99.3%となっております。また、年間総配水量477万2,672立方メートルに対し、年間総有収水量は346万1,113立方メートルで、有収率は72.52%となっております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、剰余金の処分につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定し、また、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第121号外7件の、経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は、議案第129号を除き、ほかは一括して行います。 まず、議案第129号 令和元年度五島市水道事業会計剰余金の処分及び決算について採決いたします。 議案第129号に対する経済土木委員長報告は、剰余金の処分は原案可決し、決算は認定であります。委員長報告のとおり、剰余金の処分は原案可決し、決算は認定することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第129号は、経済土木委員長報告のとおり、剰余金の処分は原案可決され、決算は認定されました。 次に、議案第121号外6件について採決いたします。 議案第121号外6件に対する経済土木委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第121号外6件は、経済土木委員長報告のとおり、認定されました。 △日程第21 議案第128号 令和元年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 ◆総務副委員長(片峰亨君) (登壇)こんにちは。総務委員会の報告をいたします。 9月定例会において、当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第128号につきましては、去る11月9日、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに結審いたしましたので、その概要につきまして報告いたします。 議案第128号 令和元年度五島市土地取得事業特別会計歳入歳出決算について 本決算は、歳入歳出額ともに2,092万1,403円となっており、歳入では、市道奥町木場町線の代替地を一般会計へ売り払ったことによる土地売払収入が主なもので、歳出では、当該土地売払収入の土地開発基金への償還金及び積立金が主なものとなっております。 審査では、質疑、意見もなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。(降壇) ○議長(谷川等君) 議案第128号の総務委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第128号に対する総務委員長報告は、認定であります。委員長報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第128号は、総務委員長報告のとおり、認定されました。 △日程第22 決算特別委員会の解散についてを議題といたします。 お諮りいたします。 決算特別委員会は、令和元年度一般会計歳入歳出決算が本日、結審いたしましたので、その任務が終了したわけであります。よって、本日をもって解散することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって決算特別委員会は本日をもって解散することに決しました。 一言お礼を申し上げます。 橋本憲治決算特別委員長、宗 藤人総務分科会長、木口利光文教厚生分科会長、野茂勇司臣経済土木分科会長をはじめ決算特別委員会委員の皆様には、11月9日から11月27日までの長きにわたり、終始熱心なる審査を行い、積極的な検討を行う中で建設的な意見、指摘・要望事項が加えられ、本日報告するに至りました。その御労苦と御功績に対し議会を代表し深甚なる敬意と感謝を申し上げ、お礼の言葉といたします。 なお、理事者におかれましては、今回の審査に当たり、それぞれ指摘あるいは要望のあった事項につきましては、今後の市政運営に十分反映されますよう望みます。 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。 ◎議会事務局長(大窄昭三君) 朗読いたします。                            2五総第2328号                           令和2年11月30日 五島市議会議長様                         五島市長 野口市太郎            議案の送付について 令和2年11月30日招集の令和2年12月五島市議会定例会に議案第131号 五島市税外収入督促手数料及び延滞金条例等の一部改正について外33件を別添のとおり送付します。 以上です。 ○議長(谷川等君) △日程第23 報告第24号 専決処分の報告についてを議題といたします。 報告第24号に対する説明を求めます。 ◎総務課長(山本強君) ただいま議題となりました報告第24号について、御説明いたします。 議案表の86ページをお開き願います。 報告第24号 専決処分の報告については、和解及び損害賠償の額の決定でありまして、その専決理由でありますが、和解及び損害賠償の額の決定については、本来、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経ることとされておりますが、今回の和解は交通事故に係る損害賠償の額が50万円以下であることから、地方自治法第180条第1項の規定及び平成23年3月2日議決の市長の専決処分事項の指定についてにより、令和2年10月29日付けで専決処分したもので、同条第2項の規定により議会に報告いたすものであります。 和解及び損害賠償の相手方は、議案に記載のとおりであり、和解の趣旨は、令和2年8月25日、市の公用車を運転していた職員が、玉之浦町立谷73番地先の県道玉之浦大宝線上において、カーブを曲がる際に中央から右側にはみ出して走行したことにより、前方から走行してきた相手方所有の小型貨物自動車に接触し、同車両のサイドミラー等を損傷した交通事故について、市は、当該事故の責任を全て認め、当該事故により生じた損害を全て賠償するもので、損害賠償の額は、小型貨物自動車修理費16万5,932円となっております。 なお、専決処分の日及び示談成立日は令和2年10月29日、市費の支払日は令和2年11月10日となっております。 また、今回の事故に関し、安全運転管理の厳守等について、職員に周知徹底し、再発防止に努めてまいります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(谷川等君) 質疑を行います。 質疑を終わります。 報告第24号は、これを受けとどめることにいたします。 △日程第24 議案第161号 五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について から △日程第26 議案第163号 五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について まで、以上3件を一括して議題といたします。 議案第161号外2件に対する説明を求めます。 ◎総務課長(山本強君) ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明いたします。 別冊となっております議案表1ページをお開き願います。 議案第161号 五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正について及び2ページの議案第162号 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正については、一括して御説明いたします。 これらの案は、本年10月の人事院勧告を受け、特別職の国家公務員の期末手当の支給割合を改める特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が国会において可決されたことを考慮し、市議会議員、市長、副市長等の期末手当の支給割合を改定するため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、それぞれの条例において、期末手当の支給割合を国に準じて改正するものであります。 次に3ページをお開き願います。 議案第163号 五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでありますが、本年10月の人事院勧告に基づき、国の一般職の国家公務員の期末手当の支給割合を改定する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が国会において可決されました。 この人事院勧告の内容については、職員組合とも交渉を重ねた結果、協議が調い、市の職員についても人事院勧告及び国の改定に準じた期末手当の支給割合の改定を行うこととするため、関係する条例において、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第1条及び第2条は五島市職員の給与に関する条例を改正するもので、期末手当の支給割合について、国に準じた改正を行うものであります。 次に、第3条及び第4条において、任期付職員に係る期末手当の支給割合の読替規定を、国に準じて改正するものであります。 なお、議案第161号 五島市議会議員の議員報酬、費用弁償等支給条例の一部改正についてから議案第163号 五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてまでの条例改正案に関連する予算案につきましては、令和3年3月定例会において提案することとしております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(谷川等君) 議案第161号外2件に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっている議案第161号外2件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第161号外2件は、委員会の付託を省略することに決しました。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第161号外2件は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、議案第161号外2件は、原案のとおり可決されました。 △日程第27 議案第131号 五島市税外収入督促手数料及び延滞金条例等の一部改正について から △日程第50 議案第155号 市道路線の認定について まで、以上24件を一括して議題といたします。 議案第131号外23件に対する説明を求めます。 ◎総務課長(山本強君) ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明いたします。 議案表の1ページをお開き願います。 まず、議案第131号 五島市税外収入督促手数料及び延滞金条例等の一部改正についてでありますが、市の税外収入、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の延滞金の割合については、地方税法の特例基準割合に倣いそれぞれ条例で定めておりますが、国税の取扱いが変更されたことに伴い同法の一部が改正されたことを受け、当該条例においても同様の改正を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第1条において五島市税外収入督促手数料及び延滞金条例を、第2条において五島市介護保険条例を、第3条において五島市後期高齢者医療に関する条例を改正し、それぞれ文言等の整備を行っております。 4ページをお開き願います。 次に、議案第132号 五島市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、国民健康保険税の減額については、地方税法施行令で定める基準に従い本条例で定めておりますが、当該政令の一部が改正されたことに伴い、本条例においても同様の改正を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税の減額の措置の対象から外れる者を救済するため、所得判定基準の見直し等を行っております。 6ページをお開き願います。 議案第133号 五島市営住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、市営住宅への優先入居の対象者を見直すこと及び不正な行為によって入居した者への明渡し請求時の請求額算定に係る率を法定利率に改めることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、まず、市長が市営住宅に優先的に選考して入居させることができる対象者について定める第9条第5項において、20歳未満の子を扶養している寡婦とあるのを、同居する20歳未満の子を扶養している母子家庭の母若しくは父子家庭の父に改めております。 次に、不正な行為によって入居した者への明渡し請求時の請求額算定について定める第42条第3項において、当該算定に用いる率を年5分の割合から法定利率に改めております。 7ページを御覧ください。 次に、議案第134号 五島市単独住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、築年数が40年以上経過し、老朽化が著しい玉之浦地区の芝浦住宅C-2号及び越首住宅F-1号について、本年9月の台風9号及び10号の被害により住宅としての機能を喪失したことから、これらを廃止 することとしたため、提案いたすものであります。 8ページをお開き願います。 議案第135号 五島市景観条例の一部改正についてでありますが、本案は、五島市景観計画の区域に新たに奈留島北西部周辺の海域等を追加することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、新たに追加する奈留島北西部周辺の海域等について、既に五島市景観計画の区域である久賀島周辺海域と同様の届出を行わせるため、届出行為について定める第7条の規定及び届出不要行為について定める第10条の規定において、久賀島周辺海域とあるのを久賀島・奈留島北西部周辺海域に改めております。 次に、9ページの議案第136号及び10ページの議案第137号の財産の取得についてでありますが、地方自治法第96条第1項第8号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 これらは、国のGIGAスクール構想の実現に向けた環境整備に係る機器として、市内の小中学校に児童生徒1人につき1台のタブレット端末を導入するものであります。 まず議案第136号については、小学校及び小中併設校の児童生徒及び教師用のタブレット端末1,764台を購入するもので、県内8者を指名し、令和2年10月27日に競争入札を実施した結果、議案に記載のとおり、有限会社イシマル五島が落札し、現在、同社と仮契約をしているところであります。 次に議案第137号については、中学校の生徒及び教師用のタブレット端末856台を購入するもので、県内8者を指名し、令和2年10月27日に競争入札を実施した結果、議案に記載のとおり、株式会社チューオーが落札し、現在、同社と仮契約をしているところであります。 11ページを御覧願います。 議案第138号 土地改良事業に係る突発事故復旧事業計画の策定については、繁敷ダムから富江半島まで農業用水を送る導水管の一部が破損したことから、当該破損部の導水管を取り替えるための突発事故復旧事業計画を策定するもので、当該計画の策定に当たっては、土地改良法第96条の4第1項において準用する同法第87条の5第1項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案いたすものであります。 なお、計画の内容につきましては、議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、19ページの議案第139号 久賀島観光交流拠点センターの指定管理者の指定についてから22ページの議案第141号 笠松宏有記念館の指定管理者の指定についてまで及び24ページの議案第143号 富江構造改善センターの指定管理者の指定についてから29ページの議案第148号 漁村センターの指定管理者の指定についてまでは、一括して御説明いたします。 これらの案は、それぞれの条例に基づき、久賀島観光交流拠点センターほか26件の公の施設の指定管理者を指定するものでありますが、公の施設の指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 なお、指定管理者の指定を行う公の施設の名称、指定管理者及び指定の期間につきましては、それぞれの案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、30ページの議案第149号から56ページの議案第151号までの公有水面埋立てに関する意見については、一括して御説明いたします。 これらは、公有水面の埋立申請に関し、長崎県知事から意見を求められたものでありますが、意見を述べるためには、公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 なお、埋立区域の位置等につきましては、議案に記載のとおりとなっておりますので説明は省略させていただきます。 次に、68ページの議案第152号及び73ページの議案第153号のあらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については、一括して御説明いたします。 これらは、五島市出願の公有水面の埋立てに係るものでありまして、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については、地方自治法第9条の5第1項及び第260条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 なお、あらたに生じた土地の位置、面積、編入する区域等につきましては、それぞれ議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 次に、82ページの議案第154号 市道路線の廃止について及び84ページの議案第155号 市道路線の認定については、一括して御説明いたします。 これらは、本山29号線の起点部分にある螺蠑河橋の撤去に伴い、当該路線の起点を変更して新たな市道として管理したいため、議案第154号 市道路線の廃止についてにおいて全線を廃止し、議案第155号 市道路線の認定についてにおいて、新たに全線を認定するもので、廃止については道路法第10条第3項の規定により、認定については同法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(谷川等君) △日程第51 議案第142号 富江温泉センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。 議案第142号に対する説明を求めます。 ◎総務課長(山本強君) ただいま議題となりました議案第142号 富江温泉センターの指定管理者の指定について、提案の趣旨を御説明いたします。 議案表の23ページをお開き願います。 本案につきましては、五島市富江温泉センター条例第3条第1項の規定により、富江温泉センターの指定管理者を指定するものでありますが、公の施設の指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 なお、指定管理者及び指定の期間につきましては、議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(谷川等君) △日程第52 議案第156号 令和2年度五島市一般会計補正予算(第8号) から △日程第56 議案第160号 令和2年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号) まで、以上5件を一括して議題といたします。 議案第156号外4件に対する説明を求めます。 ◎財政課長(坂本聡君) ただいま議題となりました議案第156号外4件について御説明申し上げます。 令和2年12月五島市議会定例会予算関係議案、令和2年度補正予算の1ページをお開き願います。 まず、議案第156号 令和2年度五島市一般会計補正予算(第8号)でございます。 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億396万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を369億4,789万5,000円といたしております。 第2条では継続費の補正を、第3条では繰越明許費の設定を、第4条では債務負担行為の補正を、第5条では地方債の補正を行っております。 内容につきましては、まず、7ページの「第2表 継続費補正」を御覧ください。 市奈留支所庁舎整備事業及び世界遺産ガイダンス施設整備事業につきまして、継続費の総額及び年割額を表に記載のとおり変更しております。 続きまして、8ページの「第3表 繰越明許費」を御覧ください。 繁敷ダム施設維持管理事業ほか13件につきましては、いずれも年度内に完成の見込みがないため、予算を翌年度に繰り越して執行するものでございます。 続きまして、10ページの「第4表 債務負担行為補正」を御覧ください。 職員宿舎用住宅借上料ほか9件につきまして、表に記載のとおり追加しております。 続きまして、12ページの「第5表 地方債補正」を御覧ください。 労働福祉事業費ほか3件を新たに追加し、13ページでは庁舎整備事業費ほか5件の限度額を変更し、追加変更後の起債限度額を総額で38億9,490万円としております。 今回の補正予算の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策として高齢者等や介護、医療、障害者、保育等施設の従事者及び病院等への新規入院患者に対するPCR等検査費用の助成事業をはじめ、救急活動防護服整備事業、避難所における感染症対策事業を計上するほか、ふるさとづくり寄附金事業、保安林の松くい虫被害に伴う森林環境保全整備事業、9月2日から7日にかけて通過した台風9号及び10号によって災害が発生した農林水産業施設等の災害復旧費などを追加するとともに、令和元年度決算剰余金の計上による財源の調整を行うものでございます。 補正予算の主なものにつきまして、事項別明細書により御説明いたします。 16ページをお開き願います。 歳入の10款地方特例交付金は、令和2年度交付額の決定に伴い545万2,000円を追加計上しております。 13款分担金及び負担金は、農地災害復旧費に係る受益者分担金及び土地改良施設突発事故復旧事業費負担金として866万4,000円を追加計上しております。 15款国庫支出金は、1億939万3,000円を追加計上しておりますが、障害者自立支援給付費、台風9号及び10号の通過に伴い発生した道路、河川及び漁港の災害復旧に係る国庫負担金などを追加するほか、特別定額給付金給付事業費の確定に伴う事業費及び事務費補助金の減額などを行っております。 17ページの16款県支出金は、5,744万7,000円を追加計上しておりますが、障害者自立支援給付費、台風9号及び10号の通過に伴い発生した農地、農業用施設及び林業用施設の災害復旧に係る県負担金、強い農業づくり交付金、鳥獣被害防止総合対策事業費、土地改良施設突発事故復旧事業費、自然災害防止事業費などを追加するほか、補助事業費の決定に伴う水産基盤整備事業費の減額を行っております。 18ページの18款寄附金は、ふるさと納税の収入見込みにより6,000万円を追加するとともに、図書館図書購入費として教育費寄附金10万円を追加しております。 19款繰入金は、1億452万9,000円を追加計上しておりますが、財源調整のため財政調整基金繰入金を6,056万6,000円追加するとともに、事業充当のため、ふるさとづくり基金繰入金4,396万1,000円を追加しております。 20款繰越金は、令和元年度決算剰余金6億3,339万3,000円のうち5億1,539万1,000円を追加計上しております。 19ページの21款諸収入は、4,358万5,000円を追加計上しており、輸送コスト低廉化にかかる国境離島地域維持補助金返還金、宝くじ文化公演入場券等売払代金のほか、令和元年度障害者自立支援給付費などの国県支出金過年度収入を追加しております。 22款市債は、9,940万円を追加計上しておりますが、労働福祉事業などの過疎対策債や農林水産業施設、公共土木施設の災害復旧債を追加するほか、各種起債事業に係る調整を行っております。 20ページをお開き願います。 次に歳出でありますが、本年度の職員人件費について、ほぼ全款にわたり執行見込みによる調整を行い、一般職で合計3,772万2,000円を減額しております。以下、各款ごとの説明は省略させていただきます。 2款総務費は、4億4,127万2,000円を追加計上しております。主なものといたしまして、1項総務管理費の1目一般管理費で特別定額給付金給付事業費の確定に伴う減額を行うほか、6目企画費でふるさとづくり寄附金の増額に伴う基金積立金と返礼業務に係る経費、ジオパーク推進事業として鐙瀬園地の地質調査業務、13目諸費で輸送コスト支援事業に係る特定有人国境離島地域社会維持推進交付金返納金のほか生活保護費等の令和元年度事業費の確定に伴う国県支出金の精算返納金などを追加し、14目財政調整基金費では、令和元年度決算剰余金の2分の1相当額を財政調整基金に積み立てることとしております。15目庁舎建設費は、奈留支所庁舎及び世界遺産ガイダンス施設の建築面積の割合に応じ、10款教育費との間で事業費の調整を行っております。 23ページの3款民生費は、1億2,895万9,000円を追加計上しており、1項社会福祉費、3目障害者等援護費で介護給付費をはじめ障害者の自立支援給付費を追加するほか、4目老人福祉費で老人福祉施設入所委託料、7目後期高齢者医療費で県後期高齢者医療広域連合市町分担金などを追加し、25ページの2項児童福祉費で、放課後児童クラブ事業運営費補助金を追加しているのが主なものであります。 4款衛生費は、132万2,000円を追加計上しておりますが、1項保健衛生費、2目予防費におきまして、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と重症化を防止するためのPCR等検査費用の助成事業費757万2,000円を新たに追加しております。 助成の内容は、65歳以上の方、基礎疾患を有している方及び介護、医療、障害者、保育等施設の従事者で検査を受ける日以前の14日の間に県外へ出たり、県外者もしくは県外へ出た者と接触があったなど一定の要件を満たす無症状の方が検査を受ける場合、また、病院等への新規入院患者に対し、院内感染を防止するために病院等が任意でPCR等検査を実施する場合において、行政検査及び保険適用検査を除く検査について費用の助成を行います。 26ページの5款労働費は、財源充当替による組替えを行っております。 6款農林水産業費は、8,340万9,000円を追加計上しておりますが、1項農業費で、農作物等有害鳥獣対策事業、台風9号及び10号により被害を受けた農業用ビニールハウス、畜舎、農業倉庫等の再建、修繕等に要する経費について支援する被災農業者支援事業、繁敷ダムの導水管の一部破損に伴う土地改良施設突発事故復旧事業、27ページの2項林業費で、三井楽地区及び岐宿地区等で発生した松くい虫による被害対策として枯れ松の伐倒及び焼却を実施する森林環境保全整備事業等を追加するほか、3項水産業費、4目漁港建設費において補助事業費の決定に伴う漁港建設事業費の調整を行っております。 28ページの7款商工費は、12万4,000円を追加計上しており、富江キャンプ村及び富江温泉センターの指定管理料などを追加するほか、まつり運営費補助金の減額等を行っております。 8款土木費は、635万9,000円を追加計上しておりますが、29ページの6項住宅費において単独住宅解体など住宅管理費の追加が主なものでございます。 30ページの9款消防費は、4,440万1,000円を追加計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策として、1目常備消防費において救急活動防護服の購入費、5目災害対策費において避難所における感染リスクを回避するため、段ボールベッド、抗菌マットなどの資材購入費を追加しております。 10款教育費は、1,969万5,000円を追加計上しておりますが、1項教育総務費で、台風で被災した教職員住宅の解体経費を追加するとともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により奈留高校の海外語学研修事業費補助金の減額を行い、2項小学校費及び3項中学校費においてGIGAスクール構想による児童生徒用パソコンの初期設定費用を追加し、同じく中学校費で教師用教科書及び指導書等購入費を追加しているのが主なものでございます。 32ページの11款災害復旧費は、9月2日から7日にかけての台風9号及び10号の通過に伴って発生した農地・農業用施設などの農林水産業施設をはじめ、道路・河川・漁港の公共土木施設、文教施設、その他公共施設、公用施設の災害復旧費2億8,121万6,000円を追加計上しております。 33ページの12款公債費は、平成21年度に借り入れた臨時財政対策債の利率見直しに伴う元利償還金の調整を行い、268万1,000円を減額しております。 続きまして、58ページをお開き願います。 議案第157号 令和2年度五島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、第1条で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,114万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億9,175万4,000円としております。 第2条では、繰越明許費の設定を行っております。 内容につきましては、60ページの「第2表 繰越明許費」を御覧ください。 玉之浦診療所災害復旧事業につきましては、年度内に完成の見込みがないため、予算を翌年度に繰り越して執行するものでございます。 補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。 62ページをお開き願います。 歳入の5款繰入金は、今回の補正予算の財源として一般会計繰入金1,114万8,000円を追加計上しております。 歳出の1款総務費は、本年度の職員人件費について執行見込みによる調整を行うほか、台風9号により被災した玉之浦診療所及び久賀診療所の災害復旧費1,103万2,000円を追加しております。 続きまして、68ページをお開き願います。 議案第158号 令和2年度五島市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、第1条第1項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,030万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を60億7,802万2,000円とし、第2項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ92万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4,344万6,000円としております。 補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。 74ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、1款保険料は、第1号被保険者保険料2,858万6,000円を追加計上しております。 3款国庫支出金から5款県支出金までは合計で1億993万2,000円を追加計上しておりますが、介護給付費に係る負担金等の追加と地域支援事業に係る交付金の減額を行っております。 75ページの8款繰入金は、今回の補正予算の財源として一般会計繰入金の調整を行い、1,592万7,000円を追加計上しております。 9款繰越金は、令和元年度決算の確定に基づく繰越金7,585万8,000円を追加計上しております。 76ページの歳出、1款総務費は、本年度の職員人件費の執行見込みによる調整を行っております。 2款保険給付費は、1億6,000万円を追加計上しており、本年度の事業執行見込みにより、居宅介護サービスをはじめとする各種介護サービスにかかる給付費等の追加を行っております。 77ページの3款地域支援事業費は、同じく本年度の職員人件費の執行見込みによる調整と審査支払手数料の追加を行っております。 4款基金積立金は、介護給付費準備基金への積立金3,339万6,000円を追加計上しております。 6款諸支出金は、第1号被保険者保険料還付金、令和元年度事業費の確定に伴う国県支出金の精算返納金及び一般会計繰出金で合計4,246万2,000円を追加計上しております。 80ページをお開き願います。 介護サービス事業勘定ですが、歳入の1款サービス収入は、介護予防サービス計画費収入92万9,000円を追加計上しております。 歳出の1款介護サービス事業費は、介護支援専門員に係る報酬及び社会保険料を執行見込みにより92万9,000円追加計上しております。 続きまして、88ページをお開き願います。 議案第159号 令和2年度五島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございますが、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,957万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億4,075万9,000円としております。 補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。 91ページをお開き願います。 歳入の1款保険料は、本年度の保険料の本算定に伴い特別徴収保険料及び普通徴収保険料2,948万7,000円を追加計上しております。 6款国庫支出金は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金8万8,000円を追加計上しております。 歳出の1款総務費は、電算システム法制度改正等負担金8万8,000円を追加計上しております。 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、後期高齢者医療保険料納付金2,948万7,000円を追加計上しております。 続きまして、92ページをお開き願います。 議案第160号 令和2年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ54万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6,469万1,000円としております。 補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明いたします。 95ページをお開き願います。 歳入の5款繰入金は、今回の補正予算の財源として、一般会計繰入金54万7,000円を追加計上しております。 歳出の5款諸支出金は、令和元年度事業費の確定に伴うへき地診療所運営費県補助金の精算返納金54万7,000円を追加計上しております。 以上で説明を終わります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(谷川等君) お諮りいたします。 明12月1日は議案研究のため、休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(谷川等君) 御異議なしと認めます。よって、明12月1日は休会といたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明後日12月2日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。                        =午後0時15分 散会=...