• "獅子漁港"(/)
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  1. 平戸市議会 2012-03-01
    03月07日-03号


    取得元: 平戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成24年 3月定例会                  午前十時零分 開議 ○議長(住江高夫君)  おはようございます。 出席議員定足数以上であります。 これより議事日程第三号により本日の会議を開きます。 遅刻の届け出が宮本議員より参っておりますので、御報告いたします。 それではこれより  日程第一 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、通告表の順序に従い、まず、十二番、近藤芳人議員。 ◆十二番(近藤芳人君) 登壇 皆さん、おはようございます。これから六十分間おつき合いください。非常に励ましの声をいただきましたが、悲しいかな、ちょっと風邪ぎみといいますか、恐らく花粉症だと思うんですが、きのうからちょっと調子を悪くしておりまして、お聞き苦しいところもあるかと思いますが、御容赦ください。できれば三月議会は避粉地開催というのもたまには考えていただいていいのかなと思いながら、大島の花粉のない地域のことをうらやましく思っている次第でございます。 さて、昨年の一般質問のときも実は全くきょうと同じタイミングでした。きょうと同じタイミングといいますのは、公立高校の一般入試の開催日でございまして、本日から二日間かけまして現在の中学三年生が公立高校の一般入試に向けて全力を出している、そういった時期でございます。すべての受験生が実力を十分出し切って、また事故のないような形で十分な結果が出せますことを心より念願してる者の一人でございます。 実際、私も私塾、私塾を営んでおりまして、私のところの受験生も受験をしております。手前みそになりますが、私の塾の中学三年生十人おりますが、三年生の二学期の学年末試験、期末試験ですね、二学期の期末試験におきましては、十人の英語の平均点数が八十八点という、もうこれ以上ない点数をとってくれました。十人の平均が八十八点はもうこれ以上ない点数でして、そのぐらい十分人材育成ができたものであるというふうに私自身胸を張れるところでございます。 人材育成という意味では、市の職員の皆さんにおかれましても、このたび退職を迎える職員の方がおられますが、十分なスキルと経験を積まれたばりばりの方がこの三月をもってやめていかれるということになりますので、それを一瞬にして戦力ダウンというのが起きるわけでございます。これは毎年の常であるということを考えると、あきらめざるを得ない部分もあるんですが、その戦略ダウンの部分をどうやってまた一年かけて補っていくか、その段階的な人材育成というのが常につきまとっているという意味では、非常に大きな課題であるし、今後行政をもっとスリム化し、高度なものにしていくための大きなポイントになるのではないだろうかというふうに思っております。そのような意味で本日はこれからの人事任用、身分、委託のあり方、このような点につきまして質問をしていきたいというふうに思っております。 まずは、非常に財政的に厳しい中、人件費の削減という声があたかも声高に正論であるかのように叫ばれておりますが、その言葉がついついひとり歩きしてしまいまして、人件費がコストであると、そのような考えからどうやって人件費を削るか、そこに終始してしまうようなそういった議論に終始してしまうケースがあります。 しかし、私自身、人件費というのはコストではなく、人材に対する投資であるという考え方をもとに考えるべきである、そのような方針のもと人事戦略を考えていくべきであるというふうに考えている者の一人でございます。総人件費を安くしつつ、もっと今以上に人件費にめり張りをつけて、より厚遇すべき方、または今よりももう少し我慢していただく方のめり張りをつけながら、また業務を適正化し、無駄な部分を省いていく、その両方があって初めてこれは実現していくものじゃないかなというふうに思っております。抽象的に言ってもなかなかわかりづらいところもあるでしょうから、具体的なケーススタディーとともに代案に通じるような議論ができればというふうに思っております。これが一点目でございます。 通告表では、一点目が水道事業の組織再編議論のてんまつについてということになっておりますが、議論のやりやすさという意味で、一番と二番を入れかえて二番のほうから申し上げておりますことを御理解ください。 その意味で、まずは市長の基本的な人事戦略に対する考え方についてお伺いしたいと思います。 壇上での質問は以上といたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇 おはようございます。近藤議員の御質問にお答えします。 これからの人材育成、身分、委託等人事管理の基本的な考え方についてのお尋ねですが、議員御承知のとおり、地方交付税に依存した財政運営を強いられている本市にとって、合併算定替措置の終了に伴う交付税の削減に対応するには、経常経費の削減に取り組まなければならないと考えております。 人件費につきましても本庁組織機構や支所機能の見直し、技能労務職の欠員不補充、民営化の推進などによりさらなる定員削減を見込んだ定員適正化の取り組みを進め、削減を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、地域主権改革が進み、地方公共団体に事務が移譲されるとともに、市民ニーズはますます多様化しており、今まで以上の業務量となることが予想されることから、これらに対応するため、職員一人一人が資質の向上を図り、その能力を最大限に発揮させる環境整備が重要であると考えております。 私はこれまで部長との毎週のマンデーモーニングミーティング、また、職員に対しては、毎月のグループウェアにおける市長訓示を掲載するなど、情報の共有、意識改革に努めるとともに、若手職員との意見交換会を二月に一回開催するなど、風通しのよい職場環境に取り組んでおり、今後も続けてまいりたいと思います。 また、人事管理仕組みづくりとして、人材の育成、組織の活性化、適材適所への配置、異動などへの活用を目的として人事評価制度の導入に向けた制度設計構築を進めてまいります。 ◆十二番(近藤芳人君)  市長の答弁ありがとうございました。基本的な市長の姿勢が見てとれました。私、先ほど壇上で、人件費はコストではなくて投資であるという、私なりの哲学を述べさせていただきましたが、その部分に関して市長なりに何らか御意見がございましたら、まずはいただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎市長(黒田成彦君)  人件費をコストとしてとらえるか、それとも投資としてとらえるかとの尋ねですけども、定員適正化が求められている現状において、少数精鋭で多様化する行政ニーズ住民ニーズに対応するには、より高い能力の人材確保、それから育成、職場環境整備が重要ではないかと考えておりまして、人件費はコストという道具とか業務とかいう形ではなくて、むしろ投資という積極的な視点に立った人事管理が必要であると考えております。 ◆十二番(近藤芳人君)  ありがとうございます。今市長も共感していただきましたように、使い捨てではないわけですね。これはあくまでもそのお金をかけて、そしてそれで育ってくる人材からまた役所の仕事、また市民へのサービスという形でフィードバックしていただく、そういったことで十分住民にとって皆さんサービスが向上すると。また、職員自身も十分な収入があると、そういった形になるのがダブルウイン・ウインの形であるというふうに私も思っております。そのような方向で行ければいいなというふうに思いますし、残念ながらそうなってないんじゃないかという部分も職種によってもあり得るものですから、そのあたりは後ほどのケースステディーの中で述べさせてもらおうというふうに思っております。 それから、先ほどの市長答弁の中で言いますと、人事評価制度という新しい取り組みの名前が出てまいりました。平成二十四年度の予算説明の中でもその言葉が出ておりますが、その概要についてお知らせいただけますか。 ◎総務部長尾上輝義君)  おはようございます。私のほうからは人事評価制度の取り組みの概要といいますか。その内容について御説明申し上げます。 人事評価制度につきましては、既に国家公務員のほうでは本格的に導入が開始をされております。地方公務員につきましても、近い将来、導入が見込まれている状況にございます。 本市におきましても、これまで導入に向け職員研修など取り組んできたところであります。この導入の目的といたしましては、職員個々の能力、あるいは実績等を的確に把握をしまして、適材適所の人員配置を行うということで、業務遂行上意欲を向上させ、あるいは業務効率の一層の増進を図るというものであります。この人事評価の流れでございますけれども、各職員が年度当初、上司との面談による目標設定を行いまして、年末に自己評価、また上司との面談による評価というふうなことを行うこととなります。目的設定及び評価時において面談を行うことで組織内での意識の共有、業務改善等につながるものと考えております。 新年度においては制度設計構築に向けた取り組みを行いまして、平成二十五年度から、管理職を対象といたしまして施行をしてまいりたいという考えでございます。 以上であります。 ◆十二番(近藤芳人君)  わかりました。人事評価制度の採用につきましては、私も前白浜市長時代から一般質問を通じて、これを早期に行うべきであるといった提案をし続けてきた推進派の一人でございます。やはりとても大事な仕組みである一方で、非常にデリケートな部分を有しておりまして、実現、施行するには非常にどうしても二の足を踏んでしまいがちな部分があるというふうに思うんですが、それを大英断で、市長の大英断でこういった仕組みをやってみようということに踏み込まれたことに対して、大いに私は評価いたしたいというふうに思います。 この人事評価制度に限らず、すべての事業につきまして、まずやってみる。その中でフィードバックしながらいいものに育てていくと。そういったやり方は非常に私はあっていいと思いますし、こういう非常に人と人との関係でどろどろした部分というのはやってみる中で本当に難しい部分というのも見えてくるでしょうし、そこをまた見える形で議論して、さばさばした形での仕組みというのができればいいなと思います。決して運用の中でどろどろしてしまって変な形の運用になってしまわないように、そこは私も後押ししていくつもりでございますので、ぜひいいものに育ててください。よろしくお願いいたします。 その意味で先進的な人事評価制度を採用してるところは、その評価のあり方から最終的には昇進昇級のところまで結びつけるといったこともやっていると思うんですが、そういったところに冒頭平成二十四年度はならないというふうには理解しましたが、その後そういった方向に持っていくような考えはおありでしょうか。 ◎総務部長尾上輝義君)  ここ流れというふうなことで交代をしてまいりたいと思いますけども、先ほど市長も冒頭申し上げましたけども、地域主権の改革等が進んでおりまして、特に市民の皆様からのそれぞれのニーズが多様化しておる状況にございます。それに増して業務量もふえているというふうなこともございますし、当然予測される中におきましては職員の削減等もあわせてやっていかなければ、先ほど地方交付税等の削減等もあるというふうなことも申し上げましたけれども、そういうふうなことの中でもそれぞれ職員が職場において能力を最大限に発揮するということで、それらにまた対応していくことということで、私ども人材育成の方針を掲げておりまして、具体的に申し上げますと、一つに市民の立場で考え、業務に対し意欲を持つ行動できる職員、二つに、高度の職務遂行能力を持ち、創造性と効率性のある行財政運営ができる職員、三つに、市民のニーズを的確にとらえ、積極的に対応できる職員となるような人材を育成する必要があるというふうなことで三つの柱を掲げておりまして、職員のモチベーションを高めるためにも、議員も先ほど言いますように、例えば長崎県では既に導入されている人事評価制度におきましても職員の業務評価並びに勤務評定を行いまして、勤務手当あるいは昇給・昇格への反映というようなことも行っているようでありますので、これによりまして公正な処遇に反映できるような人事評価制度の構築が必要であろうというふうなことで考えておるとこであります。 しかしながら、人事評価制度の導入におきましては評価の透明性あるいは客観性の確保、評価項目の簡素化、あるいは職員の十分な理解が必要となりますので、随時制度の見直しも当然必要となってまいりますから、これらを受けまして充実を図ってまいりたいという考えであります。 以上であります。 ◆十二番(近藤芳人君)  わかりました。勤勉手当というのはあってないような差のつくはずの賞与の中の一部ですね。あれが今全く差がついておりませんが、そういった部分にも着手、手をつける可能性があるというふうに理解しましたし、また昇給・号給におきましては、昇給の際に、勤務成績をA、B、C、D、Eというふうに分けるような条例じゃないですね、規則ですかね、がありますが、それもよほどのことがないとD、C、Dというふうな下のランクには今評価されないという、ある意味失敗さえしなければ、大失敗しなければAという評定がもらえるという仕組みになっておりますが、その辺をもう一回人事評価制度ときっちりリンクさせて厳密にやっていく。特に十分やっている人には十分な評価を、そうじゃない人にはそれなりの評価っていうのがやはりあるべきだと思いますんで、そういった透明性のある、また客観的に認められるような、そういった運用を望むものでございます。よろしくお願いいたします。 それでは、そういったこれからの見通しも含めまして、今後、現在ですね、どういった職種において問題がありそうかというのを、それぞれの職種においてケーススタディーやっていきたいというふうに思うんですが。 まずは、大島フェリーの職員の問題でございます。 昨日から非常に切れ味鋭い質問が数人の議員の皆さんからあっておりました。大島フェリーにおきましては、このたびの美咲フェリーの運航中止、それに伴って非常に全体が変わってしまったという部分がありますが、それがあったから今議論が浮上しているようなところもあるわけですね。でも本来それがなくても、人材を安定的に雇用しようと思った場合、現状の職員の身分制度においては、おのずと限界があるというふうに私自身は思っております。現状の正職員と臨時の関係があると思うんですが、採用においても非常に困難を来したという話もきのうありましたが、その辺を総括して、大島支所長のほうから現状と悩みについて御説明いただけませんでしょうか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  お答えいたします。 フェリー大島の運行につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令の規定によりまして、海技免許を有する船長一名、機関員二名を乗り込ませることになっております。それとは別に離接岸等の業務要員として甲板員二名を乗船させるため、合計五名の船員が必要であります。 現在の職員体制は、正規職員四名、臨時船員五名でローテーションを組んで運行してるところでございます。しかしながら、船長業務正規職員一名、機関員業務臨時船員一名から、平成二十四年三月末日をもって退職する旨の申し出があっております。このことから、臨時船員を二月一日から募集し、島外から甲板員二名、機関員二名の問い合わせはあったものの、大島に居住することや賃金条件等の問題から、機関員一名の採用にとどまりました。 船長業務に可能な船員につきましては、応募者がいなかったため、個別に数名に対して相談を行った結果、生月在住の方を何とか確保することができ、運航に支障のない体制を整えることができました。 以上でございます。 ◆十二番(近藤芳人君)  支所の皆さんの御努力によって何とか後任の方を見つけ出したという、非常に涙ぐましい現状、そして非常にぎりぎりのところで大島フェリーが回ってるんだなというのがかいま見えたところでございます。 今、その採用に際して非常に困難を来したという原因の一つは、やはり採用する人材の身分が非常に不遇であると言ってしまいたいと私は思っております。 臨時船員というのの確認ですが、この方は給与としては日給月給ですね。 ◎大島支所長永田郁郎君)  船長の職員につきましては、嘱託職員ということで月給制に対応したいと思っております。 ◆十二番(近藤芳人君)  採用された船長さんについては嘱託職員という扱いにするが、それ以外の臨時職員というのは日給月給ですねという意味です。 ◎大島支所長永田郁郎君)  済みませんでした。免許を持っている方につきましては、嘱託職員という月給制での位置づけをして、どうしても綱とり関係で今甲板に乗っている方、免許を持たない方につきましてはこれ仕方ありませんので、日給月給という形をとらせていただきたいというふうに思っております。 以上です。 ◆十二番(近藤芳人君)  ということは免許を持ってない方が何人かいらっしゃるわけで、その人たちは日給月給の状態です。どうしても勤務のできる時間は限られてますし、勤務した分だけの給与という形になるわけですね。恐らく若い臨時船員の方がずっと経験を積まれる中で、経験を積まないと免許というのも取れないものですから、その船員としての経験を積みながら免許を取ろうと思うと、免許を取りに行くのにまた時間がかかります。お金がかかります。それはだれが面倒を見るんでしょうか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  例えば若い方が次の甲板員とか海技士の免許を取るためには、そこに二年ないし、また三年の実務経験が必要でございます。それにつきましては当然日給月給で支払ったところを免許を取らせに行くわけですけども、その取っていただく方についてはもうこれは個人でしていただいて、その後免許を取れば、嘱託職員というふうな位置づけをしたいというふうに考えております。 以上です。 ◆十二番(近藤芳人君)  その免許を取りに行くというのは一日、二日で取れるものなんですか。それとも研修としてしばらく休んで、どっかに泊まり込むような形になるんですか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  お答えいたします。 免許を取るには二ヵ月程度の講習が必要ということを聞いております。
    ◆十二番(近藤芳人君)  つまりその二ヵ月間は無給の状態で自力で免許を取りに行って、それでやっと嘱託職員への道が開ける。といっても嘱託職員というのが若い職員の皆さんにとって生活を十分にやっていく、家族を養っていくという意味で十分であるというふうには私も思ってないんですが、そういった困難を乗り越えての嘱託職員というのがゴールになってるのが今の現状ですよね。 また、今の船長さん、従来からおられる正規職員の船長さんは、失礼ですが年齢はお幾つでしょうか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  一人、船長につきましては年齢が五十五歳でございます。昭和三十一年生まれでございます。 ◆十二番(近藤芳人君)  ということは、やはり五年以内にまた職員、船長の採用という時期が必ず来るわけですね。また、今二人船長さんおられますが、どちらかが病気になってしまうと、またローテーションというのは非常に困難なものになるし、より免許を持っている人が大勢おられる、または、いつでも取れるような状態で下からどんどん育っていく。そういった環境、支援というのがないと、恐らく島民としても休まらない。また、それをつかさどっている大島支所の職員の皆さんにとっても、全く気の休まらない時期が永遠に続くと、そういった状況になるんじゃないかと思うんですね。これはもう制度上の限界じゃないかと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  おっしゃるとおりでございまして、特に船長につきましては現在二名いるわけですけども、正規職員が。一人病気になったら、もうあと対応ができないと。そうすると一人の方がずっと業務をすることになるというふうなことから、やはり今後は、もしもそういうことを考えれば、やっぱ三名体制での船長三名、機関員三名というふうな正規職員、そういう体制のほうが望ましいんじゃないかというふうに思っております。 以上です。 ◆十二番(近藤芳人君)  今のやりとりを聞いていただいて、総務のほうになるんでしょうか、人事のあり方として何らか思うところはございませんでしょうか。 ◎総務部長尾上輝義君)  やはり運航するためには最低限何人必要なのか。それと年齢が今言われるように、かなり年、あと残る、何て言いましょう、定年までの時間が余りない方も随分いらっしゃる状況がございますので、やはりその人材の確保といいましょうか、育成じゃなくてですね、まずは確保が大事じゃないかと思いますので、その手段としてどういうふうなことがあるのか。今言う雇用の問題とかいうふうなことも当然出てまいりますので、その分の条件整備は少し時間をかけて早急に対応せねばいかんと思ってるとこであります。 ◆十二番(近藤芳人君)  今それ以上具体的な答弁もなかなか難しいというのはわかりますので、ぜひ前向きにここはどうすれば改善できるか、特にもうこれがないとどうしようもないという分野でもございますし、先ほどの嘱託の船長さんが見つかったと言われてますが、その方も六十歳超えてるというふうに聞いてます。ですから、やはりその方も恐らく十年と勤められないはずですから、近々同じような問題がきっと生じますよ。そういったことをぜひ対処して、平戸大橋、生月大橋の通行料金が無料になったというのがそのまま大島フェリー度島フェリーの運航料金、乗船の代金を安くするだけじゃなくて、そういった部分に費用を充てるということでも大島の皆さん、または度島の、度島の皆さん関係ないか、大島の皆さんに対しまして、その分の恩恵を皆さんに与えるという形でも問題ないと私は思うんですね。ここは本当にライフラインですから、十分考えていただきたいというふうに思ってるとこでございます。 大島の船員については以上とします。 続きまして、水道業務ですね。 水道業務につきましては、まず二点あるんですが、一点目は、大島地区、やはり大島地区の問題です。私が前回の一般質問、またその前後にあった会議で確認しましたところ、大島地区においては今おられる職員の方がことしの三月いっぱいで退職されると。その職員がおられないとなかなか技術的に難しいものですから、平成二十四年度一年間は非常勤という形でその人に一年間勤務していただいて、その中で何とかやりくりをしよう。また、大島支所産業建設課の職員の一人の半分、〇・五人分を水道業務に充ててもらうと、そういった話を聞いております。果たしてそれで十分やっていけるのか、そのあたりのお伺いなんですが、心配してるのは幾つかあります。まずは、その非常勤の方が一年間、来年度はやってくれたとしても、平成二十五年度になるとその方はいなくなってしまいます。さあどうしましょう。 それから、一般職の一般会計の職員〇・五人分を水道業務に充てるというふうに言ってますが、その職員も恐らく三、四年したら、人事異動で別の真っさらな職員にかわりますね。その時点で新しい職員ができるのか。また、あくまでもそれも〇・五人と言ってる。つまりは一人のある職員に全部任せようとしてますんで、その職員が休んだり病気になったり、そういう事故が発生したときに、やはり組織として十分対応するというのが大丈夫なのかな、そういった心配があります。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎水道局長(松本和之君)  おはようございます。ただいまの近藤議員の御質問に御答弁をいたします。 平成二十四年度からの大島事務所職員体制についてでございますけども、今回の水道局組織機構の見直しにつきましては、生月町地域協議会、大島村地域協議会、また各市議会議員の皆様に御協議をいただき、まずはお礼を申し上げたいと申し上げます。これまでの協議を踏まえて近藤議員の質問に御答弁をさせていただきます。 大島地区職員体制につきましては、まず新年度から大島支所の業務の一項目として水道施設の点検事業も位置づけていただき、大島支所職員に併任業務として従事していただく予定としております。また、今まで同様、大島支所職員の協力をいただきながら行ってまいりたいと考えております。 次に、今年度末退職予定の給水担当職員、これを一年間臨時職員として雇用し、水道技術の円滑な継承と指導を受けるようにしております。 次に、本局に大島地区担当職員の配置づけを行い、本局から週二回、専門的技術での点検作業を行う予定としております。 また、大島地区の状況が本局でも監視できるように、水道施設中央情報管理システムの端末を水道局にも設置をし、監視体制を強化していきます。設置に当たりましては、平成二十三年度予算での調整で、平成二十四年度四月運用でただいま準備をしているところでございます。さらに緊急時など、今まで同様、適宜技術員を派遣する予定としております。 大島地区職員体制につきましては以上でございます。 ◆十二番(近藤芳人君)  前に比べますと、監視システムというのを設置するという新しい話が聞かれました。そのようなことをまたその後検討されたということであれば、ある意味進歩かなというふうには思っております。しかし、やはり私が心配してる部分というのは緊急性を要するような場合、また職員が休んだ場合、また数年に一度発生する人事異動において必ず真っさらになる状態が来るわけで、それをどうやって安定的に補っていくかという課題については何ら解決されておりませんので、そのあたりをどうやって解決していくかというのがこれからの大きな課題になるというふうに思っておりますので、そこは十分御了解ください。安定的な水道業務に邁進していただければと思います。もっと言いたいことはありますが、ちょっと時間の都合でそのぐらいにしたいと思います。 それから、生月地区につきましては前回の説明によりますと、正職員二人がおりますが、この二人を毎朝本局のほうに出向かせ、そしてその二人がいなくなったその手薄なところに臨時職員を配置し、朝のルーチング業務をやらせると、そういった説明がございました。私はその二人を毎朝来らせる必要性についてただしましたし、またきょうここで新たに質問したいのは、臨時職員に毎朝来ていただくということをしたとしても、臨時職員というのはどうしても採用の年限が決まっております。数年するとその職員もいなくなるわけです。そういった方に水道局のほうで思ってる、広く深くいろんな業務を理解してもらって人材を育てたいという考えと、そこに臨時を充てるというのは私は相反する考え方になるんじゃないかということを問題提起したいと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎水道局長(松本和之君)  ただいまの近藤議員の御質問でございますけども、十二月議会では、生月水道局分室廃止を前提として、分室職員二名を本局に異動し、報告、連絡、打ち合わせ、協議等を行うよう答弁をいたしましたが、先ほど申し上げました協議を重ねてきた結果、生月支所内に生月事務所を今回新たに設置し、正規職員を一名配置いたすようにしております。また、一名を水道局職員として報告、連絡、打ち合わせ、協議等を行うようにしております。 次に、業務の内容の中で御説明をしますけども、神の川浄水場の土日、祝祭日等におけるろ過池における逆洗業務につきましては、これまで臨時職員一名の配置を行うということで説明をしておりましたが、業務の安全性、責任性等について局内で再検討を行い、正規職員での対応をすることといたしました。 なお、このことにつきましては十二月議会での答弁を改めさせていただきたいと思います。 なお、将来的には、ろ過池の逆洗業務につきましては、浄水場施設システムの根本的な見直しが必要だと思っております。ただいま行っております毎日の業務から週一回程度となるような業務改善を図りたいと考えております。 以上でございます。 ◆十二番(近藤芳人君)  多少改善された部分もあるというふうに理解しました。とりあえずそのぐらいにしておきましょう。 それでは、続きまして、ちょっと通告表と順番変えますが、社会福祉士、精神保健福祉士などの採用または育成というほうに話を進めてみたいと思います。 私はこの資格を有する人が市役所職員としていたほうが望ましいであろうというふうに思ってる者の一人でございます。実際に現場を管理監督されている部長の立場で、この採用または育成についてどのような見解をお持ちか、その両者についてお答えいただきます。 ◎福祉保健部長(戸田幾嘉君)  社会福祉士と精神保健福祉士の必要性といいますか、についての御質問だと思います。 まず、社会福祉士の必要性についてお答えいたします。 日常生活のサポートが必要な高齢者が増加している現状におきまして、日常生活を営むのに支障がある方に福祉や介護に関する相談に応じたり、助言や指導及び福祉サービスの利用者とサービス事業者との連携、調整を行うなど、社会福祉士の役割は大きいものがあると言えます。 市内には現在九人の方が長崎県の社会福祉会に登録されているということであります。介護施設に四人、障害施設に三人、医療機関に一人、そして社協に一人おられるということです。また、市が管轄しております地域包括支援センターにおきましては、保健師一名、主任ケアマネ一名、そして社会福祉士一名を配置するようになっておりますが、職員で社会福祉士の資格を有する者がいないために、現在は福祉事務所のケースワーカーの業務経験が五年以上の職員をみなし職員として一名を配置して業務に当たらせているところであります。このように福祉介護分野におきまして、社会福祉士の期待が大きくなっておりまして、行政機関においてもその必要性が高まっていると言えます。 同様に精神福祉士の必要性でございますけれども、先ほど県内の状況ですが、同様に精神保健福祉士の長崎県支部にちょっとお聞きしましたところ、平成二十四年二月現在では、県内の有資格者が六百八十四人、そのうち支部登録者が二百二十五人ということであります。在籍する機関の内訳としましては、医療機関及び福祉施設に在籍する登録者が百九十七人、割合として九〇%を占めてる状況にあります。 また、県庁または自治体などの行政機関に在籍する登録者が十二人、割合として五%程度となっております。 行政機関に登録者が少ない要因の一つとしては、精神保健及び精神障害福祉士に関する法律に、県及び市町などの行政機関への必置規定がないことから、長崎におきましても精神保健福祉士としての職員採用の実績がなく、精神福祉士及び精神保健分野の業務につきましては、保健師により対応をしているということであります。 その一方で、精神福祉及び精神保健業務の現場に当たる職員の中には、その業務の専門性の高さや特殊性から、職員自身のスキルアップとして精神保健福祉士の資格を取得されているケースもあると聞いております。 現在の状況におきまして、地方自治体における精神保健福祉士の役割は大きく、余り大きくはありませんが、国では入院医療中心から地域生活中心へを基本理念に掲げ、訪問支援の充実、地域移行支援、それから地域定着支援が図られており、今後精神障害者の社会参加の機会が増加することや長崎県及び近隣自治体との連携強化が予想されますので、行政機関における精神保健福祉士の必要性は高まるものと考えております。 ◆十二番(近藤芳人君)  ありがとうございました。今申し上げた二つの資格ですね、両者ともに必要性は感じていると、そういった答弁だというふうに理解します。これを解決するため、総務のほうでの答弁になるかと思うんですが、社会福祉士の資格を持つ者、または精神保健福祉士の資格を持つ者を新たに採用すればいいじゃないかという、そういう短絡的な議論には私はしたくありません。また、役所側としましても、そうやってぽんぽん新しい資格があるからその人を採用していくというふうになっていくと、人事管理上、非常にまた人件費がかさんできますし、私は今ある人員でそっちの分野に進んでいきたいと、この資格を取りたいという人に取ってもらえるような組織的な支援をもっと今以上にやっていくことで解決に向かうべきだ、それこそ少数精鋭でやっていく必要があると思います。特に役所に入所して高校卒業して、また大学卒業して入庁してきた若い職員が、自分はどっちの分野に進みたい、どういった仕事に全力を尽くしていきたいというのはまだない、白紙の状態で仕事をしていくことになると思うんですけど、その中でもしこういう福祉の分野でこういった資格も取ってみたいというふうに思えるような職員が出てきたときに、今の業務の担当とか負荷、または組織としての連携のあり方の中で、果たしてこれが実現するような環境にあるのか。これが十分環境にあれば、若手の中で取りたいという人がいたら組織としては応援していくということができると思うんですが、私はこれは不十分なんだろうというふうに思ってます。ふえていく業務、そして人は減らさなきゃいけない、退職不補充、そういった流れの中で各職員に強いられている仕事の量というのが日に日に年々ふえていくっていうふうな、そういう悪循環が何か言いわけにも聞こえてしまうんですね。だから何もできない。そう言われてしまうと本当おしまいでして、私はそうは言ってもらいたくないんですね。そういう答弁が返ってこないことを期待してるんですが。 業務の改善の委員会というのがあるというふうに聞いておりますが、本来だったらそうやって業務を、無駄な業務、中間的ないろんな業務を省いて、それぞれの職員の無駄な部分を排除してやって、それぞれが今以上に負荷を軽目にしてあげて、その中で自由に勉強できるような時間を割いてあげる。そういったことが組織としては必要だし、またその資格なり免許を取ることによって何らかのインセンティブが与えられるっていうふうなこと、またはその費用を支援してやる、そういった制度が今以上に必要になってくるし、それを奨励するという意味で優先順位を高めてあげるっていうのも十分大事になってくると思うんですね。そのあたりを総務のほうのお立場としてどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長尾上輝義君)  議員がおっしゃいますように、市民のニーズが非常に多様化しております。これは多様化って言いますが、かなり範囲も広うございますが、今回は今言う市民のニーズの安定的なサービスを提供するためにはどうするかというふうなことで私のほう答弁してまいりたいと思いますけれども。あくまでも職員の資質を高めていくというのが大変重要でありまして、その中でも各種研修会等、今議員言われましたように、ライセンスを取る、免許を取る、資格を取得するというためにどういうふうにしたら職場環境が生まれるのかという、そういうふうな職場の環境といいましょうか、まずはそれを整備をする必要があるんじゃないかなというふうなことで、そういうことによって各種職員の人材を高めていきたいというふうなことで我々認識をいたしております。そういうふうなことから、すべての職員がそういうふうな免許を取ることも可能かと思いますけれども、それでもなおかつ不足する分につきましては、臨時職員あるいは民間の皆さん方のお力を借りるということも必要であるかというふうなことも考えておりますし、特に専門性の高い分野においては専門知識がやはり年限を要する、時間を要する免許等も必要になってまいりますので、そういうふうな分については職員の資格をする育成とあわせて、職員も含めて育成が必要だというようなことで考えておるとこであり、まずは環境整備というふうなとこであります。 ◆十二番(近藤芳人君)  環境整備という言葉の中にいろいろ含まれているというふうに善意に解釈したいと思います。人事評価制度が平成二十四年度から始まりますが、その中で組織としてこう育ってほしい、また本人としてこう育ちたい、その両方がきちっと合致するような形にして、それを組織として後押ししてあげる、そういったことがまず平成二十四年度に必要な部分になってくるんじゃないかなと、私は理解しております。そういう意味で期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、学校用務員関係についてお聞きしてみたいと思います。 学校用務員につきましては、私はずばり正職員採用をすべきであると思ってる人間の一人でございます。 現在の学校用務員におきましては、正職員の方数人おられますが、その正職員としての新規採用というのは手控えながら、その方たちが定年退職をされていくのを待ち、それ以外の方については常勤臨時という形で全員を臨時扱いするということで基本的な方針は間違いないでしょうか。 ◎教育次長(松田隆也君)  今ございました学校用務員の正規職員化のあり方についてでございますが、教育委員会におきます用務員の雇用方針につきましては、昨年四月から見直しを行ったところでございますが、この用務員という職種につきましては、具体的には平成十八年度策定されました平戸市行革大綱のローコスト自治体への転換の中で職員数の適正化の関係から、行革期間中の現業職員の新規採用の停止が掲げられておりましたことから、その基本理念に沿いまして退職者の補充については臨時職員で対応することと定めて今日まで実施をしてきております。 この行革の計画期間については一たん終了はいたしましたが、その一方では少子化に伴う学校の統廃合でありますとか、市の財政も好転していないことから、この方針については今なお継続しているということでございます。 一応そういうところでございます。 ◆十二番(近藤芳人君)  今正職員じゃない用務員の方の身分は常勤臨時という呼び名で間違いないでしょうか。 ◎教育次長(松田隆也君)  いわば今八月の一月だけをけらせていただいて、九月から八月までの十一ヵ月間を雇用する形での日給月給制でございますので、いわゆる非常勤というよりも勤務はフルタイムの臨時職員でございます。 ◆十二番(近藤芳人君)  苦肉の策で、このような制度にしているというふうに、私は理解しております。フルタイムで臨時というのは、臨時という言葉の意味がそもそも本当に必要な時期だけ採用するのが臨時でして、常に必要だったら正規しなさいというのが本来の趣旨なんですよね。それをせずにそこの人件費をどうにか削っているというのが、私は現状であるし、そうあるべきではないというふうに思っています。 やはり、学校で子供たちにかかわる、非常に最前線で大事な役割を担っている用務員の方というのが、果たしてどれだけ大事な職として市役所の皆さんに評価されているのか、認知されているのか、期待されているのか、そのあたりがもしかしたらギャップがあるのかなと。私たちが期待する部分とのギャップがあるんじゃないかというふうに思います。 基本的に用務員さんというのは、私は地域にさまざまな情報を持っているデータベースであるというふうに理解しております。学校の先生というのは、転勤してほかの土地からやってきますので、その地域の細かい情報なんてもちろん知りません。顔も名前も、また子供の家系図も全然わかりません。でも、用務員の皆さんはそういうのを全部わかっている状態になっているんですよね。何年も勤めている地元で生まれ育った用務員さん。ペットの名前だって知っています。ひいじいちゃんの名前だって知っています。 もちろん四月入学式のときに、新しい校長、教頭が赴任してきたとしても、用務員の方があの方は市議会議員の何とかさん、あの方は民生委員の何とかさんって横でナビゲートしてくれるんですよ。何らか学校が地域と協力し合って何かをやりたいときは、じゃあだれにお願いすればいいかといったら、まず用務員さんが「じゃあ、どこどこの組合長の何とかさんにお願いしてみたらどうですか」そういった地域と学校の橋渡しをしてくれるはずなんですね。 そういった本来、用務員さんに望まれる雑務と言ってしまいましょう、雑務じゃないそういう神経を張り巡らす部分という部分で、非常に大きな価値を有するのが用務員であると私は思っております。平成二十三年度の四月、今年度の四月に私、生月中学校の入学式に行きましたが、そこで私は教頭先生が新しくなり、用務員さんが新しくなり、そういう状態で応接室に通される途中、廊下で顔写真を撮られました。それは悪いことじゃないで、教頭先生が来賓で来た人の顔と名前がわからないというんですね。用務員もいません。新しい人です。教頭も新しく赴任してきた人です。わかるはずないんですよ。やはりそういう一緒に移動するという損失ですね。特に用務員さんを移動するメリットいうのが私にはわからない。そうやって地域の情報を溜め込んだデータを次の方にどうやって引き継ぐかといったら、おのずと限界があります。ほぼ無理。 そういった中で、私は用務員さんは地域にずっと根づかしておくほうが余ほど人材育成、また人材の活用という意味ではよっぽど得だなと、よっぽどメリットがあるなというふうに思っております。大にして学校の校長は、卒業式のときに何か悩みがあったらいつでも中学校を訪ねてくれというふうに、校長のお別れの言葉で言うんですが、卒業生が中学校卒業して三年たって、四年たって中学校行ったところで自分が習った当時の先生だれもいないんですよ。浦島太郎状態なんですね。それで、中学区来て相談してくれって言ったってだれも相談相手はいない。やはり、そこは地域のおじちゃん、おばちゃんである用務員の方がおられて、それで話をするというのがどれだけ意味があるか。私はそういった青少年の育成という意味でもどっしりゴールキーパーみたいに腰を据えていてくれる、地域のおっかさんみたいな人がいる必要があるというふうに思っております。 余りにも感情的な言い方をしてしまうと、論理的な必要性という話から、ちょっと阻害されてしまいますが、私はそういったことも要因となって、子供たちのいじめや不登校そういったものの遠因にもなり得るというふうに思っておりますので、ぜひ私は用務員につきましては、今以上の身分改善というのが必要だというふうに思います。 実際、八月一ヵ月間を雇用しないということは、その一ヵ月間だけ雇用保険からも外れるわけでございまして、そうなった場合、皆さん御自分の立場で考えてみましょうよ。一ヵ月間雇用保険から外れたらどうしますか。配偶者の扶養家族に入る、または国保に一ヵ月だけ入る。そういう非常に面倒くさい手間が発生します。それを、毎年それを続けなきゃいけないんです。それで身分としては常勤の臨時という形で、数年したらやめなきゃいけない。 せっかく頑張っていろんな地域の情報を仕入れたとしても、それが生かされない状態になってしまう。そういった状態で本当に人材を育成するという意味で、このお金は投資になっているのか、私はコストに成り下がっている端的な例だというふうに思います。ここはぜひ改めていただきたいというふうに思うんですが、教育関係かな、総務のほうになるんでしょうか。総務としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長尾上輝義君)  用務員の今の現状といいますのが、今議員がおっしゃったような状況であるというふうなことでありますけれども、私ども先ほど教育委員会のほうで、議場のほうで申し上げましたように、平成十八年度の行革の関係の大綱を設定した際に、退職者の不補充で行うというようなことで今、基本でやっている関係もございますので、そういうようなことから今言われるように、一ヵ月間、夏の間の休みの期間中が仕事がないというふうな状況が発生しておるようでございます。そういうようなことで、いずれにしましても、その行革との関係も当然ございますので、今の現状のままでやっておるというような現況であります。 ◆十二番(近藤芳人君)  要はその行革大綱というのが、年代記みたいになってしまいまして、それを優先しているという言い方でしょうが、それによって失っているものがあるということを、私は申し上げているわけです。本当に限られたお金を使うという意味では、これをコストというような、使い捨てのような扱いにせずに、もっと有効な使い方があるじゃないかという問題提起ですので、今こうしろという話じゃないですがね、今後の十分検討を要する部分だと思います。 行革大綱にとらわれる必要ない部分。ここは必要なんだと、学校に用務員というのは必要だから置いておるわけですよ。臨時じゃないんですよ。というくらいのつもりで優先順位を上げてもらいたいということですので、ぜひまたいずれ新たな見解が出ることを期待しております。そのくらいにしておきます。 時間も余りありませんので、スクールソーシャルワーカーについては県の派遣を待つというくらいでしょうから、そこははしょりたいというふうに思います。 以上、問題を総括しますと、幾つか共通するような問題点というのが見えてきます。まず一つは、有能な人材の健全なスキルアップの可能性というのを、残念ながら機会を捨ててしまっているというところが垣間見えます。研修や資格取得などの機会が、日常業務に忙殺されてしまって、後回しにされているというふうな傾向が垣間見えます。それをより改善して、組織として免許や資格が今以上に取りやすいような状況をつくって上げるというのが要されるというふうに、私になりに思います。 また、臨時職員などの場合は、研修参加は無給状態であるので、資格奨励といいながら、実質有名無実です。それは自分で取ってから、それから来てよというふうな扱いになってしまいますし、二ヵ月間研修に行くということは仕事に穴を開けるということになりますので、それもできません。そういった状況で、若い次の世代が育つとは私は思いません。そういった状況が垣間見えたというふうに思います。 それから、二つ目に単純労務扱いされている尊い専門職というのがあるではないか、それはもうずばり用務員です。 それから、三点目、業務が属人化して、属人化は前回も言いました。所属の属です。属人化して、当該担当者の不在や退職などに伴って、業務が遅延したり後退する。そういう部分が多々あるであろうと思います。特に退職、または三年間の臨時の雇用解除によって失うノウハウとか知識というのは市民にとって大いなる損失であるというふうに思います。 それから、暗に雇用に頼るのではなく、各人のキャリアアップの希望と望まれる職員像の調整によって、自発的かつ組織的に長期的視野に立った職員育成を仕組むべきであるということも、私なりに思いました。これは、人事評価制度の中でぜひ実現してもらいたいというふうに思います。 総じていいますと、大島の交通線乗務員の欠員というは、緊急事態でありましたので、恐らくどなたでも気づくやばいぞという状態です。どうにか人を探さないと船が回らない、つまりそういう緊急事態ですので、話がしやすいんですが、それ以外のケースにつきましては、決して緊急という意識が皆さんの中にないかもしれません。その意味でゆでがえる状態になってしまいますので、緊急性がわからないままゆで上がってしまうというという可能性がありますので、私はぜひ今の部分については十分な危機意識を持っていただきたいというふうに思います。それの実現のためにはいろいろあるんですが、きょうはまずはそのあたりの議論にとどめたいというふうに思っております。 それでは、第二点目の水道事業の組織再編議論のてんまつについて簡単に確認をしていきましょう。前回十二月議会において十分な回答を得られなかった点というのが幾つかありました。端的で結構です。あと五分しかありませんので、簡単にお願いしたします。全員を水道局に出勤させるということにこだわっておりましたが、その一方で平戸浄水場については例外的な扱いにするという話になっておりました。この二点について、十分な説明、簡単にいいですけど、簡単に十分な、難しいですけど、時間もありませんのでよろしくお願いいたします。 ◎水道局長(松本和之君)  ただいま御質問がございました、近藤議員のいわゆる全員を出勤させるメリットと、その損失ということでございますが、今回の組織機構に見直しに関しましてのメリットと損失につきましては、十二月の議会において次のように答弁させていただきました。 メリットとしましては、これからの給水担当職員の退職予定者が長年の経験に基づいた、習得した専門性の高い水道技術の円滑な継承と、広域に対応できる施設管理に必要な人材の育成活用による退職者不補充対策、及び業務改善を含めた職員の意識改革の推進と向上とがあります。 デメリットとしましては、本局出勤に伴う朝夕の移動時間及び移動経費の発生、職員の不在時間の発生等がございます。その後の地域協議会とか、議員皆様方との協議や提案などをいただきまして検討した結果、職員不在時の間の解消と住民サービスの確保を図るため、当初計画を見直しております。 見直しの内容としましては、当初全職員を本局へ集約する予定としておりましたが、新たに生月支所に生月事務所を設け、始業時から正規職員を一名配置するということにいたしました。なお、職員の研修機会を確保するため、生月事務所職員の配置につきましては、ローテーションにより行うようにしております。このことにつきましては、十二月の議会の答弁を改めさせていただきたいと思っております。以上でございます。 続きまして、平戸浄水場の職員の本局集約化についてでございますが、平戸浄水場の職員の本局集約化につきましては、十二月議会では平戸浄水場の組織再編での位置づけについて明確に説明できませんでしたが、改めて答弁をさせていただきます。 まず、現在の老朽化した施設におきましては、平戸浄水場担当職員の集約化は行わず、他浄水場などの職員は幅広い技術習得のための研修などを実施するという方針であります。また、今後の当浄水場の再整備計画によっては、改定もあり得ると、改めさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ◆十二番(近藤芳人君)  わかりました。随分修整をされたということで善処しているというふうに理解しました。 それから、次に研修計画があいまいであるというふうなことも、私のほうで指摘をしました。これにつきましては、詳細は時間がかかりますので結構です。つまり、事前に私のほうでも協議をさせていただきましたので、内容はわかりました。総論的な部分だけ答弁お願いいたします。 ◎水道局長(松本和之君)  水道技術職員の技術力の向上と、職員間の連携強化による業務効率化を図るための研修ということを第一に上げまして、水道局としましては、内部研修及び外部研修を実施し、水道施設管理及び施設管理技術の習得とともに、資格取得を含めた技術職員の要請を目的として、今後実施をしていくようにしております。 以上でございます。 ◆十二番(近藤芳人君)  時間がありませんので、以上で閉めたいと思います。やはり何ヵ月も、六ヵ月もかけてこうやって議論をしておりますが、本来大枠を十分説明した中で個別の話をしていくというやり方としてほしいし、私たちの提案に対してきっちり受けとめた状態で賛成なり、反対なり代案を出すなりということをしてもらいたいんですが、後手後手に回りながら、泥縄に議論が進んでいったという感が強いところでございます。ぜひその辺を改めていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(住江高夫君)  以上で、近藤芳人議員一般質問を終了いたします。 それでは、ここで十分間休憩いたします。                 午前十一時一分 休憩                 ~~~~~~~~~~                 午前十一時十分 再開 ○議長(住江高夫君)  休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次は、十八番、川上茂次議員。 ◆十八番(川上茂次君) 登壇 おはようございます。質問に入る前に、今週をもって退職される皆さんに一言御慰労を申し上げます。 皆さん方は、市民の公僕として長年にわたり多事多難な中にも市政振興に御尽瘁され、今日の平戸市の礎を築かれました。その御老公をねぎらい、これからも市政の振興に御支援を賜りますとともに、御健勝にて豊かな人生を歩まれますよう、御祈念申し上げます。 さて、私は具体的な質問を通告しておりますので的確な回答をお願いします。 まず、一項に道路整備について。 獅子漁港関連道建設は、一般質問に取り上げるや、極めて速やかに改良が決定しましたが、その工事のスケジュールについて御説明をお願いします。 二つに、木ケ津町市道赤松崎線は、市道江ノ浦線から県道獅子津吉線にアクセスする極めて狭隘なふれあいバスの運行路線で、長崎の鐘の永井隆博士が描いたキリストの道行の聖画が掲げられた木ケ津カトリック教会がそこに建ち、キリシタン紀行や巡礼団、世界遺産登録に関連した観光客や天然記念物の慈眼桜を観賞する県内外からの車両がふえており改良の所見をお願いしたいと思います。 三つ、市道山中紐差線が国道三八三号線をまたいで中部中学校入口の区間の道路は、中学校が近く、JAながさき西海営農経済センターや集出荷場を利用する農家や関係業者、そして貨物運送の大型トラック等の乗り入れが急増しております。昨年は、子供と車両の接触事故も発生しており、地元区長や学校関係者から歩道設置の陳情があっておりますが、改めてその所見を願いたい。 大きい二項の二つに、平戸市の有機農業推進について再三ただしております。今や、全国の自治体が取り組み、長崎県も有機農業検討会を開いております。県内に四ヵ所にモデルタウンを設置するようですが、平戸市はいかがいたしますか。 大きい三項、平戸島の重要文化的景観は二ヵ年が経過、文化遺産課の頑張りで過疎少子高齢が顕著な農山漁村地域の再生に必要不可欠な制度として動き出しました。 そこで、一つに重文景を生かした地域づくりと全国重要文化的景観自治体連絡協議会加入の件、二つに世界文化遺産登録に向けた平戸市の特徴的な取り組みについてただします。 四項に、総合情報センター建設について尋ねます。 図書館は地域文化のバロメーターであり、出版文化を前提に無料の公開を原則に、すべての市民の皆さんの年齢や性別を問わず、職業や収入を問わず、だれでも気軽に利用できる公共の垣根のない施設です。人がよりよく生きるために、充実した人生を送るための時間を過ごす万民の施設です。行政は法により建設する責務があり、市民の皆さんは利用する権利を持っています。 今、平戸市が総合情報センター建設に関して、条例に基づく第三者機関の検討策定委員会が才津原哲弘委員長を中心に、公民館や図書館の建設策定の諮問を受けて、熱心な調査検討が月に数回も開かれております。二月四日には全国の図書館のモデルともいわれる伊万里市立伊万里市民図書館を視察し、平戸市の策定委員でもある小瀬義孝伊万里市民図書館長から、伊万里図書館を例に具体的詳細に図書館行政について説明を受け、図書館の必要と働きに深い感銘を受けたようです。 また、策定委員会は県内でも有名なたらみ図書館を来る三月十日に視察し、平戸市立図書館も市民公募のモニターツアーを組んで、佐々町図書館とたらみ図書館を三月十八日に視察するそうです。 このように図書館建設について機運が盛り上がる中、図書館行政についてチェックする肝心な議員である私が勉強していないことに気づき、日本の図書館の第一人者で東京大学大学院教育学部の根本彰教授の「知の公共性を巡って、理想の図書館とは何か」や島根県斐川町立図書館長白根一夫氏の「町立図書館をつくった」などの複数の著書を図書館から借りて調べてみました。 また、綾香良一議員とともに立志会は、策定委員会才津原哲弘委員長が長年勤務して、全国の図書館のモデルに育てあげた滋賀県東近江市の能登川図書館と湖東図書館を取材調査しました。幸いにも、後任の巽照子館長と才津原さんの教え子でもある松野勝治副主幹に大変懇切丁寧に説明と指導をいただきました。 滋賀県が図書活動では全国のトップです。その背景には、二十五年ほど昔、当時の武村正義知事が就任した当時、滋賀県は文化水準が全国で下から二番目でした。武村知事はこの不名誉をそそがなければ県民が誇りを持てず不幸である、文化水準を上げて、県民性を高めるために市町村に図書館を県費で支援し建てようと決意なさいました。 当時、滋賀県内にはわずかに二館の図書館しかなかったそうです。県財政が苦しい中で人材を育て、麗しい県土をつくろうと効率図書館建設を県政の重要施策として市町村に県費を交付したのです。その政策に県下の首長は呼応し、日本一の図書文化による県土づくりに成功し、誇れる県土が実現したのであります。時代の潮流を読み取る賢明なリーダーの英断は、滋賀県民に誇りと自信を持たせました。 まさに、武村正義知事の英断は、明治維新に折、戊辰戦争で朝敵となり塗炭の苦しみの中で支援の米百俵を子弟教育に受けた越後長岡藩の大参事・小林虎三郎の米百俵の教えそのものであります。 今日のように経済不況の時代だからこそ、国づくり、地域づくりの礎に人づくりを中核に据えた教育が必要であります。その人づくりは、生涯学習の拠点と言われる図書館から始まると言われております。会派の視察研修やいろんな著書文献を調べる前は、図書館は貸本屋か、書庫ぐらいの認識でありました。しかし、調査をしてみてまさに図書館は知的資源の宝庫であり、情報資源の集積地であり、その資源を市民に提供することが目的の拠点であり、知の公共性を巡って、今こそ従来の貸出サービス偏重図書館から脱皮して、新たな図書館の果たす役割とは何か知ったときの喜びは大きなものでありました。 図書館は、書店の代替物ではなく、個人で持ちえない広い範囲の蔵書を持ち、市販されていない貴重な資料を集め、歴史的な資料を蓄積するとともに、電子的なメディアを活用した情報検索の場を提供しております。 まさに、図書館は資料や情報をストックした情報センター機能そのものであります。 二〇〇六年三月、文部科学省協力者会議は「これからの図書館像、地域を支える情報拠点を目指して」という報告書で、「課題解決型図書館」を基本理念に、特に経済の低迷からビジネス支援、市民の起業のために必要な資料や情報の提供、市内企業に対する専門的な産業情報データベースの提供、地方自治や議会に関する情報や裁判員制度等に必要な法律情報、地域医療や福祉と健康に関する情報など、市民に直結する課題解決の支援とサービスを提供することを示しております。また、懸命に平戸市内の図書館運営にいそしんでいる我が図書館員さんたちにも尋ねてみましたが、協力者会議の報告と同じような説明と答えが返ってきました。 図書館の情報から学んでみて、全国各地の公立図書館では、地方自治や地域開発、まちづくり、地域福祉や地域医療を支える情報センターとしての機能と役割が既に発揮されていたのであります。何事もわかっているとうぬぼれていた議員の自分が、図書館の機能も実態を全く知らなかったことに恥じ入り、焦りを痛感しています。 このように、人間の思考とイメージはみずからが持っている古い情報をもとにしか描けません。新しい図書館情報をいれなければ、新しい図書館像が描けないのです。そこで、平戸市立図書館建設に向けて、市民の課題解決のよりどころとなる図書館機能の充実と支援サービスについて、提言しお尋ねします。 一つに、総合情報センター機能の一つである公民館機能、ミュージアム機能の有無、ギャラリー機能等について教育委員会の所見を承りたい。 二つに、図書館等の建設には準備室の設置が大変重要だと言われております。長崎県内の森山、長与や多良見、佐々の図書館や、滋賀県内の能登川や島根県斐川町図書館あるいは伊万里市市民図書館等も建設検討委員会設立当時から準備室を設置し、図書館に造詣が深く経験豊かで司書資格を持つ準備室長を全国公募で採用し、開館までの準備を進め、完成の暁には館長に就任させています。 平戸市総合情報センターは、公民館機能と図書館やその他の施設も入った複合施設ですから、ことさらにセンター建設準備室長を置いて専従させなければ、今でも大変な現場の図書館や公民館の業務に多大な支障をきたし準備は進みません。速やかに準備室を設置していただきたい。 三つに図書館機能については、「これからの図書館像、これからの情報拠点を目指して」の報告書の内容をかいつまんで参考に「課題解決型図書館像」として披歴しました。そこで、平戸市立図書館の想定するサービス機能・目標事項を十三項目に絞り、ただしておりますから、これからは自席から質問いたします。議長の取り計らいをよろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇 川上議員の御質問にお答えいたします。 獅子漁港関連道建設につきましては、地元の皆様による要望、平成二十二年六月議会における一般質問等を受け、その後、事業化に向けて総合的に検討を行ってまいりました。その結果、国の漁港関連道予算は縮小されている状況ではございますが、財政的に有利な当該事業での実施を目指し、県と協議を重ねるとともに、費用対効果などの研修を行った結果、事業の採択要件を満たしたことから、県の新規事業にかかる関係者会議において事業化が決定され、かつ県費補助分につきましては県が予算措置を講じており、国に対しても平成二十四年度からの事業実施に向けて予算要望を行っております。 今後の予定といたしましては、国による当該事業の決定を受け、平成二十四年度に調査及び測量設計を行い、平成二十五年度以降につきましては、実施計画に基づき県と連携をとりながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問については、教育長及び担当部長に答弁させます。 ◎教育長(杉澤伸慈君)  川上議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきましては、重要文化的景観地区として平戸島北部西海岸の高越を除く、主師地区から飯良地区までと東海岸の宝亀、田崎、神鳥、迎紐差地区の合計二十自治会を選定をしております。この文化的景観はいうまでもなく、本市の豊かな自然の中で、人々の日々の生活に深く根ざした身近な景観でもありますので、その中で生活をする人々にとりましては、その価値になかなか気づきにくい面も有しております。 そこで、教育委員会としまして地域づくりのためにその地域資源に目を向け、それを生かしていくための支援を行ったおり、各地域においてまちづくりグループは徐々に組織化をされております。御質問であります全国重要文化的景観自治体連絡協議会は、このような文化的景観の保護と活用に取り組む自治体等が課題と情報を共有しつつ取り組みを進めるために、平成十八年度に設立されたもので、この協議会には現在三十二自治体が加盟をしております。 本市は、これらの自治体とともに、これまでも共同して調査研究を進めており、本協議会においても事例発表を行ってきておりますが、会員として加盟しておりませんでした。そこで、事務局とは既に連絡を取りながら、平成二十四年度加盟の方向でということで、調整を既に進めております。 以上でございます。 ◎建設部長(白鞘敏夫君)  おはようございます。市道赤松崎線の道路改良についてお答えいたします。 市道赤松崎線は、木ケ津教会から農道木ケ津線を一部重用しながら、市道江の浦線に通じる道路で延長が約二千二百メーター、幅員三から四メーターの狭隘な道路であります。 周辺には木ケ津教会や慈眼桜があり、木ケ津教会には故永井隆博士が描いた、「十字架の道行」の聖画が飾られており、また慈眼桜は地域の象徴となっている市指定天然記念物の樹木で、昨年十二月十六日、長崎県まちづくり景観資産登録樹木として県内第一号に認定されました。 このようなことから、「教会と慈眼桜」が観光スポットとして脚光を浴びて来ており、特に慈眼桜の開花時期には多くの観光客が訪れにぎわっております。また、ふれあいバスの大川原・木ケ津循環線の運行路線にもなっており、整備の重要性は十分認識しておりますが、とりあえず早急に整備が必要な要望箇所を精査しながら、当面は道路単独改良事業で対応していきたいと考えておりますが、用地の無償提供が条件となります。 次に市道山中紐差線の歩道設置についてお答えいたします。 国道三八三号交差点から中部中学校入口の馬込線までの歩道設置の要望についてでありますが、当該箇所は周辺の市道整備状況は馬込線、平原線とも整備され、児童生徒の通学路、生活道として利用されておりますので、この区間については歩道設置の計画は立てておりません。 しかしながら、年次的に単独事業による側溝整備を実施しております。今後は関係者と協議をし、側溝整備とあわせて歩行者が安全に通行できる歩行空間を確保しながら、局部改良工事を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎農林水産部長(川久保喜市君)  有機農業の推進についてお答えします。 本市における有機農業の推進につきましては、環境保全型農業の一部としてとらえ、農業生産における環境負荷の低減、農業の持続的な発展、安全かつ良質な農産物の提供を目的として推進することといたしております。 現在の推進状況につきましては、県や他市町の取り組みにつきまして情報を収集するとともに、農業者の有機農業に対する関心を確認するためのアンケートの作成や、有機農業の推進を図るために、県、農協、市で構成する「有機農業推進ワーキンググループ会議」の立ち上げについて作業を進めております。 県におきましては、平成二十七年度までに県内十一の市町において、有機農業推進計画の策定を目指しており、平戸市も十一の市町の一として、県の認定を受けるよう、作業を進めてまいりたいと考えております。 有機農業の推進につきましては、技術的な課題、採算性を含めた農業経営の課題とともに、有機農業に取り組む農業者の意向を十分に踏まえて取り組んでいくことが重要であると考えております。 これらのことから、今後の有機農業の推進につきましては、関係機関で構成される「有機農業推進ワーキンググループ会議」を中心に、農業者や消費者の意向を踏まえながら、本市の有機農業推進計画を策定することといたしております。 ◎教育次長(松田隆也君)  御質問の世界遺産登録に向けた平戸市の特徴的活動についてでございますが、この世界遺産登録に向けては、構成資産を有する当該自治体首長会議で確認されました平成二十六年度を目標に、長崎県の基本方針や学術的指導に沿って、価値証明や保存管理計画に重点を置き、対処する市町が一体となって今進めているところでございます。平戸市といたしましても、よそには負けないボリュームとスピードで登録作業に努力をしているところでありますが、平戸市のみが行っている特徴的な取り組みというのはございません。 しかしながら、平戸市においては世界遺産の構成資産候補である重要文化的景観地区において、そのなれ合いを生かしたまちづくりを中心とする活動を支援しながら、世界遺産登録に向けた機運の情勢と周知啓発を現在行っております。具体的には御記憶でありましょうか、春日地区で行いました海洋クルーズでありますとか、棚田をはじめ飯田地区の夏祭り復活、根獅子の地区の食、景観を中心に据えた活動が地区、地域住民の意思によるまちづくり活動の主なものでございますが、現在他の地区におきましても、徐々にまちづくりの機運が高まっており、教育委員会としましてもこういった活動に対して、積極的に支援を行っております。 こういった地域の皆様の自発的活動は世界遺産登録に向けた意識の底上げ、あるいは地域をまとめる人材の育成を進めるとともに、ひいては持続可能なまちづくりにつながりますので、こういった支援のあり方が、言いかえれば本市の特徴的な取り組みであるのではないかと理解いたしておるところであります。 次に、平戸市総合情報センター(仮称)における、公民館機能、それからミュージアム機能の有無、ギャラリー機能等についての御質問でございましたが、検討しているこの総合情報センターは、まさに生涯学習の推進のための重要な施設として、すべての住民の学習や創造活動、場所、資料、情報の提供によって支援する機能を有しております。つまり市民総参加による情報活動によって、まちづくりに生かしていける施設を目指します。そのため、社会教育をつかさどる公民館機能と図書館機能等を有機的につなげて活用を図りたいと考えております。 御指摘のギャラリーにつきましては、可能な限り、市民の自由な表現の場としていろんな団体からも要望があっておりますので、各種企画が開催できるスペースを確保いたしたいと考えております。また、本格的なミュージアムとしては面積的な課題がどうしてもありまして、難しいところでありますが、全体のバランスの中で設置していければと考えているところであります。 御指摘の準備室の設置についてでありますけれども、当然専任職員を置いて開館後のサービスや運営方針を考えながら、建設を進めることは重要となってまいります。これからの動向次第になりますが、厳しい財政状況で、またしかも人員削減が叫ばれている中で厳しい面もあろうかと思いますが、総務部局とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆十八番(川上茂次君)  市長初め、各部署のほうでそれぞれ的確な答弁をいただきました。まずもってお礼申し上げます。特に、一番目の獅子漁港関連道路については、財源の内訳まで示していただきまして、これが粛々と予定どおり進むことを願っております。どうぞ担当部局においても、市長においても、今後ともお願いしたいと思います。これ、きょう私のおじでしたが、当時の組合長である松本とか、担当したときの辻村組合長、それから今は亡き金子岩三先生立会いでしたので、こういう方々の思いも残りが今回実現すると。それぞれ草葉の陰で喜んでいるんじゃないかというふうに思っております。御礼申し上げます。 その赤松崎線とそれから歩道については、今部長のほうからありましたとおり、可能な限り地域のニーズに沿うような道路としての整備を今後とも念頭において努力していただければ、今回の所見はこれで結構であります。お礼申し上げます。 次に、農林水産部長のほうから有機農業についても説明いただきましたが、やっと正直言って明るい光明が見えてきたと、踏み込んだ答弁をいただきました。県のほうと連携を取りながらやっていただきたいというふうに考えております。私たちが所属する団体が、全国の有機農業の情報データを集める大きな使命があって、専門学者である木嶋教授も既に県の皆さん方の関係のいわゆる講師として招かれるようになりましたし、認知していただいたなと思っておりますし、特に農場大学がある都市といわゆる静岡県は知事まず先に、そこに来てくれて、県の政策の中にガイドラインをはめ込んでもらいましたし、北海道の知事も北海道の農業に採用するというふうな形で、動きが変わってきましたので、恐らく今までも従来の農業技術の中では観光農業の中では、今までの有機農業の仕組みがモデルがなかったんじゃないかなと。モデルはやっぱり民間にあるということがわかってきて、官と民がそれこそ有機農業においては、同じテーブルについたという感がしております。 去る、十七日の理事会でも報告があって、本庁から三名の課長、部長が来て、その有機農業についての講和がありましたし、九州農政局の柏谷さんも、いつでも来ていいようというようなことコメントを私たちもいただいておりますから、私たちもここでは、一つのモデルタウンを自前で四月からやりたいなと思っております。 今、定期的に二週間に一回ずつ有機農業を学習して、二十人くらい集まっているんですけども、これはもう自前でやりますので、できましたならば農林部のほうからも、いわゆる後ろで肩を押していただければ幸いに思っております。 じゃあ、教育委員会のほうに踏み込ませていただきます。 教育長から、世界遺産重要文化的景観については考え方がありましたし、前回の市長の経過報告の中でも世界遺産に向かっては平戸市がモデルであろうと。ほかの地区よりも一歩の二歩も先んじているという市長からのコメントがありましたので、それに力を入れておりますが、私たち綾香議員もそうですけど、重要文化的景観地区に住んでいる一議員として、二議員として非常にうれしくもあり、また責任を感じるんですね。だから、これをいかに日の目を見るか、議員の任期がある間はやっぱり一住民以上の責務がありますから、これを少しでも半歩でも前進させたいと願っているのが、我々の思いであります。 まさに、官学が今進めておりますが、民もそこに参入することによって、一つの形ができるんじゃないかなと。民は無義務でしたけど、民が動きだしたなという感をしているところですね。そういう意味で、私たちもできるところからやっていこうということで、十二日にいろんなアクション起こしてみました。それも教育委員会のほうから背中を押してもらったおかげで、三百人からの方々が参加し、二百食からの食も集まってにぎわったわけですけども、この民間が行ったシンポジウムの中で、このような提案をさせていただいております。 これは当然全国の佐渡島の方々、あるいは四万十の方々も連携をとりながら提案したんですが、私たちは重要文化的景観地域における全国住民組織の設置を目指す宣言文をこの日に提案したわけです。いわゆる根獅子宣言として提言させていただきました。重要文化財景観に選定されて以来、地域コミュニティの重要性を考える毎日である。これまで、我々が生活の中で営み、築き上げてきたものが評価され、重要文化財景観に選定となったのであれば、これから重要文化的景観をもってまちづくりを推進し、地域集落の活性化を図ることは、そこに住む住民が思い描く豊かな地域の将来像への第一歩になるものだと信じている。そういうことで、我々は全国の住民団体らと一致団結し、広域での連携、情報の共有化を図り、地域における文化的景観を生かしたまちづくりの取り組みを推進していくために、本シンポジウムをもって重要文化財景観地域における全国住民組織の設置を目指すことを宣言しますと。 既に、呼びかけをなさせていただきまして、三十二の重文景の地域に、行政じゃなくて地域の方々に呼びかけをし、十月、天草の職員の会議の折に住民の我々も集まって立ち上げと今後の方向性を模索しながら、設立をするような呼びかけをかけているところであります。 これについても本市をはじめ、県あるいは文化庁としての行政からの後押しもお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。この重文景世界遺産については、皆さん方の回答をよしとして、今後の結果を大いに待ちたいし、必要であれば我々住民もアクションを起こして支援することを約束したいと思います。 次に、質問の中にお願いしておりましたけど、その図書館機能、いわゆる情報総合センターの中で、図書館の部分に絞って質問させてもらいますが、きのうの同僚議員の方々の質問で、大体新しい図書館のフレーム、描く像は見てきましたし、課題も見えてきましたが、私は新図書館ができることを前提に、今後課題解決型図書館像がどのようなものか、どのような機能が中に入るかを十三項目に分けて、最後の項目は人的な形で先ほど十二番議員がおっしゃったことと符合して、私がいう必要もないんですけども、そこのところがありますが、大体十一項目から十二項目につけては、新図書館が全国の図書館並みに活動するときの一つの想定をして提案しております。 一つに学校支援あるいは生涯学習の支援、ビジネス支援、それからいわゆる行政、議会等の情報を収集・活用の支援サービス、あるいは起業・産業の経営を行うときの支援サービス、まちづくりという、これは全体的な標語ですけど、官も民も含めたまちづくりを進めるときの支援サービス、あるいは福祉厚生の支援サービス、特に医療、健康こういうことは今後の生きる上では、生活の上では必要でありますから、これは福祉厚生と一緒ですけども、大体これの支援サービスがどのように今後想定できるものか。 それから、また平戸は黒崎義介画伯が生誕され、その折に生誕記念の展示会も行いましたが、それを御縁に太田大八さんとおっしゃる絵本作家の大家を含め、延べ今日まで三十人ぐらいの絵本作家を民間のほうで呼ぶことができまして、つながりがあり、図書館の皆さんと一緒になって行っております。今回は柳田邦男さんにちょっと呼びかけをしてるんですけども、来てくれるという口約束をもらってるわけですけども。 こういう場合に平戸は非常に絵本でもともかく著書を書くときの題材に事欠かない。すごい宝庫である。甲子夜話でもあるいは鄭成功でもストーリーがあるから何でも作品になるんだという話があるんですね。市長がいつもおっしゃるように、市長はそれを武器にして全国に売りかけてると思うんですけども、たったそれだけとってでも創作意欲をかき立てる宝庫であると、宝島であると、こういうふうなことが言われております。 今、私たちが傍観するに、図書館も公民館もそれらしいことやってるんですが、やっぱりその域から一歩も出切らないんですね。あくまでも受け身であって、そこで終わってる。惜しいなって言われます。特にきくちひでおさんがことし来たときも、平戸の農村風景はこれは非常にすごいものであることも評価がありまして、来年も八人ぐらい連絡をとり合って来るそうですけども、こういう方々をただ来て読み聞かせをして帰すとやなくて、一週間、一ヶ月開催していただいて、やっぱり平戸の物語をストーリー化して、絵本なり、紙芝居なり、あるいは小中学生向けの物語につくるような、児童文学に仕向けるような、恐らく絵本から紙芝居、そして児童文学、それから成人文学に入るんでしょうけども、過程が。そのような形でできるような風土をつくっていただくならば、いわゆる定住しなくても二居住生活のような暮らしができるんじゃないかな、それを望んでいる。しかし、いつも言うように、平戸はいろんな要素があって私たち自慢げに宣伝し、呼びかけるんですけど、なかなかクラフトマン、文化人が定住しにくい。なぜか。これだけ文化がありながらと我々自慢するのに、なぜか。一歩何か足らないんですね。綾町に百五十人ものクラフトマンが入って、その産業が今五億円、七億円も売り上げてる。あそこであれだけのことがあるなら、平戸はまだまだ文化性もあるし、風光明媚な景観もいいところですから、まだまだ人的な集積があるべきなのに、それが一人もいない。そこでちょっと何かの問題がある。それが恐らく平戸市の解決の要素の欠点であるし、長所と思うんですけども。それをクリアすることが。そうしたときにこの平戸を愛してくれる太田大八さんのグループWAVEの会、あるいは去年来た福田さんたちの児童文学会の方々、こういう方々が恒常的にひっきりなしに来るような空間づくりをやっていただく。その支援を図書館活動とか読み聞かせの方々とか、紙風船の方々が頑張っていただいてるし、この方々が受け皿持ってますので、そういう空間を行政がもう一歩踏み込んでできないかなと。これ金要らんですよね。空き家をちょっとリフォームして貸すとか、図書館の一角を提供するとか、そういう空間でいいと思いますから、そういうふうな形、例えば天水町で草枕を執筆したときには夏目漱石は古い旅館の二階に何年かおって女学校に勤めながら書いてるわけですけども、そういうふうな空間を提供する。そういう方々に刺激を受けて、ここら例えば永田部長も既にもう二冊も絵本作家になってますけど、ああして。そういうふうにして民間の方々が見よう見まねで門前の小僧が大人になって、みずからの作品をみずからが描いて、ただ人様の書いたものを読むだけじゃなくて自分たちの作品を読み聞かせしながら永久に残す。それが鄭成功でもしかり。この鄭成功が生誕を一緒の気持ちでつくるならば、鄭成功の物語をつくる。三浦按針の物語をつくる。根獅子のおろくにん様をつくる。子泣き相撲をつくる。すべてストーリーがありますから、それを絵本にする。紙芝居にする。あるいは純文学的な子供の小説でもいいですから、そういうところに私は創作を今回の新しい図書館の機能の一角としてぜひとも立ち上げてもらいたい。それが平戸が国際交流とか深い二千年の歴史を持っている、その厚みのあるまちの使命ではないかと思うんですね。これをぜひとも教育委員会を介して策定委員会のほうには付託してもらいたいというふうに願っております。 十番目になりますが、これと符合しますけど、やっぱり遣隋遣唐遣宋の時代から日本の国の文化をつくり、日本の礎をつくった文化人が平戸は西洋人が往来してますから、この方々の持つ力、そして南蛮交易のあったときの文化歴史、さん然と平戸が輝くこの歴史をもとにして国際交流として今市長が行っているわけですけども、これが単なる官だけの(トップ)とか、一恵まれた方々だけの活動じゃなくて、恒常的にかつての市民がふんどし一枚で交易しよったときのような国際交流の拠点をつくるような営みを図書館が今後支援できないかなと。恐らくオランダ商館が完成したものの、オランダ商館に行ってミュージアムでありながらいろんなものを見ても、それ以上の奥の深いものを調べようとなれば図書館しかないんじゃないかな。図書館でこそ恐らくライデンとも連絡がとれるでしょうし、世界の交易の歴史で学ぶことができるでしょうし、その役目が平戸図書館にはあるんですね。 ところが、今の図書館ではそれができない。沖禎介さんから平戸図書館の創立のもとになった沖図書一万冊からもらってるそうですけども、一生懸命担当者が文献をあさってやってもそれが生きてこないんですよね。しかも、世界遺産登録の第一人者で平戸にかかわりがある立平進先生も、一万点からの文献を寄附したそうですけど、それも今のじゃ積んでおくだけのものになる。こういうふうな平戸オンリーのオリジナルな文化的な文献もある、歴史もある。これをやっぱり図書館の中で私はやっていただきたい。ただ、居場所がありますよ、滞在型ですよといううたい文句じゃなくて、実のある図書館にして、能登川がどうであれ、伊万里がどうであれ、平戸らしい様相を持ったやっぱり平戸図書館は違うなと、歴史に裏づけされて、そして国際的な位置づけもあって、やっぱり一味も二味も違うよな。そういうふうな形の図書館として私はやっぱり位置づけしてもらうためには今の図書館じゃ到底それができない。そこのところをぜひとも大前提にしてもらいたい。それは学校支援当然ですし、ビジネス支援当然です。しかし、そうじゃなくて今みたいに二点なんかを私はやってもらいたいというふうに考えてるんですね。 それから、特にうちには山鹿文庫とかいうものもありますし、藤浦洸さんとか菅沼貞風とか、あるいは過去に上れば、ここにもいろんな文化人であった武将もおりますから、そういう方々も掘り起こして認知に向け、吉田松陰が来たという歴史はあるものの、松浦家に行けば吉田松陰は来てないというふうになります。なぜか。彼は安政の大獄で咎人だから、類が及んでいるから松浦家は閉ざしたし、高野長英も三十二日来て、松浦家が所蔵してるオランダ蘭書を三十二冊翻訳をしてるんですけども、それも蛮社の獄に連載してますから、松浦家からはカットされてる。全部やっぱり時の藩主は類を及ぶのを嫌って、すべてその門戸を閉ざしてるわけですから、裏を返してみれば、水沢市の高野長英の記念館で見れば、平戸に向かって足は向けて寝られないと言うんですよね。それほど高野長英にとって、水沢市にとって、平戸は高野長英という偉人を生んだ場所なんです。それは実際当時は松浦家の世界に二つしかない本の一冊を翻訳して、その翻訳したものもどこにいったかわからないのは、やっぱり蛮社の獄の類をおそれたものと私たちは理解しております。 このようにして掘り起こせばもう切りがないぐらいの宝の宝庫が平戸であり、その集約し、情報一元化し、市民や国民や世界に発信するのが図書館でありますので、市長がおっしゃるように観光客が来て、そこに憩われる情報を得るところ、あるいは学者が来ても、すべての方々が往来をして平戸に来れば理解できるような拠点が、今からは私はやっぱり公民館以上に図書館がすべての機能の中心になるんじゃないかな。 能登川に行ったときびっくりしたのは、図書館の司書職員が正規職員に全部してるわけですけど、本採用してるんですけど、その方々が企画や議会のそういうふうな連絡会のそういうふうな中にも全部人として入るんですね。情報のみならず。だから、図書館の職員が入らなければ、滋賀県の場合はネットワークの協議会の中の物事が進まない。単なる情報だけじゃなくて、情報と一緒に人が入って、生の人が入って、そこで支えているというふうに。それは図書館員が入るということは、図書館がすべてのネットワーク、フレームのもとにあるということなんですね。そこまでは十八年かかってつくった仕組みですから、平戸は簡単にいかんでしょうけど、しかしそうならざるを得ない時期に来た。我々はやっぱり図書館というものに対して関心が薄くて、大きな不幸であったなと。あの図書館に甘んじて来やした為政者の責任、議会の責任は大いにあるな、私はこのごろ反省しております。だから今こそそれを反省し、謙虚に受けとめて、やはり市民のために、あるいは平戸を愛する不特定多数の国民のためにも、図書館はしかるべき規模で、しかるべき装いを持って、しかるべき機能を持たせて、しかるべき形で提供する時期が来てる。私たちは十年間おくれをとったんだという反省に立って私はおります。 それから、最後になりますが、図書館機能が図書館の役割がまさにふえてくればふえてくるほど、私はそこにおる人、図書館の機能は人、物、情報だそうですけども、あるものによれば、物は箱物じゃなくて、やっぱりレファレンスができる機能、それが一番大切と言われてますけど、レファレンスするのは正直三年か四年で異動する職員さんじゃなくて、そこに専従する資格を持った司書資格の人なんですね。それが男性であれ女性であれ。それをやっぱり優遇ちゅうか、当たり前の職員としてやらなければ、彼氏らは彼女らは非正規職員とかパートであっては権限、権能がない。身分の保障の金額だけじゃなくて、働くための決裁権もないし、いわゆる使い捨てであり、かつまたその場だけの処理役に終わってしまう可能性があるんですね。だから願わくば市長も教育長も今後平戸市の図書館をやる場合には、司書資格者を一人でもたくさん採用して、その方々がリファレンスをし、申し上げたような図書館機能すべて有機的に市民のために生かせるような、すべてレファレンス機能ですから、できるような形でのやっぱり位置づけをぜひともしてもらいたい。読んでみて二十五年の法ができたときに、図書奉仕という言葉が出てるんですけども、恐らく明治の五年に図書館となるものが出たときの仕組みでは、漢学者とか蘭学者とか当時学者と言われる身分が保障されていて、日給月給の要らない方々が恐らくその図書館を盛り上げた時期があったんでしょうけど、その人たちを想定すれば無報酬で終わったんですよね。財政的にも経済的にも恵まれてますから。しかし、今日は違う。やっぱり一介の二十か二十二、三歳の女性、あるいは四十ぐらいの方々が生活をしながらやっている。それが十二、三万円でどうして生活ができ、どうして結婚ができる。子供たちを教育できましょうか。さっき十二番議員から、あなた方が自分の身に置きかえて職員の処遇を考えてみられませんかと提案がありましたが、まさにそのとおりと思うんですね。やはり恵まれた身分の立場からは恵まれてない方々の、恵まれてない言葉使いたくないんですけど、やっぱり見えないんですよ。それは言葉を発し得ない存在ですから。だからやっぱり図書館をこれだけ十二億円もかけて、あるいは十億円かかるかわかりませんが、やるからには、その中身の仏こそ、精神こそ私は重要である。職員の待遇こそ、待遇という表現はあれですけど、やっぱしかるべき正規職員として採用して、能登川が日本のトップになったように。能登川がかつまた滋賀県の図書館をリードし、日本の図書館のモデルになさせたように人をつくるべきである。市民をつくる前に、そこに働く、機能する、お役目をする職員が育たなければ住民は育てることができないと私は思うんです。だから、基本的には館長さんもそうですけど、司書資格があって正規職員をなるだけ雇ってあげる。 才津原さんが皆さん方にも話したと思うんですけども、ヘッドハンティングで来られて行ったときに、町長に約束してるんですよね。それは、私にその予算を全部使わせてくれ。設計業者もプロポーザルで私があなたと一緒になって選びたい。そして、職員も七人、司書資格者の全員、正規職員を全国公募で選ばせてくれ。それがだめなら私は就任しない。しかし、やっぱ時の首長も偉いですよ。任せたんですね。だから能登川が日本でもトップの図書館になる。そして、才津原さんの教え子が十人ぐらい、今全国の図書館長に乞われて、種をまたまいてるんですよね。綾香議員と一緒に行って私たちもびっくりしたんですけども。 それの背景にはやっぱり冒頭申し上げた武村知事が滋賀県の水準が非常に低かったことに憂いて、やっぱり県費を使って図書館を応援した。本来なら国がもう少し図書館建設に私は支援すべきと思うんですけど、国が国家がしないから県がしたんでしょうども。だからうちも苦肉の策でまちづくり交付金なるものを利用しなければできないような、ちょっと我々市民から見ればおかしいんですよ。なぜ図書館に国土交通省かと。また素直にちょっと言ってみたいのはあるんですけでも、そういうふうにしてしてきた。それが多目的センターでも離島開発センターでもそうですけども、国のからくりがあるんでしょうけども。そういうふうにして国民が県民が市民が主役であるならば、やっぱ国もそういうふうなものは紛らわしい何かあみだくじのような仕方しなくて、すきっとした制度を私はつくってもらいたいと思うんですけども、我々が一人叫んでも上向いてつば吐くようなものですから、届かないですけども。 ただ、北村代議士とお会いしたときにお話したところ、司書の問題について議員連盟の課題として協議する。必要であれば議員連盟で方法変えてもいいよというような言い分をいただきましたので、必ずや国政の方々も超党派で議論するんじゃないかって期待してるところです。 このようにしてちょっと申し上げましたが、十三項目について担当課のほうから、準備があるとすればコメントもらいたいと思います。 ◎教育次長(松田隆也君)  項目がかなり多ございまして、多少答弁に時間がかかると思いますが、よろしくお願いします。 まず、新図書館の想定するサービス、機能等がいろいろございまして、まず、学校支援サービスにつきましては既に行っております定期的な配本や読み聞かせ、さらには各学校への図書支援に加えまして、現在のネットワークを活用した予約あるいは配本の体制整備を行いながら、中央図書館としての機能充実を図りたいと考えております。特に不登校対策等にもいろんな面で活用できるのではないかと考えております。 また、生涯学習の拠点としての支援サービスにつきましては、公民館と図書館との併設により貸し出しやレファレンスといった基本的なサービスに加えまして、生活上の課題、職業上の課題解決への支援、あるいは地域づくり、まちづくりの支援など複合施設という特徴を生かした多彩なサービス、活動を目指したいと考えております。 また、ビジネス支援サービスにつきましては、就職活動に関連する特設コーナー等を設けるなど、職安等関係機関との連携を密にすることによって随時豊富な資料提供を行うなど、そうした充実を図りたいと考えております。 また、行政情報の収集、提供につきましても、市民が図書館で気軽に生活に必要な行政情報を閲覧でき、かつまちづくりなど市民活動の資料となるさまざまな行政資料をまとめて取りそろえて、まちづくり支援と同様に計画策定に参加するぐらいの意気込みで、あらゆる情報の提供に努めたいと考えております。 また、市役所内部においての協議さえ整えば、土日の住民票の発行であるとか、あるいは税等の収納までやれないことはないと考えています。 また、企業支援あるいは産業経営に関する支援サービスについてでありますが、近年の景気が低迷する経済情勢の中で、企業や経営を情報面から支援するビジネス支援が先進図書館にて既に取り組まれておりますし、そうしたレファレンス等を柱として取り組みたいと考えております。また、技術開発あるいは職能開発などのそうしたニーズに対するサービスも積極的に行ってまいりたいと考えております。 福祉厚生支援サービスにつきましては、乳幼児健診時の読み聞かせであるとか、高齢者施設や障害者施設へのサービスなど充実を図りたいと考えております。特に、移動図書館等につきましては、病院とか福祉施設とか、そういうところへの配本についてもいろいろ効果的な活動ができるのではないかと考えています。 医療支援サービスにつきましては、医療は日々進化しており、患者御自身の判断や選択が必要になってきておりますので、最新の情報を早目に提供することにより、市民の安心や解決への支援につなげていきたいと考えております。 絵本作家や市民の創作活動支援サービスについてですが、ここ数年、川上議員の紹介等もございまして、全国的に著名な絵本作家においでいただき、いろいろな講演会やワークショップなどを実施していただいております。子供たちが本に親しむための有意義な交流となっており、また絵本作家の方々も歴史や自然など平戸には豊富な資源があり、機会があれば平戸で創作活動を行い、市民と交流したいとの意向も昨年度も私も参加をしてお聞きをしております。大変ありがたいことであり、図書館を核として交流の輪が広がるように支援してまいりたいと思います。 この辺は特に福岡県の宝珠山とか、ああいったところでも実施されておりますし、今重要文化的景観という公的認証制度が確立をされ、今こそ田舎がもてはやされる、そういうふうな時代になっておりますので、大いにそういう面でも活用していきたいと考えています。 国際交流を促進する図書館の支援サービスにつきましては、平戸は歴史的にも諸外国との交流の歴史があり、歴史的なつながりのある海外の図書館との資料の相互貸借、あるいは重要資料の複製品、レプリカの作成など資料収集や企画展、イベントなどを通じて国際交流の促進も大いに支援できるのではないかと考えています。 歴史的資料の収集、保存、提供についてですが、議員言われましたように、本市は遣唐使の時代からその寄港地として、また大航海時代には西洋の商館が建設されるなど、まさに海外との交易の要所であったことから、本市には豊富な歴史的遺産が残っております。 そこで、これまでも文化学術的な各種委員会の中で調査研究を重ね、多くの調査報告書を作成し、また中には専門書もあり、歴史に興味をお持ちの方には垂涎の的となる歴史書物も豊富にございます。しかし、これらを研究成果とは整合しておりながらも、残念ながら市民の皆様に公開する場がないものもあり、今後総合情報センターに、そうした平戸学と称する特殊コーナー等があれば、これらの資料を公開することができ、市内外の方の需要に十分こたえられる資料提供がサービスができるものと考えております。 先ほど、沖図書の話がでましたけれども、特に沖図書の場合は、日露戦争時の社会的風景とか、専門家に言わせれば出版物の印刷技術とか、あるいは物価の変動で紙がどのように変化するかと、そういうようなのも非常に興味的な部分をお聞きしてます。また、寄贈で集まった本でございますので、あちこちの有名人から多くの寄贈品があり、戦争を当時の日本人がどのようにとらえていたか、そういう非常に興味深いものもございますので、やり方によってはそういう特殊な沖図書をごらんに来る、そういう人も多く訪れるのではないかと考えています。 また同様、市内には多くの有形・無形の文化財を保存、展示する施設がありますが、それぞれの固有の情報につきましては、わざわざそれぞれの各施設に出向かなければ、その辺がわからないというふうな状況にあります。そこで、そうした施設に出向かなくても、何がどこにあるのかを検索できるような体制ができれば、大きく様変わりするのではないかと考えております。そうした今後の整備によりまして、そうした情報を一元管理する場が創設できるということになりますと、大変有益なことであり望ましい姿だと思ってます。 具体例上げますならば、生月のオラショであるとか、平戸じゃんがらの奉納の映像とか、そういったものが随時そこでごらんいただければ、いわゆる本以外の形で提供する平戸の貴重な財産等を情報センターで得ることによって非常に観光客ももちろん喜んでいただけると思いますし、そうした映像資料等を本市の貴重な資料として市民の皆様にも提供できていく。あるいはまた子供たちにも提供できる。非常に大きなメリットがあろうかと思います。いわゆる情報センターのような場所で一ヵ所で管理提供できるような施設等の必要性を強く感じている次第であります。 ほかに図書館の職員、特に司書職員の処遇についてのありがたい御質問でございますが、いい図書館として評価が高い図書館は、言われましたように図書館の基本的な部分にかかわる貸し出しや蔵書案内、あるいはレファレンスなど職員のきちんとした対応があって初めて安心して市民が利用でき、その上でボランティアが裏で支えるという信頼関係があって初めていい図書館ができるわけであります。そのためにもよい職員を育てることが大切であり、当然処遇の面も考慮すべき部分だと認識しておりますし、重要な課題ではないかと担当としては考えております。 いずれにいたしましても、これらの想定するサービスは、今基本計画策定委員会の中でいろいろ議論の中でまとめられていくと思っておりますので、その行方を見守ってまいりたいと考えております。 ◎市長(黒田成彦君)  後段の司書のことで最近の動きをちょっと御紹介したいと思います。 議員御指摘のとおり、これまでの図書館司書というイメージが、例えば資料の収集分類を専門として、ややもすれば図書館という建物の中にこもって仕事をするイメージがございましたけども、これから求められる司書としては、地域の自律を促し、自治会内のさまざまな機関、組織と連携して、地域連携の解決に立ち向かう積極的な活動、そして地域の課題を地域の魅力を発見しながら、多くの人とコミュニケイトしていくという能力が求められております。 そこで、昨年度から社団法人日本図書館協会では、認定司書という制度を導入したようでございまして、この条件としては少なくとも十年は図書館勤務歴を持つこと、あるいは研修事項を初めとした自己研さんが一定のポイントに達していること、また専門性を生かした論文が書けることなどが条件となっております。 昨年行ったこの認定作業の中で、全国から申請のあった五十四名中、三十七名が認定されて、その名簿も日本図書館協会のホームページで公開されているようでございます。今後こういった地域の自律や民度をあらわす指標として、この認定司書も我が市の人材から育てていくようなことも将来として考えなきゃいけないかなと思っております。 ◆十八番(川上茂次君)  市長のほうからその話が出まして私もちょっと安心しました。実は市長にちょっと、その言葉がなかったならばちょっと耳が痛いことを申し上げようと思って準備してたんです。というのは、議案質疑をなさったときに、あなたがクライシス言葉使いましたよね、以前。あのとき初め何事かなと思ったんですよ。したところ、みずからあなたが手を挙げて、図書館活動は奉仕であるとおっしゃったんですね。あれを聞いた女性たちが腹かいたんですよ。自分の嫁を一週間図書館にボランティア行かせてみろって。あなたも奥さんも難儀するよ。そういうふうなのがやっぱ奉仕ちゅう言葉の中に、ボランティアという言葉に生きてるんですね。 公民館活動にはボランティアとか、何ですか、奉仕という言葉がないんですよ。行革のほうの中には。ところが図書館だけがボランティアとか奉仕という言葉が踊るんですね。おっしゃったとおり認定司書というと垣根があると思いますけども、私はやっぱり今おっしゃったような理想の図書館、本当にしなければならない、持たなきゃならない図書館になるときには、司書の機能が一番優先すると思います。館長もそうですけど、事務屋の職員よりも私はやっぱり司書という、いわばスーパーマンがいなければ回らない。それをせんならば初めから今の三階でほてっちょけと。図書館をうちの行政が遠ざけたいぐらい言いたいぐらいあるんですよ。やっぱり司書が正規の職員なってこそ、自分たちで工面もできるし、長期的な展望で職員や館長にも具申し、結果がでよる。滋賀県のように司書資格持った職員が情報とみずからの肉体を持って精神を持って、いろんな行政の中のあるいは民間のまちづくりの中に入っていくことができる。ここは役割を果たしてる。 ここに滋賀県の日本の千分の一モデル事業として、農林、水産、観光、行政全部のトータル的な東近江市の行政のシステムを網羅した中の中核に図書館があるんです。図書館があるちゅうことは職員なんですね。職員があるちゅうことは司書職員なんです。だから正規職員でなけりゃ務まらない。それを生む経済効果は二十億円も三十億円もあると言われてる。ところが、さっきの十二番、近藤さんの質問じゃないが、行革という名のもとに、あるいは奉仕とかボランティアという名のもとに財源の支給の歯どめ役をさせられてる。いわば水面下の動きが見えないのが今の実態じゃないかなと思うんですね。だから、やっぱり本当に図書館を有機的に使って、市民が生きるための情報の拠点とするならば、そこのところからまず手がけなければ、仮に平戸市が全員が理解をして別の場所につくったとしても、あるいは二百億円かけたとしても、私は魂の入らんホテルつくったものと一緒と思います。だからこじんまりでもいい、きらりと光る、本当に魂の入った図書館であれば、図書館ちゅうよりもこの場合はもう情報センターになるわけですけども、トータル的にですね。恐らく今からは公民館も図書館も垣根がなくなってくると思うんです。滞在型という表現の場合、ちょっと問題があると思うんですけども、やっぱり福祉的な役割もしてくるし、この間綾香議員と行ったときでも、もう既に朝から弁当持ってきて本を読む。市長申し上げましたが、紙芝居がある、落語まであるわけですからな。コンサートのような落語。そのようにしていつのまにか公民館の機能も併存した図書館なっているんですね。私たちは全然感覚が及ばなかった。本当に古い図書館のイメージ、情報で図書館を見て議論しよったなと。やっぱ初めて隣の芝生を見てものがわかったちゅうような感じなんですね。もう一度この点については市長から答弁していただきましたので、教育長のほうの所信のほうをいただいてやめたいと思います。 ◎教育長(杉澤伸慈君)  特に学校の子供たちにとって図書館というのは非常に総合情報センターというのはメリットがあるというふうに考えております。昨年度一年間の本市の小学生一人当たりの読書量というのは、結局百二十五冊読んでるんですね。県の平均が五十三冊、中学生一人当たりの読書量は本市が十三冊、県が八冊なんです。こういうことを考えてみますと、やはり学校図書館よりも幅広いジャンルや内容を有する本と出会うことができますし、子供たちの心を耕し、そして夢や希望を与える、はぐくむ図書館になるんではないかなという気がいたします。 もう一点は、職員の関係ですが、いわゆる学校図書館の担当者と総合情報センターの専門職の人とのつながりを持つことによって研修の場所が広がってくると。さらには教員にとっても教材研究が深まり、そのことは授業の質の高さにつながってくる。そういうふうなことを考えております。 以上でございます。 ◆十八番(川上茂次君)  これはアメリカ図書館の自由に関する宣言文です。「すべての国民はいつでもその必要とする資料を入手する権利を有する」。 以上です。 ○議長(住江高夫君)  以上で、川上茂次議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで昼食のため休憩いたします。午後の会議は一時三十分に再開いたします。                 午後零時十一分 休憩                 ~~~~~~~~~~                 午後一時三十分 再開 ○副議長(辻賢治君)  休憩中の本会議を再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を行います。 次は、九番、福田洋議員。 ◆九番(福田洋君) 登壇 皆様、こんにちは。それぞれの皆様がおっしゃっておりますので、私も退職者に対する御慰労を申し上げたいと思います。 退職するに当たって三十数名の方というふうにお聞きをいたしております。いろんな思いで退職されると存じております。粉骨砕身自分はよく頑張ってきたな、それから大過なく過ごしてきたな、あるいはそれ以上は申しませんが、いろんな思いでそれぞれ退職されるに当たりまして、いずれにしましてもこの市役所に数十年間勤め、平戸市域のことを十分に存じ上げておる方々ばかりでありますから、あとはそれぞれの思いでこの平戸市において健康ですてきな余生とまでは申しませんけども、頑張っていただきたいと存じます。本当にお疲れさまでございました。 さて、老眼がひどくなっておりますので、昨年の十二月、フェリー美咲のほうが吸収をするということになりまして、市長のほうで早速五人体制で運航するという記者発表か何か知りませんけども、そういうことになりました。その件に関しましては心から感謝申し上げたいと存じます。 さて、本題に入りますが、本年一月末をもって二事業者体制が崩れ、大島村における一般住民の不満、不安は募り、第一次産業従事者、建設業者等も運航体系あるいは形態を非常に危惧している状況であります。このことに関しましてよりよい改善策というものがあるか、私はあると信じておりますので、このことについてただすものであります。 一番目として、市として現状をいかに認識しているか。二番目に、市としての答弁によって私なりに今まで三名の方がいろんな角度から質問されておりますけども、私自身離島航路に係る行政全般も絡めて、自席から再質問をさせていただきたいと存じます。 副議長においてお取り計らいお願いします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇 福田議員の御質問にお答えいたします。 これまでの一般質問の中でもお答えしたところですが、美咲海送が本年一月三十一日の運航をもって休止したことから、地域産業や島民生活に大きな影響が出ることは明らかであり、その対策を検討してまいりました。 まず、住民の利便性を確保するために、一日四便から五便へ増便を行っております。また、今後は十トンウィングボディ車の輸送に対応できるようにするための船の構造上の課題等があることから、一部改造を予定しております。いずれにしても計画的な生産物出荷など住民の皆様方の協力を得ながら支障のない運航体制を築いてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆九番(福田洋君)  私の前の三人の質問に加えて、いろいろな角度から再質問するわけですが、まず、一次産業従事者に対する負担増にならない答弁が二人の議員に対してありました。しかしながら、現在の運航体制でスムーズにいくかという質問もあったわけですけども、フェリー度島の代行のことについてもありました。これどこまで可能なのかということがあるんですね。 例えば確認のためにまたお聞きするわけですけども、用船料については公営企業からということですが、その回数ですね。回数と用船料、用船料八万円ぐらいでしたかね。 それとフェリー大島自体の臨時便の運航要件として、離島航路整備法の七条の中に、軽微な変更についてただし書き等がありますが、この軽微な変更というのは事前の届け出によっての範囲内で臨時便の運航は簡単にというか、できるのかということです。まずその点お尋ねします。 ◎大島支所長永田郁郎君)  お答えいたします。 フェリー度島の用船回数でございますけども、これにつきましては今現在二月一日からフェリー大島一本でやってて、また状況が見えない状況でございます。果たして今後どのようにいくものか、うまくいくものか不安があるわけでございますけども、それによってどうしてもフェリー大島で対応できない、そうなった場合について用船を考えておりますので、回数については今のところまだわかっていないということで御勘弁願いたいというふうに思っております。 それと、用船料につきましては、フェリー大島が大島に乗れないということで臨時便を出した場合、フェリー度島が臨時便を出した場合、これについてはあくまでもフェリー大島の料金で設定をすると。それで、個人的に借りることがあった場合に、今議員がおっしゃられました片道八万円とか往復十五万円云々とかっていう料金になろうかというふうに思っております。 それと、三点目の臨時便等の運航について軽微なことかっていうことなんですけども、これにつきましても以前にわかっておればダイアの変更とかこれについては当然届け出をして許可をもらいたいというふうに思ってます。許可については今のところ早く許可がおりてきているというような状況でございます。 以上です。 ◆九番(福田洋君)  フェリー大島自体の私はフェリー度島、現在の第三フェリー度島ですか、第二も含めて。長さが足りませんので、大きい車は例えば十トン車以上については一台しか積めませんよね。きのうあっておりましたけども。そうではなくてできるだけフェリー大島を利用するというか、そういう形が望ましいということで補助航路の適用にならないまで、九月まではですよ、臨時便で届け出だけで済ませますね。これは理解してるんですけども。十月以降の七条関係で事前に認可があればすぐ事後承諾というか、事後の届け出だけでできる軽微な変更の範囲内にあるかということをお尋ねしたんですね。 ◎大島支所長永田郁郎君)  まことに申しわけありませんけども、その点についてはちょっと理解しておりませんので御容赦願いたいと思います。 ◆九番(福田洋君)  理解してないというか、運航のことについて私は尋ねてるんだから、理解しとってもらわんと困るんですよね。そしたら、私が今まで聞いたところによれば、企画課の理事はよく知ってますから、当然公室長も知ってると思うんで、あなた答えてください。 ◎市長公室長(小川茂敏君)  法の趣旨の内容については十分承知いたしておりません。 ◆九番(福田洋君)  その程度のもんかと言いたいですね、私は。船、四人目ですよ、私。四人目の質問者が質問しておるのに、幾らなんでもその程度わかっておってほしいですよ。七条って、私、前から言っておるんですよ、打ち合わせのときに。あなたおらんかったかな。まあ、いいでしょう。後でまたそれは後の問題にします。私は人がいいんでね。 それでは、市長の開会のあいさつの中で、フェリー大島についてですが、利用者の利便性の向上と利便性の確保とサービスの向上に努めるとおっしゃっております。市長、これはこれとして、この中に安全性、安全な航海ということも含んでいらっしゃるんでしょうか。 ◎市長(黒田成彦君)  それが前提として、いわゆるこの交通船事業を取り組んでいるので、当然含んでおります。 ◆九番(福田洋君)  実は現在まで、平成十七年から十二月に就航しました第二フェリー大島ですが、欠航、欠航と言ったらおかしくなりますんで、欠航薄香周りがふえたと、あるいは欠航の回数がふえたという住民からの結構不満が上がってるんですね。これなぜかと言うと、安全な航海のためなんですね。直接後輩に私は聞いたことはありませんが、なぜかと言うと、彼らは経験則でそうしていると思われる節があります。 というのはフェリー建造時に、現在のフェリーはバリアフリー化をしなければならないという前提があったわけです。そのためには造船所の設計ではなくて、間に設計業者が絡んでおります。この設計が設計書を見て、造船所がこれはちょっと危ないんじゃないか、非常に危険とまではいってないかもしれませんけども、相当難色を示したというか、そういう話が私は聞いております。 そうした中で、今暫定的な措置としてとらえておりますが、市長答弁の中で、支所長でしたかね、ランプの上の骨格の部分を削って、七百万円ほどかけて二台積むか、一台積むかわかりませんが、対応していきたいということを聞いております。 ただ、そのほかにも私は十人の経験豊かな航海士から、現在のフェリーについて話を聞きました。もうずっと前からですよ。私から言わなくても向こうからいうこともある。というのは、トップヘビーであると明らかに、トップヘビーであって、平水域ならまだしも平水域っていうのはわかりますよね、瀬戸内海付近の穏やかな波が立たないところですね。平水域ならまだしも、沿海とか、限定沿海の航路においては追い風とか特に厳しいと、そういう指摘をされております。これある程度の方が結構知っておりますよ。現在の船が安全であるとは全くいえないという、私は考えております。 そこで、例えば今度二十五トンを二台積むような、五十トンまでだったら大丈夫だということを聞いておりますが、もし実証試験か何かして、これが危うい状況になった場合、あるいは仮に検査の上で二十五トンを二台積めるということになっても、それでも危ないのは危ないんですよね。危ないと言っているんですから、皆さん。理論上危ないということとあわせて、体験で人は、経験者は物を言いますから、この大島航路をよく知っている方々以外にもそうおっしゃいます。 ですから、現在でも薄香、北西の風、天気図上、昔のように寒冷前線が南下して等圧線がめちゃくちゃ混んでて、西に落としといいますか、そういう状況がここ二十年ほど余りないんですね。だからその点は西の風についてはそう、向かい風については心配は余りないんですよね、昔のようにうねりも高くないし、ただ北東の風、それと西風にしても追い風、波、非常に厳しい状況にあります。 ということは、例えば農産物を積んだその運輸車、そこから公共事業のために積載する車というのは荷崩れの可能性というのも考えておかなければなりません。トップヘビーですから、このこと踏まえると、薄香周りとか、寄航とか、今よりさらに多くなる安全な航海のために、そう思わざるを得ません。その点についてどう思いますか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  今議員が言われるように、とにかく大島フェリーの運航について、私たちもいつも乗るわけですけども、天候によってすごく影響されるということでございます。その中で、今運行基準というのがフェリー大島にありまして、港内で十五メーター以上吹く場合には運行はやめなさい。視界が五百メートル以下なったときにはやめなさいというふうなことのことがございますの、五十メーターですか、ありますので、今例えば北東の風がちょっと吹くなというとき、現状の状況なんですけども、ちょっと夜風が吹いたなと、そうしたらすぐ、六時前、五時半過ぎには、船長一人に判断させるというのは、厳しいところもございますので、常に産業建設課長、また私も行って、一応三名で協議をして、今どういう状況だということで、そういう対応をしてきょうは薄香行く、きょうは当たり前にいこうというふうな決定をしているところでございます。 そうした中、やはり天候によって二台積めても、きょうは天候がちょっと悪いから、一台にしてもらいますとか、そういう状況は出てくるんじゃないかというふうに考えております。 以上です。 ◆九番(福田洋君)  理論的には、そういう答えにしかならないと私は思いますよ。ただ、きのうの質問と重複しますけど、フェリー美咲に積んでいた分と、現フェリー大島に積んでいた分、八トン車以上でいいです。八トン車以上を年間欠航回数とか、正月の休航とか、引いて大体三百五十七、八日くらい通っているのかなという気がしますが、片道平均何台乗って、平均ですね、あくまで乗っていますか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  四トン以上ということで、八メーター以上を対象にしているわけですけども、平成二十二年度の実績でいきますとフェリー大島で百六台、フェリー美咲で二千二十三台、合計で二千百二十九台積んでいるような状況でございます。これを一航海あたり、計算しますと〇・六台、一台というふうなことになろうかと思っています。以上です。なります。済みません。 ◆九番(福田洋君)  一航海じゃなくて、片道一台ですね、片道一台ということになれば、八メーターであれば四トン車であれば一台で、きょう乗用車八台くらい積めますけれど、例えば十トン車以上になりますと、二台積みますと、両横に平べったい車しか積めないはずもないんですよ、真ん中にね。十トン車の場合は可能ですよ、二台くらい積むのはね。トン数オーバーになりませんから。ただ、十二トンの場合は二十五トン、二十六トン積むこともございますから二台しか積めない。あとは何も積めないですね。 盆正月にその公共事業とか、一次産業とかの車が動くということはほとんどあり得ませんので、そのときの乗用車を乗せる。乗用車の台数ですね、例えば連休とか、五月の連休とか、お盆、正月前後、今の五便で対応できるとは思いませんけども、それはいいとして、ある程度臨時便を出せば可能ですから一便でもね。それ以外のときに周知をするわけですよね。建設業に、公共事業にしても、葉タバコ、ジャガイモそれから牛ですね。米、あるいは民間の養殖業者の車とか、ガソリン、ガス、いろんな形が考えられますが、一度にとにかく二台乗れるかどうかも、今現時点ではわからない状況ですけども、乗れればこれにこしたことはありません。 ただ、安全性からいうと非常に問題がある。この安全性というのが基本になりますから、車だけが乗っているんじゃないんです。人間が上におるんですよ。よく荷崩れ起こして転覆する可能性があるとまでいう人も結構いるんですよ。経験者がね。そういう見方をされているのに、このままの状況で暫定的な措置は仕方ないんですよね、これは。今すぐ船をかえろと言うわけにはいかんから。私は、やっぱり安全な航海を第一にすべきだと考えておりますから、当然のことです。これは。このための方策としてどういうことを考えていらっしゃいますか、市長お願いします。 ◎市長(黒田成彦君)  安全対策につきましては、国土交通省の出先機関の御指導をいただきながら、いわゆる交通船事業を行っております市町において、船員や船長とのいろんな協議も通じながら、そしてこれまでの実績の中で十分に対応していると思っております。 ◆九番(福田洋君)  根本的な解決策と解決するための方策が貨物フェリーと客船に分けること、これが最もベストであります。このために何が必要かと申しますと、言うまでもなく起債の繰り上げ償還であります。この点についてどういうふうにお考えでしょうか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  船を変えるといった場合に、その繰り上げ償還という言葉が発生するわけでございますけども、基本的に繰り上げ償還というのがなかなか難しい状況であるというふうに思っております。繰り上げ償還につきましては、政府の資金をお借りしている関係で、原則繰り上げ償還ができないことというふうになっておりますので、そこにフェリー大島が、これは言葉が悪いですけども、火災になったとか、そういう当然入れかえをしなければならないということになれば理由は別だと思いますけども、今の状態でちょっと積めないからとか、安易な、安易といいますか、そういう状況の中では簡単に繰り上げはできないというふうに認識しております。 ◆九番(福田洋君)  原則としてできないと、所長おっしゃいましたね。じゃあ、例外は何ですか、例外は。 ◎大島支所長永田郁郎君)  原則としてって私が認識している上ではフェリーが火災したとか、フェリーが沈没したとか、そういうことになるんじゃないかなというふうに、そういうことで認識しております。 ◆九番(福田洋君)  私は安全性という、安全な航海ということを申しましたね、先ほど。沈没したり、火災が発生したりと、私は転覆とかいう自体を考えた上で申し上げているんですよ。あくまでも安全航海なんですよ。ですから、起債の繰り上げ償還と言ってもそれは、二十四年度十四億円ほどすることになっておりますが、それはいろんな面で離島は優遇策と申しますかね、離振法によってありますけども、離振法が制定されてもうすぐ六十年になります。 ただ、この離島に住むものだけじゃなくて、日本の津々浦々にいる人が日本の高度経済成長期に合わせて、日本の発展のために皆さん中央部に移っていったんですね。日本は発展して地方は疲弊していったと。そのために離振法があるとかいう問題じゃないですよね。排他的経済水域の問題もありますし、中央に吸い上げられたから、その見返りを求めるための私物言っているわけでもありません。 そうじゃなくて、離島に住むものは病気をしたり、けがをしたりしますよね。救急船というのはありません。海上タクシーはありますけどね。ドクターヘリもあります。そうしたことの対応のためにも、私は現在の船の安全性が言うに及ばず、だからこそ貨物船とその安全に航海できる、ストレッチャーをそのまま積める。ある程度の波に強い、十九トンでもいいから、そういった船に分化したほういいんかないかと、そのための繰り上げ償還をできないのかということを申し上げているんですよ。 事故が起きる恐れが結構確立が高いという言い方をほとんどの方から聞くんですね。これが一〇〇%信用できるということじゃないですけども、これインターネットで見ている方が結構いますから余り言いたくはありませんが、そのための繰り上げ償還ができないかということを申し上げているんでね、そこはどうでしょうか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  繰り上げ償還のその理由として、どこまで国のほうが承認してくれるかということになろうかと思います。ですから、今の状況を伝えたときに、果たしてそれができるかというというところもございますので、これは協議をしていくべきじゃないかなというふうに思っております。 以上です。 ◆九番(福田洋君)  先ほど、市長の答弁で国交省のほうとどうのこうということ、全部よく聞えなかったですけども、根本的な解決策というものをよく考えていただかないと、今が転機だと私は考えております。二、三年たってからどうのこうのという問題にはならないというふうに判断しております。それは、いろんな考え方があるでしょう。安全な航海のための保護策がもっとあるかもわからない。起債の繰り上げ償還については今のところ全くやる気がないということでしょうか。総務部長か、市長かどちらかお答えくさい。 ◎市長(黒田成彦君)  やる気も何も、今のフェリーがそういう欠陥があるとは思っておりません。むしろ今こうして福田議員のもしものことを想定されてのお話でしょうが、かなり危険性が目前に迫っているのは明らかだという前提をお話をされるということは、今おっしゃったようにインターネットを聞いている方が、そんな船を平気で通わせているのかという不安を増幅させますし、むしろ船を建造したときは合併前ですから、当時議員であった福田議員がなぜそれを認めたのかなって、逆に思う視聴者というか、住民もいらっしゃると思いますので、その辺は逆に私が聞きたいくらいですよ。そのトップヘビーな船を何でわかっていてつくったんだろうかなと。 ただ、今監督艦長の御指導のもと、この船の中での安全性を確保しながら業務に遂行しているということで、安全性は確保できると思っています。 ◆九番(福田洋君)  市長、私は賛成しておりません。旧大島村の議会の時に反対討論をしました、私は一人だけ、十人のち三人が反対でした。それはもうはっきり言って申し上げておきます。 ある程度、現状にあわない船であるという認識があったからこそ私は反対したんですよ。会議録を見ればわかると思いますけどね。それはそれとして、インターネット上の問題もありますから、余り危険だということも言えないんですけども、危険な可能性が十分、一般的な船よりも多いということを申し上げているんです。実はね。 それと、利便性の向上とか、あるいは一次産業従事者の意欲を、志気を低下されないためにも、船便の安全な積載ができるような運行体系をつくり上げるということも基本となりますし、住民の足としての利便性の確保とサービスの向上と。市長がおっしゃったように、これを確立していくために貨物フェリーと、さっき言った高速船の、高速船と申しますか、客船の分離分営ということを私は多くの方々から、そういう形態がベストであるというふうに聞いておりますので、繰り上げ償還は非常に厳しいということも承知しておりますよ。 ただ、この問題についてはやっぱり地域、来島者も結構、観光、図書を評言して観光交流人口の増大を目指して頑張っておられる市長にとっても、こういう形態が私は望ましいというふうに御提言申し上げて、同時にこれから市としてあるいは大島支所長でも構いません。交通船は大島支所長が担当、運行管理者ですか、所長がなっていると聞いておりますけども、これからの航路のあり方がどうあるべきかという検討会、検討する機関として協議会なり委員会を早急に立ち上げるべき必要があると感じておりますが、この点について市長、答えてください。 ◎市長(黒田成彦君)  もちろん離島の住民の足の確保、それから離島と同じようにこの南北に長い平戸市内の、それぞれ健在する集落を結ぶために総合交通政策とは重要な政策であると思っております。そこで、愛のり交通活性化委員会を立ち上げて今回離島航路を含めた総合的案戦略を、その協議の中で進めておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆九番(福田洋君)  愛のり交通活性化委員会が開催されているのは存じておりますが、私はこのフェリーの問題については別枠で、昔旧大島村のときは交通運営審議会というのがありました。交通運営審議会、フェリー大島の運行に限っては特に足でありますから、非常に重要でありますから、やっぱり行政と民間と一体となった交通線だけの、村内のバスの運行も多少は入ってきますけども、運営協議会なり、運営委員会なり、本庁支所入って、民間の代表者も入って、改めて検討したほうがよいのではないかという考え方に立っております。いかがでしょうか。 ◎市長(黒田成彦君)  今申し上げた平戸市愛のり交通活性化委員会の中に、大島航路改善専門部会を設け、住民代表、中小企業診断士、そういった関係機関も入って、経営分析も含めた取り組みを進めるようにいたしております。 ◆九番(福田洋君)  大島航路だけの専門部会を、そしたらどのくらいの頻度で開催されておられますか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  愛のり委員会の中での大島フェリーの関係については、今のところ一回開いているところで、今後これにつきましては国庫補助申請に向けて今後、一ヵ月に一回とか、二ヵ月に一回とか、わかりませんけれども、今後は十分そういうのを開いていきたいというふうに思っています。また、今議員が言われるように、フェリー大島の問題点が出てきたということになると、またそういうことも含めて回数につきましては、できるだけ数多く開いて検討していくべきじゃないかなというふうに思っています。 ◆九番(福田洋君)  できるだけ数多く開いていきたいということでありますが、残念ながら支所長は退職するわけでありまして、これを確実に引き継いで市長も理解した上で、そういう今の答弁を支所長の答弁をそのままお受けいたしますか。 ◎市長(黒田成彦君)  行政は継続性が何よりの信頼を築く機関でありますから、当然人がかわっても方向性に間違いございません。仮に市長が選挙でかわっても、受け継ぐべきは受け継ぎ、継続すべきは継続すべき責任があると思っておりますので、当然引き継いでまいります。 ◆九番(福田洋君)  いい回答をいただきました。行政は継続ですからね、継続は力なりと申しますから、よろしくその点はお願いいたします。 先ほど私が申し上げた貨物フェリーと高速船の分化、これ参考までに申しておきますが、経費はそうかからないと思います。現在の損益を分析しても、例えば十九トンのフェリーあるいは中古船を買っても、中古船を買いますよね、二百トン未満くらいのね。相場だけはちょっと行っておきますね。相場。大体百五十トンから三百トンの間で、十年から十五年物で価格対当をしまして、一千万円から六千万円の間ですよ。差があります。使用時間の問題もありますから幅あります。仲介業者がそこに介在しなければ三割程度安くなりますけどね。 十九トンの高速船の場合、二十ノット、平均巡航速度で十八ノットから二十ノットの船で、六十人乗り前後、多くて八十人といった船で、大体安いので五百万円から、いい船で三千万円です。という相場です。そこも踏まえて起債償還、直ちにはできないということはそれは理解は私もしておりますが、国交省あたりにあたるのも理事者だけじゃなくて、もし議員の皆さんが御理解いただけるんであれば、一緒に要望活動をしていただければ幸いに存じますが、そのことをお聞きして、その答えをいただいて、時間はたくさんありますけども、終わりたいと存じますが、いかがでしょうか。 ◎市長(黒田成彦君)  今の御提案につきましては、貨物業務とそれから旅客船業務を区分して、それぞれニーズに対応すべきだという理想的に、理想的というかさまざまなニーズに対応するための御提案だと思いますが、現状は実際フェリー美咲回送が運休した後の足をどう確保するかという、現有体制で何ができるかという、最大限の努力をまずさせていただきまして、それに補完する体制も整える。そういうところから始めて、何が支障を来たすのか、どういった不都合が起きるのかも、逐次再検証しながら取り組んでいきたいということで御理解いただきたいと思います。 ◆九番(福田洋君)  時間がありますから、もう少しやります。とりあえず現行体制でできる限りのことをやっていくという市長の答弁であります。その点から、例えば今、三月ですね、三月いっぱいは神浦の桟橋が使用でません。ですから、的山から船が出ております。住民の要望をここではちょっとお知らせしておきますが、当然支所長も御存知だと思います。 例えば、大根坂の方は朝一番平戸に行きます。途中、一本神浦によることができれば車を置いていますからちょうど都合がいいのにといいます。神浦とか、前平とか西宇土というちょっと上にありますけども、そこら変の方も真ん中一便だけあったらねと。それが住民の要望、そういった要望がかなりあります。これを実現するためには、夏時間に四月からなりますよね、あと人員の増員体制といいますかね、港湾部三人、近藤議員も言っていましたけど、機関部三人、あと四名、その話も合わせて、神浦寄港は難しいですか、やれますか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  神浦寄港につきましては、これの決定につきましては、大島村の地域協議会で慎重審議協議したわけでございます。その席上においても三便を的山発、平戸行きを一本とめられないかというふうな御意見もたくさん出ました。 しかしその結果として大島の的山港から平戸に行くのに大体四十五分から五十分で今行っております。そこに神浦に寄るということになると、三十分以上のロスが出ます。そうすると平戸行きが五十分で行かれるのが一時間二十分、三十分かかるということがあるし、今大島が問題になっているのが、例えば農産物等をいかに運ぶかと、そういうことを考えますと、もうはっきり申し上げまして神浦につくよりも、今の五便を六便にするほうが有利じゃないかなというふうなことも、私自体は今考えておりますので、人員がそこに充当されても三名、三名というふうな正規職員がもしも充当されても時間的なことは余裕は出てくると思いますけども、まず平戸大島間の本数を一便でもふやすのが優先じゃないかなというふうな考えを私は今持っております。 以上です。 ◆九番(福田洋君)  それは、あなたの考えですね。個人的なね、行政マンとして。一日六便的山から直行便を出すという意味ですか、それとも朝一便、この一便をやって、あとの便は全部的山から六便発着するという意味にとらえていいんですか。 ◎大島支所長永田郁郎君)  今現在、朝一便と最初の五便を神浦港につけております。三便でも神浦港につけたいというのは、そこにつきましては的山神浦間をバスを今十分時間帯に合わせて、発着時間に合わせてバスを出しておりますので、それを利用することに、住民はそれを利用していただければ、朝一便と最終は当分の間は今の状態でいって、できたら住民の方もバスで利用してそういう御理解を願いたいというように思っております。 ◆九番(福田洋君)  何か、大島村議会をやっているようですね、かつてのね。やめておきますよ。 私の意見というよりも、住民の意見を申し上げたまでなんですよ。だから、安全性と利便性、そこら辺のサービスの向上も考え合わせて二つに分けたほうがよろしいというふうに私はずっと申し上げてきたんです。現行フェリーではそれができません、はっきりそういうふうにとらえております。私も、難しい。 だからさっき申し上げたように、継続は力なりということですから、いろんな方向性を見出すための検討を幾度となくやっていただけるものと確信しておりますので、最後にもう一度そこだけ必要な御答弁を得て、今度は間違いなくやめます。 ◎市長(黒田成彦君)  いろんなアイデアがあって、それが全部かなうならばそれが一番理想なんですけども、要は時々刻々とあらゆるものが変わってきます。財政も厳しくなる。人口も減っていく、いろんな中でどうまちづくりを維持しなきゃいけないか、そこにはあるものがなくなるという衝撃的なことも起こり得ます。それに、やっぱり住民が知恵を使って、応分の苦労もよっしゃ受け持つよという、そういうまちづくりに変えていかなきゃいけないと思うんですね。 そういう意味では、先ほどの川上議員の質問では住民を学ぼう、いろんな提言を躍進していこうと、役所任せじゃだめだというそういうまちづくりのためにそれぞれ住民のいろんな取り組みをしているわけでございます。今回、大島村において八便あったのが四便なくなる、これはもう革命的に利便性がなくなるんです。それを、どう向き合うかということで行政が今五便にし、また用船のことも考えながら対応していきたい。そこで、それを接続するバスについても運行をやっている。多少の不便はあるかもしれない、それにどう向き合っていただけるか、住民のほうでも知恵を出していただきたい、そうした中でこれからの離島のあり方、それをつなぐ交通船事業のあり方も専門部会を通じていろいろ協議を重ねてまいりたいと思っております。 ◎大島支所長永田郁郎君)  まことに、先ほど離島航路の整備法の第七条につきまして、資料を持ち合わせてなかったものですから、御答弁いたします。 軽微な変更としましては、まず第一目に使用旅客船の船名、船舶の種類、船賃、船舶の所有者、こういうものの変更、それと使用旅客船の相当数、貨物積載内容、自動車高層による自動車積載面積、旅客定員または航海速力の変更の一〇%未満の増減、三番目に発着時刻の十分以内の変更、これが軽微な変更ということで示されております。 以上です。 ○副議長(辻賢治君)  福田議員よろしいですか。 ◆九番(福田洋君)  はい。 ○副議長(辻賢治君)  以上で福田洋議員の一般質問を終了いたします。 それではここで十分間休憩いたします。                 午後二時二十分 休憩                 ~~~~~~~~~~                 午後二時三十分 再開 ○副議長(辻賢治君)  休憩中の本会議を再開いたします。引き続き一般質問を行います。 次は、十三番、山田能新議員。 ◆十三番(山田能新君) 登壇 ことしの日本列島は大きな寒波に見舞われ、日本各地で過去最低気温を記録したようであります。本長崎県におきましても二月二日、三日の寒波で、長崎茂木ビワが平年の二割程度しか収穫できないとの報道も上がっております。私も氷点下の中に身を置き、農作業をしながら、エゴ的観点で自然界を眺めましたときに、氷点下の中に降る雪は、降っては消えその白い雪に冷たさとはかなさを感じる次第であります。しかし、氷点下の中で咲く白い梅の花やつぼみに暖かさと力強さを感じるのであります。この冷え込んだ経済状況の中、梅の花やつぼみのように暖かく力強く市民の皆さんのために努力したいと思う次第であります。(拍手) このような中、今回私は三つの大きな点について質問をさせていただきます。 第一点目の福祉行政についてでございます。我が国においては、少子高齢化や経済が停滞する中、将来に大きな生活を抱える人が多くなっております。国政調査によりますと、平成二十二年十月の全国平均の高齢化率は二三%と既に超高齢化社会に突入しております。さらに、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加し、生活不安が拡大しております。 そこで、平戸市においては高齢化率が全国平均をはるかに上回っているこの状況の中で、介護施設の状況、介護施設入所者数、そして施設入所待機者はどのような状況になっているのか、お尋ねをいたします。 次に、第四期介護保険事業の中で、施設入所待機者や介護保険料など、さまざまな問題点が発生したと思いますが、そうした問題点を踏まえて、被保険者や高齢者のため、第五期介護保険事業をどう策定したのかお尋ねをいたします。 三点目に、地域包括支援センターの拡大と充実についてお尋ねをいたします。 高齢化率の上昇や、ひとり暮らし世帯の増加など踏まえ、それらの総合的な介護や福祉に関する相談支援として地域包括支援センターの拡大と、充実が必要であると考えます。その主な役割と業務内容をお示しいただきたいと思います。 私が今回介護保険事業について質問するのは、この事業が高齢者のみならず介護保険料を支払う若い世代に大きな負担をかけずにどうしたら高齢者の方々に安心して老後を送っていただくかという観点に立ってお尋ねする次第であります。 続きまして、農林行政についてお尋ねをいたします。 今、日本の農業は大きな岐路に立っています。少子高齢化や低迷する農畜産物の価格下落が、農業就業者の激変、あるいは著しい後継者不足を招いております。さらには、TPP参加交渉による将来への不安が深まっております。このような中、平戸市の基幹産業である農業を取り巻く環境は、全国よりさらに厳しい状況下にあり、そこで平成二十四年度の農業予算の中で農業振興策はどのようにとり行われているのかお尋ねをします。 次に、農産漁村再生可能エネルギーの導入について質問をさせていただきます。 再生可能エネルギーにつきましては、昨日の同僚議員が詳しく尋ねられましたので、本日私は農山漁村再生可能エネルギーに限ってお尋ねをいたします。 国は、平成二十四年度予算において農山漁村再生可能エネルギー導入事業として十二億円を計上しておりますが、本市においてこの事業を取り入れることができるのではないかと思いお尋ねをいたします。 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。 (仮称)中部相撲道場の施設整備についてお尋ねをいたします。 去る、二月二十一日の平戸市市民表彰、スポーツ表彰の中で、特別表彰を受けた猶興館教諭の松永六十四さんは、第六十回全国相撲選手権大会において見事優勝され、アマチュア横綱に輝きました。これは二回目の優勝であります。このことは、平戸市の大きな誇りでもあります。さらに、今回スポーツ表彰を受けた若い力士が中部地区小中学校に六名います。この六人は、長崎県大会や九州大会で優勝するなど、すばらしい成績を収めております。第二の松永六十四選手を目指し、紐差小学校の相撲道場において日々稽古に励んでいるところでございます。 しかしながら、子供たちは冬場に囲いのない相撲場で寒い北風にさらされながら稽古している状況見るときに、その子供たちが大変不憫でなりません。そこで、子供たちの練習環境を改善するため、簡易な囲い施設等整備ができないものかお尋ねをいたします。 次に、地域におけるスポーツ指導者への支援についてお尋ねをいたします。 スポーツ振興を図る上で、指導者の配置は欠かすことができません。また、優秀なスポーツ指導者がいても個人の力では指導に限界があります。例えば、中部地区の相撲クラブのように、県大会、九州大会へ常に出場するような力がついてきた場合でも、引率一つ取り上げても、一個人では時間的にも資金的にも限界があります。そこでスポーツ指導者への人的、資金的支援はできないものかとお尋ねいたします。 以上、壇上からのお尋ねを終わり、再質問につきましては、自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長(黒田成彦君) 登壇 山田議員の御質問にお答えいたします。 まず、介護保険事業の現状と課題につきましてですが、本市におけます高齢者の現状におきましては、六十五歳以上のいわゆる高齢者人口につきましては、平成二十四年二月一日現在で一万一千六百四十九人、高齢化率は三二・七%で、六十五歳から七十四歳は年々減少し、七十五歳以上が多くなっております。 また、介護保険の認定を受けている方は、平成二十二年度末で二千三百九十人、高齢者人口全体の二〇・六%に当たります。 介護保険の要介護、要支援認定書の推移は、平成十九年度に一たん現象も見られましたが、平成二十二年度までは増加傾向となっており、今後も増加するものと見込まれます。 また、その中で、施設に入所されるなどして在宅以外でサービスを受けている高齢者の方は十五施設で五百二十人となっております。 しかしながら、高齢者の増加に伴い、施設においてサービスを受けたいと希望していてもサービスが受けられずに自宅や医療機関において入所を待っている待機者の数は平成二十四年二月末現在で二百二十一人となっております。 このような現状から、本市においては平成二十一年度から年次的に居住系施設の整備に着手し、平成二十三年度までにグループホーム二ヵ所、小規模多機能ホーム一ヵ所の整備を行いました。 あわせて、認知症の利用者のサービス提供を可能とするデイサービス施設一ヵ所も整備し、施設入所待機者の対応を行ってきたところであります。 次に、第四期介護保険事業を踏まえた第五期介護保険事業の策定についてのお尋ねでございますが、本年度、本市におきまして、平成二十四年度から平成二十六年度の三ヵ年を計画期間とする第五期介護保険事業計画の策定を行いました。 策定に当たりましては、福祉、医療、介護等の専門分野から選出されました十六名の委員で構成される策定委員会において六回にわたる審議をへて、計画案を策定していただき、その案をもとに計画の決定を行ったところであります。 計画の基本方針には、地域資源を最大限に生かしながら、介護予防や生活支援、医療などさまざまな視点から切れ目なく一体的に高齢者を支援できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活、それぞれ支援サービスを有機的に連動させ、提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた体制の確立と各種施策の実施を掲げております。 また、後期計画の重点項目として以下の四つの生活支援サービスの推進をとり上げております。一、地域で見守りが必要な高齢者等を地域で支え合う仕組みづくりの構築、二、老人クラブの活性化につながる六十歳台のグループ活動の支援、三、高齢者等のちょっとした困りごとなどに対応する在宅支援、四、高齢者が行うボランティア活動を支援する介護予防ボランティアポイント制度事業を行うこととしております。 また、施設整備により、本市の懸案である施設入所待機者の解消に力を入れることとしております。 あわせて、この計画期間のおける介護保険料の額の算定につきまして、若い世代の方の負担を御心配するお尋ねではございましたが、第五期介護保健事業計画期間の平成二十四年度から平成二十六年度までの三年間の介護認定者数、サービスの利用状況、介護報酬改定などにより事業量を見込み、積算いたしております。 その結果、期間中の基準額は年間五万六千二百円、月額四千六百八十三円で、対前期比、月額六百八十三円の上昇となっておりますが、これは現時点では県内十三市の中で最も低い額となっております。 また、今回の計画策定に当たって国が示す大きな柱として地域包括ケアの実践が取り上げられております。本市においては従来から医療、介護、福祉の連携を図る取り組みを実践してきているところであり、平成二十三年度に組織機構を見直し、地域包括支援センターを保健センターから本庁長寿保険課へ所管がえを行ったところであり、第五期計画におきましてもその中核となる機関として、さらなる地域の連携を深めながら、各種施策の展開も含め積極的に対応してまいります。 次に、農林行政についての御質問ですが、平成二十四年度の予算につきましては、農林課所管のうち災害復旧費を除く予算の総額は、九億九百八十四万六千円で、平成二十三年度の予算に対し二千二百四十七万三千円の増額で、前年対比二・五%の伸びとなっております。 平成二十四年度の予算につきましては、平戸市農業振興計画の基本方針であります意欲ある多様な担い手の確保及び育成、多様性のある農業の振興、農業環境の保全など平戸市農業振興計画の基本方針の七項目を視点において編成いたしております。 まず、意欲ある多様な担い手の確保及び育成につきましては、認定農業者の規模拡大や新規品目の導入を労力面から支援する緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用した農援隊設置を事業費三千百六十七万五千円で計上いたしております。 次に、多様性のある農業の振興につきましては、農業者の所得を図るためには、肉用牛と園芸の振興を図ることが必要なことから、肉用牛については本年十月佐世保市で開催されます第十回全国和牛能力共進会長崎県大会の経費として一千二百三十三万九千円を計上しており、平戸牛のPRと増頭に向けた気運づくりを積極的に実施してまいりたいと考えております。 さらに園芸振興につきましては、新たに園芸品目の栽培に取り組む農業者や規模拡大を予定している農業者への助成を行う園芸産地育成対策事業五百万円を計上しており、園芸の生産拡大と産地体制の強化を図ることといたしております。 このほか、農村地域のセーフティネット的な事業として、中山間地域等直接支払交付金事業一億九千百四十八万一千円、農地、水保全管理支払い交付金事業一千七十四万九千円、農業者戸別所得補償制度推進事業六百五十一万円を計上しております。 農業環境の保全につきましては、課題となっている耕作放棄地対策として、耕作放棄地解消総合対策事業一千百二十五万円を計上いたしております。 また、農業者の生命や財産を守るための農村災害対策整備事業として、県工事負担金二千百五十五万円、団体営(市営)事業費として四千八十万円を計上しております。 有害鳥獣対策につきましても、イノシシ対策を中心に有害鳥獣被害防止対策事業四千百一万五千円、鳥獣被害防止総合対策事業一億九百十五万八千円を計上しております。 本年度予算につきましては、農業者の要望を初め農業団体の御意見もお聞きし計上いたしており、農業者の所得向上と活力ある農村づくりを積極的に進めることといたしております。 残余の質問については、教育長及び担当部長に答弁させます。 ◎教育長(杉澤伸慈君)  山田議員の御質問にお答えをいたします。 (仮称)中部相撲道場の施設整備についてでございますけれども、議員の御説明のとおり、紐差小相撲倶楽部は児童数の減少が続く中、日ごろの練習の甲斐もありまして、先月のスポーツ表彰において四名の個人表彰者を輩出するなど活躍をしております。 そうした中で、選手、指導者、保護者が一丸となって協力をし、推進していくということは、児童の心身の健全な発達や自立心などの精神の涵養に大きく寄与するものであり、その御労苦に対しまして改めて深く経緯を表するものであります。 昨年施行されましたスポーツ基本法第十二条には、地方公共団体は国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるようスポーツ施設の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ施設への指導者等の配置、その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないとうたわれております。 教育委員会といたしましては、法の趣旨を尊重しながら青少年のスポーツ推進につきまして子供たちの心身の成長に大きな、大切な要素として推進しているところであり、保護者や指導者の負担を軽減するための少年スポーツ団体事業補助金や大会参加に対する旅費等を助成するスポーツ振興補助金を活用し、支援しているところであります。 さらに、御指摘の競技力の向上につきましては、体育協会や競技団体と十分連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 詳細につきましては教育次長より答弁をいたします。 ◎福祉保健部長(戸田幾嘉君)  私のほうからは、地域包括支援センターの役割と業務の内容についてお答えをいたします。 地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域でできる限り継続して尊厳ある生活を送れるよう、包括的かつ継続的に支援することを主な目的に、平成十八年四月の介護保険法の改正により地域包括ケアを実施する拠点として新設をされております。 主な事業としては、介護予防ケアマネジメント、総合相談、支援、権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメント支援を実施しているところです。 このため、専門職として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置することになっており、地域の関係機関団体と連携を密にし、社会支援が有効に活用できることができるよう、地域包括支援のネットワークの構築を図ることとしております。 なお、今年度におきましては、市長が申しましたように、保険センターから本庁長寿保険課に所管がえをしたことにより、地域包括ケアとして介護と福祉の連携を強化し、窓口を訪れる市民の利便性が飛躍的に向上していると考えております。 また、保健センター内に中南部地区担当職員二名を配置したことで、中南部地区の介護予防支援対象者の対応サービスの低下を防止することができたものと考えております。 また、本市では、支援を要する認知症、高齢者数は約千二百名と推測をされており、平成二十四年度の地域包括ケアにおける主な新規事業としては、家族、介護支援事業として認知症高齢者、及びその家族に対して認知症への理解や介護のあり方などについて、家族介護教室を開催し、認知症の人とその家族に対する支援をしてまいりたいと考えております。 さらには、高齢者を見守る体制づくりとして介護サービスや配食サービスを受けていない独居高齢者などに対して、自治会や民生委員、児童委員を初め民間の郵便局配達員やボランティアなどさまざまな関係機関と連携し、見守り体制の構築に取り組みたいと考えております。 ◎農林水産部長(川久保喜市君)  農山漁村再生可能エネルギー導入事業についてお答えいたします。 再生可能エネルギーについてでございますが、太陽光、風力、水力などの持続的に利用できるエネルギー源でございます。平戸市においても、既に、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを農業分野に限らず、現に活用しているものもございます。 御質問の農山漁村再生可能エネルギー導入事業につきましては、農村において、農林漁業者等の参画を得て組織した団体が、耕作放棄地や農業用施設等を活用し、風力や太陽光などの発電を行う取り組みに対して支援を行うものでございまして、農林業者の雇用創出と所得向上を図る事業でございます。 国の予算は、平成二十四年度で十二億円の予算が計上されております。対象施設としては、温度管理や日照時間の調整が必要な施設や農業用かん水施設などがありますが、費用対効果の観点から年間を通して稼動している施設が対象になるものと考えられます。 平成二十一年度までに、全国では、百地区を超える地域の再生可能エネルギー導入を行っておりますが、県内では、次世代農業実践事業で導入しました諫早市一ヵ所にとどまっております。 本市におきましては、事業参加の要望があった場合は、費用対効果について先進事例等を検証しながら関係機関等とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育次長(松田隆也君)  御指摘の相撲場につきましては、現在市が設置している社会体育施設といたしまして、北部地区にあります平戸市営相撲競技場、それから生月の分室、隣にあります生月町相撲道場、それから田平港そばにあります田平町相撲場の三つの施設がございます。 また、小中学校では、中野中学校、中野小学校、それから根獅子小学校、紐差小学校の四ヵ所にございます。 中野小の場合は部活等の関係もございましてプレハブの建物になっておりますが、それ以外はすべて屋外に設置をされておりまして、現在も定期的な練習や各種の大会等に利用されております。 中部地区では今申し上げましたように、根獅子と紐差に二ヵ所ございまして、一つは根獅子の浜の海水浴場の前の相撲場と今議員が申し上げました紐差小学校のグラウンド横にあります相撲場がございまして、いずれもPTA等で設置されたとお聞きをしています。 その紐差小学校の相撲場は昭和五十六年五月に土俵開きが行われ、平成十三年に改修し、その後関係者やPTAの協力を得て二年前に土俵の改修を行ったともお聞きをしております。 そのほか宝亀地区にも海岸地区に相撲場がございますが、これも保護者やその地域関係者の協力で設置をされております。 こうした相撲場の整備、あるいは維持管理につきましては、市営のものにつきましては当然市の責任において整備等を行っていかなければなりませんが、それ以外の施設につきましては、現状では公費での整備を行うのは困難な状況でございます。とはいえ、スポーツ基本法の趣旨に沿って何らかの支援策は必要とは理解をしておりますので、今後どういう方策がとれるか、維持管理の主体性がどうなのか、制度的なものを含めてこれからの検討、課題にさせていただきたいと考えております。 また一方では、先ほど教育長が申し上げました、スポーツ少年団対応の助成や上部団体に参加するための助成は引き続き行っておりますので、利用していただきたいと思います。 そのほか少年スポーツ指導者の研修会参加や競技団体が実施する指導者養成のための講師招聘に対する助成等も行っているところでありますが、一般的な指導者への金銭的支援となりますと、先ほどの説明の延長になりますが、公費での支援というのは厳しく、それ以外の人的支援について現行制度を積極的に活用していただき、私たちとしてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆十三番(山田能新君)  それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 まず、介護保険事業について、高齢化が進むと介護施設の入所者がふえたり、あるいは在宅介護を受ける人がふえると介護料の、保険料が当然増大するわけですけども、第四期の計画の中で、財源は十分足りたのか、あるいは足りなかった場合には、もし足りなかった場合にはどこから補てんしたのか、その点について簡潔にお願いします。 ◎福祉保健部長(戸田幾嘉君)  第四期の経過期間の中で財源は足りたのかという御質問ですが、まず第四期の経過期間は平成二十一年度から平成二十三年度の三ヵ年を経過期間としております。その間の介護保険特別会計については、国県の補助金、交付金、及び調整交付金、それから第二号被保険者の保険料を原資とする支払い基金からの交付金、それと第一号被保険者の保険料、その他諸収入、及び前期からの保険料剰余分を積み立てた準備基金を財源として運営を行っております。 平成二十一年度から平成二十二年度までは収支調整のための準備基金等の一部取り崩しを行いながら運営を行った結果、財源不足等により借入等も発生しておらず、収支バランスのとれた運営を行っており、本年度においても収支については均衡を保つ形で運営を行う予定としております。 ◆十三番(山田能新君)  今後、そのように積み立てた分を使ったりすると、当然足らない部分が発生すると思いますけど、今後の見通しとしてはどのようにとらえているのか、お願いします。 ◎福祉保健部長(戸田幾嘉君)  財源の見通しにつきましては、先ほど申しましたように、借入等も行わずに収支のバランスでとれた経営を行っていくというふうに見通しをしております。 ◆十三番(山田能新君)  それでは、第二番目に、昨今のように経済の冷え込みで所得者が、所得が目減りする中で介護保険料の滞納者がふえると予想されます。その現状ともし滞納者がいた場合に、平等なサービスを受けることができるのか、あるいはできなければどのような制約があるのか、その点についてをお尋ねをします。 ◎福祉保健部長(戸田幾嘉君)  滞納の状況とそれから給付制限についてのお尋ねだと思います。滞納者の現状につきましては、平成二十二年度で延べ二百七十五人で現年度の収納率が九九・〇七%となっております。そこで滞納者がサービスを受けるときにはどのようになるのかというふうな御質問ですけれども、通常介護サービスを利用される場合は本人負担が一割となっておりますが、滞納期間と滞納額に応じて三つの給付制限の規定がございます。 まず保険料を一年間滞納した場合は、サービス利用者が一たん全額を払っていただく、あとで役所の窓口で九割分の返還を受けるようになります。いわゆる償還払いとなっております。 次に、保険料を一年六ヵ月以上滞納した場合は、サービス利用者が一たん全額を支払っていただきますが、九割分の返還につきましてもその金額、もしくは一部の返還を差しとめることとなっております。 また、保険料二年以上滞納をした場合は、滞納期間に応じて期間が定められ、その間に利用する介護サービス費の自己負担の割合が一割から三割に引き上げられますとともに、一ヵ月に支払った自己負担額が、既定の上限額を超えた場合に支給する高額介護サービス費についても支給しないような制限が設けられているところであります。 しかしながら、ほとんどの滞納者は給付制限を受ける前に納付されているのが現状であります。 ◆十三番(山田能新君)  それでは、六十五歳以上の第一号の被保険者においては、年額十八万円以上については受給の年金から天引きされると思いますけれども、その十八万円以下の年金受給者についてどのような徴収を行っているのか、その状況をちょっとお尋ねします。 ◎市民生活部長(田代久光君)  年金天引きとならない年十八万円未満の収納対策はどのように考えているのかという御質問でございますが、年金天引きとならない年十八万円未満の年金受給者の介護保険料につきましては、とりあえず市の場合は納付期限は六月の一期から三月の十期までの普通徴収となっておりまして、保険料の賦課決定及び納付書発行業務などは長寿保険課で行っております。収納業務が税務課で行っているという状況でございます。 介護保険料が納付期限内に納付されない場合は、地方自治法第二百三十一条の三第三項の規定に基づきまして、これは地方税の滞納処分の例により処分ができるということとされております。 したがいまして、納付期限に納付がなければ市税等と同様な取り扱いとなります。督促状の発布から催告状の送付を踏まえ、それでも納付がない場合には滞納処分を行うことによりまして、収納の向上に努めているところでございます。 ただし、他の債権もあわせて滞納がある場合には、介護保険制度のことを重視して、これを優先して充当するようにいたしております。 以上でございます。
    ◆十三番(山田能新君)  次に、介護施設の待機者がかなり多いという中で、ある程度の施設の増設は大切と思いますけども、それだけ増設した分だけやはり被保険者、若い人から年配の方まで保険料が上がるのは当然でございます。 そういう中で、高齢者の負担が懸念される中で、在宅サービスを充実させることがやはり最もこう専決で、保険料の抑制にもつながると、先ほどもちょっと言いましたけれども、保険料の抑制につながる、そういうことが考えられますが、その点、どういうふうにとらえているのかお願いいたします。 ◎福祉保健部長(戸田幾嘉君)  在宅サービスの推進によって保険料の抑制につながるんではないだろうかというような御質問だと思います。介護の施設サービスは介護度や利用状況にもよりますけれども、在宅サービスに比べて費用負担が割高となっております。 施設サービスにかたよった介護サービスの提供は介護費用の増加ややっぱり四十歳から六十四歳までの第二号被保険者の減少などにより、今後とも第一号被保険者の保険料の増加が見込まれ、滞納に陥るといった事態も懸念をされております。 このことから、できる限り在宅での生活ができるよう、在宅サービスの支援を充実し、費用負担の低減につなげ、介護保険事業の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、在宅での生活が困難な方については、施設サービスも必要不可欠であり、在宅サービスと施設サービスのバランスを見極めながら、できる限り保険料の上昇を抑えていくように努めてまいりたいと考えております。 あわせて可能な限り要介護状態とならないような介護予防教室など介護予防事業の積極的な推進や健康づくり、生きがいづくりなどに努めてまいりたいと考えております。 さらに、介護保険制度の健全な維持のために今後とも国等への財政支援の要望等もあわせて行ってまいりたいというふうに考えています。 ◆十三番(山田能新君)  今の部分が一番今後の介護保険について大事なところで、やはり介護を受けないような日々の介護予防というのに、特に力を入れていただきたいと思うところでございます。 それから、地域包括センターについて質問をさせていただきますけれども、一般高齢者の中でアンケートをとった結果、要介護となった場合、自宅で過ごしたいという希望が一番多い、国もやはり地域包括のケアということで重点課題として今後も取り組んでおりますけども、地域包括センターの認知がなされていない、そういう一般高齢者においても半数以上が知らないというような答えがありますけれども、それを認定者においてもやはりそういう包括支援センターの役割とかそういうサービスがあるということを知らないということなんですけども、これをどう今後徹底していただくのか。 そしてまた、市の職員にもやはりあちこちにこう尋ねても、やはりこういやあっちの部署、あっちの部署ということで知らないという声がありますので、市の職員に対してもこうした包括支援センターの情報があるということを伝えていただきたい、教育をしていただきたいと思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ◎福祉保健部長(戸田幾嘉君)  地域包括支援センターへの認知度が低いという御質問というふうに承っておりますけれども、現在、本庁に地域包括センター一ヵ所設置し、介護予防支援事業等各種事業の展開を図っております。 あわせて、市内各地域六ヵ所に高齢者の支援センターへの委託事業によって高齢者の総合相談等を実施しております。 しかしながら、主に居宅介護支援事業者等との関係機関との連携業務を行っているため、市民の皆さんに地域包括支援センターの役割や事業の内容は十分に伝わっていない状況だろうと思っております。 そのため、各居宅介護支援事業所、それから介護サービス事業所、医療機関等との連携を密にとりながら、介護予防マネジメントのみならず、総合相談、虐待防止、権利擁護業務などを強化し、高齢者が適切なサービスを継続しているようできるように、市民の皆さんの理解を深めていきたいと考えております。 あわせて、市の職員においてもそういうふうな状況でありますなら、さらに包括支援センターへの窓口に対する考え方を十分浸透させて、住民からのいろんな要望があったときには、すぐさま連絡をさせるようにしたいというふうに思っております。 ◆十三番(山田能新君)  最後に、やはり地域包括支援センターが今平戸市では一ヵ所、佐世保におきましては四ヵ所あったのが今年度四月から九ヵ所にふやす予定だと伺っております。 その中で、やはり人口的、三万人に一ヵ所とかそれぞれ基準があるようですけども、やはりこう平戸市は大島とかあるいは生月、田平、下からずっとこう広範囲にわたっていますので、十分経費の面もかかると思いますけども、そうした地域包括支援センターの拡大、あと一ヵ所ぐらいつくれると、そういう見込みはないのか、ちょっとお尋ねをします。 ◎福祉保健部長(戸田幾嘉君)  今議員おっしゃられましたように、地域包括支援センターの大まかな設置基準としましては、一万五千人から三万人の人口につき一ヵ所というようになっておりますので、当市におきましても大体三万五、六千ですので、一ヵ所でいいのかなというところであります。 ちなみに、人口の三万人でそれぞれの各市の人口を割った数字もありますけれども、その場合、佐世保市が九ヵ所ということがありますけれども、現在四ヵ所です。それを三万人で割った場合、八・七で九ヵ所が妥当な数字だろうというようなところです。 で、平戸市とか近隣の市におきましては、三万人でした場合、一ヵ所、あるいは一・一ヵ所、一・二ヵ所ということでございますので、大体人口規模からしたら一ヵ所でいいのかなというように考えております。 ただ、業務的にも、先ほど申しましたように、高齢者支援センターがそれこそ生月、大島、田平、それから平戸北部、これら社協が委託されます。中南部には民間の居宅事業者にお願いしてますけど、それ六ヵ所でいろんな業務の受付をしておりますので、現在のところ、ある程度の要件を兼ね備えて業務をおこなっているというような状況でございます。 ◆十三番(山田能新君)  高齢者の中には、先ほど言われましたように、六ヵ所の高齢者支援センターを設けていると。そういうことでございますけども、それすらこう知らない人たちがかなりこうおると伺っておりますので、その点も十分周知していただいて、気軽に相談できる地域包括支援センターが無理のようであれば、高齢者支援センターの充実を今後図っていただきたいと思います。 以上で福祉についての質問を終わり、続きまして、農林行政について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほど、市長の答弁で、大方理解はできましたけども、平戸市の現状、農業就業者の現状を見てみますときに、わずか十年前の日本全体とそれから平戸の差を比べたときに、十年間で全国で三三%の減少、就業農業者が減っているわけですよ。 そして、平戸市におきましても何と四〇%、この十年間で減っております。十年前が三千七百五十二名いたのが現在二千二百五十六名になって、千四百九十六名もこの十年間で減っていて、本当にこう危機的な状態であります。 ちなみに平成十年度の四十歳以下がわずか二・八%の就農者、就業者ということでございまして、今後十年が非常にこう危惧されるところでございます。 そこで、やはり平戸市の基幹産業である農業をどう守っていくかというのが今度、今後の重要な課題になると思いますけども、先ほど農援隊についても御説明がありましたけれども、とにかく農家の労働力不足というのは、息子がいない、あるいはじいちゃん、ばあちゃんがどっちか仕事ができなくなったということで、非常にこう行き詰まりを感じて大規模化ができない。 そういう中にあって、農援隊の今度緊急雇用対策で上げていただくということですけども、その状況と今後の見込みについてお尋ねをいたします。 ◎農林水産部長(川久保喜市君)  農援隊設置事業についてでございますけども、認定農業者が労力不足によって規模拡大ができない、また新規品目の導入とかできない、こういったものに対応するために農援隊を設置して労力の提供を図りながら認定農業者の経営を改善していこうということで、農援隊を設置いたしました。 この背景の裏には、緊急雇用で活用しますので、その認定農業者の雇用を雇ってもらうこと、雇用の場に活用するという、二つのねらいがあるわけでございます。 農林サイドとしてはできるだけ認定農業者のその規模拡大とか所得向上につながるような仕かけに、この農援隊を使っていきたいということで、平成二十三年度から、平戸市としては平成二十三年度からながさき西海農協に業務を委託して、平成二十三年度は市の緊急雇用で八名、一方平成二十二年度から県のふるさと雇用で六名雇用しておりましたので、市内では県の六名と市の八名、あわせて十四名の農援隊を組織をいたしまして、認定農業者の支援をやってまいりました。 平成二十四年は県のふるさと雇用を使っております農援隊が中心になるということでございますので、平成二十四年はこの六名分も取り込んだ形で市の農援隊を八名から十四名に拡大をして実施するということでございまして、平成二十三年と同じ総数としては十四名を市の緊急雇用活用した農援隊として実施をしてまいりたいというふうに思っております。 今後の見通しでございますけども、緊急雇用を活用した農援隊というのは平成二十四年度までということで予定をされております。平成二十五年度以降につきましては、本年度県のほうで地域労力支援システム構築推進事業という新たな労力系システムを農協を中心につくってもらおうということで、四千万円程度の予算が計上されております。この事業を活用して、支援システムをつくってまいりたいということで、私どもは農協と一緒になって、また県の機関と一緒になってこのシステムづくりをしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆十三番(山田能新君)  次に、農村の災害対策整備事業について、若干お尋ねしたいと思いますけども、この事業はいろんな説明の中で、大島地区、生月地区が入っているということなんですけども、この平戸、田平地区、これは漏水ため池等がたくさんあって、あるいは大雨時に人的被害もありますけども、この両地区について今後どのように考えているのかをお尋ねします。 ◎農林水産部長(川久保喜市君)  農村災害対策事業の平戸とか田平地区をどのように考えているかというのが御質問でございますけども、議員のお話にありましたとおり、農村災害対策事業につきましては、生月地区を県営と団体へ、市営ですね、それから大島地区を県営と団体でそれぞれ計画をしておりまして、実施に移したところでございます。 平戸、田平地区についてもため池が非常に古くなって、老朽化したため池がたくさんございます。この老朽化したため池につきましては、生月、大島と同じように、農村災害対策事業、もしくはこれと同等の補助率がある事業を、国の事業を活用して、地域の皆さん方と十分話をして地区設定をして対応してまいりたいというように考えております。 ただ、計画的になるといけませんので、重複しないように、やっと生月が始まります。大島はまだ計画段階でして、平成二十五年度からハードに係る予定ですので、その作業手順を十分にらみながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆十三番(山田能新君)  ぜひ生月、大島、それぞれそういう危険個所があるということで、漏水関係が、あるいは安全性等がということで進めていただいて、その後、平戸、田平も進めていただきたいと思います。 次に、部長、市長のこう思いの、農業に対する思いの中で、その一つに、平戸市園芸産地の育成対策事業ということが今回五百万円上げられていますけれども、この用途について、先ほど若干の質問はなされましたけども、これはどのような形で利用できるのか、あるいは上限等はあるのか、あるいは個人一人当たりどのぐらいなのか、そこあたりに若干こう簡潔に御説明いただければと思います。 ◎農林水産部長(川久保喜市君)  平戸市園芸産地育成対策事業のメニューとその要件と言いますか、補助の内容と言いますか、そういったものかと思いますけれども、メニューとしては新規栽培者、新しくその園芸を始める方の支援としてハウスなんかで国、県の事業で、例えばハウスを入れた場合に対象とならないもので、小さなその資材的なものが。そういったものを見たり、露地であれば農業機械的なものを対象にしてみたいと思っております。 それから、販売ルートの開拓につきましては、業務用、加工用みたいな野菜がたくさんふえてくるかと思います。通いコンテナみたいなものを、例えば、集団とか農協と言える場合に、そういったものに対応してまいりたいと思いますし、また直売所と地産地消に関する取り組みにつきましても小さなハウス、いわゆる直売所向けの小さなハウスあたりも対応してまいりたい。 それから、一番大きいのはやっぱり平戸市で進めようとしているその戦略品目をきちんと産地化していくというのが必要ですので、これについては三年間程度、苗代とか種代とかそういったものの支援をしてまいりたいというふうに思っております。 このほかにも園芸産地としてのその使ってないハウスを使う方に移動する場合の移転費であるとか、県ではその気象変動が非常に多くて、熱い夏なんかが続きますので、その暑さ対策とが、また大島って島の風対策とか、こういったものも取り組んでまいりたいと思っております。 システムについては、上限を定めておりまして、一件当たり五十万円ぐらいの上限でございまして、補助率はおおむね二分の一程度を考えているところでございます。 以上でございます。 ◆十三番(山田能新君)  ありがとうございます。 続きまして、再生可能エネルギーについてちょっと質問しますけれども、昨日の同僚議員の答弁の中で、これ市長公室長、ちょっとお尋ねしますけれども、次世代エネルギーパークで運営協議会を二月の二十三日に立ち上げたいと、そういう話がありましたけれども、済みません、三月の二十三日に立ち上げたいという話がございましたけれども、これはエネルギーパーク関係だけなのか、同僚議員の質問の中では、企業誘致を含めたエネルギーのそういう協議会は今後立ち上げるのか立ち上げないのか、その点も、その二つ。エネルギーパークの運営協議会だけなのか。それをちょっとお尋ねします。 ◎市長公室長(小川茂敏君)  エネルギーパークの運営協議会についてのお尋ねでございますけれども、今おっしゃられたように、三月二十三日にエネルギーパークの協議会を立ち上げるようにいたしております。 これあくまでもこのパークとして認定されました後世の施設でありますが、風力発電の各社と本市で設置をすることといたしております。 したがいまして、直接的にこれが次世代エネルギーの企業誘致を協議すればということにはつながっておりません。 ◆十三番(山田能新君)  きのうは、そういう私も企業を設置するということだったんですけども、今の説明では次世代のパークの運営のみと、運営協議会のみということですね。じゃあ全体的なその運営協議会はつくる予定があるのか。 実は、平戸市出身で、大手の企業に勤める方がぜひそういう企業誘致の運営協議会をつくれば私たちも参画させていただきたい、そういう意見が実際あっているもんで、ぜひそうした大きな、ただパークだけじゃなく、そうした企業誘致を含めた大きな観点で平戸市が取り組むべきであると思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎市長(黒田成彦君)  二月二十三日予定しております設立につきまして、三月二十三日に設立しております運営協議会は、現対象の中で関係者を軸に組織しますが、今後のその運営協議会の中で進むべき方向性としては、新しいその新たに設備とおっしゃられるメガソーラであるとか、潮流発電とかいろいろありますよ、さまざまな。そういう方々の提案も含めて、新規参入は大いに歓迎していく方針であります。 ◆十三番(山田能新君)  ぜひそうした企業誘致も含めた協議会の中で、いろんな地元出身、あるいは企業の方々がそうした考えを持っておられるし、大きな、きのうも同僚議員が言いましたように、大きな雇用の場となると思いますので、ぜひそこは早急に立ち上げていただいて、協議を進めていただきたいと、そのように思うところでございます。 続きまして、教育関係についてちょっとお尋ねしたいと思いますけども、先ほど教育長、次長におかれましては、なかなか既存のシステム、支援システム以外になかなか厳しいというお話がありましたけれども、先ほど教育長が申されましたとおり、スポーツの基本法が昨年に、これはスポーツ振興法が全面改正されてできたものでございますけれども、そこの中でも、やはりこう十分市民のニーズに答えて、学校のスポーツ施設の改修、あるいはそれに伴う必要な施策を講じるよう進めなければならない、こうしてますけれども、この点について市長いかがでしょうか。やはり紐差地区は、紐差地区と限らず、平戸市、さっき言われましたように、中野にしろ根獅子ずっと平戸市あるわけですけれども、そうした中で地元の方々が一生懸命ボランティアで活動している。しかしながら、長崎県内だけしかその引率は出ない、県外に出ないとその旅費等も出ない、そういう大きな制約がある中で、やはり法的にはこのようにボランティアの指導者の支援を含めたことが書かれていますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎市長(黒田成彦君)  それは相撲に限ってのことですか。全般、はい。 青少年のスポーツを通して健全育成を図っていくという取り組みが地域を挙げてそういうボランティアの方々によって成し遂げられていることに対しては高く評価をしております。 そういった遠征費とかさまざまな経費につきまして、あまねくカバーできるような状況であればいいのですが、そうしますと、その多種多様のスポーツの種目もあり、そういうチーム編成もありながらすべてにカバーできるというのを満たせてないのは、御指摘のとおりですが、なかなか難しい現状にあることは御理解いただきたいと思います。 しかしながら、そのやっぱり一定の基準を設けてそれを支援していく、それはやっぱり、例えばこう難しいところがあるんですね。例えば、民間の大手企業が開催した何とかカップってあります。それにもなるとこう本当に多種多様なものがあって、どこまでも制限なく補助というわけにはいかない部分も見えてきます。ですから、ある意味こう中体連とか高体連とか小体連とかそういう公的な機関が運営する、いわゆるそこによって成績を納めていくことがひとつきちんとした評価に伝わる中での県を代表する、そういうチームに対する支援を行うように、条例に定めて支援をしているところであります。 ◆十三番(山田能新君)  そうですね、そのように一生懸命、どの地域も、相撲に限らず多くのスポーツがそのようにして地域を挙げて頑張っている状況の中で、やはりスポーツ振興というのは大切でございますので、何らかの大きな大会等々に出場した場合には、規定にこだわらず、ある程度の条件を定めて支援していただくようお願い申し上げます。 時間も来ましたけども…… ◎教育次長(松田隆也君)  今の山田議員から話があったことについてのちょっと若干補足なんですけど、今市長が申し上げたように、やはりスポーツに携わることがありまして、生月では空手であるとかそういう剣道であるとか、ものすごい熱心な地域でございます。ほかにもいろんな競技スポーツがありまして、そういう中では保護者であるとか指導者が一体となって一生懸命御苦労いただいていることは私どもも十分わかっております。 特に、平戸市にいたって考えてみれば、非常に一人にしわ寄せが来ているということは私たちも重々わかっておりますので、そういう負担が来ないような競技団体との初動体制が構築できないか、その辺は競技団体とまた御相談申し上げたい。 それから、中部地区に統括して考えてみれば、やはり地域スポーツのあり方として、一つの考え方として、紐差には紐差の活性化基金等もございますので、今まではハード中心でやっておったものを地元の人たち、いろんなバランスと当然考えなきゃいけませんが、その中でハード、ソフトで分けて、ソフト部にそういうふうなシステムができないのか、これはいろいろな議論はあると思いますけれども、そういう地域での何かいい知恵がないか、そういうものを含めまして相談したらどうかなということで、あえて含めて答弁をしたわけであります。 ◆十三番(山田能新君)  ぜひ大きくこう芽が出ているやはり子供たちを伸ばしてやるためには、いろいろな角度からぜひお願いしたいと思います。 もう時間もございませんけれども、最後に本日、三月末をもって退職される方々に慰労の言葉を申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。 ○副議長(辻賢治君)  以上で、山田能新議員の一般質問を終了いたします。 これをもって一般質問はすべて終了いたしました。 あすの本会議は午前十時より開き、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。                午後三時二十九分 散会...