諫早市議会 2017-09-04
平成29年第５回（９月）定例会（第４日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（松本正則君）［ 111頁］
皆さん、おはようございます。
これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。まず西田京子議員。
2 ◯西田京子君［ 111頁］
皆さん、おはようございます。日本共産党の西田京子です。
通告に基づき、一括質問で大きく４点について質問をいたします。
まず第１点は、福祉医療費の現物給付についてです。
子育て世代の皆さん、障害者の皆さんのお声を受けて、今回も取り上げました。
子ども医療費助成を中学校卒業まで対象者を広げ、
障害者医療費助成については、県の制度を上回る給付率と、対象者も広げて実施され、大変評価するところであります。
しかし、小学校入学までの
子ども医療費については現物給付ですが、小学生から中学生までの医療費と
障害者医療費は、病院の窓口で自己負担を支払い、申請しないと払い戻しが受けられない償還払い制度となっております。
子どもにとっても、障害者にとっても、医療は命をつなぐ大切なものであり、受診を控えることはできません。
全国どこに住んでいても、窓口負担の心配なく医療が受けられる国の制度が早期に創設されることは、私たちの願いです。
国による十分な支援策が講じられていない現状下において、安心して医療が受けられる環境整備は、自治体の責務ではないでしょうか。
地方自治体が現物給付に踏み切れない最大の理由は、現物給付に係る
国民健康保険国庫負担金の減額調整です。この減額調整が、2018年度から就学前までの現物給付については廃止するということが決定されております。諫早市において、約860万円の減額がなくなるということです。
この財源を小学生・中学生の現物給付に係る減額調整の一部に充てることで、現物給付ができないか、また、障害者の医療費については、段階的に対象者を広げていくように、まず、重度の障害者だけでも現物給付にできないか、市民の切実な願いに応え、諫早市として前向きに検討されることを求め、市長の見解をお伺いいたします。
第２点は、高齢者、障害者が安心して暮らせるための支援策についてです。
初めに、高齢者などを対象にした
ごみ出し支援についてです。
少子高齢化が進み、ごみを自力でごみ集積所まで出すことが困難な人たちがふえております。
諫早市で、ごみ出しに困っている人たちをどのように把握されているのか、また、その対策についてお伺いいたします。
次に、障害者や高齢者の社会参加の促進についてです。
現在、公共交通機関であるバス路線を維持することや、
乗合タクシーの運行などで、市民の皆さんの交通手段が確保され、喜ばれております。
今回は、高齢者の日常生活の利便性の向上と社会参加の促進並び福祉の増進を図るため、高齢者に交通費の一部を助成することを提案いたします。
住んでいる地域や環境、また、身体的にタクシーに頼らないと外出が困難な人、運転免許証を返納された人など、さまざまなことが想定されます。
高齢者が気軽に外出できるように、タクシーでもバスでも利用できる乗車券の交付ができないか、見解を求めます。
３つ目は、
障害者福祉タクシー利用助成の対象者の見直しについてです。
身体障害者手帳、療育手帳または
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた在宅の人が外出する際に、タクシーを利用する場合にタクシー料金の一部が助成されます。
対象者として、下肢または体幹機能障害の個別等級が１級または２級の
身体障害者手帳の交付を受け、車椅子を常用する必要がある方という条件がついております。
つえを頼りにできるだけ自力で歩く努力をし、移動手段はタクシーを利用するしかない状態の障害者は、車椅子を常用、こういう条件があることにより、対象者にはなれません。
自力で歩こうとされている障害者にも
タクシー助成ができるように、この条件の見直しを求めるものですが、いかがでしょうか。
第３点は、
国民健康保険の広域化についてです。
2018年度からの都道府県化に向け、国保料の試算が行われておりますが、これまで第１回目、第２回目の試算については、県は公表しておりません。公表できない理由は、どのように説明されているのでしょうか。
市民の関心は、今後、国保料が上がるのか、下がるのかということです。もうこれ以上負担はできないと思っているのに、さらに引き上がることになったらどうしようかと不安に思っているわけです。
第３回目試算は、当然出されていると思いますので、ぜひ公表していただくよう、市としても県へ要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
県の
国民健康保険運営協議会が開かれておりますが、各自治体の意見は、この協議会に反映されているのでしょうか。また、諫早市としてどのような意見を上げられたのかお伺いいたします。
第４点は、雨水の利用の推進についてです。
「雨水の利用の推進に関する法律」が制定され、雨水の利用の推進に関し、国や地方自治体の責務が明らかにされておりますが、この法律の目的についてお伺いいたします。
この法律に基づく計画が策定されることで、それぞれの地域の自然的・社会的条件に応じて雨水の利用の推進が円滑に図られるものと考えますが、計画は策定されたのでしょうか。本市の取り組み状況をお伺いいたします。
また、雨水を貯留するため、不要となった浄化槽を転用することも行われておりますが、現在、諫早市で不要となった浄化槽はどのように処理をされているのか、雨水を貯留するために活用されているのか、現状をお伺いいたします。
以上、簡潔な答弁をお願いいたします。
答弁次第で再質問をさせていただきます。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 112頁］
おはようございます。西田議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、
国民健康保険の広域化についてでございます。
国民健康保険は、これまで市町村が主体となって運営されてまいりましたが、近年、被保険者数の減少、高齢化の進行、医療の高度化による医療費の増大などに起因いたしまして、全国的に大変厳しい財政運営を迫られております。
そこで国は、制度の安定化を図るため、平成30年度から
国民健康保険の財政運営の責任主体を県に移すなど、
国民健康保険制度の改革に乗り出しました。
国民健康保険制度創設以来の大改革と言われておりまして、財政の面で申しますと、県を財政運営の責任主体とすることによりまして、医療給付に必要な費用は、全額県から市町に交付されます。
市町は、収納した保険料を県に
国民健康保険事業費納付金として納めることとなるなど、現行制度と大きく変わってまいります。
御質問にございます試算と申しますのは、この
国民健康保険事業費納付金の算出に関する試算ということでございまして、現時点で把握している数値を用いて試算したものでございます。
この納付金は、国が提供しております
国民健康保険事業費納付金算定システムというのを用いまして、全国一律に算定するということになっております。
この試算は、システムの簡易版を利用して、１回目の試算が平成28年11月、２回目が平成29年１月に、全都道府県で実施されました。
結果の公表は、都道府県の判断とされておりますので、公表したところと公表しなかったところがございますが、長崎県は公表をしておりません。
公表をしなかった理由といたしましては、この試算は
納付金算定システムのチェック作業としての意味合いが強く、各市町村から報告された情報等の確認や精査に主眼が置かれ、公表を前提としたものではないということ、及びあくまでも平成29年度の予算等を使用した結果と、試算ということもありまして、財政支援としての1,700億円の追加公費も、未算入であったこと等を聞いております。
なお、８月に実施されております第３回目の試算につきましては、その内容を精査した上で、今後開催されます長崎県の
国民健康保険運営協議会において公表する予定と伺っております。まだ公表の時期は、明示されておりません。県の運営協議会に諮った上で、公表する予定ということでございます。
国民健康保険運営協議会につきましては、
国民健康保険法第11条の改正に伴いまして、これまで市町村に設置されておりました
国民健康保険運営協議会を都道府県にも設置をすることとなったものでございまして、
国民健康保険事業費納付金の徴収、
都道府県国民健康保険運営方針作成、その他重要事項を審議するということになっております。
市町村を代表した者が、市町村の意見を届けるといった性質のものではございません。これは、
国民健康保険運営協議会は公益代表委員が何人とかいうことで、諫早市の
国民健康保険の運営協議会もそうでございますけれども、市町村を対象としたものではないということでございます。
県の運営協議会は、被保険者代表３名、保険医等、医療機関の代表が３名、公益代表委員が３名、
被用者保険等保険者の代表者が２名の11名で構成されております。
１回目の運営協議会は、本年６月２日に開催されております。
市町村の意見を述べる場といたしましては、各市町の課長級で構成されております長崎県
市町国保連携会議と、そのもとにございます各事業の担当者の協議の場でございます４つの作業部会というものがございます。
しかしながら、会議の性質上、個別の利害を主張し合うようなものではなくて、平成30年度からの事務の効率化、平準化等に向けました調整を行う場となっております。
なお、諫早市といたしましては、連携会議におきまして、市長・町長等による協議の機会を設けることの提案を行いまして、県もこの提案についても前向きに検討していると聞いております。
諫早市の意見をしっかりと伝えていくということが大事なことだと思っております。
いずれにいたしましても、今回の制度改革においては、県全体の
国民健康保険事業のことを考える必要があるということでございます。
国民健康保険の広域化につきましては、なかなか我々もよくわからないという部分がありまして、その質問をいたしましても、なかなかお答えは返ってこないというジレンマがございます。
８月の末に県の市長会がございまして、その場で私も提案をし、その前から諫早市としては、県から各市町の首長に対して説明をしてくださいよということをお願いし、検討していただいております。
そういうことで、県の市長会を通じてその返答は下さいということをお願いしておりまして、９月はどこも議会でございますので、それが終了してから、多分、10月の頭ぐらいに、県の
国民健康保険の運営協議会が終わってからということになるのでしょうけれども、その会議が開かれるということで、そこで質問の機会とか、もう質問は多岐にわたって既にやっているのですけれども、その返答が出てくるのかなと思っております。
我々が、この広域化で期待していた長崎県全体の保険料が標準化されるとか、そういうことにはどうもならないようでございまして、最近、新聞等でも、それを試行はするけれども、それぞれ保険料率で違いますから、そう簡単にはいかないという事情が、あるようです。
それから、
保険料算定システムということで、全部が網羅されているわけではございません。各市町によって、健診とかの保健事業、例えば鍼灸とか、そういうものは違います。それから事務費、何に力を入れているかという人件費、そういうものも違っております。それを統一化するというのは非常に難しい話でございまして、一般財源の投入額も違います。
それをどう見るのかというのが、明確な回答がないものですから、そこについて、質問書というわけではないですけれども、私のほうから県のほうの担当課長に伝えておりまして、そういうことの返答が、首長会議で出てくるのかなと思っております。
いずれにいたしましても、もうそう時間がないと、半年ちょっとというようなことでございまして、この
算定システムだけが話題になっているようですけれども、
算定システムに含まれているもの、含まれていないものというものがございまして、これらを明確にしていただかないと、市町村の料率は実質的に決まっていかないということになりますので、そういうことについてお願いをしているところでございます。
もういよいよ最終コーナーを過ぎようというような時期になっております。いずれにいたしましても、条例の改正、そういうものも必要ですし、県は基金を造成するということになっております。
この基金は、赤字になったときに貸し付けるという基金です。投入するという基金ではありませんで、その投入額は、県としては考えていないみたいですので、そういうことも含めて、これから詰めの作業を行いまして、そして、条例の改正等が必要になると思われますので、そういうことについても例示等をいただきたいなというお願いを、今しているという状況でございます。
そういうことで、ここの統一化、広域化につきましては、まだまだ不明瞭な部分もございます。
いずれにしても、スタートしながら考えていくということも必要になるのだと思いますけれども、首長と県との意思の疎通というものも必要でございますので、条例改正をする以上は、そういうことをよく理解できるような場を設けてほしいということでお願いしているところでございます。
壇上からは以上でございまして、他の項目につきましては、各担当部局長から御答弁申し上げます。（降壇）
4
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 114頁］
それでは、まず初めに
子ども医療費の現物給付について御答弁を申し上げます。
子ども医療費の助成制度につきましては、平成28年８月受診分から、小学校就学前から中学生までに対象を拡大したところでございます。
子どもの
医療費助成制度は、従前から申し上げておりますが、本来であれば国の責任において、全国一律の基準により実施すべきものであり、市長会を通じて国には要望を行っているところでございます。
長崎県に対しましても、県内の各自治体が、小学生までは何らかの助成を行っていることから、県補助金の対象年齢を現在、未就学児までとなっているところを小学生まで引き上げ、少なくとも県下統一して実施できるよう要望をしているところでございます。
また、
国民健康保険の減額措置につきましては、西田議員もおっしゃったとおり、平成30年度から乳幼児の
現物給付方式に関しては、廃止することになりました。
しかし、小中学生への医療費助成の
現物給付方式については、引き続き減額措置が講じられます。
そのほか、
国民健康保険団体連合会などの審査機関への手数料の支払い、
子ども医療費の
現物給付方式への変更に伴う給付費の増額など、財源の確保も課題でございます。
子ども医療費の助成制度は、対象年齢を拡大したばかりですので、まずは制度の定着と周知等に努めたいと考えております。
次に、
障害者福祉医療費の現物給付についてでございますが、これについても乳幼児と同様に、最低でも県下で統一的に実施されるべきものと考えております。
この件につきましては、長崎県
福祉医療制度検討協議会の
障害者専門部会において引き続き検討されておりますので、その推移を見守りたいと存じます。
次に、２点目の
ごみ出し支援が必要と思われる高齢者や障害者についての御質問にお答えをいたします。
現在までに、
ごみステーションにごみを出すことが困難な高齢者や障害者の方からの具体的な市に対する相談はあっておりません。
しかしながら、本市が本年３月に実施しました
高齢者実態調査の中で、介護認定を受けていない高齢者に、「普段の生活の中で困っていること」についてお尋ねしたところ、全体の3.6％の方が「ごみ出し」を挙げておられまして、潜在的にそういう方がいらっしゃることは認識をいたしております。
シルバー人材センターや民間の有料サービスもございますが、ごみ出しが困難な方につきましては、ほかにも生活する上で支障となることがあると考えられます。
地域の中で解決できるようなものであれば、自治会や民生委員の方に、また、直接市や最寄りの
地域包括支援センターに御相談いただければ、関係機関が集まって開くケース会議などにおいて、個別に解決策を検討していきたいと考えております。
次に、タクシーやバスで利用できる乗車券の交付についてでございます。
交通弱者対策につきましては、高齢者に限らず市民の移動手段の効率的な確保のため、早見、本野、小江・深海の３地区で
乗合タクシーを運行しており、昨年度からは新たに上大渡野地区での実証実験運行を実施しております。
また、以前から路線バス維持のための運営費補助も実施しており、平成28年度は約２億3,000万円の補助を行いながら、公共交通機関の存続に努めているところでございます。
このように、本市といたしましては、今後も引き続き事業の重点化を図りながら、将来にわたって持続可能な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、高齢者が生きがいを持ち、積極的に社会参加することは、介護予防や認知症予防、さらには高齢者の持つ豊富な経験と知識を生かした地域課題の解消につながることから、
シルバー人材センターへの支援を通じた就労による
生きがいづくり、それから、
老人クラブ活動への支援を通じた社会参加などを推進しているところでございます。
次に、
障害者福祉タクシー利用助成制度についてでございます。
通常の交通手段を利用することが困難な障害のある方の生活行動範囲の拡大と社会参加を促進し、障害のある方の福祉の増進を図ることを目的としております。
この制度は、単に交通費助成というわけではなく、利用することによってできるだけ外出する機会を多くつくっていただきたい、また、外出のきっかけにしていただきたいとの趣旨から実施しております。
また、車椅子常用の条件につきましては、下肢体幹１級、２級の方で、その中でも車椅子を使用しなければ外出できない重度の方ということで要件をつけており、御理解いただきたいと思っております。
5
◯上下水道局次長（山田武行君）［ 115頁］
それでは、私のほうから、４番目の雨水の利用の推進についてお答えいたします。
初めに、１点目の雨水の利用の推進に関する法律の目的についてでございます。
この法律につきましては、近年の気候の変動等に伴い、水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることから、雨水の利用を推進することで水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的といたしまして、平成26年５月１日に施行されたものでございます。
なお、所管は国土交通省でございます。
続きまして、２番目の雨水の利用の推進のための諫早市の計画策定についてお答えいたします。
雨水の利用の推進に関する法律では、国の定めた基本方針及び各都道府県の方針に即して、それぞれの市町村区域の
自然的社会的条件に応じた雨水の利用の方法や、区域内の施策の実施に関する事項等を市の計画として定めることができるとされております。
国の基本方針につきましては、平成27年、国土交通省から出されておりますけれども、県の方針につきましては、今のところ定められておりません。
雨水を貯留することは、植物への散水や水洗トイレの水、それから災害時の消火用の水などとしての使用を可能にするとともに、大雨の際に、下水道、河川等への雨水の集中的な流出を抑制することで災害を防ぐなど、さまざまな効果が期待されているところでございます。
しかしながら、水道水や農業用水、それから工業用水としては使用できないことや、その効果につきましても、地域の
自然的社会的条件等によって異なりますので、今後、他市の事例などを参考としまして、関係部局と連携の上、研究してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、３点目の、現在、不要となった浄化槽はどのように処理されているのかという質問にお答えいたします。
現在、市内には約8,800基の浄化槽が設置されております。このうち、市の施設に設置しているものは、約100基でございます。
下水道が新たに整備され、接続するなどの理由によりまして、市内では年間200基程度が使用を廃止されております。
廃止となった浄化槽につきましては、清掃、消毒を行い、撤去をするほか、転用して雨水を貯留し、散水などに活用しているケースも見受けられております。
廃止されます浄化槽の処分や活用につきましては、所有者の判断によりますので、有効な活用につきましては、関係部局と連携の上、今後、研究してまいりたいと考えております。
6 ◯西田京子君［ 115頁］
答弁をありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、医療費の現物給付について質問をさせていただきます。
本日付の新聞の一部を紹介させていただきます。表題は、「医療費心配し、
受診控え病状悪化 国は窓口無料への罰則全廃を」こういう表題であります。
これは、
日本外来小児科学会「子どもの
貧困問題検討会」代表世話人、和田浩さんの談話であります。
母親も３人の子もぜんそくで、継続した治療が必要なのに、予約の日には来ず、発作を起こすと受診するのが常でした。その都度、定期受診の必要性を説明し、お母さんは「わかりました」と言うのですが、やはり来ないという繰り返しでした。
次に、お母さんが受診したとき、勇気を出して、「予約日に来ないのは、もしかして経済的に大変だからですか」と聞いてみると、「実はそうなんです」と打ち明けてくださったということです。
そのお母さんは、薬局で支払う４人分のぜんそくの薬代は１万円を超えてしまうので、給料日のすぐ後でないと来られない。窓口無料だったら心配をしないで済むのにと、このように言われております。
また、子どもは、小学生以上になると風邪を引きにくくなり、病院にかかることが少なくなります。
小学生以上で医療が必要な子どもでは、ぜんそくや発達障害など、根気強く通院することが必要な病気の比率が大きくなります。
そういう子どもが治療を中断しないために、対象年齢の引き上げや窓口無料化を広げる必要があります。
子育て支援策、子どもの貧困克服のため、自治体による完全無料の医療費助成を広げること、さらに国の制度として子どもの
医療費無料化を実現することが強く求められます。
まず、私が最初に述べましたように、国で実現することは最大のいいことでありますけれども、それが実現できていない今、各自治体で取り組んでほしいというのが市民の願いであります。
それでは、先ほど答弁にありましたように、手数料などどのくらいの財源が必要になるのでしょうか。
7
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 116頁］
現物給付にしたときの手数料ということでよろしいですか。
小中学生の分ということで申し上げますけれども、これ、平成29年度がまだ終わっていませんので、推計でございますが、770万円ほどでございます。
8 ◯西田京子君［ 116頁］
小学生、中学生を現物給付にした場合の国による減額措置はどのくらいになりますか、見込みとしてありますか。
9
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 116頁］
このことについては何度か申し上げておりますけれども、去年の８月給付分から始めておりますので、まだ１年間分の給付総額が出てきていないという状態です。
それで、結局なぜかといいますと、
国民健康保険の部分はわかるのですが、ほかの社会保険の方については、実績がないと算定できないということですので、今のところはそういう形でございます。
10 ◯西田京子君［ 116頁］
長崎県内の平戸市では、保護者の医療機関での支払い及び市役所での支給申請手続の負担軽減を目的として、2017年７月１日診療分から中学生までの医療費の現物給付が実施されております。平戸市独自のものであるため、平戸市外の医療機関を受診した場合については現物給付とはなりません。このように説明がされております。
県下統一して実現することが望ましいとは思いますけれども、待っておれません。県が実施しないのであれば、各自治体が独自で取り組むことが、県下統一して実現することにつながるのではないでしょうか。今困っている市民の声に応えてほしいと思います。
この平戸市での取り組みについて、どのように思いますか。
11
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 116頁］
平戸市では、そのような措置をとられているということですが、ほかにも長崎市、対馬市など、市内の分の現物給付をされている自治体はございます。
諫早市の場合ですけれども、やはり市外の医療機関にかかる方もおられますし、それからもう一つ、先ほど財源の話も少しあったわけですけれども、現物給付化することで、県からの補助金、今、県の補助金は全くないわけですが、それをまず小学生まで補助をいただきたいという要望をしているところなわけです。一足飛びに何もかもいけばいいのですけど、そんなふうに少しずつでも前進していくようにこちらも努力をさせていただいているという状況でございます。
12 ◯西田京子君［ 116頁］
そうですね、では、一日も早く実現されるように、繰り返し繰り返し私も要求しますので、関係部局との話し合いを進めていただきたいと思っております。
障害者の医療費については、払い戻しを受けるための申請が困難な障害者もいらっしゃいます。
また、障害がある子どもと暮らしていらっしゃる保護者の一番の不安は、自分たちが亡くなった後の問題です。
そういう問題を解決するために、これはまた、国が統一して、県が統一してということになりますけれども、現物給付に係る減額があるとは思いますが、諫早市として、まず重度の方だけでもということを訴えておきたいと思います。
そこら辺、市長、現物給付について、諫早市がこの後、どういうふうに取り組みたいというふうに思っていらっしゃいますか。
13 ◯市長（宮本明雄君）［ 117頁］
乳幼児、未就学児につきましては、平成22年からだったと思いますけれども、現物給付が実現しました。
これはどういうふうになっているかといいますと、償還払いの場合は半額を県が補助します、市が半額負担をしますという制度でございまして、これを現物給付にすると、県が半分だったのが３分の１に減額しますよという制度でございました。
３分の２が市町負担ということになりますから、これは、なかなか簡単にいかないということで、県にお願いをし続け、ようやく減額措置をしなくてできるようになりました。
それで、平成22年からだったと思うのですけど、大村市を除いて長崎県全体が現物給付に移行したという経過がございます。
長崎県全体が現物給付に移行するということになりますと、県が各医療機関、長崎県の医師会とか、そういうところと契約ができますから、長崎県内の医療機関は全部現物給付で受診ができますという制度になりました。
今、小中学生の医療費については、市単独で償還払いの方式でやらせていただいております。
このことについて、先ほど部長が申していますように、小中学生まで一足飛びにというのはなかなか難しいものですから、まず小学生について、県の半額補助をお願いしますよと、それで現物給付に移行しましょうという提案をしていると、そういう状況です。
未就学児も随分と時間がかかりまして、そういうことで、県の半額補助が３分の１に減額されるのを防ぎながら、ようやく実現をしてきたということでございます。その後、どこの市町村でも、制度は違いますけれども、小中学生までというのでやっているという状況の中で、県にも支援をしてくださいというお願いをしているんですけど、なかなか乗り出してくれないというのが実態でございまして、そういうことで、小学生、中学生の分まではなかなか実現に至っていないというのが、現状でございます。
障害者の福祉医療については、もっとペナルティーがひどいのです。ペナルティーも多くありますし、この制度の統一ができていないということが、最大の課題でございまして、きのうもちょっと少し詳しく申し上げたんですけれども、長崎県が統一して支援している分と、それに継ぎ足して各市町でやっている分というのがあります。
長崎県どおりにやっているのが大半なのですけども、それを継ぎ足してやっている部分、単独でやっている部分の一番大きいといいますか、一番単独でやっているのが多いのが諫早市なのです。
こういう会議がありますと必ず、諫早市さん、合わせてくださいよとおっしゃいます。要するに、今市単独でやっている分をやらないようにしてくださいよと、それができないと現物給付ができないじゃないですかという論議があっていますが、既にもう20年以上になりますか、制度としてやっておりますし、定着していますから、それはできませんと。県で統一した分だけをやると、二重になってしまうのです、制度が。
それはまずいなということで、なかなか話し合いが進んでいかないというのが、それはもう諫早市に皆さんが合わせていただければ一番、県下合わせていただくのが筋ではないですかと申し上げているのですけども、なかなかそこは踏み込んでいけないと、各市町が踏み込んでいけないというのが現実でございます。
そういうことで、なかなか現物給付というのは、時間もかかりますし、その一つ一つの障害をクリアしていくという作業が必要であると思っております。
14 ◯西田京子君［ 117頁］
今、市長が述べられましたように、福祉に手厚い諫早市ということがよくわかりました。
大変評価するところでありますので、さらに福祉に手厚い諫早市を目指して、一日も早い福祉医療費の現物給付に向けて取り組んでほしいということを述べておきたいと思います。
次に、
国民健康保険の広域化について再質問をさせていただきます。
今、市長答弁にありましたように、質問書を提出して諫早市の意見を述べていきたいということでありましたので、それに期待しておきたいと思いますけれども、現在は、各市町の判断で保険料が決められておりますが、来年度からは都道府県が保険料水準の目安を示し、それを参考に各市町村は保険料を決め、県が示した額を100％納めるということになると思いますが、そのことによって過酷な徴収強化につながるのではないかということが心配になっておりますが、ここら辺はいかがお考えでしょうか。
15 ◯市長（宮本明雄君）［ 118頁］
全国でそうなんですけれども、県での統一化、それによって上下する保険料というのが出てまいります。
保険料というのは、どういうことで決まっていくかというと、簡単に申し上げますと、医療費の全額、総額があり、それに対して保険料を幾らいただくべきかということで、それが、歳入と歳出が合わないといけない。事務費とか人件費は、一般会計で負担をさせていただいておりますので、多少の事務費はあるのでしょうけれども、それともう一つは、市独自でやっている健診事業とか、そういうものがございます。
その中で、国が1,700億円の財源を投入しながら、保険料がそう上がらないようにしていこうというのが、今回の仕組み、スキームなのですけれども、なかなかそうはうまくいっていないなというのが実態でございます。やはり各市町に、保険者によって、単独でやっている事業が違うということ。それから、保健事業、健診とか何とかの事業、特定健診が一番有名ですが、それとかジェネリックとか、そういうもののやり方というのは、各市町で違います。
しかも、収納率も各市で当然違います。諫早市は職員が頑張ってくれていて、高いほうです。標準よりも随分と高いと思っています。
そういった中で問題なのは、県が今度、
算定システムを使いまして、標準保険料というのを出してくる。おたくは幾ら取ってくださいよというものです。ですから、これを下回って保険料を設定するというわけにはいきません。
ですから、今後どうなるかというと、基本的には県が
算定システムで算定した額、プラス市が単独でやっている事業、それに幾らかの事務費。人件費は一般会計で負担していますので別ですから、そういうふうなことになるのかなと。
その最終段階が、今度の
国民健康保険運営協議会で決められまして、市町に通達といいますか、そういう資料が来ると思うのですけど、その中にどれだけの分が加味されているかというチェックが必要です。チェックが必要になりますから、それを加味したところで、ああ、来年度の保険料はこれくらいいただくことが必要だなというのが出てくると。
保険料の徴収にしても、諫早市は毎月徴収ですけれども、毎月徴収ではないところもあるわけです。
各市町によって、これまで培ってこられた歴史というものがございますので、そういう意味では、これから走り出してから、ずっと統一化に向けて進んでいくということになるのかなと思います。平成30年度からいきなりぼんと変わるのかなというような期待もあったと思うのですけども、実態としてはそうなりそうということでございます。
私のほうからは、もう既に質問事項も県のほうに伝えておりまして、今度の市長会といいますか、市長会を通じた首長への説明会で、その回答があるのかなと思っております。
昨日ですか、地域活動センターの件でお話がありましたように、今、協会けんぽに
国民健康保険の所得層が高いところが、そういう法人になっているところが、協会けんぽに移行しております。
農業者の団体もそうですよね。農業者も法人をつくりますと、それは、協会けんぽの被保険者になりますよと。そういうことが数年前からあっておりまして、
国民健康保険の被保険者は減少を続けています。協会けんぽに移行しています。
特に問題なのは、
国民健康保険の被保険者というのは比較的所得層が低いのですけれども、その中でも所得層が比較的高い部分が、協会けんぽに移行をしていると。これは、いいことか悪いことかは知らないですけれども、そういうことが顕著にあらわれています。
結果はどうなるかというと、60歳から74歳までの方が
国民健康保険に非常に多くなるということです。要するに、年金生活なり何なりに移行して、リタイヤされた方が、75歳以上になりますと後期高齢になり、後期高齢は別の制度になるのですけれども、60歳を過ぎ、74歳までの被保険者が圧倒的に多くなると。
ですから、制度的にますます厳しくなっていくというのは明らかですから、国の公費投入を今以上、今考えられている公費投入以上にしていただかないと、なかなか
国民健康保険は厳しい、統一化、県での共同化ということになっても、厳しい状況になると、私は思っております。
16 ◯西田京子君［ 119頁］
今、市長の答弁にもありましたように、諫早市の
国民健康保険被保険者数が、2016年度、３万4,138人、そのうち64歳から74歳まで、いわゆる前期高齢者の加入者が１万4,042人、41.1％ですね。2013年度では34.5％であったのが、高齢者の割合は毎年ふえております。
今後、医療費は上がり続ける可能性が高いと思われます。また、年齢からいって、収入は年金のみの方がほとんどだろうと予想されます。
これは、諫早市だけではなく、県内どこでも似たような状況であると思いますが、医療費の増加に伴う国保料の引き上げが予想されます。
今でも高過ぎる国保料に、多くの市民の方が困難を抱えている現状がありますが、県から提示される参考額が引き上げられた場合、市はどのように対処する予定でしょうか。
参考額に合わせて税率を引き上げるということになるのでしょうか。それとも、市として方策を練る考えなのか、答弁を求めます。
17 ◯市長（宮本明雄君）［ 119頁］
現実的にまだ提示されておりませんので、どうなるかというのはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、県からこれだけいただいてくださいよというものを提示されます。
提示をされますから、それに基づいて納付金を納める必要があります。その納付金で全県下の医療費を賄うという制度でございますから、そういうことにならざるを得ないと。
今まで、私どもが独自で
国民健康保険運営協議会等に御提案を申し上げて決められていた保険料率が、一定足かせが出てきてしまうというのが現実ではないかなと思っております。
18 ◯西田京子君［ 119頁］
上がり続ける医療費を賄うために、国保料も上がり続けますが、それでも仕方ありませんねと、そうならないように県の運営方針を決める今、諫早市民の声を反映して、今以上に保険料の引き上げが起きないように、積極的に意見を述べていただきたいと思っております。
先ほど、意見を述べていきたいという答弁がありましたので、ぜひ、市民が安心して医療が受けられるように、そういう方針のもと意見を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
19 ◯市長（宮本明雄君）［ 119頁］
市長会で、私、
国民健康保険連合会の理事長も承っております。
それから、市長会では、副会長という役職を仰せつかっておりまして、その中でも、いつの間にか
国民健康保険の担当みたいになってしまいまして、それは、もう各市町、これまでの保険者の立場でものを言っていくということになりますから、もう既に県のほうにもこういうことを言いますよということを伝えているというのは、そういうことでございます。
各市町が、これをやっているわけではございません。既にお伝えをして、こういうことに問題があるのではないのですかという指摘をさせていただいているというのが、そういう立場で県の市長会を通じて、各首長に説明をしてくださいというお願いをしているのは、そういうことでございます。
20 ◯西田京子君［ 119頁］
次の質問に移らせていただきます。
ごみ問題についてですけれども、2015年に行われました高齢者を対象とした
ごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査では、「今後、高齢化により、ごみ出しが困難な住民が増える」と思う自治体が、アンケートに回答した自治体の約９割という結果が出されております。
また、全国の自治体のうち約２割が、高齢者を対象とした「
ごみ出し支援制度」を設けていること、また、支援制度がない自治体においても、そのうち約４割が、「将来的には検討したい」と回答されております。
ごみ出し支援を行っている自治体のうち、９割以上では「直接支援型」と言われるサポートが実施されております。
これは、自治体の職員や自治体から委託を受けた業者が、高齢者宅の玄関先までごみを回収に行くというサービスです。
自治体の一部では、ごみを回収する際に、安否確認のための声かけも同時に行われており、ごみの回収が高齢者の見守りにつながっているという報告もあります。
御近所の方やボランティアの方にお願いすることは、地域で生活する上で必要なことであり、大事なことだと思いますが、高齢化が進む中、行政の責任で支援策を考えて検討することも必要ではないかと思います。
今後の対策として、諫早市でも戸別回収ができるように提案をいたしますが、いかがでしょうか。
21
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 120頁］
ごみ出しについてでございますが、先ほども申しましたとおり、
高齢者実態調査の中でも、3.6％の方が困っていることの中に挙げておられるということで、要介護状態でない方のほうから、積算というか、それで推定をしますと1,000人ぐらいということで、諫早市で1,000人程度ということになります。
それと、先ほどちょっと有料のサービスも御紹介いたしましたが、それ以外にも、御近所の方が御厚意でといいますか、ついでに出したりとかということは行われています。そのことについては、全てはちょっと正確には把握はしておりません。
ただし、現在、地域包括ケアシステムの中で、語らん場などをいたしまして、地域の住民によるサービスというか、それがサービスになるのかどうかはまだはっきりわかりませんけれども、そういった中でも検討できるのではないかと考えております。
22 ◯西田京子君［ 120頁］
今後の対策として、戸別回収をできるように提案をいたしておりますが、その点についての回答をいただきたいと思います。
23 ◯市民生活環境部長（御所政久君）［ 120頁］
議員がおっしゃいましたように、全国ではそういう取り組みをされている自治体はあることは承知しております。
ただ、各市で、それぞれ高齢者の人口とか高齢化率、ごみの収集方法、直営か委託かとか、それぞれ異なっておりまして、高齢者のごみ出し等に係る地域の抱える課題はそれぞれ異なっていると思っております。
そういうことから、それぞれの市が、高齢者福祉にかかわる各種施策を進める中で、地域の実情に応じて取り組んでいるものと思っておりまして、本市におきましては、現在、ステーション方式で回収しておりますので、それを続けたいと思っております。
24 ◯西田京子君［ 120頁］
ごみステーションに出すのが困難な住民がふえているということで、戸別回収ができないかという提案をしたところでありますので、高齢化が進む中で、先々こういうことも実現できるようにということを思っておりますので、検討していただきたいと思います。
続きまして、高齢者タクシーあるいはバス券の発行について、再質問をさせていただきます。
答弁では、今、バスを維持するための財政的な支援もしているとか、そういうことを言われましたけれども、私が、今、ここに提案しているのは、高齢者の社会参加を促進するために交通費の一部を助成するということであって、先ほど述べられた答弁では、全く趣旨が違うと思うのです。
買い物や病院に行くにもタクシーが必要だという高齢者、まだまだバスに乗れるという元気な高齢者もいらっしゃいます。地域の行事に参加することで、楽しい時間を過ごし、元気になります。
その手助けとして、タクシーでもバスでも使えるように交通券の発行ができないかという提案をしたわけでありますけれども、先ほどの答弁では全く趣旨が違いますので、再度、このことについてお答えをお願いいたします。
25
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 120頁］
高齢者の方の社会参加とか、そういうことの趣旨ということでございますが、各市によってそれぞれ交通の状況も違いますし、やはり諫早市としては、より多くの方が利用できる手段のほうを充実させていくという考えに変わりはございません。
26 ◯西田京子君［ 120頁］
高齢者も子育ての世代の方たちも、安心して楽しく過ごせる、そういう諫早市を目指す、その一つの政策として、この高齢者にタクシーあるいはバス券の発行をということを提案したわけですので、徐々に前向きに検討をしていただけるときが来るのかなということで、期待をしておきたいと思います。
続きまして、障害者タクシー券の条件についてですけれども、障害者福祉タクシーの制度の周知についてです。
今、この制度の対象となる人は何人で、そのうち何人の人がこの制度を利用されておりますか。
27
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 121頁］
対象となる方といいますか、車椅子常用の方については、手帳の更新とか、手続に来られたときとか、そういったときにお聞きしているわけです。車椅子を使われていますかということは、そのときにお聞きして把握をしていますので、この制度を利用していない車椅子の方ということは、ちょっとわからないということなのですけど、手帳を取得されている方というところについては、対象者として、こちらのほうで今把握しているという範囲で申し上げますと、３障害合わせまして1,653人でございます。そのうち、現実に交付をしている方というのが381人ということでございます。
28 ◯西田京子君［ 121頁］
予算あるいは決算のときにわかりますように、これに係る予算のときから100％対象とした予算は組まれておりませんね。
長崎市では、対象の方に、毎年４月中旬に、交通費助成の引きかえはがきを郵送されております。
諫早市では、窓口で説明をされているということでありますが、十分伝わっているのでしょうか。対象者でも必要としない方もいらっしゃると思いますが、必要とする障害者が漏れなく利用できるように、長崎市のように周知方法もあると思いますが、いかがでしょうか。
29
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 121頁］
利用者の方につきましては、周知のお知らせはさせていただいているわけでございますが、より広い方にも周知をという趣旨かなと思いますけれども、そういったことに対してできることがないかを考えてみたいと思います。
30 ◯西田京子君［ 121頁］
身体障害者手帳１級の障害者の方は、１人でバスに乗れる状態ではないと思われます。そういう認識はございますか。
31
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 121頁］
交付者の数が少ないということからおっしゃっているのかなとは思いますけれども、全ての方がバスを利用されているかということになりますと、例えば、御家族の方が自家用車で乗せていただいていたりとか、いろいろな方法があっているのかなと思います。一般的には、少なくともこの福祉タクシーの利用者については難しいと考えておりますし、今、１級の方とおっしゃいましたけど、障害にもいろいろありますので、全ての方がそうかというのは、ちょっと断言はできないかなと思います。
32 ◯西田京子君［ 121頁］
繰り返しになりますが、障害者の声を聞いてください。バスに乗れない方もいらっしゃいます。この要件を撤廃してほしいということを何度も繰り返して言っております。
障害者の皆さん、また家族の皆さんが何を求めているのか、このことを最後に訴えて、質問を終わりたいと思います。
ぜひ、障害者の方に耳を傾けてください。
終わります。
33 ◯議長（松本正則君）［ 121頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時 休憩
午前11時10分 再開
34 ◯議長（松本正則君）［ 121頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、田川伸隆議員。
35 ◯田川伸隆君［ 121頁］
皆様、こんにちは。明政クラブ、田川でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、市長の総括説明にもありましたが、諫早市女性消防隊７名が９月30日、秋田県で開催されます全国女性消防操法大会に出場されます。長きの訓練を終えましてやっと仕上げ調整の時期に来たと思っております。この間、消防団員の方もお手伝いにきたり、激励の方もたくさんみえたと思います。あさっては、市を挙げての壮行会ということで、また気合いを入れ直して、当日本番に向けて体調に留意されながら、いい成績をとっていただければと思います。健闘をお祈りするところでございます。
また、高来町でも、10日午後から消防団の操法大会が実施されます。僕の後に控えております坂口議員も１番員として出場されますので、けがをしないように頑張っていただきたいと思います。団員の皆さんの検討を祈ります。
今回、私、東部（高来地域）について、中心に質問をさせていただきます。昨日は、長田地区の話がたくさん出ておりました。本日は、高来地域ということでよろしくお願いいたします。
まず、１点目、諫早消防署高来分署の移転計画についてでございますが、この件につきましては、私、平成23年に１回質問をしております。あれから６年が経過いたしまして、消防行政も機能強化が十分図られてこられたと思います。まずは、平成27年度供用開始から３年目に入りました、諫早市、大村市、雲仙市の消防、救急の拠点施設としての役割を十分発揮して、新たな取り組みも始まっております県央消防本部、諫早消防署の現状について、まずはお尋ねをいたします。
36 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 122頁］
県央消防本部諫早消防署の現状について、御答弁申し上げます。
城見町にありました消防本部と諫早消防署は、平成27年４月に鷲崎交差点そばに移転し運用を開始されております。新庁舎になりまして、事務局、通信指令課などが同一庁舎内で配置されたことで、事務の効率化、迅速化が図られているということでございます。
中でも、近年、救急通報が多くなっておりますけども、移転に伴い導入されました高機能通信指令システムなどにより、電話が入ってから現場へ到着する時間が城見町にあったころは平均で10分ほどかかっていたのが、現在地に移転した後の平成28年度では１分短縮されて９分になっているとお伺いしております。救急の場合の１分というのは大きな差であるかと思っております。そういうふうな効果があらわれているとお伺いしております。
また、救急業務では、救急車に医師が同乗し、急病等に対して迅速な処理ができるエムタックという救急車も本年３月から運用を開始されております。
そのほか、建物内に大会議室が整備されたことによりまして、救急講習などの各種講習会ができるようになっており、また、敷地内に訓練棟が設置されたことにより、日ごろの救助訓練が充実し、救助隊員の救助技術もさらに向上され、先般開催されました消防救助技術大会の九州大会を勝ち抜き、８月に宮城県で開催されました全国大会に出場されるとともに、７月の九州北部豪雨における救助にも多数派遣され、災害現場での救助活動に従事されるなど、隊員の皆様も、各方面で活躍されているとお伺いしております。
37 ◯田川伸隆君［ 122頁］
いいですね。最新鋭の設備、施設が整いまして、救急、火災にも迅速に対応ができるようになったということで、非常に効果が上がっているものと思っておりますが、これからも消防署員の訓練をしながら、地域住民のために頑張っていただきたいと思うところでございますが、その一方で、老朽化した分署も数多く、３つ、４つ見受けらますが、今後の消防施設整備計画はどうなっているのかお尋ねをいたします。
38 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 122頁］
今後の消防施設整備計画について、御答弁申し上げます。
常備消防及び救急業務につきましては、大村市、雲仙市及び本市の３市で組織されました県央地域広市町村圏組合で共同処理しておりまして、老朽化した消防署、分署の建てかえにつきましては、組合におきまして、総合管理計画を策定され検討がなされているとお伺いしております。
平成12年３月に大村消防署、平成27年２月に諫早消防署が新たに建てかえられており、組合では、次は建築後45年が経過し、老朽化が顕著な小浜消防署の建てかえを計画されているようでございます。
また、分署につきましては、経過年数が45年の高来分署、44年の多良見分署、43年の雲仙分駐所が目標耐用年数の50年に近づいており、施設の現状を踏まえ、計画を立て、小浜消防署の建てかえの後、分署の建てかえを行う予定と伺っております。
39 ◯田川伸隆君［ 122頁］
いいですね。優先順位は、まずは小浜消防署だということで伺っております。後は多良見、高来ということでございますが、この間、組合議会の話がありましたが、用地の提供があった場所であれば、先に進めたいという話もありましたので、高来も多良見も四十四、五年たっておりますので、そろそろ場所の選定が必要ではないかなと思ったところでございます。
先日、大体受付ということでいくときは、入り口で仕事が済むのですが、高来分署の中を見させていただきました。事務所に１名の方がいらっしゃいまして、消防車も救急車もおりましたので４名いらっしゃるので、ほかの方はと聞きましたら、仮眠室で訓練をしていますということで見させていただきました。仮眠室は６畳なのです。ここで４人が仮眠をとっているということを伺ってきました。また、そこの畳の上で、救急の訓練を医療用マネキンでされておりましたので、非常に不自由だなという思いをしたところでございます。
また、近年、救急の分ですか、消防資機材も、ふえているということで倉庫もなくて困っているという話でございました。
延べ床面積を調べてみますと、高来も多良見も160平米なのです。西諫早分署が400平米、もう倍以上になります。飯盛、愛野が約500平米ということで、これだと３倍、高来、多良見は、飯盛、愛野の３分の１ということで、非常に手狭ではないかなという思いがしております。署員の方も非常に不自由な中で機械のメンテとか訓練とかされておりますので、早急な整備が必要ではないかなと思っております。
消防団につきましては、随時詰所が年次的にきれいにされておりますので、ぜひ分署のほうも新たに、新しく広いところにしてやっていただきたいなと思っておりますので、もうそろそろ場所の選定を始めたらどうかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
40 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 123頁］
分署の建てかえの場所の選定ということでございますが、先ほど議員のほうからもございましたように、高来分署、多良見分署につきましては、県央消防本部が発足しました昭和47年ごろに建てられた建物でございまして、おっしゃいますように、延べ床面積は160平米ぐらいで、現場を見ますと、消防車と救急車が２台入る車庫を含めてということでございますので、事務室とか仮眠室などのスペースにつきましては大体90平米ぐらいでございます。ここは平屋ですけども、ほかのその後建てられたところは、もう大体２階建てということで、狭いというのは確かにあるかと思っております。
現在の高来分署は、先ほど申しましたように、昭和47年３月に鉄筋コンクリートづくりの平屋建てで建築され、建築後45年が経過しております。建てかえの候補地につきましては、高来、小長井地域を担当しておりますので、この全域への交通アクセスというのが最も重要なものであるかと思っております。
議員からも御提案がありました高来支所近辺の市有地のほか、以前の御質問に御答弁しておりますけども、高来町水ノ浦の国道沿いの市有地も有力な候補地であると考えており、小浜消防署の建てかえの進捗を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
また、多良見分署につきましては、昭和48年３月に、これも鉄筋コンクリートづくり平屋建てで建築され、建築後44年が経過しており、高来分署と同様に、建てかえ候補地の検討が必要になるのかなと思っております。
41 ◯田川伸隆君［ 123頁］
詳しく答弁いただきました。45年前は非常に立派な施設だったと思うのです。周りの建物を見ても、そのころの役場から比べれば立派な施設だったと思いますが、耐用年数が50年ということもありますので、そろそろやっていただきたいなと思っておるところでございます。
移転場所ですが、地元の方のお声を聞きますと、言われたとおり、国道沿いがいいという方もいらっしゃれば、ちょっと現地から離れますが、高来の支所あたりがいいのではないかという声もありますし、総務課と機能連携がすぐとれるので、高来支所の左側、今テーブルとか置いてあって、作業とかしておられますが、あそこでもいいのではないかという話も伺っておりますので、できるだけ早く地元の声を聞いて、高来町、多良見町の場所だけは、建設は後でも、できれば早くしてほしいところはありますので、優先順位を決める間、土地の選定をお願いしたいと思います。
続きまして、幹線道路の整備状況についてお尋ねをいたします。
高来地域は、合併前から道路整備がおくれていた地域だと認識しておりますが、これまで計画的に整備を進められてこられたと思います。現在の高来地域の幹線道路の状況について、お尋ねをいたします。
42 ◯建設部長（島 公治君）［ 123頁］
高来地域の幹線道路の整備状況についてお答えをいたします。
現在、高来地域で整備中の路線としては、市道橋詰線と市道西平原線の２線を実施しております。市道橋詰線は、高来町町名の町川橋を起点に、一級河川本明川水系湯江川右岸沿いに高来町善住寺に至る延長716メートルの市道でございます。本路線は、合併前の平成10年度より湯江川右岸沿いの約260メートルの区間と、市道町寺ノ前線の一部区間約710メートルの計970メートルを、計画幅員６メートルから８メートルで事業着手しております。事業進捗につきましては、平成28年度末現在で、延長ベースで約86％完了し、今年度も引き続き、用地取得を進めているところでございます。
次に、市道西平原線については、高来西小学校から約600キロメートル北側の高来町西平原の市道小江折山線を起点とし、広域農道を横断して、同じく高来町西平原の市道建山榎堂線に至る延長約1.5キロメートルの市道であります。
本路線は、平成22年度より、起点側から約400メートルの区間を計画幅員５メートルで事業着手しております。事業進捗につきましては、平成28年度末現在で、延長ベースで約39％が完了し、今年度も引き続き、拡幅工事を進めているところでございます。
いずれの路線につきましても、年次的に整備を進めながら、早期完成に努めてまいりたいと考えております。
43 ◯田川伸隆君［ 124頁］
橋詰線が86％、西平原が39％ということでございますが、順調に進めていただきたいと思います。
あわせて生活基盤整備事業や地域リフレッシュ事業によりまして、側溝整備など、地域の生活道路も改善されたところでございますが、住民の皆様方の要望の大きい箇所について再度質問させていただきます。
まず、１点目ですが、県道多良岳公園線、国道207号から高来支所のほうに行くところですが、この交番付近に横断歩道があります。子どもたちが渡るところですが、旧道から出てきますところの右側、国道205号の方向が非常に見にくいということで、小学校から、また中学校から、また地元からも要望が上がっていたと思うのですが、これまでの経過について、まずはお尋ねをいたします。
44 ◯建設部長（島 公治君）［ 124頁］
県道多良岳公園線についての御質問ですが、本路線は、高来町町名の国道207号の高来支所入り口交差点を起点とし、高来支所、轟峡を経由し、高来町善住寺に至る延長約13.5キロメートルの県道でございます。危険箇所対策については、当該県道と市道湯江宇良線、市道鍛冶屋尾三部壱線が、地形的な制約により不規則に交差しているため、平成27年11月に実施された通学路における合同点検において、横断歩道を利用する児童生徒が県道を通行する車両を視認しづらく危険であるとの点検結果が出ております。その後、この点検結果を踏まえ、道路管理者である県が県道部に減速効果を促すための路面標示を設置しておりますが、さらに平成28年11月25日に高来町里自治会より、現状の点滅信号から時差式信号への変更について要望書が提出されている状況でございます。
45 ◯田川伸隆君［ 124頁］
ありがとうございました。合同点検で減速標示ですか、支所のほうから国道のほうに下るほうには二重線がしてあるのですが、国道から支所のほうに向かう通勤の方がおられると思うのですが、ここが何もやれていないということで、ちょっと減速の効果が薄いのではないかということで、地元の方も言われています。
道路の改良工事も計画されたようですが、そこまでは至っていないようでございますので、できれば、国道から支所の方面について、カラー舗装とか減速効果のある舗装なりラインなり、スクールゾーンとわかるようにしていただきたいと思っております。
現在、点滅信号の脇に、黄色旗が、塀のほうにちょっと置かれておりますが、もっと安全になるように、県のほうに交渉をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
46 ◯建設部長（島 公治君）［ 124頁］
児童生徒が横断歩道を安全に利用できるようカラー舗装や路面標示など、ドライバーに注意を促すための安全対策については、今後も引き続き、地域や学校関係者の御意見も伺いながら、道路管理者である長崎県や公安委員会と協議を行い要望してまいりたいと考えております。
47 ◯田川伸隆君［ 124頁］
ぜひお願いいたします。
次、２点目ですが、小江地区です。小江深海地区では、唯一の２車線道路であります下与久保線です。以前、線路の拡幅をどうかなということで質問したところでございますが、予算、また、ＪＲとの協議との関係で用地買収はできているが、拡幅には至っていないところだということで伺っております。
また、新幹線の動向もありますので、拡幅はいつになるかわからないところだと思いますが、現状、小江公園の下の停止線付近の道路が非常にへこんだりしておりまして、そこをセニアカーとか通っておられて、斜めで走行されている危険な箇所と今現在なっておりますので、公共下水道の管渠も、線路の踏切の下を通ったようでございますので、そこら辺の改良ができないかお尋ねをいたします。
48 ◯建設部長（島 公治君）［ 125頁］
市道下与久保線についての御質問ですが、本路線は、国道207号を起点に広域農道に至る小江地区を南北に縦断する延長約1.7キロメートルの市道でございます。本路線は、平成５年度から平成15年度までの間に拡幅改良を行ってまいりましたが、御質問の小江公園下踏切において用地買収が難航したことにより未改良となっております。その後、平成24年度に用地買収が完了したところではございますが、九州新幹線西九州ルートの開業後は、当該区間の在来線が非電化になることが想定されたため、現在事業を休止しているところでございます。
今後の予定については、九州新幹線西九州ルート開業後の長崎本線の運行状況を踏まえながら、引き続きＪＲ九州と協議してまいりたいと考えております。
なお、踏切周辺の舗装の損傷につきましては、改善が必要と考えておりますので、ＪＲ九州と協議してまいりたいと考えております。
49 ◯田川伸隆君［ 125頁］
ありがとうございます。踏切付近、２軒ほど家がありまして、その方たちが用地買収に応じてくれたと思いますが、ちょっと入り口も非常に出にくい状態でありますので、要請をお願いしたいと思います。
もう一点ですが、
小船津西尾線という路線がありますが、ここも狭い道路で見通しが悪かったりしているところですけども、狭いところから道路整備して行っていただいているのですが、まだ途中の80メートルぐらいのところでとまっているのですが、地元の方も強い要望をされておりますし、用地買収も大体了解を得ているという情報を伺っておりますので、継続してできないかお尋ねをいたします。
50 ◯建設部長（島 公治君）［ 125頁］
市道
小船津西尾線についてですが、本路線は、平成21年度から平成26年度までの間、諫早市消防団高来支団第７分団研修所付近から北側に工事延長210メートル、計画幅員5.5メートルで道路整備を実施したところでございます。工事が完了した区間につきましては、地元自治会と協議の上、特に幅員が狭小で、車両の離合が難しく効果が発現できる箇所から優先的に整備を行ったところでございます。
本路線の継続整備につきましては、高来地域の他の道路改良事業の進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。
51 ◯田川伸隆君［ 125頁］
ぜひ検討していただきたいと思います。その部分、Ｓ字カーブになっておりまして、一番見えづらいところでございますので、ぜひお願いをいたします。
続きまして、３点目、公共下水道の進捗状況についてでございます。現在の高来地域の公共下水道の整備の進捗状況についてお伺いをいたします。
52 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 125頁］
高来地域の公共下水道の現在までの進捗状況ということでお答え申し上げます。
高来地域におきましては、平成９年度に公共下水道の整備に着手をしております。平成29年の３月末現在で、整備面積が217.6ヘクタールでございます。これは、全体計画面積が285ヘクタールでございますから、整備率としては76.4％でございます。また、行政人口に対します公共下水道を利用できる人口の割合、これを公共下水道の普及率と申しておりますが、これが60.6％、これに浄化槽を使用している人口を加えて、生活排水処理施設の普及率ということで申し上げておりますが、これが82.8％でございます。
それから、公共下水道を利用できる世帯数に対する公共下水道に接続をしている世帯数の割合、この接続率というのが73.8％でございます。大まかに申し上げれば、高来地域では76％が下水道が使える状態であるとなっていると。このうち73％の方が既に接続をして使っていらっしゃるという状況でございます。
53 ◯田川伸隆君［ 125頁］
平成９年から始まって約20年間かけて、やっと整備率が70％を超えて非常にいいかなと思っております。まだ整備されていない地区に深海地区がありますが、非常に待っておられる状況でございますので、今後の整備計画についてお尋ねいたします。
54 ◯上下水道局長（馬場康明君）［ 126頁］
今後の整備計画ということでございます。先ほど御答弁申し上げたように、高来地域については、76.4％の整備が完了しておりますから、残りの23.6％、これは面積にして67ヘクタール程度でございますが、これを今後整備をするということになります。今年度から新たに、今のお話のように、深海地区の整備に着手をいたします。今年度は、そのうち冨地戸の整備に着手をしまして、以降、大戸や船津へ工事範囲をずっと広げてまいりまして、最終的には、平成34年度末、あと５年ですが、ここで事業完了を目指して今後計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
55 ◯田川伸隆君［ 126頁］
大体小江地区はことしで終わってしまうということで、深海地区に入られるということですが、深海地区も家が密集しておりまして、道が狭いところも多数ございますので、十分注意しながら、事業の進捗を図っていただきたいと思います。
完了が平成34年度ということでございますけれども、国からの交付金も交付状況が厳しいと聞いております。近年の交付金の状況と、また、目標までに整備を完了させるための対応策をどのように図っておられるかお尋ねをいたします。
56
◯上下水道局次長（岩松 亨君）［ 126頁］
事業進捗に向けた対応策ということにつきまして御答弁申し上げます。
公共下水道の施設整備が国からの補助金、平成23年度からは交付金ということで、社会資本整備総合交付金の中に組み込まれております。それを受けまして実施しておるところでございますけども、要望額どおりの補助金を確保することが極めて厳しい状況となっております。
この下水道予算と申しますのは、平成10年におきましては１兆7,000億円を超えた補助金でございました。それから、10年たったときに１兆円削減され、現在は大体5,000億円程度の事業費の予算で推移しているというような状況で、それにあわせまして、延命化対策とか耐震、そちらのほうに予算が振り分けられまして、整備予算としては非常に厳しいという状況になっております。
このような状況の中で本市といたしましては、平成28年度から県内市町に先駆けまして、コスト縮減や工期短縮に向け、国において新たに評価・検証がなされた低コスト型下水道技術というものを導入いたしております。具体的には、下水道管の方向や勾配や変化する箇所においては、通常はマンホールを設置することが基本となっておるところですが、低コスト型の手法となりますと、曲管を用いて配管をするという工法、これが国においては認められているところでございます。
また、下水道を道路の下ではなくて、水路などに添架して露出する配管、クイック配管と呼ばれておりますけども、そういうものなどでコストの縮減や工期の短縮につなげるということで、これらは下水道クイックプロジェクトと呼ばれております。
この手法を採用するに当たりましては、一定の条件がございますけども、今後ともコスト縮減に向けて適用可能なものについては、この手法を積極的に活用しながら、事業の早期完成に向け努力してまいりたいと考えております。
57 ◯田川伸隆君［ 126頁］
交付金については、要望額どおりにいっていないということでございますが、やはり、事業主体としましては、非常に厳しい中で工期の短縮、また低コストに努力をされているということが理解できました。平成28年度から導入されたこのクイックプロジェクト、低コスト型工法ですけれども、具体的にどれぐらい削減があったかわかりますか。
58
◯上下水道局次長（岩松 亨君）［ 126頁］
先ほど申しました下水道クイックプロジェクトの採用におきますコスト縮減等の効果ということのお尋ねでございます。下水道クイックプロジェクトは、採用初年度、平成28年度になりますけども、その事業効果の検証も兼ねて約15件の下水道工事において実施いたしました。その結果、従来の工法で施工した場合等と比較いたしますと、工事費で約5,700万円、率にしまして、約19％のコスト縮減につながったものでございます。
あわせまして、さらに工期につきましても、平均９％の工期短縮が図られたという結果になっております。
59 ◯田川伸隆君［ 127頁］
平成28年度、15件で5,700万円の削減があったということ、非常にいいのではないかなと思っておりますが、工期も短縮できて、費用対効果が大きいと思われますので、ぜひ今後とも進めていただきたいと思っております。その取り組みや効果とかよく理解できたのですが、これらを踏まえて、下水道全般のＰＲといいますか、接続率向上とかいろいろあると思いますが、そういう工法等を、市民の皆様方にもＰＲ等が必要ではないかなと思っていますが、その点についてお尋ねをいたします。
60
◯上下水道局次長（岩松 亨君）［ 127頁］
ＰＲについてのお尋ねでございます。
諫早市では、下水道事業においてのＰＲ活動に関しましては、市民生活環境部と一緒に毎年開催しております「いさはやエコフェスタ」におきまして、下水道の広報ブースを出展いたしております。御来場の皆様方に対しまして、下水道事業を御理解いただけるようなＰＲに努めております。
それと、市内小学校の学習の一環で処理場の視察をされて、見学の折には、下水道のいろいろな仕組みでありますとか、役割というものを説明し、学習に生かしてもらっております。
あとマンホールカードというものを、ことしの４月から作成いたしまして、これはコレクションカードと言われておりまして、全国191の自治体、222種類が現在作成され交付されているということで、諫早市におきましても、物産ホールにおいて配布をしております。８月末までに1,060枚を配布したということで、市内よりも、県外から多くの方が交付を受けておられます。ここにカードがございますけど、物産ホールに足を運んでいただければ、カードを１人１枚交付されるということでございますので、そのようなことを通じまして広報活動に努めてまいりたいと思っております。
61 ◯田川伸隆君［ 127頁］
わかりました。ぜひもっと広報活動を行っていただければと思っております。このマンホールカードについては、後で詳しくまた教えていただきたいと思います。
次にいきます。４点目、「いこいの森たかき」の利活用について、お尋ねをいたします。
この「いこいの森たかき」の利活用につきましては、合併前からの懸案事項となっております。これまで地元においてもさまざまな協議が重ねられてきた経緯がございますが、現在実現に至っていない現状があります。具体的な利活用を進めるべきと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。
62 ◯市長（宮本明雄君）［ 127頁］
「いこいの森たかき」の利活用についてでございます。
高来地域にございます「いこいの森たかき」は、諫早市観光基本計画におきましても、隣接する轟峡や金泉寺、山茶花高原、富川渓谷などとともに、多良山系森林浴エリアと位置づけておりまして、自然環境に恵まれた四季折々の景観を楽しめる観光スポットでございます。
「いこいの森たかき」の施設内容といたしましては、現在、ソフトボールができる運動場が１面、25メートルプール、幼児プール、ナイター設備のあるコート２面を含みますテニスコート４面などをそろえておりまして、グラススキー場を活用したパラグライダー教室や旧林業資料館での湯江紙漉き体験が行われるなど、市内外から年間約8,000人の皆様にお越しいただいているところでございます。
「いこいの森たかき」の利活用につきましては、合併以前の旧高来町時代から懸案事項でございまして、地元山林協議会や自治会など各種団体の皆様で構成をされます検討委員会におきましても、さまざまな検討がなされており、本年２月には利活用についての要望書が提出されたところでございます。
要望の内容でございますけれども、現在休止中であるリフトの撤去及び跡地への遊歩道の整備、サイクリングコースを利用したクロスカントリーコースの整備、子どもたちが安全に安心して遊べるようなプールの補修、桜やつつじ等の植栽などの改善点が挙げられたところでございます。
市といたしましては、提出いただきました要望書の内容も含めまして、「いこいの森たかきだけ」ではなく、隣接する宿泊施設「いこいの村長崎」や轟峡などの観光地をあわせまして、豊かな自然を活用した山歩きや渓流の散策、湯江紙漉きと体験型観光地としての一体的な利活用について検討してまいりたいと思っています。
ことしの２月末に提言書をいただきました。なかなか難しい条件がありまして、グラススキー場がもともと岩盤であるということで、大きな植栽ができないとか、リフトがもう使わなくなって多分20年を超していると思うのですけれども、たしか平成６年か７年ぐらいに、高円宮にいらっしゃっていただいて、殿下に滑っていただいたというような歴史ある部分もございますし、旧高来町時代に非常に力を入れてされたものでございますので、これまでも長いことかけまして、検討してまいりました。その後、「いこいの村たかき」のほうを買い取りをして、払い下げをいただきまして、そこの管理を一体的にされているということでございます。
のろし台というのが少し離れて、ちょっと回り道しないといけないですけどもありまして、そこには公園もございまして、眺望はすごくいいところでございます。市街地からは離れておりますけれども、あそこの「いこいの森たかき」から、轟峡のほうには、もみじといいますか、楓の街道がございまして、非常に美しい場所でもございます。何とかそれを利用できないかということで、轟峡の今のツクシシャクナゲ等で植栽をしていただいたり、ルートを検索してみたりとか散策をされる方も多くなってきておりますので、ますますそういうレクリエーションというのでしょうか、そういう需要というのは健康志向ということもありますので高まっていくものと思っております。
そういった部分で何か利用できる部分はないかということで、提言書を参考にしながら、その一体の部分も含めて何か活用ができないかなと思っているところでございます。
リフトの撤去というのは、もう撤去するだけのことになってしまうと思いますけど、その後を一体的に何か全体エリアとして考えられないかと思っているところでございます。
63 ◯田川伸隆君［ 128頁］
ありがとうございました。市長も思い入れのある地域だと思います。若者から高齢者の方まで楽しめる環境整備を取り組む必要があると思います。
地元の自治会等から要望書、提言書が出ていると思いますが、それに沿って、またそれに加えてですけれども、やはり、あらゆる年代層の方の意見も聞いたらいいかなと思っております。例えば、市の職員の皆さんは20代、30代、40代いらっしゃいますし、独身の方もいらっしゃれば、御家族の方もいらっしゃいますので、そういう方からの意見を汲んだらどうかなと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
64 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 128頁］
意見聴取についての御質問にお答えいたします。
議員がおっしゃいますように、幅広い年齢層から意見を聴取することは、より多くの方々に利用していただける施設にしていくためには有効な手段であると考えております。今後、「いこいの森たかき」等の利活用につきましては、地元の皆様の御意見に加え、地元の小中学生や施設の利用者などの御意見も伺いながら、そしてまた、必要であれば、市の職員の意見も聞いて、多くの皆様に御利用いただける施設になるよう検討してまいりたいというふうに考えます。
65 ◯田川伸隆君［ 128頁］
ぜひお願いしたいと思います。
ちょうど来月に、この「いこいの森たかき」についての協議会があると聞いておりますので、その中でも活用いただければと思っております。
市長も言われたとおり、景観が非常にすばらしいのです。僕は、毎年、児童養護施設の皆さんを連れて、夏休みにこどもの城といこいの村に行っているのですが、いこいの村の外に出て、あの干拓道路を見せていろいろ勉強会もするのですが、まずは、そこに出て子どもたちはびっくりするのです。「わあ、こがんところ初めて来ました」ということで言われるところでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
また、隣接する「いこいの村長崎」ですけれども、平成26年の国体に向けていろいろ改修を行っておりますが、国体終了後の利用者の状況はどうなのかお尋ねをいたします。
66 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 128頁］
いこいの村長崎の利用状況についてお答えいたします。
いこいの村長崎につきましては、平成26年に開催されました長崎がんばらんば国体、がんらんば大会に向けまして、平成24年度から平成26年度までの３カ年で、内装や設備などの大規模な改修を行ったところでございます。
利用者につきましては、平成26年度が６万6,972人、平成27年度が６万8,685人、平成28年度が、熊本地震等の影響もあり６万618人と、ほぼ横ばいの状況となっております。
利用者の形態でございますが、家族や友人等、少人数での旅行客に加えまして、修学旅行や勉強合宿、スポーツ合宿、そして、子ども会や老人会、同窓会などの団体でも多数御利用をいただいているところでございます。
67 ◯田川伸隆君［ 129頁］
ありがとうございました。横ばいということで安心はしておりますが、僕も地元ですので、子どものころからいこいの村は非常に利用させていただきました。プールも行きましたし、できたすぐは、周りにアスレチックコースがあったりして遊んでいました。現在は、会議とか宴会等でよく利用しているところですが、もう一点御質問いたします。送迎バスが何台かあると思いますが、老朽化して故障も多いと伺っておりますので、営業に支障がないのかお尋ねをいたします。
68 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 129頁］
先ほどもお答えしましたように、「いこいの村長崎」につきましては、御家族等での旅行客に加え、修学旅行やスポーツ合宿など、団体での利用客の方も多く、「いこいの森たかき」との一体的な利用をされております。
特に、子ども会のレクリエーションや老人会の慰労会、同窓会などにつきましては、「いこいの村長崎」のセールスポイントである大型バス等での送迎があるということで目的地として選んでいただいており、大変好評を得ているところでございます。
現在、いこいの村長崎には、諫早市所有の58人乗りの大型バス、42人乗りの中型バス、そして、29人乗りのマイクロバスの３台があり、いこいの村長崎を運営する西洋フード・コンパスグループ株式会社に貸与しております。そのうち、大型バスと中型バスにつきましては、走行距離がそれぞれ37万8,000キロメートル、50万1,000キロメートルに達しており、老朽化に伴う故障が頻繁に発生しており、修繕困難な故障もございまして、来年度以降はマイクロバス１台となる見込みでございます。
いこいの村長崎の地理的状況等も踏まえ、また、送迎の際の安全確保を考え、今後バスの更新についても検討してまいりたいと考えております。
69 ◯田川伸隆君［ 129頁］
３台のうち２台が今年度で利用できなくなるということで検討するということですが、よく利用する僕たちのほうからすると、スポーツイベントの後、大型バスで湯江方面から、また、マイクロでＡコープからずっと国道で人を乗せていただいて、いこいの村のビール園を利用させていただいております。60人ぐらいのときもあれば、100人ぐらい超える人数であのビール園を利用させていただいているところですが、マイクロバス１台だと、送迎もできないのではないかなと不安になりますが、ぜひ検討をいただき、中型バスでもあればいいかなと思います。利用する方にとっては非常に困るところですので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、もう一つ答弁をお願いします。
70 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 129頁］
議員もおっしゃいますように、スポーツ合宿とか勉強合宿は人数が多うございまして、特に県外からの利用の場合は、諫早駅まで送迎にいくとか、あるいは出発地までいくとかいう利用をされておりますので、それが非常にセールスポイントになっているところでございます。
先ほど私が検討と言いました、バスの更新でございますけども、これは、市が買いかえるという方法以外にも、例えば、いこいの村長崎を運営していただいている西洋フード・コンパスグループにバスをリースしてもらい、その経費分を、いこいの村長崎は諫早市が西洋フード・コンパスグループに賃貸借、貸し付けているわけですけども、その貸付料から控除するという方法なども考えられますので、今後は相手方とも協議、そして、検討を進めてまいりたいと考えております。
71 ◯田川伸隆君［ 129頁］
ぜひ利用者が不自由にならないように調整をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後、５点目ですが、高来地域への企業誘致はどうかということでございますが、長田バイパスの延伸（正久寺から猿崎のバス停まで約1.9キロメートル）が平成34年完成予定で事業が開始されたところでございます。地元の住民の皆様方は朝夕の交通渋滞の解消、また、東部地域の発展、人口増に期待を寄せているところでございます。小江地区では、Ａコープ周辺、あるいは小江深海地区における農振の解除を要望されておりますけれども、そういう中で、住宅地や企業が来てくれないかなという期待が高まっているところでございます。また、町内の耕作放棄地が結構ございますので、山林、畑の有効活用が課題となっているところでございます。
現在、本市におきましては、西諫早産業団地を中心に企業誘致で、販売契約も順調に推移しているところだと思いますが、この東部地域につきましても、干拓堤防道路（雲仙多良シーライン）の北部堤防排水門近くにあります北部施工基地用地は3.7ヘクタールの平坦なまとまった土地がありますし、閉鎖された工場跡地など幾つかあるようですので、そういうところで企業誘致が図れないか、まずはお尋ねをいたします。
72 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 130頁］
東部地域への企業誘致についての御質問にお答えをいたします。
議員もおっしゃいましたように、現在市で行っております企業誘致につきましては、西諫早産業団地を中心に行っており、先月、運輸業の企業２社と進出協定を締結いたしました。これによりまして、同団地への進出企業は10社となり、面積ベースでの分譲率は73％に達するなど、順調に分譲が進んでおります。残りの用地は約2.6ヘクタールとなりますが、これにつきましても、既に複数の企業と交渉中でございます。このため、新たな産業団地の整備事業をこれから進めてまいりますが、分譲開始まで約５年程度を要することから、企業誘致の受け皿となる土地の確保が急務となっております。
御質問の北部施工基地用地でございますが、広さが約3.7ヘクタールあり、干拓堤防道路に面し、島原方面や福岡、佐賀方面へのアクセスにも大変優れた土地でございますので、運輸業や卸売業などの分譲用地として活用できないか研究してみたいと思います。
また、民間の空き地等への企業誘致でございますが、これまでも県の産業振興財団と協力しながら、情報提供に努め、小長井町の空き地や高来町の空き工場等への企業誘致を行ってまいりましたが、進出決定までには至っておりません。
しかしながら、飯盛町では、市の誘致活動が功を奏し、平成27年10月に生コンクリート製造の企業が進出し、新規雇用を10名なされた事例もございます。
今後とも、民間の空き地や空き工場の情報収集や情報発信に努め、企業の事業内容、希望等に応じた適切な用地を紹介し、支所地域等への企業誘致にも努めてまいりたいと考えております。
73 ◯田川伸隆君［ 130頁］
ぜひお願いしたいと思いますが、この北部施工基地です。道の駅とかあらゆる協議を重ねてこられましたが、なかなかまとまらなかったところでもございます。3.7ヘクタールという有効に活用できる大きな土地でありますので、ぜひ研究していただきたいと思います。
情報によりますと、再生可能エネルギー、木質バイオマス発電の業者の方が用地を探しておられるという情報もありますので、そういうことを研究しながらいきたいと思いますが、そこら辺の電力会社とはいかがですか。
74 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 130頁］
今お話になりましたバイオマス発電ですか、これについては、今初めてお聞きした話でございますので、北部施工基地に立地が可能かどうか、関係部局、農林水産部とか市民生活環境部ともよく協議しながら、今後の研究課題とさせていただければと思います。
75 ◯田川伸隆君［ 130頁］
それに限らず、あらゆる利活用をお願いしたいと思います。広くて、何かもったいないなというところですので、ぜひお願いしたいと思います。
２点目ですが、冒頭、耕作放棄地が課題となっていると話をしましたが、お隣の佐賀県太良町におきましては、耕作放棄地の活用ということで、お茶畑を整備されまして、大手飲料メーカーがつくる商品の原料を栽培加工されている企業が昨年操業されたと聞いております。このような企業の立地には、特別に工業団地を整備することがなくて、一定の雇用も見込めるのかなと思っておりますが、高来地域や小長井地域におきましても、このメーカーさんが土地を探しているということですので、できれば、高来地域、小長井地域、にも協議できないかというところでお尋ねをいたします。
76 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 130頁］
太良町におきまして操業をされている企業の件につきましては、私どももお聞きしております。事業の拡張のためにお茶の栽培が可能な広大な用地をお探しのようでございます。高来地域や小長井地域は、多良岳の丘陵地に優良な農地が広がっており、野菜や果樹を中心とした農業が盛んな地域でございます。しかしながら、最近では耕作されていない農地も見受けられ、このような休耕地や空き地など、まとまった用地が確保できましたら十分に可能性がある事業だと思われます。
休耕地の有効活用に加え、雇用の創出にもつながる事業として注目しており、関係部局と連携し、用地確保への協力など支援を行い、地域経済の振興及び雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
77 ◯田川伸隆君［ 131頁］
ぜひお願いしたいと思いますが、僕が小学校のころまでは自宅にお茶をいる釜がありまして、近所のおばあちゃんたちが行ってもんでということで、自分たちでつくられた時代もあったような気がします。小江地区の上のほうにお茶畑も実際にありますので、優良な地域かなと思っておりますので、すぐできるとは思いませんが、僕も勉強したいと思いますので、研究をされて、誘致をお願いできればと思います。
以上、質問終わります。ありがとうございました。
78 ◯議長（松本正則君）［ 131頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時６分 休憩
午後１時10分 再開
79 ◯副議長（西口雪夫君）［ 131頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、坂口慎一議員。
80 ◯坂口慎一君［ 131頁］
皆さん、こんにちは。議席番号９番、爽改いさはやの坂口でございます。
一般質問も本日で３日目となりまして、本日３人目の質問になります。私でちょうど折り返し地点だと思いますけれども、まだこの先長いですので、どうぞよろしくおつき合いのほど願いたいと思います。
本日は、大きく２つ質問を準備しております。一問一答方式で質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
まず、干陸地の利活用について伺います。
私どもの委員会などでよく全国あちこち行政視察に参りますけれども、視察先に行きますと、まずこちら側の代表者と視察の受け入れ先である先方の代表者とお互いの市の魅力であったり、特徴であったり、近況などを交えながら挨拶を交わすというのが通例になっております。本市を御紹介する場合、やはり本市が誇る体操界の王者の内村航平選手であったり、文化面でいきますと日本を代表する俳優、映画監督でいらっしゃる役所広司さんなどの出身地であることを御紹介します。先方のほうも「おお」とか「ああ」とか結構感嘆の声が上がるわけでありますけれども、あと諫早といえばやはり諫早湾干拓について御紹介をするわけです。こちらのほうも「ああ、そうですね」とか「そうでした」とか、そういった反応をされる方が多いのが通例です。どこに行っても、こういった反応なので、やはり諫早といえば諫早湾干拓という認識を全国の多くの方がお持ちではないかなというふうに思うわけです。もとより、諫早といえば干拓の歴史であり、というよりも諫早湾を含めた有明海自体が干拓の歴史と言っても過言ではないのかなというふうに思います。諫早湾の干拓の歴史については、美術歴史館の入って左側のほうの常設展、あちらのほうでも学ぶことができますので、興味がある方はぜひ足をお運びいただければと思います。
さて、現代を生きる私たちにとりましては、国営諫早湾干拓事業というのがやはり一番なじみがあり、生活に直接関係する事業でありますけれども、平成９年に潮受堤防が閉め切られまして20年、その後平成20年に事業が完了となり、干拓地での営農も開始され、以降、中央干拓地及び小江干拓地では大規模かつ効率的な農業が営まれております。
しかしながら、その中央干拓地、小江干拓地のはざま、すき間といいますか、東部地域、高来町地先の干陸地、深海の干陸地であったり、あるいは黒崎干陸地で、午前中にも田川議員の質問でも取り上げられておりましたけれども、金崎の排水門の付近から湯江川河口付近に至るまでの広大な干陸地につきましては、河川敷という扱いになるのでしょうか、農地としては活用がなされておらず、部分的な整備は行われている状況ではありますけれども、大部分が未整備のままという状況になっております。
まずは、これら高来町地先の干陸地について、現在どのような利用がなされているのかについて伺います。
81 ◯市長（宮本明雄君）［ 131頁］
自然干陸地の件でございます。
自然干陸地は全体で約600ヘクタールございまして、そのうち高来地域には約210ヘクタールがございます。現在、自然干陸地におきましては、深海地先の自然干陸地では「ＮＰＯ法人拓生会」が約22ヘクタールを管理され、黒崎地先の自然干陸地では「黒崎干陸地を守る会」が約２ヘクタールを管理されております。コスモスの植栽や除草作業により景観の形成に努められております。
また、平成27年度からはそばの試験栽培が行われておりまして、一般的な圃場におけます収穫量を上回る成績であったと伺っております。そのほかにも小長井の方だと思うのですけれども、複数の畜産農家による牧草の採草地などにも利用されております。
公共利用といたしましても、高来総合運動公園及びイベント開催時の臨時駐車場としても使用しておりますし、ヘリポート等もございます。
このように自然干陸地の利活用が図られておりますけれども、中でも深海地先の自然干陸地において毎年開催されております「ＮＰＯ法人拓生会」主催のコスモス祭りにつきましては、毎回、多くの来場者が訪れられまして、好評を得ているところでございます。ことしも10月29日、日曜日に開催されるとお伺いしております。本年は国土交通省の協力によりまして、展望のため、コスモスのところにちょっと高台が整備され、コスモスの花が満開の時期には多くの方々に楽しんでいただけるものと期待いたしております。
国営諫早湾干拓事業によって創出されました豊かな地域資源を活用した取り組みが地域の方々の発想により行われておりますので、市といたしましても交流人口の拡大や地域活性化につながるよう、引き続き支援してまいりたいと思っております。
この干拓地で農地になっている部分と干陸地の部分というのは、ほぼ同じような面積がございます。それだけ広大だということでございますけれども、これは河川敷と同じ取り扱いになっております。特に、高来の干陸地はほとんどが国土交通省の管理でございまして、そういう意味では河川敷と同じ取り扱いということになります。干陸地、干陸地と呼んでいますけれども、河川敷の一部ということも言えるのではないかなと思います。今、マイナス1.2メートルとかで管理をしていますが、河川敷ですから大雨が降ったときにはつかってしまうというような特性がございまして、構造物とか雨に弱いもの、流されるようなものについては非常に制限がかかってきます。最近、国土交通省も河川敷等を利用していただくということで随分緩和をされていきましたけれども、やはりその河川の流量を妨げない、それから貯水能力を低下させないというのが前提になってくるのではないかなと思っております。最近なかなか、大雨が余りなくて、平成９年や平成11年とかには水位が上がったりしましたけれども、ここのところは余りそういう状況は生じておりませんが、干陸地ですから水位が上がるということもあるということでございまして、一定の制限はあるのではないかなと思います。やはり広大な面積ですからそれを利活用しない手はないということが、干拓堤防が閉め切られる時期からそういうことが言われておりまして、いろんなアイデアが創出されてきております。
ただ、福岡高等裁判所の確定判決が平成22年にございましたけれども、それで開門を３年間の猶予の後、５年間、排水門を開放しろという確定判決がありまして、それ以来の裁判は幾つも起こっておりますけれども、つい最近ではこの４月に長崎地方裁判所でこれも確定になっておりますけれども、開門すべきではない、開門してはならないという判決がございまして、その曲折の中で、この利活用についてどのような取り扱いをしていくかということが我々の悩みでもありました。この４月までは開門という判決と開門してはならないという判決がそれぞれあるものですから、困ったなということで思っておられて、明快な利活用についても協議をしてもそこがネックになっているという部分はございましたけれども、４月25日、時の山本農林水産大臣が開門しないことを前提として基金等をつくって利活用していくという国の方針が定まりましたので、これからは一定の制限はあると思うのですけれども、利活用についてもっともっと積極的に考えていってもいいのではないかと思っております。
長崎県も積極的にこのことを考えておりましたけれども、これまでは裁判の経過等もありましたから、私は非常に慎重な姿勢をとってまいりましたけれども、一定、国の方針が決まったということもありまして、ある意味のたがが外れてきたということが言えると思いますので、これまでもいろんなアイデアはあったのですけれども、これから楽しみなアイデアを提供していただきながら、取り組んでまいりたいと思います。途中で農地が減ったりとかいろんなことがあっておりますので、今の状態に落ち着き、そしてまた裁判の一定の結果も出、まだ６つあっておりますけれども、国の方針が一定決まったということは大きな出来事だったと思っております。利活用についてはこれからということになろうと思います。
82 ◯坂口慎一君［ 133頁］
そういう状況を踏まえてでありますけれども、今現在、それぞれの干陸地につきましての利活用の状況であったりとか、それを取り巻く状況など、市長に答弁いただきました。今後の利活用につきまして、まさにこれからというところでしょうけれども、地元の先ほどからお名前が出ている団体とか、関係団体からどのような活用案が出されているのか、またその活用案に対して市としてどのように連携を図っていくのかについて、伺いたいと思います。
83 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 133頁］
関係団体からどのような利活用案が出ているのかということでございますけども、現在、高来地域の自然干陸地を活用されております「ＮＰＯ法人拓生会」及び「黒崎干陸地を守る会」から利活用案といたしまして、幻の高来そばの作付面積拡大に向けたお話があっております。自然干陸地でのそば栽培につきましては、平成27年度から試験的に取り組まれてきた経過がございますが、昨年度の試験結果がよかったことなどから、今年度2.6ヘクタールの栽培が予定されているところでございます。
また、今までは直接販売することができないということだったのですけども、販売まで持っていきたいということで、将来的には自然干陸地で採れたそばを販売し、地域活性化を図りたいということを伺っております。
販売するためには河川法で定められた河川敷地占用許可準則に基づきます「都市・地域再生等利用区域」としての区域指定をいただく必要がございます。現在、先進事例も参考にしながら、自然干陸地の管理者であります国土交通省や県、市、それから地域の活動団体とも連携を図りながら、実現へ向けた準備を進めているところでございます。
先日、今週の火曜日でございますけども、関係機関が集まりまして、先ほど申しました「都市・地域再生等利用区域」の指定をいただくためにはどうしても関係機関が集まった協議会が必要ということでございまして、その協議会設立に向けた協議をしたところでございます。
84 ◯坂口慎一君［ 133頁］
ありがとうございます。
高来町といえば、幻の高来そばが有名なところでありますけれども、その作付を、今までは観賞用だったのですかね、それを販売用として作付をしていきたいという団体からの要望が上がっていると思うのですけれども、今までは河川敷地占用許可準則、この規制があったので、なかなか難しかったのが、これが緩和されて、特例制度により販売に向けた栽培も可能となると。ただ、先ほどおっしゃいましたように、これをするには「都市・地域再生等利用区域」、いわゆる区域指定を受ける必要があるのと協議会、地元関係団体などで構成する協議会をつくらないといけないと。
この協議会なのですけれども、実施主体である地元の関係団体と河川管理者である国土交通省との窓口というか、協議会の運営においてスムーズに協議を進めていくには市の積極的な関与というのが必要になるのではないかなと思うのですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
85 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 133頁］
河川敷地の利用調整に関する協議会の話でございますけども、議員がおっしゃいますように、当然地元の団体、実際河川敷で活動される団体、それから管理者でございます国土交通省、それから県、あるいは市もその協議会に参加するのがほぼ条件となっております。先ほど申し上げましたけども、できれば今年中、12月までには設立をしたいということで準備を進めているところでございます。
86 ◯坂口慎一君［ 133頁］
12月までには設立をしたいということですので、あと、もう間もなくですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一点、この販売用のそば栽培に向けた作付の面積が2.6ヘクタールということで、先ほど御答弁がありましたけれども、その根拠といいますか、それぐらいになった経緯を教えていただければと思います。
87 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 133頁］
2.6ヘクタール、ちょうど、早ければきょうから、あした、あさってぐらい、そばは播種、種まきをされると思います。この2.6ヘクタールについては、まだ先ほど申しました地域指定等を受けておりませんので、直接販売するのは不可能、来年の種用とか、あるいはそばまつりで無料振る舞いに使うとか、そういったことを考えられておるようでございます。いつ指定を受けられるかによるのですけれども、2.6ヘクタールよりももっと拡大したいという御意向があるようでございます。したがいまして、2.6ヘクタールというのは今すぐつくれる面積、もう準備はできていると思いますけども、そういった面積ということでございます。
88 ◯坂口慎一君［ 134頁］
地元の団体としては、やっぱりより規模を拡大したいと。今、補助金をいただきながら運営をされているので、やはり自主財源を何とかして捻出し自立して、そしてその分、干陸地をよくしていきたい、整備をしていきたいというふうに思われておりますので、その辺の意向はぜひ酌み取っていただいて、強力に後押しをしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
では、３番目ですけれども、今後の展望ということで、先ほどから市長の御答弁にもありましたけれども、活用案については今後いろいろ出てくるだろうということでありました。課題は何かなと思いますと、やはりコスモスのシーズンはコスモス祭りとか、先ほど市長からもありましたように、スロープ式の展望台ができまして、お年寄り、障害のある方、子どもたちが安全にコスモス畑を眺望できるような展望台も設置されておりますし、トイレも整備をされるというふうに聞き及んでおりますので、コスモス祭りの時期と、あと年始、深海地域の方が鬼火みたいな、どんど焼きといいますけれども、そういった地域行事などでも使われておりますけれども、やはり課題としては通年の利用が課題ではないかなと思います。コスモス祭りの時期に、あれは県ですか、カヌーの無料体験というのをされてまして、私も子どもを連れていったら、結構大人のほうが意外と楽しいみたいな非常にいい体験コーナーではないかなと思うのですけれども、本当にいろいろ利活用の用途としてはあるのではないかなと思います。以前には道の駅のお話があったりとか、いろんな経緯はありますけれども、今後、一年を通した利用というところではどういったことが考えられるか、あるいはアイデアがあるか、お聞かせいただければと思います。
89 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［ 134頁］
今後の展望についてでございますけども、国営諫早湾干拓事業により創出された調整池や自然干陸地等は本市にとりまして重要な地域資源の一つであると考えております。この豊かな地域資源を活用し、市民、県民に親しんでもらえるよう、利活用案を検討・提案するための「諫早湾干拓にぎわい創出事業検討協議会」が、昨年の９月に設置されておりまして、いろんな案を現在検討しているところでございます。この協議会は当然、県が主導してつくった協議会ではございますけども、その中に行政として諫早市と雲仙市、それから先ほどから出ております拓生会等地元の団体、あるいは商工会議所であるとか農協、漁協、市内のいろんな団体にも参加いただいて、現在いろんな検討をしているところでございます。先ほど話がありましたカヌーの話も出ております。これは県のカヌー協会にもお願いして実施しているところでありますし、ボートの練習場、答弁でもありましたけども、そういった活用もしておりますけども、そこでいろんな検討をして、例えば釣り大会はどうだろうかとか検討しておりますけれども、まだ新たな活用案として具体的に固まったものはございません。引き続き検討をしているような状況でございます。
90 ◯坂口慎一君［ 134頁］
引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
堤防道路も含めて、もう諫早の固有の観光といっていいのかわからないですけれども、資源だというふうにも言えるのではないかなと思います。以前、大手の新聞社の記者の方とお話しする中で、この諫早湾干拓について、なぜ開門、開門反対とか、そういう対立軸をあおり立てるような報道ばかりするのかとか、いろんなお話しする中で、「それが一番わかりやすいからです」という回答だったのですけれども、それはそれとして、やっぱり干拓の歴史であったり、ポジティブな側面を伝えていくのも我々政治と行政の役割ではないかなというふうに思いますので、地元団体、関係団体から上がってくるアイデアを十分生かしていただいて、連携を密にして、この諫早固有の資源である干陸地の有効活用に今後とも努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、諫早市公共施設等管理計画について伺ってまいります。
公共施設等の管理計画につきましては、平成26年４月に総務省から策定の要請が出されておりましたが、その諫早市版である諫早市公共施設等総合管理計画、こちらが先月の31日、パブリックコメントで寄せられた市民の御意見とともに公表をされております。
まずは、本計画の概要についてから伺いたいと思います。
91 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 135頁］
公共施設等総合管理計画の概要につきまして御答弁申し上げます。
公共施設等総合管理計画につきましては、本年８月末に策定いたしまして、市ホームページで公表しているところでございます。
計画策定の背景といたしましては、平成24年度に発生いたしましたトンネル天井板落下事故を契機といたしまして、公共施設等の老朽化に対する安全性の確保が大きな課題となりまして、平成26年４月に総務省から計画の策定が要請されたものでございます。
計画の策定に当たりましては、将来の想定人口を市の第２次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略における30年後の想定人口に合わせまして13万人程度といたしたところでございます。
また、公共施設等の将来的な更新費用の試算につきましては、平成28年３月末時点で市が所有する全施設を対象といたしまして、施設の耐用年数経過後に一律に同規模で更新する仮定により、簡易に更新費用を推計することができます、総務省から提供されましたソフトを用いて試算を行ったところでございます。
その結果は将来40年間にわたります更新費用の総額が3,112億円、年平均にいたしますと77.8億円という結果になったところでございます。
本市の過去５年間の決算ベースにおける施設整備、更新に用いました費用につきましては、年平均額で申しますと、56.8億円ということになっておりますので、両方を比較いたしますと、差額は21億円ほどということになります。結果としてはこういう数字になっておりますが、この試算につきましてがこれまでに実施いたしております各施設の改修の実績でございますとか、今後計画を予定しております改修などというそういうものは全く反映されておりませんので、実際には総額は大き目に出ているのではないかな、先ほど申しました3,100億円というのはちょっと大き目の数字だと考えているところでございます。
また、計画の期間につきましては、計画の実効性及び社会情勢の変化に的確に対応するためには、余り長期にするのは望ましくないのではないかという判断をいたしましたので、平成29年度から平成38年度までの10年間ということにいたしております。
計画の基本方針といたしましては、既存の公共施設を可能な限り長く、安全に利用していただくために、計画的な設備の更新や施設の大規模改修を行っていくことで、長寿命化を図っていくということを基本にいたしております。
今後は本計画に示した今の基本方針に沿って、各施設の維持管理の実施計画となります個別施設計画を平成32年度までに策定することといたしているところでございます。
92 ◯坂口慎一君［ 135頁］
ありがとうございます。
御答弁の中で更新費用の額について御説明がありましたけれども、現在市が保有している資産を、耐用年数経過後に同規模で一律に更新したとして、将来40年間における更新費用の総額が3,112億円、年平均の77.8億円と、総務省の簡易ソフトを使われているので、少し大き目にということでしたけれども、これに対して過去５年間の決算ベース、実績でいきますと56.8億円ということで、差し引きすると年に約21億円不足をするという結果になったということでした。
本計画策定の背景にありますように、「本市における公共施設等についても、昭和40年～50年代の高度経済成長期に多数建設されたものが、今後ほぼ同時期に耐用年数を迎える」というふうにありますけれども、更新費用についてピークを迎えるのがいつぐらいになるか、またその年額がおおよそ幾らぐらいになるかについて伺います。
93 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 135頁］
試算によります更新費用のシミュレーションのピークがいつごろになるのかということについてのお尋ねでございます。
試算によります更新費用のピークにつきましては、21年後の平成50年ぐらいから大体100億円を超えるということになろうかと思いまして、23年後の平成52年がピークになろうかと思います。その金額は試算によりますと、約125億円ということになっております。
94 ◯坂口慎一君［ 136頁］
この試算で出された更新費用を長寿命化等によりどれだけ圧縮できるか、あるいは年度間の偏りをどれだけ平準化できるかということが本計画の本旨というふうになろうかと思います。
本計画は二段構えになっておりまして、総合管理計画と個別施設計画で進められていくというふうにあります。今回の総合管理計画では３つの基本方針が示されておりまして、この基本方針を踏まえて、今後、類型ごとの個別の施設計画が平成32年度までに策定をされるということです。また、既に各担当部局で策定されている長寿命化計画等については、これを個別施設計画として位置づけるというふうにあります。
今後、この個別施設計画に基づいて、市全体の最適化に向けたさまざまな検討というのがなされることとは思いますけれども、そのためには様式としては、この個別計画もある程度、それぞれで統一されたものでなければならないのではないかというふうに考えるところです。通常ですと、施設の利用人数とか利用の状況、収入・支出といった運営の状況とか取得年月日や減価償却費を含めた老朽化の情報などは当然入ってくるのではないかと思いますけれども、この個別施設計画が備えるべき要件というのがどのようなものなのか。また、「諫早市営住宅長寿命化計画」や「諫早市橋梁長寿命化計画」等の既存の個別計画も変更が必要になる場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、その対応についてはどのようになされるのか伺いたいと思います。
95 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 136頁］
個別施設計画に関する御質問かと思います。
まず、１点目の個別施設計画に備えるべき要件というのはどういうものかということでございますが、平成25年度に国が策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画というのがございまして、この中でその個別施設計画に定めるべき要件というものが決められております。
一つは、その対象施設、先ほどおっしゃいました面積でございますとか取得、そういう対象施設に関する事項、それから計画の期間、それと個々の施設の状況、これは現状でございます。それと施設の状況に応じた改修等の対策、これが今後どういうふうにやっていくかという部分になります。それと改修に要する費用をどの程度見積もっているのかということでございます。あとは各施設群で計画を策定いたしますので、その施設群における対策が必要な施設と考えられるものについての実施の順番といいましょうか、優先度合といいましょうか、そういうものについてを記載するということが要件ということにされておりますので、基本的にはこれらを中心にしたものをみんなそろえていくという形になろうかと思います。
それから、２点目の既に策定済みの長寿命化計画等の取り扱いはどうするのかということだと思いますが、総合管理計画を作成いたします前に、先ほど言いました平成25年度に国がインフラの長寿命化基本計画というのを定めておりますので、各省庁個別にその長寿命化計画を作成するようにという要請があり、それを受けて策定している部局もございます。それらの省庁の要請によって、既に策定済みの計画の取り扱いでございますが、これも内容的には先ほどの長寿命化基本計画に基づいて作成されておりますので、大きな変更、内容を大きく見直さなければいけないという必要はないと考えているところでございます。ただ、先ほどおっしゃいましたように、市の個別施設計画として市民の皆さんにわかりやすい表現とかいうふうなことを考えますと、表現方法とか様式については、若干手直し、変更した形で省庁に出しております長寿命化計画と内容は一緒ですけれども、表に出す形としては市の個別施設計画としての形で出すような見直しが必要かなと考えているところでございます。
96 ◯坂口慎一君［ 136頁］
わかりました。よろしくお願いをいたします。
次に、２番目ですけれども、本計画を策定されるにあたり、その案の公表と一緒にパブリックコメントを実施されております。どれくらいの市民からの意見があったのか、またその内容はどのようなものであったのかお聞きしたいと思います。
97 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 137頁］
計画策定に当たりまして、実施いたしましたパブリックコメントについてのお尋ねでございます。
パブリックコメントにつきましては、本年の７月20日から８月３日までの15日間で実施いたしました。計画案の閲覧方法につきましては、市ホームページ、また本庁及び各支所の窓口での閲覧とさせていただきまして、計画に対しての御意見につきましては郵送、ファックス、電子メールなどでの提出ということで実施させていただきました。
パブリックコメントの結果といたしましては、ホームページへのアクセス数が83件でございました。３名の方から８件の御意見をいただいたところでございます。そのうち、計画内容に関する御意見は１件でございまして、この御意見につきましては検討いたしました結果、本計画に取り入れさせていただいたものでございます。
また、公共施設の維持管理等に関する御意見がそのほかの７件ということでございまして、御意見の主なものといたしましては「公衆トイレのような小さな施設の維持管理も徹底すべきである」といった御意見でございますとか、「小中学校の空き教室の有効活用がもっとできるのではないか、考えたほうがいいのではないか」という御意見などがございました。こういった御意見につきましては、今後公共施設を維持管理していく上で、また作成いたします個別施設計画の中で参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
98 ◯坂口慎一君［ 137頁］
これはホームページで公表されておりますので見ることができますけれども、その御意見を見てみると、施設の集約化、多機能化に関する意見というのもございまして、これは40代女性の方の御意見ですけれども、「施設の利用目的どおりにしか利用できないため、予約が入っていないのにもかかわらず利用できない施設がある。そのため無駄になっている施設もあるようだが、どのように考えているか」という御意見であったり、「施設の有効活用に当たっては少子化の影響などから、特に小学校や中学校の校舎の活用が必要と思いますが、教育施設ということもあり、一般的な利用は難しい側面があるのではないか」と、これは50代の男性です。こういった御意見が寄せられております。
サービスの質とか量とか機能の低下を避けながら、公共施設等の維持管理を進めていくとなれば、施設の集約化、多機能化を積極的に進めるということが必要になってくるのではないかなと思いますけれども、本計画で提示されている基本方針３というところでは、「市民のニーズに即した有効活用、施設の状況に応じた多様な検討」というふうにありますように、市民のニーズをどのように把握をして、個別計画にどのように反映させていくのか、先ほど御答弁で個別施設計画にいろんなニーズを取り込んでいきたいというふうな御答弁だったと思いますけれども、その方法としてはどのような形で進められていくのか伺いたいと思います。
99 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 137頁］
市民ニーズをどういうふうに把握していくのかというお尋ねかと思いますが、現在もその公共施設を所管している各部局におきましては、関係団体と意見交換をいたしましたり、あるいは施設によりましては利用者からのアンケートをいただいたりして、市民ニーズの把握を行っているところもございます。今後もさまざまな機会を捉えながら把握に努める努力をする必要があると考えておりますが、それは各施設でいろんな工夫をされてやっていらっしゃいますので、そのあたりをもう少し充実させるような方策も検討する必要があるのではないかなと考えているところでございます。
100 ◯坂口慎一君［ 137頁］
もう一つ、この計画の中を見ていきますと、特に学校教育施設、これが面積の割合でいくと全体の41％を占めているということで、そしてまた今後、個別施設計画を策定される分野でもありますけれども、パブリックコメントにも学校関係の御意見があります。そしてまたきのうも一般質問等で有効活用とか修繕等々については議論になっていたと思いますけれども、やはり教育分野というところにおいては早急に策定する必要があるのではないかと思いますけれども、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
101 ◯教育長（西村暢彦君）［ 137頁］
文部科学省におきましては、平成27年３月にインフラ長寿命化計画を策定し、公立学校施設については平成32年度までに個別計画を作成するよう、各地方公共団体へ通知がなされております。
また、地方公共団体の個別計画策定を支援するため、文部科学省から計画策定に係る解説書が本年４月に配付されたところです。
本市におきましては、この解説書を活用し、今回策定されました諫早市公共施設等総合管理計画の考え方を踏まえ、学校教育施設に係る個別計画を平成32年度までに策定すべきと考えておりますが、老朽化など現実的な課題もありますので、できるだけ早く策定していきたいと考えているところです。
102 ◯坂口慎一君［ 138頁］
ぜひよろしくお願いをいたします。
次、（３）です。固定資産台帳整備の進捗についてというところですけれども、この公共施設の老朽化と修繕とか更新に係る財政負担の問題については、以前から「朽ちるインフラ」とか「橋が危ない」「管が危ない」というような言葉で指摘がなされてきました。先ほど御答弁の中にもありましたように、公共施設をめぐる安全性の問題については平成24年に発生した中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故、これが契機となって公共施設等のこういった計画の策定が推進をされているわけです。もともと、この公共施設の問題については、人口減少、少子高齢化と投資的経費の伸び悩みを前提とした公共施設等の維持管理と財政負担という観点から、平成18年のいわゆる行革推進法で「資産・債務改革」ということで進められてきた経緯があります。
「資産・債務改革」のうちの債務改革については、いわゆる財政健全化法における将来負担比率等の健全化判断比率でコントロールするというふうになりましたけれども、資産改革のほうは「公会計制度」における資産台帳の整備を要請するという方法で進められてきた経緯があります。
公会計制度については、これまで総務省が示してきた基準モデルと総務省方式の２つのモデルがありましたけれども、平成26年４月に「統一的な基準」というのが出されまして、東京都などの一部の例外を除いて、基本的にはこの「統一モデル」で、「統一基準」で策定をされるというふうになりました。ですので、この「統一基準」で財務諸表をつくる場合は固定資産台帳の整備が必須ということになります。
今回公表された「諫早市公共施設等総合管理計画」との関連でいきますと、本計画において算出された更新費用については、先ほど御答弁にもありましたように、あくまでも推計値、シミュレーションによる値ということで、参考値となるべきものと思いますけれども、今後、個別計画を策定するに当たっては、施設ごと、施設でいえば１棟ごとの情報というのが必要になってくるわけでありまして、これもまた固定資産台帳の整備が必須の条件となるのではないかと思います。
まとめると、固定資産台帳の整備というのは、公会計制度に基づく財務書類作成の前提条件であると同時に、今後の公共施設等の個別施設計画の前提となるものだと思います。
そこで伺いますが、公会計制度における財務書類の作成については、次の設問で伺いますけれども、その前提となる固定資産台帳の作成の進捗状況について伺いたいと思います。
103 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 138頁］
公会計制度に係る固定資産台帳の整備についてのお尋ねでございます。現在の進捗状況ということでございますが、まず固定資産台帳と申しますのは、地方公会計における財務書類の作成に必要な補助簿として整備をすることとなっております。本市が所有いたします道路、公園、学校、公民館など全ての固定資産につきまして、既存の公有財産台帳、公有財産台帳というのは現在もある台帳でございますけれども、この台帳で保有している取得価格や数量などといったデータに加えまして、耐用年数やこれまで公会計では概念がなかった減価償却額などの新たな情報を記載することによりまして管理する、公会計を管理していくための帳簿ということになります。
現在の進捗状況でございますが、開始基準年となります平成27年度末のデータに平成28年度決算におけます資産の増減、これを反映させる作業を行っておりまして、地方公会計による平成28年度分財務書類の完成を今後目指すわけですけども、それと同時に当該年度分の固定資産台帳のデータの整備が完了するということになります。先ほど議員がおっしゃいましたように、この固定資産台帳が整備ができますと、当然、先ほどの個別施設計画の策定の貴重なデータとなるということが考えられます。
104 ◯坂口慎一君［ 138頁］
一刻も早い完成と公表を楽しみに待っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それを次の質問で聞く予定だったのですけれども、公会計による財務書類、これは平成28年度決算に基づく財務書類を平成29年度中に公表するということで、これは一般会計に加えて公営企業、公営事業会計、それから公社、第三セクターに組合まで含めた連結会計での作成が求められておりますけれども、公会計制度による本市の連結財務書類の作成状況について伺います。大体どれぐらいの時期の公表になるのか、そういっためどがわかれば教えていただきたいと思います。
105 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 139頁］
財務書類の公表までのスケジュールについてのお尋ねかと思いますが、今回の地方公会計において作成を求められております財務書類と申しますのは、先ほど言いましたように固定資産台帳の整備が必須条件となりまして、複式簿記の導入と、この２項目が前提条件ということにはなります。現行の単式簿記による財務書類では把握しきれない資産・負債、減価償却費等の見えにくいコスト情報、それを民間の会計基準に近い形で作成するものでございます。公表を求められております財務書類と申しますのは、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」、この４つの表で構成をされるということになります。これらの書類につきまして、国のほうからは平成29年度中に作成し、公表するように求められているところでございます。
本市の現在の状況でございますが、先ほど申しましたように、現在、平成28年度決算のデータを先ほどは固定資産台帳のほうでございましたが、今回は財務諸表をつくりますために仕訳の作業でございますとか、負債データの整理などを進めているところでございます。公表の分類がまず一般会計等という形での公表が先行いたします。一般会計の分の財務書類を公表した後に、これに今度、特別会計や上下水道などの企業会計分を加味した分を全体財務書類という形で公表いたします。その後、さらにそれに一部事務組合や市が出資している法人などの状況も含めました連結財務書類というものをつくりまして公表をするという流れになります。一番最後の連結財務書類の公表というのが平成29年度末までにということを求められておりまして、これらを順次公表していくことになろうかと思いますが、スケジュール的に考えますと、年明けぐらいから始まっていくのかなと考えているところでございます。
106 ◯坂口慎一君［ 139頁］
ありがとうございます。
公会計に基づく連結財務書類、これを作成して初めて固定資産台帳の情報から市全体が保有する資産とそれの金額が明らかになるということですけれども、今回策定された諫早市公共施設等総合管理計画における更新費用のシミュレーション値というのは恐らく一般会計ベースになるのでしょうか。もし、そうであるとすれば、実際の連結ベースで考えてみた場合、今回のシミュレーションの推計値よりも多額になる可能性も考えられるのではないかなと思いますけれども、そのあたりについてお考えはいかがでしょうか。
107 ◯財務部長（竹市保彦君）［ 139頁］
総合管理計画におけるシミュレーションの推計値のお話だろうと思いますけれども、先ほどの公共施設等総合管理計画における更新費用のシミュレーションにつきましては、どの範囲までかと申しますと、市一般会計ベースで所有している財産、それに公営企業が所有している財産までが含まれているという形になっております。
議員がおっしゃいますように、一部事務組合等が保有しております資産についての更新費用は含まれておりません。ただ、実際に更新するということになりますと、構成しております団体でその分を負担するという形になりますので、議員がおっしゃいましたように、その推計値がふえるのではないかということだろうと思いますけれども、ふえるというイメージではなくて実際に要する経費に一部事務組合等の分、うちでいいますと、それは負担金、あるいは補助金とかという形になろうかと思いますが、その分が加算されるというイメージになるのかなと考えております。
108 ◯坂口慎一君［ 139頁］
わかりました。
まとめに入りたいと思いますけれども、今回策定された諫早市公共施設等総合管理計画については、今後の公共施設の利活用に向けた政策的な議論を行うための基礎資料になるのではないかなと思います。昨日から市長の公共教育施設についての御答弁にありましたように、更新や修繕とか統廃合等に関する議論というのは、やはり経済性のみの観点から行われるべきではないというようなお言葉もございました。そういう意味では、政策的な議論をしっかりしていくための基礎的な貴重な資料ではないかなと思います。現在、財務部の所管で策定をされているとは思いますけれども、これは全市的な問題でもありますので、所管の枠を超えて十分に連携を図りながら、策定を行っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
109 ◯副議長（西口雪夫君）［ 140頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時６分 休憩
午後２時15分 再開
110 ◯議長（松本正則君）［ 140頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、島田和憲議員。
111 ◯島田和憲君［ 140頁］
皆さん、こんにちは。議席番号８番、爽改いさはや、島田和憲でございます。
一般質問も、先ほど、同会派の坂口議員が13番目ということで、私は14番目で折り返しに入ったところでございます。午後の厳しい時間帯ですが、ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは早速、通告に従い一問一答で質問を行います。今回、大項目３点について質問をさせていただきます。
まず１点目、消防団員の安全対策についてお伺いいたします。
この安全対策について、今回、質問に至った経緯でございますが、去る７月、九州北部豪雨がございました。その中で、大分県日田市の現場で活動していた43歳の消防団員の方が、土砂崩れに巻き込まれて亡くなる事故がありました。
そして、過去には同じような土砂災害で、昭和47年、高知県のほうで42人の消防団員、水防団員含めまして亡くなっておられます。
そして記憶に新しいところでは、東日本大震災では、危険が迫る中水門を閉めたり、逃げおくれた人や避難に時間を要する人を救助中に津波に巻き込まれ、消防団員254名の方が亡くなっておられます。あわせまして、こうした人を助ける仕事ということでは同じことかもしれませんけれども、民生委員の方56人も犠牲になったという経過がございます。
そうしたことから、今回は消防団員の安全対策についてということで質問に至っております。御承知のように、市町村長は消防団員の安全に配慮すべき義務を負っております。しかし、消防団員に対する安全管理については、立ちおくれているのではないかというふうな指摘もあるところでございます。
消防団の方は、御自身で職業を持ちながら、奉仕と犠牲の精神で地域社会の安全に貢献するという崇高な使命を持っておられます。そうした消防団員にけがをさせたり、ましては亡くしたりするようなことがあっては絶対にあってはならないと考えるところでございます。
そして、こうした消防団員の方が活動する火災や風水害の現場は、消防団員が活躍する場であると同時に潜在する危険と隣り合わせの厳しい場所でもございます。人がとどまることを拒む環境である災害現場に、あえて立ち入ろうとする行動そのものにリスクがあり、事故の発生の可能性が必然的に生まれることになります。
こうした消防団員は、常に潜在する危険と隣り合わせで活動いたしております。活動する大前提になるのは、全てに安全が最優先となるところでございます。
そこでまず１点目、公務災害における死傷者の状況、事故内容からの御認識等をお伺いをいたします。
112 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 140頁］
公務災害による死傷者の状況、事故内容からの認識についてということで御答弁申し上げます。
消防団員の公務災害につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金が事務を行っております。基金が統計をとっております直近の平成27年度の公務災害発生状況は、全体で1,147件発生しており、主な内容といたしましては、演習訓練中の事故として730件、それと非常時の活動といたしまして、消火活動中でありましたり風水害等の災害及び避難出動などの災害の件数が233件となっており、全体の８割以上を占めているというところでございます。
本市におきます公務災害の状況でございますが、平成28年度はゼロ件、発生いたしておりません。平成27年度はスポーツ行事中、町内のレクリエーション行事中に１件、平成26年度は３件発生いたしております。この３件の内訳といたしましては、消火活動中に２件、定期点検中に１件発生している状況でございます。
この内容を見ますと、１件は消火活動の際、現場到着時に消防車からおりるときに足をくじき、後日骨折していたとわかったという事案。もう１件は、火災現場に到着し移動中に伸ばされていたホース、使用中のホースにつまずき転倒し膝を打撲したという件。それともう１件は、これは訓練点検中でございますが、11月、夕方６時半ごろですけれども、薄暗くなったときにポンプを点検しようと水路の横に車をとめて、おりて移動しているときに誤って水路に転落して胸、肋骨を骨折したという事故が発生いたしております。
幸いにも、ここ３年間では重大な事故は発生しておりませんが、消防団発足後、これまでに14名の団員の方が殉職をされており、今後とも事故が発生しないよう、安全管理につきまして啓発していきたいと考えております。
113 ◯島田和憲君［ 141頁］
公務災害の発生状況について、平成27年度、1,147件、うち約８割程度が訓練等で負傷されているというふうな御説明がありました。
本市においては、ここ数年、幸いにして公務災害は発生していないということでございますけれども、過去においては、14人が殉職をされているというような統計もあるようでございます。
ここ数年発生していないということは、安全管理の意識が浸透しているのかなというふうな評価をいたしておりますけれども、事故が発生する可能性というのは常に存在をいたしております。
そこで、発生してないからいいというものでもありませんので、（２）についてお伺いいたします。
公務災害から教訓を踏まえた対応についてということで、先ほど、平成27年度の事故等の概要を御説明いただきました。ポンプ操法等の訓練中における負傷事案が多いということでございましたけれども、こうした事故防止について必要なのは、原因調査の結果に基づいて対策を講ずる、いわゆる昔から言われておりますが墓標安全ということもあります。亡くなってからする安全というのもありますし、危険を先取りする予防安全という考え方のほうが、もっと大切ではなかろうかと思っております。
議場にいらっしゃる皆さんも、日常生活の中で、ヒヤリとか、ハットした体験はお持ちであろうかと思います。そうした小さい事故が重なって中ぐらいの事故、それから重大事故に発展する、そういった法則もございますので、特に先ほど申し上げました危険現場で活動する消防団員ついては、そういった事故事例を参考にしながら、予防対策を立てていくことが必要なのかなというふうに思うところでございます。そうして先手を打って、大きな事故の芽を摘むということが一番大切だろうと思っております。
そこで、本市の消防団におきまして、年間の消防団行事計画中、事故防止についての具体的な取り組み等あれば御紹介をいただきたいと思います。
114 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 141頁］
事故防止に対する取り組みということでございます。
先ほど、私の答弁等がわかりにくかったのですけれども、消防団員の全国の事故、1,147人の方が事故に遭われておりますけれども、消火活動等活動中の事故が233人で約２割、それと平常時の活動、訓練でありますとかスポーツ行事、警戒とか、そういうときの事故が914人で約80％という状況でございます。
それと、さきほど申しませんでしたけれども、訓練につきましては、本市では平成25年、平成24年に、ポンプ操法訓練中に合わせて５件の事故が起こっております。こういう操法訓練中に公務災害が発生した事例を踏まえまして、春、夏、秋の消防３季訓練において常備消防の指導を仰ぎ、礼式訓練やホース延長訓練時に注意喚起を行うことで、団員へのフィードバックを行っております。
また、東日本大震災では、議員が御指摘のように、多くの消防団員の方が殉職されたということを教訓に、平成25年度に「消防団安全管理基本マニュアル」を作成しまして、団員への周知を図ってきたところでございます。
このマニュアルは、諫早市において災害等が発生した場合に、全ての団員が『自らの命と家族の命を守る』ことを最優先とした安全行動を原則とするとともに、平時からの対策並びに発災直後の消防団活動を、それぞれの地域の実情にあわせた形で具体的にイメージできるよう、基本的な活動基準を示すことにより、消防団員の安全確保と消防力を最大限に発揮させることを目的としたものでございます。
具体的なものとしましては、地震・津波時には津波到達時間の30分前には団員も安全なところに避難するようにというふうなことも、記載されております。
なお、団員の安全確保のための新装備基準の充実といたしまして、平成27年度は安全靴を、平成28年度は新基準の活動服を全団員に支給し、また、今年度は耐切創手袋の支給を行うこととしているところでございます。
115 ◯島田和憲君［ 142頁］
ただいま、現状の消防団員の行事計画の中での事故防止についての取り組みについて御説明をいただきました。
消防団員の行事計画につきましては、市と消防団幹部の協議の中で、本市消防団員の資質向上も含めて綿密な計画を立てられ、実施しておられることと思っております。
その行事計画の中で、例えば訓練時の冒頭において、常備消防のほうからそういった事故防止についての注意喚起等も行っておられるということでございます。
そしてまた、通常の活動の中では、今、部長に御答弁いただきました台風上陸時の活動の一時中断であるとか、津波発生時の津波の到達時間の活動一時停止というふうなお話もされましたけれども、ほかの自治体においても、消防団の身を守るために、組織としてそういうような対応をされている自治体もふえてきているようなお話も聞いておりますので、本市においても消防団員の身の安全ということを大前提に、いろんな計画をしていただきたいというふうに思っております。
そうした事故防止の視点から本市も取り組んでおられますけれども、さらに活動に潜む危険リスクの低減、防止を図るためにも、訓練のときの冒頭の啓発だけではなくて、実際のリスク管理といいますか、そういった訓練も必要かなと思いますので、その辺について１点お伺いをいたします。
なぜそういうことを申すかと申しますと、現状の訓練についてということで、こういった記事を読んだことがあります。必ずしも本市に合致するかどうかは別にして、こういった考えもあるのかなということで、１点、紹介をさせていただきますと、この記事によりますと、消防団の訓練のほとんどが消防操法競技会を目標としたものに終始しているということです。
確かに消防操法は消防技術の基本でございますけれども、これのみに偏ったと言えば語弊がありますが、そのような訓練は見直す必要があるのではないかというような御提言もあるようです。
もう少し地域の災害特性も踏まえた実践的な訓練であったりとか、予防安全といいますか、そういったバランスのとれた訓練計画や総合的な施策も講じる必要があるのではないかというような提言もあっておりますので、今後、研究検討していただければというふうに思うところです。
それでは、（３）事故防止を図るため、効果的な危険予知訓練、いわゆるＫＹＴといいますけれども、これについての取り組みについてお伺いをいたします。
なぜ、消防団に危険予知訓練なのかということは、今まで質疑の中でお話ししましたように、現場に潜む危険、こういうようなものに対応するための先取りの安全ということでございます。ＫＹＴと申しますのが、産業界等では広く実施されております、危険予知訓練でございます。この手法をベースにして、消防団独自のＳ─ＫＹＴという危険予知訓練もございます。
この訓練をどういうときにやるかと申しますと、例えば、日ごろの定例訓練や点検時、こうしたときに消防団の最小単位で集合する機会の際、こうした訓練を15分から20分程度実施することによって、消防団の意識を、注意喚起を高めるというような効果があるというようなことでございます。
こうした訓練を導入してはどうかということを御提案申し上げますが、見解をお伺いいたします。
116 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 142頁］
危険予知訓練、Ｓ─ＫＹＴと呼ばれているようでございますが、これによる予防安全の取り組みの必要性ということで御答弁申し上げます。
火災現場や災害現場のように、切迫し混乱した状況下での活動を行う消防団員にとって、現場に潜む危険を見抜く力を養い、現場活動で適切な対応ができるようにすることを目指す危険予知訓練は、自分の身を守る訓練として非常に効果的であると考えられます。
本市で作成しております「消防団安全管理基本マニュアル」の中には、ふだんから体調管理に努めるとともに、団員本人は体調の把握に努めるといった健康管理の項目や、熱中症対策において、災害現場において小まめな水分摂取に配慮する、研修所内の通路の段差、曲がり角などでの転倒や団員同士の衝突に注意するといった危険予知に関する項目も明記しているところでございます。
また、基金のホームページ等で見てみますと、この訓練は、まず机上で、例えば指差し確認をすると、声を出して確認をするとか、こういう状況のときに、次、どういう危険がこの現場に潜んでいるかと、そういうものを訓練の中でも考えていくというふうなことが表示されているようでございます。
そのような危険予知訓練は、団員の安全にとっても非常に必要な訓練であると思いますので、日ごろの訓練の中で取り入れて実施することも考えてみたいと考えております。
117 ◯島田和憲君［ 143頁］
Ｓ─ＫＹＴ、消防団危険予知訓練、これは、効果的ではないかというような御見解をいただきました。
本市においても消防団員等公務災害補償等共済基金、これに掛け金をかけておられます。ここの助成事業の中で、消防団危険予知訓練等も実施されております。これは、細かくは申し上げませんけれども、私が基金のほうへお尋ねした研修の実績では、全国で、平成27年度は69団体、平成28年度は70団体がこういった訓練を基金の中の助成事業として取り組んでおられますので、本市においても検討していただければ、さらに危険予知の成果があるのではないかというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、部長の答弁の中で、健康面からのアプローチも必要なのだというような趣旨の御答弁がありましたけれども、確かに公務災害の死亡者の状況を見ますと、過去５年間で10人が亡くなっておられます。先般の日田市の事故は入っておりませんけれども、このうち４人の方が、いわゆる循環器系の疾患によって亡くなっておられます。
これらの被災者のほとんどが例外なく高血圧や高脂血症、肥満などの、何らかの健康上の問題を持っていたことがわかっております。
こうした健康上のリスクを持つ団員をチェックするための消防団員の健康診断等が、本市においても実施をされておりますが、その実施内容等の実態と課題等があればお示しをいただきたいと思います。
118 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 143頁］
本市におきましての、消防団員の健康管理につきましては、例年10月に実施いたしております。この健康診断は法律で義務づけられております市職員と同等の検査を、同じ業者の方にお願いして実施をしております。内容といたしましては、血液検査、心電図検査、それと胸部エックス線、眼底検査など12項目の検査を実施しております。
平成28年の受診者は235名で、受診率は全体1,740名としますと約14％でございますが、団員のうち、会社等にお勤めの団員の皆様は、会社等のほうで健康診断が実施されていると思われます。それ以外の自営業の団員の方々が、約400名ほどいらっしゃいますので、それで見ますと、大体受診率が約50％となっております。
今後の課題といたしましては、健康診断の受診率を向上させ、健康上のリスクに起因する公務災害の予防に努めたいたいと考えております。
119 ◯島田和憲君［ 143頁］
会社等に勤めておられる方は職場での健康診断を受診され、主に、今おっしゃいました約400人近くの方が自営業等々の方で、このうち50％の受診率というようなことでございます。こうした方が、仮に健康診断でチェック項目があって再検査をしなさいというふうな場面もあるかと思いますが、そういった再検査に行かれた方等のデータはとっておられるか、もしあれば、お示しをいただきたいと思います。
120 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 143頁］
この健康診断につきましては、結果は実施業者のほうから各個人に対して通知がなされます。その中に、要再検査でありますとか経過観察でありますとか、そういう区分が私たちの検査には入っておりますので、消防団員の皆様にも同じようなものが行っていると思います。
要再検査という場合には、問診をする内科医の先生からの紹介状が、封筒に入っておりまして、それを持っていきなさいといって、その病院のほうからまた回答するようになっておりますけれども、そういう方が何名いらして、うち何名の方が再検査をされたかというデータは、私たちのところには、今、持っていないというところでございます。
121 ◯島田和憲君［ 144頁］
わかりました。いずれにいたしましても、公務災害に派生する死亡を見ますと、先ほど申し上げましたように健康面からのアプローチも必要になってこようかと思います。
Ｓ─ＫＹＴ訓練と同様に、健康セミナーというのも基金で全額助成して実施しているようでございますので、あわせまして、今後、公務災害防止のために健康面からアプローチも必要かと思いますので、御検討していただければということを御要望いたしておきます。
続いて、大項目２点目、これについても総務部長、よろしくお願いをいたします。
諫早市国民保護計画、こういう計画書がございます。平成27年の７月に作成されたものでございます。これについて２点ほどお伺いをいたします。
御承知のように、国民保護法に規定する「武力攻撃事態」というものは、もちろんあってはならないと思っております。市民の安全を守る最善の手段は、このような事態を招かないよう、政府が最大限の外交努力を行うことであると思っております。
しかし、市民の生命、身体及び財産を守る義務を有する地方公共団体としては、こうした不測の事態においても市民を守るための備えは必要であろうかと思います。本市においても、今、お示しをしましたように、諫早市国民保護計画を策定し対応を図られているところでございます。
そこで、本市は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努めることとして記載してございますが、実際には策定後、どの程度の取り組みをされているのか、その進捗状況、効果についてお伺いいたします。
122 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 144頁］
国民保護計画について御答弁を申し上げます。
諫早市国民保護計画は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第35条の規定により、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと定められているものでございます。
市の責務といたしましては、諫早市国民保護計画の作成や組織整備のほか、国、県及び市で役割が定められている避難、救援、武力攻撃災害などへの対処が挙げられます。
ここでいう指定公共機関とか、指定地方公共機関というものでございますが、計画の中では日本赤十字社でありますとか、電気・ガス・運送・通信、その他公益的な事業を営む法人等としておりますので、これらの団体との連携につきましては、通常５月に防災訓練等を行っております。そういう中で国、県、それと先ほど申しました各種団体との連携を図っているというところでございます。
国際情勢の動向を注視しながら、今後とも、国や県並びに警察や消防、電気・ガスなどの公共機関との連携を深め、対処してまいりたいと考えております。
123 ◯島田和憲君［ 144頁］
確かにこの保護計画ができた市町村で計画をつくりなさいという経緯も、まだ、国のほうもきちんと整備ができていない部分もあろうかと思います。その辺の動向を見ながら、計画がある以上は計画を進めていただきたいというふうに思うところでございます。
そして今、防災訓練でというお話をされましたけれども、災害対策基本法等の防災と国民保護が異なる法律に規定されているのではないかなと思っておりますので、その辺も踏まえながら効果的な避難であったりというようなことについては研究をしていただければと思っております。
次に、これも（２）と（３）は関連がございますので、一括して質問いたします。
（２）対応する職員または市民への周知等はできているのか。また、（３）避難訓練を実施する計画はあるのかについてお伺いをいたします。
諫早市国民保護計画は策定をされておりますけれども、市民に周知されているとは言えない状況ではないかと思っております。近年の国際情勢を鑑みまして、市民の安全を守る取り組みを記した本計画の存在と内容を周知啓発していくことの必要性について見解をお伺いします。
また、（３）避難訓練の実施計画についてでございますが、こうした訓練を実施した自治会の情報等があれば御紹介をいただきたいと思います。
冒頭申し上げました国民保護法が武力攻撃事態を前提とした避難訓練でありますので、被害想定や近隣自治体との連携が不可欠であること等から、今、訓練については、主に国・都道府県が中心となって行うことが前提でありますけれども、市民を守る自治体の責務としても、単独訓練の実施や、あるいは都道府県の訓練への参画によって、みずからのマニュアルを見直すこと等も必要であろうかと思っておりますので、その辺も、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
そしてまた、去る７月29日、雲仙市多比良港埋立地周辺におきまして、長崎県、雲仙市役所等により、国民保護にかかわる訓練が実施予定でありましたけれども、九州北部豪雨により中止になった経緯がありました。
主な訓練内容、訓練参加機関等、また今後、本市に国から参加要請があった場合の対応についての見解についてお伺いをいたします。
124 ◯総務部長（高橋英敏君）［ 145頁］
本市の国民保護計画では、備えや予防対策としまして、平素の業務や職員の参集基準などが定められており、また、有事の際においても市対策本部設置など、各課室の武力攻撃事態における業務を定めております。
職員に対しましては、計画策定時に周知を図っておりますが、近隣の国際情勢も変化していることから、改めて周知したいと考えております。
また、市民への周知につきましては、現在、諫早市ホームページに国民保護計画を掲載しており、また、内閣官房より依頼を受けて弾道ミサイル落下時の行動について、市民のとるべき行動を掲載しております。
なお、これらの周知につきましては、市民の不安をあおることなく正確な情報を得るために、国、県との連絡を密にしながら情報を発信していきたいというふうに考えております。
それと、訓練を実施した団体でございますが、先日の新聞報道等によりますと、直近で申しますと８月30日に石川県輪島市、26日に津市、８月24日に熊本県上天草市など12団体が弾道ミサイルの避難訓練を行ったという報道がされております。
それと、雲仙市で予定されておりました避難訓練でございますが、本日の報道によりますと11月29日に改めて延期されていた訓練を実施するとお伺いしております。主な訓練内容といたしましては、図上訓練としまして、県、市等初動対応要領の確認、また実働訓練として、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練と弾道ミサイル落下現場における各関係機関の初動対応要領の確認の実施予定と伺っております。
参加団体につきましては、内閣官房や県を初め自衛隊、海上保安部、警察、消防など22機関の参加が予定されているようでございます。なお、この消防機関の中には、要請がありまして、県央消防本部も参加すると伺っております。
今後、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練等、国、県等から要請があった場合には対応してまいりたいと考えております。
125 ◯島田和憲君［ 145頁］
ありがとうございました。この国民保護計画については、県のほうは法律が制定していない武力攻撃事態が発生しないよう、国に対して一層の外交の努力をお願いしたい旨の意向を示しております。
本市も同様の姿勢であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように市民の生命、身体及び財産を守る義務を有する自治体の責務として、あってはなりませんが不測の事態においてもこうした取り組みや備えは必要でございます。本計画も、より実効性のあるものにしていただければというように思うところです。
続いて３番目、公共施設等の管理についてお尋ねをいたします。
先ほど、同僚議員の質問の中で、諫早市公共施設等総合管理計画、この概要等についての御説明がありました。その、いわば長寿命化に対する個別計画と申しますか、この内容について、私のほうでは重複を避けながらお伺いしたいと思います。
まず１点目、橋りょうの長寿命化に向けた取り組みについて、本市が管理する橋りょうの損傷状況等と管理についてお伺いいたします。
全国的には地方のインフラの責任を持つ市町村は、担当する職員が予算が不足しており、必要な点検、補修が進んでいないのが現状でございます。維持管理の難しさや維持管理のための予算措置が、今後の自治体に大きな負担となることは全国的な課題でもありまして、本市にも全国と同様の課題を抱えていようかと思います。
そこで、諫早市橋梁長寿命化修繕計画、平成27年度から平成30年度を目途としたこの計画の考え方、あるいは本市における橋梁の現況と対象となる橋りょうはどれくらいあるか等について、考え方も含めましてお伺いをいたします。
126 ◯市長（宮本明雄君）［ 146頁］
橋梁の長寿命化に向けた取り組みということでございます。
本市が管理をいたします橋梁は、河川の上にかかる橋梁、国道や高速道路上にかかる橋梁、跨道橋といいます。鉄道上にかかる橋梁、跨線橋といいますけれども、これがございまして、約850橋でございます。
これらの橋梁につきましては、平成20年度から平成25年度までに橋梁専門のコンサルタントに委託をいたしまして、目視による概略点検を行い、その結果をもとに、平成26年度に「諫早市橋梁長寿命化修繕計画」を策定いたしまして、計画的に補修工事を実施しております。
概略点検では橋梁の状態が健全で、当面、修繕の必要がない橋梁が約85％、予防的な修繕や大規模な修繕が必要な橋梁が約15％との点検結果報告がなされております。
修繕が必要な橋梁の補修につきましては、市民の生命や財産を守るため、防災拠点や医療拠点をつなぐ市道に架かる諫早橋などを最優先に行い、また緊急輸送路、災害のときに緊急輸送路というのが指定されますけれども、そこや、鉄道上にかかる橋梁、跨線橋や跨道橋ですけれども、これらの補修を優先して実施していくことといたしております。また、橋梁の点検は平成26年度の道路法の改正により、５年ごとの点検が義務づけられている状況でございます。
このようなことから、今後の橋梁の維持管理につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、適切な橋梁や維持補修を行い、市民が安全安心に通行できるように努めてまいりたいと思っております。
諫早市は河川が非常に多いという特色がございまして、そういった意味では橋梁も当然ながら多くなっているということでございます。しかも諫早大水害、それから長崎の大水害等がありまして、その後に建設された橋梁も、やっぱり多いということもありまして、それから60年とか35年とかたっておりますので、そろそろ長寿命化をやっていきまして、使用頻度が高い路線、例えば先ほど申しました以外にも１級の市道とか２級の市道を優先して行うこととしております。
全部の補修をしていくというのは、非常に大変な作業でございまして、前後の道幅がなくて橋梁だけを強化してもだめというところも多いですから、そういうところを実際に勘案いたしましてやっていきたいと思っております。
それから、先ほど消防団の安全対策で、Ｓ─ＫＹＴというお話がございました。消防団の訓練等を見ておりますと、昔は礼式、操法、この２点が非常に多かったのでございますけれども、最近気づきますことは、そういう災害のときの知識の吸収とか、救助の仕方のためのロープの結び方とか担架のつくり方とか、より実践的な訓練をされているようでございまして、それが少し変わってきたかなと思っております。
私も御挨拶を申し上げるときには、まず自分の身を守る知識を吸収してくださいと。それから御家族を守る知識を吸収しましょうと。それが発展して地域の皆様方を守ることにつながるのではないでしょうかというお願いをしております。
127 ◯島田和憲君［ 146頁］
ありがとうございました。１番目の質問で補足して丁寧な御答弁をいただきました。
私も、諫早市の消防団の日常を拝見する機会があるのですが、訓練礼式あたりはきちんとされているなというふうな認識を持っております。それに安全性が加味されれば、さらに強固な消防団になるのかなと思っておりますので、今後とも、ひとつ所管部のほうにおいては、取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
戻りまして、橋梁の関係でございますが、今、市長のほうから御説明がありましたように、今後は当然、橋梁についても主要道路であったり構造であったり、いろんなところでの橋梁の同じレベルでのというような疑問、考えも持っておられるようでございますので、そのような取り組みをしていただければと思いますが、いずれにいたしましても橋梁の長寿命化を図るには、定期点検であったり日常点検であったり異常点検であったりというようなことになろうかと思いますので、本市におけるそういった点検の概要等についてお示しをいただきたいと思います。
128 ◯建設部長（島 公治君）［ 147頁］
橋梁の定期点検の方法についてでございますけれども、点検は、県が作成しております橋梁点検マニュアルで標準的な点検方法が定められているため、市におきましても、このマニュアルに沿って点検を行っているところでございます。
点検方法は、高所作業車等で点検用の足場を設置し、専門の調査員が橋梁に接近した状態で桁や橋台、支承など、各部材の目視点検を行い、損傷状態に応じて、直接手で触れる触診検査や点検用ハンマーを用いた打音検査も実施し、写真や図面で記録に残します。
その後、各部材ごとの検査結果をもとに橋梁全体の健全度を、１補修の必要なし、２予防的な補修が必要、３早期の補修が必要、４通行どめ等の緊急措置が必要の４段階に区分しております。これらの情報を橋梁長寿命化修繕計画に反映させ、計画的な補修に活用するようにしているところでございます。
129 ◯島田和憲君［ 147頁］
今、御答弁いただきましたように、定期点検等については、そうした知識、ノウハウを持った業者の方に委託をされて実施しているということでございますが、通常点検等においてどのような点検をされているのか、あるいは今後、長寿命化を図っていくためには、そういった能力のある職員の育成といいますか、そういったことについての考え方についてお伺いをいたします。
130 ◯建設部長（島 公治君）［ 147頁］
橋梁の点検ですけれども、長崎大学の長寿命化インフラセンターというのがございます。そこで、定期的に道守補というような研修がありまして、それは建設部の職員から毎年何人かを派遣をして、コンクリートの橋梁でも金属の橋梁でも点検できるような職員の育成を図っているところでございます。
131 ◯島田和憲君［ 147頁］
冒頭、インフラも高度成長期にできたものが50年あるいは60年を迎えようとするこれから、大変な時期を迎えますので、その長寿命化を図っていくためには、日ごろの点検であったり定期点検であったりというようなことだろうと思います。
そういう意味での修繕計画の10年間で171橋を、損傷程度に応じながら平準化を図っていくというような考え方だろうと思います。50年間の試算では、事後保全型の事業費は77.3億円かかって、それを長寿命化を図り、予防保全事業型で行うことによって22.4億円となり、52.9億円のコスト縮減ができるということですけれども、この修繕計画の中の10年間では、どの程度の概算といいますか、もし、そういったコスト縮減についての考え方があればお示しいただきたいと思います。
132 ◯建設部長（島 公治君）［ 147頁］
修繕に対する計画でございますが、おおむね50年の間で、予防保全型、現在みたいに定期的に修繕をしていけば、おおむね８年間、３億円ぐらいを投資して、その後は維持管理費が2,000万円程度ということで、50年で24億4,000万円です。事後保全型、壊れてからかけかえをする保全のやり方をすれば、77億3,000万円ということで、50年の間で、約53億円の縮減ができるということでございます。
ただ、平成26年に作成いたしました長寿命化修繕計画の中では、まだ目視の点検でございました。法的に詳しい点検にすると、近接目視で行うということになり、点検の方法が変わってきますので、今後、その部分を修繕計画の中に繰り入れていくというようなことでございます。
133 ◯島田和憲君［ 147頁］
ありがとうございます。いずれにいたしましても、公共施設等総合管理計画の中では、箱物については耐用年数等々で、場合によっては廃止であったり、統合であったりというようなことも出てこようかと思いますけれども、道路とか橋梁のインフラにつきましては、生活への影響が大きい、そしてまた、利用者の安全にもかかわります。
厳しい財政状況の中ではありますけれども、長寿命化を図っていただくためには、より綿密な計画による予防保全を進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
次に、イ、道路・橋梁などの課題について、スマートフォン等の通信機器を使って、市民からの写真つきレポートなどを投稿してもらう市民と行政の協働の仕組みづくりの導入についてでありますけれども、本件につきましては、週明け、同僚議員からも同趣旨の通告があっておりますので割愛させていただきます。
次に、公共施設のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。
本市におけるバリアフリー化の現況についてでございますが、本市の取り組みのうち、主に建物について現況はどのように進めておられるか、お伺いいたします。
134 ◯建設部長（島 公治君）［ 148頁］
本市における公共施設のバリアフリー化の現況についてお答えいたします。
本市のバリアフリー対策につきましては、平成９年に施行されました長崎県福祉のまちづくり条例に基づき、これまでも市の庁舎や小中学校、図書館といった公共施設については設計段階から整備基準に適合させ整備を進めてきたところでございます。
また、条例制定前に建築されました施設については、改修時や改築時においてバリアフリー化に努めているところでございます。
近年の建設工事の事例では、老朽化により建てかえを行いました上山公園のトイレの整備や、現在、久山港埋立地におきまして建設しております新野球場において、バリアフリーに対応した整備を図っているところでございます。
135 ◯島田和憲君［ 148頁］
次に、課題と今後の取り組みということでお尋ねをいたします。
今、御答弁ありましたように、既存施設については構造上の問題があったり、もろもろのクリアすべき課題があるということでございますけれども、今後、そうしたことで運営管理等の調整もあろうかと思っております。
ただ、公共施設につきましては、きめ細かく障害特性に配慮をしていただいて、より一層のバリアフリー化を推進する必要があろうかと思っております。
そこで、今後の取り組みの方向性についてお伺いをいたします。
136 ◯建設部長（島 公治君）［ 148頁］
公共施設のバリアフリー化における課題と今後の取り組みについてお答えいたします。
既存施設のバリアフリー化を進めるには、外部からの出入り口や敷地内通路、また、廊下や階段、トイレ等を改修する必要がありますが、敷地や建物の構造上の問題がございますので、十分に検討していくことが必要と考えております。
したがいまして、今後のバリアフリー化への取り組みといたしましては、抜本的な改修が必要なものは、施設の改築等に合わせて整備を進めていくこととし、それ以外のものにつきましては、各施設の利用形態や利用頻度等を考慮し優先度の高いところから整備してまいりたいと考えております。
建物のバリアフリー化ですけれども、それぞれいろいろな施設がございまして、エレベーターとか出入り口とか廊下、そういうものには建物の構造自体を変えなければ対応ができないというところがございますが、例えば階段とか駐車場、アプローチ、トイレ、浴室、視覚障害者誘導用のブロック等、こういうものについては、できるところから取り組んでいきたいと考えているところでございます。
137 ◯島田和憲君［ 148頁］
小規模建築物あるいは既存建築物等については、なかなか難しい面もあるというようなことで、できるところから取り組んでいくというような姿勢のようでございます。
敷地内の段差を解消するため、仮設スロープを一時的に設置する等の対応方法も一つだろうと思います。あるいは施設管理者等による介助などの人的な代替策によりバリアフリー化を促進させるということも必要かと思いますが、例えば職員の研修等を通じて、そうした意識の啓発と申しますか、そういった取り組みについてお伺いをいたします。
138 ◯建設部長（島 公治君）［ 148頁］
確かに議員がおっしゃるように、建物のバリアフリー化ではなくて、人のバリアフリーといいますか、市におきましては職員の啓発として施設建設を担当する職員、窓口対応をする職員を対象にバリアフリー研修会を開催し、バリアフリー制度の周知を図るとともに、車椅子体験や高齢者疑似体験などを通して、バリアフリーについての意識を高めているところでございます。
139 ◯島田和憲君［ 148頁］
職員の意識を高めていく研修もやっているのだというような御答弁でしたけれども、当然、答弁にあったような研修は、職員の接遇の質を向上させるためにも効果があるのかなと思っております。今後もそういったことは職員研修の中で取り組んでいってほしいと思います。
いずれにいたしましても、他の自治体でさまざまなバリアフリー化に関するアンケートをとっておられます。その中で、移動困難のある人、そうでない方、共通して挙げられている３項目を御紹介いたしますと、将来、さらに年をとったとき安心である、誰にも気兼ねすることなく自由に外出できるようになる、これまで行けなかった場所に行ける、こうしたアンケート結果もあるようでございます。
こうしたバリアフリー化を進めることで、将来への安心感を生むとともに、移動困難がある人の外出を容易にすることで、外出する機会の創出につながっていくというふうなアンケートの分析でございます。
今回、公共施設のバリアフリーの総括に関することは、建設部の事務分掌であり包括的にお伺いをいたしました。個別の施設については、各部に所管事務が分かれているようですので、次の機会に伺いたいと思います。
答弁の中にありましたように、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律、バリアフリー新法も施行されております。そしてまた、諫早市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも施策として公共施設のバリアフリー化の実現を掲げられております。
今後も障害種別にきめ細かく配慮した整備を一層推進していただき、障害者等が安心安全に暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいと思うところでございます。
以上で一般質問を終わります。
140 ◯議長（松本正則君）［ 149頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後３時10分 休憩
午後３時20分 再開
141 ◯議長（松本正則君）［ 149頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行いたします。
次に、林田保議員。
142 ◯林田 保君［ 149頁］
こんにちは。議席番号15番、民進党の林田保でございます。今、地方ではいろんなことがあっているようでございますが、地域はしっかり頑張ってきています。よろしくお願いをいたします。
通告に従い、質問をいたします。
本市は現在、国、県、市の各種大型整備事業が着々と進行し、計画もされております。本市の10年後、あるいは50年、100年後を見据えた整備事業と確信をいたしております。
しかし、こういうときこそ誤りのない市政運営が必要と言われております。また、財政が厳しい今こそ、ぜい肉をそぎ落とし、身軽になり、小回りのきく市政が大事ではないでしょうか。ピンチをチャンスに切りかえることが求められていると思います。
そこで、今回は質問のテーマを２項目に絞り、質問をいたします。
１点目、本市の道路行政について。
（１）各種整備事業に伴う周辺道路整備について。
ア 新幹線整備事業に伴う道路整備は。市道平山線の今後の整備計画についてお伺いをいたします。
143 ◯建設部長（島 公治君）［ 149頁］
新幹線整備事業に伴う市道平山線の道路整備についてお答えします。
市道平山線は、国道207号の競技場北口交差点付近を起点とし、国道57号諫早警察署前交差点を経由し、県道諫早飯盛線の平山団地南側付近を終点とする、延長約1,700メートルの幹線道路であり、全体的に幅員が狭く、諫早警察署前交差点では、平山町方面から国道57号に入るための右折帯がないことによる渋滞が発生しております。
また、沿線におきましては、九州新幹線西九州ルートの平山高架橋工事が施工中で、現在は東大川付近の橋梁基礎工事が行われており、今後はつけかえ道路を整備しつつ、住宅地内の工事も順次行いながら、高架橋建設を進め、平成31年度中の完成を予定していると聞いております。
市といたしましては、新幹線の整備を行う鉄道・運輸機構に対し、市道平山線を拡幅する際、橋脚の位置が支障とならないような協議、調整を行ってきたところでございます。
今後は、小栗地区に計画されている新産業団地や、地域高規格道路島原道路等の整備状況を見ながら、当該路線の整備について、具体的な検討を進めていきたいと考えております。
144 ◯林田 保君［ 149頁］
次に質問いたします。
周辺自治体に対する説明はどのようになされているでしょうか。小船越、平山、平山団地、土師野尾、それから栗面、飯盛地域を含めて、どのような状況でしょうか。
145 ◯建設部長（島 公治君）［ 150頁］
周辺自治会に対する説明についてお答えをいたします。
市道平山線につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、拡幅等を行う際、新幹線の橋脚などが支障とならないよう協議、調整を行ってきたところでございます。
この道路の整備については、接続する道路が国道であり、交差点ともなることから、道路管理者である国や県公安委員会とも詳細な協議が必要であり、地元説明会につきましては、その協議が完了し、具体的な道路計画案がお示しできるようになってから行っていきたいと考えております。
146 ◯林田 保君［ 150頁］
その時期はいつごろを考えておられますか。進捗状況も含めていろいろあるかと思いますが。
147 ◯建設部長（島 公治君）［ 150頁］
新幹線の工事が進んでおりますので、それが落ち着いてからと申しますか。計画についてはできるだけ早くしたいと思います。工事が輻輳することが予想されますので、そこら辺の調整が必要になってくると考えております。
148 ◯林田 保君［ 150頁］
地域の方とはどうしても早く計画を出してくれないかという話になりますので、工事が輻輳するならば、それを含めて、それらが解決次第やりますよというぐらいの話は前広にしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それから、これはここで言っていいのかなと思うのですが、交差点に諫早警察署があります。あそこの地域の人からいえば、本当にあそこになければいけないのかと。どこか移るような計画はないのかと。あれが一番ネックではないのかなと。言いにくいのであなた聞いてくれよという話がありましたので、私も言いにくいかなと思いながら聞きますので、よろしくお願いします。
149 ◯建設部長（島 公治君）［ 150頁］
諫早警察署の移転の計画についてお答えをいたします。
諫早警察署が移転をするというお話は聞いておりませんが、市道平山線の諫早警察署前交差点では、平山町方面から国道57号で島原方面に向かう車両の右折車線がないため、長崎方面への車両が通過できにくく、渋滞が発生しており、渋滞解消のためには、右折専用車線の設置が必要と考えておりますが、現時点では、この道路計画に伴い、警察署建物本体への影響はないものというふうに考えております。
150 ◯林田 保君［ 150頁］
平山地区には、みはる台小学校というのがありまして、そこは皆さん御存じのとおり、幅員が非常に狭い。路線バスが通ったら離合もできないし路肩もない。路肩は１メートルぐらいの白線を引いてあるだけで、そこが子どもたちの歩道になっております。傘を差して、雨でも降った日には、とても恐ろしくて行けないというような話で、子どもさん達は車で地域の人が学校まで送っているというような状況もございます。朝は６時から８時半ぐらいまでは、大体600台から700台の車が上下で通りますので、ぜひ三差路まで拡幅をお願いいたしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に移ります。
２番目、島原高規格道路整備事業に伴う道路整備はということで、現在の整備計画と今後の状況、予定はどのようなふうになっているでしょうか。
151 ◯建設部長（島 公治君）［ 150頁］
地域高規格道路島原道路の整備計画と今後の予定についてお答えいたします。
地域高規格道路島原道路は、南島原市深江町を起点とし、雲仙市の国見町や吾妻町などを経由し、長崎自動車道諫早インターチェンジに至る延長約50キロメートル、幅員12メートルの自動車専用道路でございます。
本市におきましては、森山東インターチェンジから尾崎交差点までの約５キロメートルを、森山拡幅として国において事業が行われており、また、長野町から諫早インターチェンジまでの約７キロメートルを長野栗面工区と、諫早インター工区として、県において事業が行われている状況でございます。
なお、諫早インター工区のうち、栗面インターチェンジから小船越インターチェンジ間の約３キロメートルにつきましては、今年度中の完成を目標に、事業を進めているとお聞きしているところでございます。
当該道路が完成いたしますと、交通量が分散されることで、慢性的に混雑をしている国道34号や国道57号、及びこれに接続する道路の混雑緩和が期待でき、交流人口の拡大、地域経済の活性化など、本市の発展につながるものと考えております。
152 ◯林田 保君［ 151頁］
確かに全体が開通したらそうかもわかりませんけど、今私が問題に思っているのが、小船越です。長崎県立農業大学校前の34号線に島原方面からの車がおりるような計画があるのですが、そこは歩道があるのです。歩道をまたいで国道34号線におりなければいけないと。おりたらすぐ100メートルぐらい先には、今度は西諌早病院の信号が構えております。その辺の関係はどのようなふうに解消方法は考えておられるのか、お聞きします。
153 ◯建設部長（島 公治君）［ 151頁］
小船越インターチェンジ設置に伴う国道34号の歩道について、お答えをいたします。
小船越インターチェンジは島原道路の栗面方面から、国道34号の貝津方面へ下る方向と、国道34号の貝津方面から島原道路の栗面方面へと上る方向の、２方向にしかアクセスできない、いわゆるハーフインターチェンジでございます。
したがって、島原道路は国道34号との接続が２カ所ある構造になりますが、信号処理は行われず、それぞれの方向で並行に合流する形態となっております。
なお、国道の歩道につきましては、部分的には暗渠となりますが、その連続性は確保されており、安全な通行ができるような形態となっているところでございます。
154 ◯林田 保君［ 151頁］
34号線の歩道は一部暗渠という形の中で解決をするということで、理解してよろしいのですか。
155 ◯建設部長（島 公治君）［ 151頁］
国道34号とインターチェンジに結びつく道路のここで暗渠でつながっていくということで、車道が歩道を分断するという形にはなりません。
156 ◯林田 保君［ 151頁］
次に移ります。
栗面インターと栗面の交差点、国道57号です、この関係はということでお聞きしたいのですが。これはインターチェンジからおりてきたら、今のマツバラスポーツの前に出てくるのであろうと思うのですが。それからすぐ右に寄ったら今でも大混雑をしている栗面の交差点、そこに100メートルぐらいしかないところにできるのですか。その辺の車の動かないあたりはどのようなふうに考えておられるのか。
157 ◯建設部長（島 公治君）［ 151頁］
島原道路栗面インターチェンジと国道57号栗面交差点の関係について、お答えをいたします。
国道57号栗面交差点は、飯盛方面から市街地に向かう車両により、特に通勤時間帯に混雑している状況でございます。
今後は、島原道路の整備により、県道諫早飯盛線にインターチェンジが新たに接続されますが、島原方面や長崎方面に向かう通過交通の多くが、島原道路を利用されますので、栗面交差点を利用する車両が減少し、混雑が緩和されていくものと考えております。
国道57号を走っている車の約２割が島原道路にのるという計算でございますので、本線がすいていくから渋滞緩和になるということでございます。
158 ◯林田 保君［ 151頁］
部長の考えているような考えは違うのですが、今回もう一遍聞きます。
島原道路の栗面インターチェンジ、ここからおりてきた道路、当然あそこの線はまだないですから、貝津からのったとしたらあそこしかおりられません。おりた場合に、そこから右折をすると、県道飯盛線から来たときに、それと今の混み合っているところの国道57号の栗面の交差点、これはどのようなふうに解決をするのですかという話です。
159 ◯建設部長（島 公治君）［ 151頁］
栗面インターチェンジからおりてきた車は、諫早飯盛線の信号処理で諫早飯盛線を走って、栗面交差点に向かうというようなことでございます。
160 ◯林田 保君［ 151頁］
今でも混んでいるのに、そこで信号処理しても意味があるのでしょうか。今でもつながってしまって、大体７時半から８時半までは平山団地から出られないぐらいにつながってきますので、そこに信号をつけたら、車は動かないではないですか。その辺の今の状況、信号処理した場合にどうだというのは実質調査をされて今のお答えなのですか。
161 ◯建設部長（島 公治君）［ 151頁］
島原道路の完成によって、国道57号の交通量が減ります。ということは、諫早飯盛線と国道57号の交通量の差が出てきますので、当然信号処理の時間が変わってくるものと考えております。
162 ◯林田 保君［ 152頁］
信号処理の時間というのは、時間帯で右折がどうだこうだということの処理をするという話でよろしいですか。
163 ◯建設部長（島 公治君）［ 152頁］
当然ながら、国道の交通量が２割減るわけですから、県道との交差点の部分は信号処理で時間が変わってくると考えております。
164 ◯林田 保君［ 152頁］
次行きます。
栗面の交差点は現有で行かれるわけですか。そこの改良というのは考えておられませんか。
165 ◯建設部長（島 公治君）［ 152頁］
栗面交差点の改良計画についてお答えをいたします。
栗面交差点につきましては、平成24年度に国や県、及び関係市町で構成される長崎県交通渋滞対策協議会により、主要渋滞箇所として選定され、平成26年の国体の開催前には県事業により栗面橋の拡幅などの交差点改良が行われているところでございます。
したがいまして、県からは現在のところ新たな交差点の改良計画はないものとお聞きしているところでございます。
166 ◯林田 保君［ 152頁］
この状況を見ながら、ひょっとすれば変わるかもわかりませんよという考えでもよろしいですか。
167 ◯建設部長（島 公治君）［ 152頁］
現在のところは県からは新たな交差点の改良はしないとお聞きしているところでございます。
168 ◯林田 保君［ 152頁］
現在は、ですね、了解しました。変わったならば変わったで、地域の小さい道路も含めて、非常に気にされておりますので、前広に説明をお願いいたしたいと思っております。よろしいでしょうか。
次、中核工業団地への企業の集約に伴って来年の３月、大体600から700ぐらい人間がふえるというような話が、産業誘致課のほうでされておると思います。それに伴う、道路情勢についてどのようなふうに考えておられるのか、お願いします。
169 ◯建設部長（島 公治君）［ 152頁］
中核工業団地への企業の集約に関して、現在の状況と今後の計画に伴う道路整備についてお答えいたします。
中核工業団地内に立地している三菱重工業株式会社長崎造船所は、生産効率を高めるため、長崎市にある複数の工場を諫早工場に集約させ、これに伴い、約600人の社員の移動があると聞いており、このうち、９割の方が自家用車による通勤であると聞いております。
中核工業団地周辺の道路状況については、国道34号久山交差点及び貝津町交差点が混雑しており、栗面交差点と同じく平成24年度に国や県、及び関係市町から構成される長崎県交通渋滞対策協議会において、主要渋滞箇所として選定されております。
このような中、現在島原道路や県道久山港線が整備中であり、両事業の進捗に伴い、国道34号の交通渋滞は大幅に緩和されるものと考えております。
170 ◯林田 保君［ 152頁］
非常に楽観的な話のように思いますが、やはり長崎から来る人９割が車通勤でございますので、恐らく今の状態では、混雑するとわかっていますので国道34号線は通ってこないと思うのです。となれば、当然田結からの国道251号線を通ってこられると思うのです。とすれば、長崎から来たら大門の交差点の先にもう一つ、左折するバス道路があります。ここは花の木を通っていく道路なのですが、非常に狭いです。スクールゾーンでもあります。バスも通る、おまけに川も流れていると。その関係でこの辺が非常に混雑をするのではないかと思っているのですが、その辺の対策として、市としてはどのようなふうに考えておられるのかお聞きします。
171 ◯建設部長（島 公治君）［ 152頁］
県道田結久山線についての御質問にお答えをいたします。
県道田結久山線につきましては、国道251号の飯盛西小学校付近の交差点から、木場バス停付近までの約２キロメートルの区間が２車線で、一次改築が完了しておりますが、線形や見通しが悪く、また歩道もない状況であります。
このような中、平成27年12月に地元自治会から県道改良の要望が市に提出されましたので、県に進達をしております。
また、本市といたしましても、毎年県に対し行っております政策要望の中で、当該県道の改良促進について整備をお願いしている状況でございます。
172 ◯林田 保君［ 153頁］
前も話をしたと思うのですが、花の木を通って中核団地に入るところなのですが、高速道路の側道もかなり長崎から脇道として通ってこられます。その中で、離合できるように側溝にふたを一部かけていただきましたが、今でもかなり混んでいるのに、これだけ車がふえたら、時間がないという方も含めてやはり人間とはどうしても抜け道を通りたいという心理がございます。そのときに、そこが地域に住んでいる人の生活道路になるのです。そこのとこの話というか協議がどのようなふうになっているのかというのが非常に心配なのですが、その辺はどうお考えですか。
173 ◯建設部長（島 公治君）［ 153頁］
高速道路の側道などの利用による周辺住民の生活道路の確保について、お答えをいたします。
高速道路の側道やその周辺の道路は、高速道路の建設に伴う機能補償的な道路で、整備水準も低く、高速道路と隣接しているなど、地形上の制約から局部改良や拡幅改良が難しいため、基本的には国道の迂回路としては考えておりません。
しかしながら、現状は周辺住民の生活道路として利用されていますので、側溝整備やカーブミラーの設置など、必要な安全対策を今後とも行ってまいりたいと考えております。
174 ◯林田 保君［ 153頁］
ぜひお願いをいたしたいと思います。来年の３月ということで、もう大体機械の搬入等も計画されておりますので、どうかひとつその辺も含めてよろしくお願いいたします。
また、現況がどうなのかということは、その辺をつぶさに調査していただいて、タイムリーな処置をひとつよろしくお願いしたいと思っております。
次、４つ目ですが、新産業団地整備事業に伴う道路整備について、５年後に完成の予定ということで、マスコミ等に報告をされておりました。現在の状況と、今後の整備計画はどうなっているのでしょうか。周辺の道路事情はどのようなふうになっているのか、お聞きをいたします。
175 ◯建設部長（島 公治君）［ 153頁］
新産業団地整備事業に伴う道路整備の状況と今後の整備計画について、お答えをいたします。
小栗地区で計画をされている新産業団地周辺の市道は、幅員が狭く見通しも悪い道路が多いため、新産業団地の整備に合わせた道路改良が必要と考えております。
したがって、今年度新産業団地の事業主体である諫早市土地開発公社において、新産業団地の整備に伴う周辺道路の将来交通量の推計や、交差点の解析等を行う予定となっておりますので、その結果に基づき、整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。
176 ◯林田 保君［ 153頁］
現在でも、県道41号線、飯盛線、朝夕はもうにっちもさっちもいかないような状態でございますので、県道41号線も含めて、その辺の対策はどう考えておられるかお聞きします。
177 ◯建設部長（島 公治君）［ 153頁］
対応策についてでございますけども、先ほども御答弁申し上げましたが、今後実施する交通解析の結果や、島原道路栗面インターチェンジ接続後における交通量等の状況を検証し、検討してまいりたいと考えております。
178 ◯林田 保君［ 153頁］
新しい新産業団地の脇には、旧道というか抜け道もあるのです。曲がりくねった道路もあります。小ヶ倉の斎場のできる前は、ゴルフ場の下を通って、小ヶ倉ダムのほうに抜ける道路があり、今もあります。その辺の余り使われていない道路の活用とか、ゴルフ場を抜けて、飯盛の山口に抜ける農道もあります。その辺も含めて考えるべきではないかと思うのですが、その辺の考えはありませんか。
179 ◯建設部長（島 公治君）［ 153頁］
何度も申し上げて悪いなと思うのですけども、今年度に諫早市土地開発公社が周辺道路の将来交通量の推計とか、交差点の解析をしますので、それを見ながら検討していきたいと考えております。
180 ◯林田 保君［ 153頁］
まだありまして、そこができた場合に、小野方面から来る車が栗面の交差点が混むからという理由で、もう一つ手前の小川の交差点、あそこに小川の公民館等があるのですが、有喜線というのでしょうか、あれを通って小ヶ倉のダムを脇を抜けて、斎場から上がるというのは当然考えられますので、その道路は非常に狭いです。前も同僚議員が質問されました。自治会長会議でもそういう話が出ておりますので、その辺も含めての対策を、どうお考えでしょうか。
181 ◯建設部長（島 公治君）［ 154頁］
小川町公民館付近の道路拡幅についてお答えをいたします。
御質問の道路は市道諫早有喜線であり、国道57号小栗交差点付近を起点とし、国道251号、有喜ふれあい会館付近の交差点を終点とする、延長７キロメートルの路線でございます。
本市道の小川町公民館付近は、沿線に家屋が立ち並んでおり、多くの移転補償費が必要となるため、拡幅が困難であると考えております。
しかしながら、長野から諫早インターチェンジ間の島原道路の整備により、国道57号の交通量がおよそ２割減る見込みであり、現在混雑している鷲崎交差点や栗面交差点などの渋滞が緩和されるものと考えております。
少し交通量について御説明をいたしますけども、平成27年のセンサスによる貝津町交差点の交通量ですけども、４万4,431台でございます。これは12時間交通量でです。長崎県１位で、九州でも７番目の交通量です。ただ、５年前と比べれば約1,000台減っております。例えば先ほど三菱が600人おられる、その９割が通勤をされるということになれば、約1,100台の車がふえるだろうということですので、平成22年度、５年前の交通量と同じという状態で、島原道路や久山港線が整備をされるという状態ですので、今よりも悪くなることはないと考えているところでございます。
182 ◯林田 保君［ 154頁］
新産業団地に大体1,500人規模の従業員がという話で計画されていたわけでございますが、その人たちの車も大体1,000台から1,500台と思ったらいいかと、歩いてこないでしょうから。
それを含めてでも今後の計画で、十分カバーできるということでよろしいですか。
183 ◯建設部長（島 公治君）［ 154頁］
私としては十分カバーできると判断しております。
184 ◯林田 保君［ 154頁］
いろいろあるでしょうけど、私がひとつ提案したいと思うのですけど、今の既存の道路をどうだこうだといろいろしていますけど、大変だと思います。いっそ県道41号線、飯盛線のところに土師野尾ダムのところの下の交差点があります、今三差路になったところ、あそこから真っすぐ新産業団地に専用の道路を引っ張るというような考えはございませんか。
そうすれば、ほかの道路を通らないで真っすぐ行ける。そして、中核団地と新しい新産業団地が直に結べるというようになるのですが。いろいろ高低差があって難しかったというのがあろうかと思いますが、そういう計画は考えたことはありませんか。
185 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 154頁］
今議員が御質問になったような道路ももちろん検討はしました。ところが、おっしゃいますように地形的に非常に高低差があって、事業費がかなりかかります。今回提案しているのは、分譲面積で約20ヘクタールでございますので、20ヘクタールの規模の工業団地に、10億を超えるような投資をして道路をつけるのは少し問題であるという判断をしたところでございます。
しかし、今後もし拡張等があれば、その時点では再度検討すべき道路かなと思っております。
186 ◯林田 保君［ 154頁］
４項目話をしたのですけど、やはり諫早市もあっちもこっちも道路工事だと、こういうふうに出てきますので、例えば栗面のスポーツ施設の関係で道路をこのように計画するんだ、どういう流れをするんだというような、諫早市の全体としての道路マップ、動線をつくるような計画はありませんか。そうすると、大体それを見て、このようなふうになるんだなということでわかると思うのですが。
前にも１回言ったことがありましたけど、はねられましたので、再度質問します。
187 ◯建設部長（島 公治君）［ 154頁］
市道網図と都市計画図はございますが、そういう将来を見込んだ図面はないところでございますので、研究はしてみたいと考えています。
188 ◯林田 保君［ 154頁］
ぜひつくるような形で検討をしていただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。道路問題はこれで終わります。
次は、２点目です。
本市の人口定住政策という形の中で、ちょっと前置きをしゃべらせていただきますが、人口減少について、やっぱり一番大事なことは、人口減少は日本でこれから起こることは間違いありません。このことを認識して事を進めるべきだと思います。
今取り上げるべきなのは、人口の絶対数が激減したり高齢者が増加することによって生じる弊害であり、どう対処していけばよいかであると思います。こんなに急激な人口減少は、世界史において前例がなく、我々は長い歴史にあって、極めて特異な時代を生きていると言われております。
そこでまた、日本の喫緊の課題として整理すると４つに分類をされるというふうに言われております。
出生数の減少、高齢者の激増、勤労世代、これは昔は15歳からという話でしたけど今は大体20から64歳ではないかという話がありますが、その激減に伴う社会の支え手の不足、そして、これらがお互いに絡み合って起こす人口減少であると言われております。
認識すべきは社会のあらゆる場面に影響を及ぼす４つの真の姿であるというふうに言われております。
最終的には、我々が目指すべきは人口の激減後を見据えたコンパクトで効率的な国へのつくりかえであり、当然、地方自治体もこれに倣うものであると思います、というふうにある本に書いてありました。
また、25年後、2042年には高齢者が約4,000万人、全体の40％を占め、ピークを迎えるであろうと言われております。いろんな統計がありますので、わかりませんが、そういう説もあります。
これは、団塊世代と団塊のジュニア世代が高齢者になっていくからこうなるんだよと、それは当然避けて通れぬ問題ですので、幾ら悪あがきしても人間が減っていくのはいろんな統計上間違いないと。どう対処していくのかということで、今から本題に入っていきたいと思います。
２点目、本市の人口定住政策について。
本市の人口定住政策の現状は。具体的な各種政策、目標、または各種政策の現状と成果はどうかということでお聞きします。
189 ◯市長（宮本明雄君）［ 155頁］
本市の定住政策の現状でございます。
何度もお話をさせていただいておりますけれども、日本全体の人口が、先ほど議員がおっしゃるように、平成20年がピークでございまして、減少を続けております。
少子高齢化・人口減少対策を戦略的に推進していくための指針といたしまして、平成28年３月に諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本市への移住の促進を初め、各種施策に取り組んでいるところでございます。
国全体もそうでございまして、私どもが取り組んでおります諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国のほうでもそういう戦略に基づきまして、地方も頑張ってくださいよということで成り立っていると。国と地方が連動してやっている戦略でございます。
国は長期のビジョンとして、2060年に１億人程度の人口を確保するということを目標に定めております。これは推計どおりでいけば、8,800万とか9,000万、少しぶれはあるのですけれども、9,000万を切るかもしれないという人口を、1,000万ほどふやそうとしております。そのための少子化対策であり、そのための施策を展開をしますよということで、国の総合戦略も５年を区切りといたしまして、政策目標にしているというところでございます。
これに基づきまして、私どもも2060年の人口をどう維持していくかと。１億総活躍社会というのが一時期非常に耳に入ってきた時期があると思うのですけれども、それもそういう意味です。
この根底にありますのは、日本の経済全体を低下させないため、経済力を低くさせないために、どれくらいの人口が必要で、どれくらいの年齢層の方が必要かということを考えた場合に、世界の中で日本が生きていくためには、１億人程度の人口を確保すべきであるということに基づきまして、この１億総活躍社会、そして2060年に１億人を確保したいという、かなり高い目標なのです。
1,000万人以上の方が減るのを防ごうということですから、そういう目標が掲げられておりまして、私どものほうも５年後で13万5,000人、そして2060年で13万人を確保したいという、ある意味高い目標を掲げて、それに向かって努力をしているということでございます。
本市におきましても、全国的な傾向と同様に、人口は減少しておりますけれども、特徴的な人の流れといたしまして、諫早市に職場を求め、市外から働きに来られる方が多いという特性がございます。これは夜間人口、昼間人口とどちらが多いかということなのですけれども、昨日も申し上げましたけれども、諫早市は昼間人口のほうが多いという国勢調査の結果も出ております。通常ベッドタウンと呼ばれるところは夜間人口が圧倒的に多いです。諫早市も、15年ぐらい前まではそうだったと思います。
このところ様相が変わりまして、それは中核工業団地とかいろんな企業誘致ができまして、雲仙市や大村市とかからこちらのほうに働きに来られる方が多いということもありまして、昼間人口のほうが多いという結論になっております。
転出入の関係でいうと、大村市という話がよく出るのですけれども、一番多いのは福岡県内です。転出入、黒字赤字という形でいきますと、一番多いのは圧倒的に福岡県内ということになります。
夜間人口より昼間人口のほうが多いということは、それだけ働きに来られている方が多いということですから、昨日も申し上げました、低廉な価格といいますか、そういう価格で住宅を提供できれば、それだけ住んでくれる人も多くなるだろうというのが、昨日申し上げたものでございます。
有効求人倍率という指数がございますけれども、これも県内ではトップレベルでございまして、先月の指標ですとトップになっております。本市の雇用環境が好調に推移しておりまして、市外にお住まいの方でも働く場は諫早市という方が多い状況であるということでございます。
平成26年４月に分譲を開始いたしました西諫早産業団地につきましては、もう既に申し上げていますけど、10社と契約が終わっていて、分譲率は73％、これは２年半ぐらいですから、非常に高い分譲率だと思っております。
新たな企業の受け皿になります新産業団地を、早く造成する必要があるということでございます。
県補助の適格性というのは認知されましたので、あとは債務負担行為が県議会のほうにかかっておりますから、それが終わり次第、決議ができ次第、その活動を開始したいと思っております。
また、先ほどから話題になっております三菱重工業株式会社の長崎造船所が、諫早工場を含めます４工場につきまして再編をすると、それでその部分について、防衛宇宙産業の部分については、全部諫早市のほうで設計から部品の製造、それから組み立てまでを行うということが発表されておりまして、それも着々と進行しておりまして、来年度、平成30年度から本格的に操業に入っていくということになります。
そういうことでございまして、そういう部分では順調に推移しているのかなと。このようないい流れを本市への定住につなげていくということが必要でございまして、昨日松永議員の御質問にお答え申し上げましたように、そのためにはやはり土地政策も変える必要があるということで、土地政策についても平成23年、それから平成27年ということで、まずできることをしていこうとでやっているところでございます。
そういうことで最近、大きな宅地ではないのですけれども、小さい宅地が幾つも造成されているという状況でございます。
そこで、非常にお願いをしたいことは、土地の提供者がいなければなかなかできないということもありまして、先祖伝来からの土地を手放すというのは大変なことでございますけれども、ぜひ皆様には御協力をいただきたいなと思っております。その業者さんの手数をなくすためにも、ワンストップサービスで情報を集約化して提供をしたいということで、８月28日から始めさせていただいております。
諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略を自分なりに、諫早市なりに解釈した場合には、「為・職・住」を推進していくという考え方が大事だと思っております。
また、昨日も申し上げましたけれども、「為・職・住」の中にはサービスというものがございます。医療の水準もそうでございますし、子育て環境の整備、学校教育、それから飲食店とか大型商業施設もその中の１つだと思っておりまして、それを推進していくことが、諫早市のまち・ひと・しごと、「為・職・住」を完成させる、成就させる道ではないかなと思っております。
190 ◯林田 保君［ 156頁］
定住もやはり大事ですが、出ていかないことです。ここに住むこと。
もう一つここで質問をしますが、定住政策と移住政策のこの関連はどう考えておられるのか。ひとつよろしくお願いします。
191 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 156頁］
定住政策と移住政策の関連についてという御質問でございます。
本市は、少子高齢化と人口減少という喫緊の課題に対処するために、諫早市長期人口ビジョンをお示ししておりまして、本市の特性や資源を生かしながら、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好環境と、それを支えるまちをつくることによりまして、少子高齢化と人口減少の克服を目指していくことを基本的な考えといたしております。
また、新しい人の流れをつくるという基本目標に沿いまして、諫早市の魅力を知って感じていただき、希望の暮らしをサポートし、定住しやすい環境づくりに努めているところでございます。
この定住政策の具体的な施策の１つであります、移住施策につきましては、移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、教育等の移住の受け皿に関する総合的な環境整備を行うとともに、国や県の移住支援窓口の活用などを通じまして、移住希望者向けの情報提供等に取り組んでいるところでございます。
192 ◯林田 保君［ 157頁］
定住と移住というのは、切っても切れない、表裏一体という感じで思っているのですが、どこでもやはり定住しながら移住者をどうふやそうかと、日本全体からいえば、どんぶりの中でパイの取り合いという形でよく言われるのですが、それはそれとして、地域はそれが必要なんだというのは理解します。
移住には４つのタイプがあるというふうに言われております。
１つは定年後に田舎でのんびり暮らしたいという移住。２つ目は農林業や漁業の、土地ではない田舎の生きる技に価値を見出だし、それを地域で生かそうという移住。３つ目は、既にみずから身につけた技やスキルを持ち込んで、そこになかった分野での仕事を生かそうというタイプ。それから４つ目は、望ましい子育ての環境を求めて移ると、４つのタイプがあると言われておりますが、諫早市はこの中でどれを主に移住政策を考えていこうとしているのか、お願いをします。
193 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 157頁］
諫早市は対外的に発表いたしております、諫早への移住のススメというパンフレットを作成いたしております。これは「ながさき移住のススメ」というパンフレットの中に諫早の特色を発信している内容でございますけれども、この中で諫早市をどう紹介しているかということで、ご紹介いたしますと、本市を多彩なライフスタイルに応えるまちといたしております。
これは交通アクセスが整っているということが第一の条件で、長崎の都市、それから福岡の両都市に足を運ぶことが便利な環境が整っているということで、ゆとりある田舎暮らしを望む方が最適に暮らせるまちということで、今御紹介をさせていただいております。
これに、先ほど市長から御説明がございましたように、子育ての支援、あるいは若者の定着のための雇用の確保、それから住まいを求めるための土地利用の促進、こういう施策を総合的に組み合わせながら、地域の魅力づくりを進めていくというのが基本的な方針でございます。
194 ◯林田 保君［ 157頁］
申しわけございません、具体的にどうだというのがよくわからなかったのですが。
一つここに挙げてあるのが、南島原市が修学旅行の生徒の農漁業の民泊の受け入れに成功しているということが全国紙で書かれています。この中心になっているのが、定年後地元にＵターンした元国立大学教授だというような話がありますので、その辺も含めて考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
また、ここで取り上げて申しわけないのですが、国東半島の根元にある、豊後高田市、ここが皆さん御存じと思うのですが、平成29年度版移住ガイドブックを出しております。ここが昭和の町、レトロで全国的に有名になった町でございますが、その中でやはり特に、田舎ベストランキング５年連続ベスト３ということで、非常に住みたいという方がおられるそうでございます。
見れば、この中にいっぱい書いてあるのですが、６項目、144件、これを具体的に事業名として上げているのです。これを冊子として出されているのです。具体的に、例えば定住、住まいについてはハッピーマイホーム新築応援奨励資金30万とか、いろいろ具体的に内容も含めて出しておられますので、うちもこういう形でＰＲするときにはされたらいかがなものかと思います。そうすれば、諫早市の定住はどのようになっているかと見れば、項目ごとにちゃんと整理をしてありますので、よくわかるのです。
それでまた、いろいろな形でやっているよということで紹介されておりますので、本市としてもこういうのをつくってやりたいというような考えはありませんか。
195 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 158頁］
本市におきましては、移住希望者にさまざまな媒体で諫早市の魅力をお伝えするとともに、現地の案内、あるいは農林水産業の支援、それから企業の支援など、移住から定住までのさまざまな支援体制を提供しております。
また、定住あるいは移住の希望者のニーズに応えることができる相談体制といたしまして、諫早暮らし案内所を諫早市本庁の地域づくり推進課前に設置し、職員で対応しているところでございます。
先ほど議員から御紹介がございましたように、豊後高田市の定住ガイドブック、これは貴重なものとして拝見させていただいておりますし、また非常に評価が高いということでございます。
先ほど御紹介申し上げました長崎の移住のススメとは少し趣向を異にしておりますけれども、今後、今御提案がございましたように、移住希望者の目線からどのような情報を求めておられるか、情報をよく収集し、配布場所や発信の媒体など、より効果的な活用方法を含めまして、ぜひ先駆的な事例として検討させていただきたいと思っております。
196 ◯林田 保君［ 158頁］
参考なのですけど、きのうもいろいろ出ていました、大村市とどうなんだという話があるのですが、大村市は合併いたしておりません。単独でやっておりますが、過去５年間の人口推移ということで調べてみたのですが、旧諫早市は平成24年度は９万4,318人、大村市は９万1,000人だったのです。3,000人の差があった。平成28年度は、諫早市が９万3,800人、大村市は９万3,250人。そして、平成27年度から平成28年度の人口比を比べますと、増減を見ますと、諫早市は平成27年度から平成28年度で209名減っております。大村市は逆に493名ふえております。
これからして、過去からいけば、下手すればことしの平成29年度３月には諫早地域単独としては逆転されるのではなかろうかというように言われております。それだから何だと言われたら困るのですが、そういうふうに単独でやっている大村市はふえて、何で旧諫早市は減ったのかと、いろいろな理由があるのでしょう。
しかし、なぜ大村市がふえているのかということも考えて、いろいろな形で分析をしていくべきではないのかなと思って紹介をしました。釈迦に説法だと言われたらそれまでですけど、こういう話もありますよということで参考にしていただければ幸いでございます。
やはり諫早市もいいところでございますので、一生懸命頑張っていきたいと思いますので、最後になりますが、頑張ろう諫早、変わろう諫早、変えよう諫早、終わります。ありがとうございました。
197 ◯議長（松本正則君）［ 158頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月11日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時14分 散会
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