平成３０年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第４号 平成30年12月10日（月曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名） １番 橋之口裕太君 ２番 久保葉人君 ３番 久野秀敏君 ４番 永田秀人君 ５番 湊 浩二郎君 ６番 萩原 活君 ７番 朝長満洋君 ８番 北野正徳君 ９番 永安健次君 10番 森田 浩君 11番 柴山賢一君 12番 古家 勉君 13番 眞木朝夫君 14番 崎山信幸君 15番 草津俊比古君 16番 山口裕二君 17番 林 健二君 18番 田中 稔君 19番 川内敏明君 20番 大塚克史君 21番 小野原 茂君 22番 早稲田矩子君 23番 久池井一孝君 24番 宮城憲彰君 25番 永山正幸君 26番 松尾裕幸君 27番 市岡博道君 28番 浦 日出男君 29番 長野孝道君 30番 明石 功君 31番 山下隆良君 32番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君 基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 田所和行君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 佐々木謙一君 契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 松尾幸弘君 財務部長 橋口昌浩君 観光商工部長 森永博昭君 農林水産部長 浜田祝高君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 蓮田 尚君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 井元保雅君 水道局長 谷本薫治君 交通局長 田崎 勉君 消防局長 上野克己君
教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会副会長 松永信義君 監査委員 大島和己君
選挙管理委員会委員 和田 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久家節男君 事務局次長兼議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長 細井章子君 午前10時00分 開議
○議長（市岡博道君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（市岡博道君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。２番
久保葉人議員。
◆２番（久保葉人君） （登壇）
自民党市民会議の久保葉人です。 12月に入りまして、外は急に寒くなってまいりましたが、議場内では熱く質問を行いたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは早速、通告に従いまして質問いたします。 まず１項目めの児童生徒の学力向上のための施策について伺います。 本項目につきましては、平成29年12月定例会においても質問させていただいておりますので、２度目の質問になります。 前回の質問において教育長は、
本市児童生徒の学力の定着状況に大きな課題があることを認められ、全国学力・
学習状況調査に関し、平成33年度までに小学校、中学校ともに、調査教科の全領域において全国平均を上回り、上位に迫るという目標を表明されました。 しかしながら、本年４月に全国の小学校６年生並びに中学校３年生を対象として実施された平成29年度の調査教科に理科を加えた全国学力・
学習状況調査においては、本市は正答率が小学校、中学校ともに、調査教科の全ての領域において、全国平均どころか、全国平均よりもさらに低い長崎県の平均をも下回っています。昨年の学力調査で唯一、長崎県平均を上回っていた小学校の算数Ｂ、すなわち算数の「主として「活用」に関する問題」についても、本年は残念ながら長崎県平均を下回ってしまいました。 そこで、教育長にお聞きします。本年の学力調査の結果から、本市の児童生徒の学力の現状をどのように捉えているのか。また、昨年12月定例会で、改善に向けて種々の方策に取り組むとの答弁をされておられますが、自後、本市は児童生徒の学力を向上させるためにどのような取り組みを実施してこられたのか、その具体的な方策と成果についてお聞かせください。 次に、
佐世保市立児童センターについてお伺いいたします。 本年８月に
早岐地区公民館で開催された公共施設の再編に関する意見交換会において、
早岐児童センターについては、「新させぼっ子未来プランに基づき、施設の存廃も視野に入れた検討を行い、機能としての必要性やそのあり方について、平成31年度までに決定する。検討に当たっては、少子化の進行や
市民ニーズ等の変化等を踏まえて、有効性や効率性の観点から、適正な配置や規模、整備等について定める」との基本方針が示されました。 聞けば、
早岐児童センターに限ったものではなく、市内に九つある全ての
児童センターに関する共通の方針であるようですが、そもそも、本市が現在、全庁的に取り進めている公共施設の老朽化にかかわる適正配置と長寿命化の取り組みは、人口減少、少子高齢化による財政運営の圧迫や市民ニーズの変化、多額の建てかえ費用といった課題の解決に向けて、公共施設を選択、集中させ、今後20年間で本市が所有する公共施設の総延べ床面積を15％以上削減する、また、残る施設もコストをかけずに、80年以上使用可能な状態に長寿命化するというもので、その実施計画の期間は20年であるものと理解しております。 したがって、
佐世保市立児童センターについて、機能としての必要性やそのあり方を平成31年度までに決定するとした子ども未来部の方針は、全庁的な公共施設の適正配置化の動きとは時間軸が異なり、拙速であるように受けとめられます。 そこで、本方針の決定に至った理由と趣旨についてお聞かせください。 次に、高齢者の虐待防止について伺います。 高齢化社会の現代において、高齢者への虐待は重大な社会問題の一つであり、平成18年４月には、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、国、地方公共団体、国民、
保健福祉医療関係者が
高齢者虐待防止のための責務を負うことになったものの、虐待の認知件数は年々増加傾向にあり、厚生労働省の調べによれば、2016年度の在宅における養護者による高齢者虐待は１万6,384件と、前年度比較で2.6％増加しているとのことです。 高齢者を虐待という権利侵害から守り、高齢者が尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるよう、高齢者にとっても養護者にとっても不幸な事態に陥ることがないよう、高齢者の虐待防止に向けた取り組みが今後さらに求められてくるものと思われます。 そこで、本市における高齢者の養護者による虐待及び施設虐待の現状、件数、内容、傾向並びに虐待の相談や通報に対しどのように対処したのか、対応後の状況はどうなのかをお聞きします。 最後に、下水道工事における濁水の処理についてお伺いします。 下水道は、河川や水路等の水質を浄化することで、あるいは家庭から流れ出る生活排水や産業排水を処理し、きれいにして自然に返すことにより自然環境を保護し、都市環境を美化します。自然環境を保持していくことは、現代を生きる我々の使命であり、また、都市環境の美化を通して快適な
生活環境づくりに資するものでもあることから、下水道の普及促進は本市として取り組むべき重要な課題の一つであると解します。 本市は、佐世保市
上下水道ビジョン後期基本計画において下水道の普及促進をうたっており、平成30年度における
下水道普及率の目標を60.5％に設定しています。しかし、逆に言えば、いまだに下水道が通っていない地域も多く、また、旧北松地域については、一部を除き、そもそも整備計画の対象に含まれていないとも聞きます。 そこで、本市は、公共下水道の整備計画において、
整備対象地域をどのような基準で選定されているのか。そして、
整備対象地域における未整備地域については、いつ、どの地域からどのように整備していく方針なのか伺います。 また、下水道工事の実施に当たっては、当然に環境保全に注意を払い、取り進められるべきであると解しますが、工法によっては濁水が生じる場合もあるとも聞き及んでおります。 そこで、どのような工事において濁水が発生するのか、工事の実施に当たって濁水が発生した場合はいかに処理することとしているのかお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目めの児童生徒の学力向上のための施策について、平成29年度から１年間の具体的な方策と成果についてお答えいたします。 まずは平成29年度から、学力向上に目的を特化しました４名の
学力向上専任指導員が各学校に各３回程度、延べ200回を超える学校訪問を実施し、実際の授業を題材にしながら、学力向上のために目指す授業像等について指導、助言を行ってまいりました。 また、
市教育センターにおいては、学力向上を目指した授業改善の方法など、指導力の向上などをテーマとした研修会を286回開催し、延べ5,785名の教職員が参加するなど、教職員の資質向上を図る場を設定してきたところでございます。 加えて、課題や特に工夫したい事項を明らかにするための検証問題を作成、実施するとともに、光海中学校区をモデル校に指定し、
退職教職員等が放課後の学習支援を行う「地域未来塾」を実施し、児童生徒の家庭学習を補完する場づくりを行ってまいりました。 これらの取り組みの成果といたしましては、まずは、昨年度末に
県教育委員会が全県下を対象として実施した調査において、「学力向上について学校全体で共通理解を図り、全校の共通実践として取り組んでいる」と回答した本市の小中学校の割合が約90％と高い数値を示しました。これは、県平均の比較におきまして、小学校では約５ポイント、中学校では約20ポイント上回っており、教職員の学力向上に対する意識の高まりを見せていることがわかりました。 また、本年度４月に実施されました全国学力・
学習状況調査の質問紙調査における児童生徒の自尊感情や学習意欲に関する質問項目においては、昨年度以上に向上しており、全国平均値を超える状況となりました。 しかしながら、全国学力・
学習状況調査の学力においては、議員御指摘のとおり、全国平均、県平均を下回る大変厳しい状況が依然として続いております。 この全国学力・
学習状況調査において求められる学力は、新
学習指導要領において示されている知識及び技能、思考力、判断力、表現力など、学びに向かう力、人間性などの総合的な力です。したがいまして、この調査における厳しい結果は、佐世保市の将来を担う子どもたちに、未来を生きる十分な力を育成するための喫緊の課題として深刻に受けとめているところでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 私からは、２項目めの
佐世保市立児童センターに関する質問についてお答えさせていただきます。 現在、市内に９カ所ございます
児童センターにつきましては、近年、施設や設備の老朽化等に伴い、
運営管理コストが増大している一方で、利活用という面では、
延べ利用者数が減少傾向にあります。 このような取り巻く厳しい状況を踏まえ、平成31年度を終期とする現行の新させぼっ子未来プランの中で、環境の変化に対応するため、
児童センターのあり方については、
放課後児童対策等を含め、一体的に検討を進める旨を示しており、議員お尋ねの基本方針とは、このプランにおける方向性を受けたものでございます。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ３項目めの高齢者の虐待防止の御質問のうち、まず本市の高齢者虐待の状況についてお答えいたします。 高齢者虐待の通報及び相談件数は、毎年約60件ほどで、そのうち虐待と認められた件数は、平成27年度で35件、28年度で59件、29年度で53件と、おおむね50件前後で推移いたしております。 昨年度の53件の内訳といたしましては、家族などの養護者による虐待が42件、介護施設等の従事者による虐待が11件でございました。 その内容は、家族などの養護者による場合は暴力行為などの身体的虐待が一番多く、暴言などの心理的虐待や、年金などを搾取する経済的虐待も見られます。また、施設従事者による虐待の場合は、高齢者に対し、さげすんだ言葉遣いをする心理的虐待が一番多く、必要とされる介護や世話を怠ったり、呼びかけを無視したりするネグレクトなどの行為も確認されております。 次に、本市での対応につきましては、虐待の通報等を受けた場合、聞き取った状況をもとに虐待の有無や緊急性、初動体制等について協議いたします。 具体的には、まず養護者による虐待の場合は、家庭訪問等によって事実確認を行い、高齢者の生命や身体の安全の確認、養護者支援の必要性、虐待の有無等を判断するための必要な情報収集を行います。また、
施設従事者等による虐待の場合は、施設に出向いて事実確認調査を行い、施設職員からの聞き取りや記録等を確認し、同じく虐待の判断に必要な情報収集を行います。 次に、これらの状況を確認した後、虐待の有無や緊急性の判断、また、継続的な支援方針、支援者の役割分担等について決定いたします。 支援内容についてですが、養護者による虐待の場合、生命の危険があるなどの緊急時は、養護者と本人の分離を行い、緊急性がない場合は、関係者で定期的な見守りを行います。また、養護者の介護負担軽減のための介護サービスの見直しや、介護者の心の相談、家族会、認知症カフェを紹介するなどの支援を行うほか、虐待行為が終結するまでは市や
地域包括支援センターの職員等が定期的に家庭を訪問し、状況確認等を行っております。 また、施設従事者による虐待の場合は、施設へ改善事項と指導内容を通知した上で、指導内容等に対する改善計画書の提出を求め、提出された改善計画書が実効性を伴っていなかったり、具体性に欠ける場合は、修正の指導を行います。その後も、この計画書をもとに改善が行われているか、施設に出向き事実確認調査を行っているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） ４項目めの下水道工事における濁水の処理についてお答えいたします。 公共下水道の整備につきましては、議員御承知のとおり、都市の健全な発展、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を目的として推進しているところでございます。 御質問の
整備対象地域の選定基準についてでございますが、本市の公共下水道の
整備対象地域としましては、基本的に市街化区域を中心として設定しております。 整備状況としましては、本市には中部、西部、針尾、江迎の四つの処理区がございますが、現在は、中部処理区の早岐地区や広田地区、西部処理区の相浦地区や日野地区、新田地区において鋭意整備中でございます。 県道や市道などの公道での工事を優先し、普及拡大に努めているところでございます。 未整備地域の整備方針についてでございますが、今後は、未着手となっております西部処理区の棚方地区や中里・皆瀬地区及び大野地区、柚木地区の市街化区域において計画的に整備を進めていくこととしており、最終的には、行政人口に対して約88％まで普及させる予定でございます。 次に、下水道工事により発生する濁水についての御質問でございますけれども、まず下水道管を布設する工事の工法といたしましては、大きく推進工法と開削工法がございます。 推進工法につきましては、地上から掘削できない地中深い位置で、推進マシンを使って下水道管を布設する工事でございます。開削工法につきましては、地上から比較的浅い位置で、掘削機械を使って下水道管を布設する工事でございます。 推進工事につきましては、推進マシンで掘削する際に泥水が発生する場合がございますが、これが濁水に相当するもので、その場合は、圧力をかけた管で吸い上げて、沈殿槽に一旦集めて、その後、土砂と水に分離した上で適正に処理いたします。 開削工事におきましては、施工箇所によっては地下水の発生により濁水が発生する場合がございますが、濁水が発生した場合は、土のう袋やヤシがらなどのろ過材などを設置し、土砂を沈殿させ、濁りを軽減させるための対策を講じるよう、いずれの工法にしましても、受注業者に対しまして、指導を行っているところでございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） それぞれに御答弁いただきました。ここからは一問一答方式で、各項目について再質問いたします。 まず、児童生徒の学力向上のための施策について伺います。 昨年12月定例議会の一般質問では、本市の児童生徒の学力を向上させるために、今の学校現場で課題、問題と思われた項目、すなわち教職員の数、学期制度、普通教室へのクーラーの設置、教育費について、教育委員会の御見解をお聞きしました。 その際、教職員の数に関しまして、「本市は、関係法令で定められた本市立小中学校の教職員の標準数1,025名に対し、配置されている
県費負担教職員の数は1,169名で、標準数よりも144名多い。教職員１人当たりが指導する児童生徒の数においても、県内の他の自治体との比較で、同水準である。また、本市独自の取り組みとして、教員免許状を所持し、少人数指導等の授業ができる非常勤講師を26名雇用し、児童生徒の指導等に活用している」とのことでしたので、教職員数は一定充足しているものと理解しております。 なお、定数自体は充足しているものの、教職員の業務や児童生徒への指導を考えると、十分な状況とは言えないとも答弁されていますが、それは県内及び全国のほかの自治体も同じ状況であり、本市独自の問題ではないものと判断します。 子どもの学力は、ある程度の年齢、ある程度の段階までは、教職員によるところが大きいと思います。本市の教職員の数は充足しているものの、児童生徒の学力は他の自治体との比較において低いと言わざるを得ない現状を鑑みれば、本市では、教育委員会を初めとする教える側にも改善すべき余地があるのではないかと思われます。
文教厚生委員会で、教育分野における行政視察を数回実施しましたが、児童生徒の学力の向上は、全国の各自治体が抱える共通の課題であり、また、永遠のテーマであるとも感じております。いわゆる先進地と呼ばれる自治体においても創意工夫し、教える側の質の向上に尽力されておられましたので、本市も本気で児童生徒の学力の向上に取り組むのであれば、やはり教える側においても、改善が必要であろうと思われます。 そこで、本市において現状、教職員の数が充足しているのかを改めて確認させていただいた上で、教える側の質の現状をいかに捉え、その改善の必要性をいかに感じ、今どのように対応しているのかお聞きします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 児童生徒の学力向上のための施策につきまして、まず、改めて教職員数の現状の確認をということでございました。 今年度、本市に配置されております
県費負担教職員の数は、国が定める標準数より144名多く、加えて、本市独自に少人数指導等のための非常勤講師26名を配置しており、これにつきましては、昨年度の配置と同数になっております。 そのような中で、本市の教職員、すなわち教える側の質の改善の必要性に関する考え方でございますが、現在、小学校においては2020年度から、中学校においては2021年度から完全実施されます新しい
学習指導要領への移行の時期を迎えております。特別の教科道徳や
小学校外国語活動等の新設・拡充を含め、育成すべき児童生徒の資質能力や、それを育むための学び方など、新たに示された内容も多く、本市に限らず全国の教職員に対して、授業の質を変えるなどの意識の転換及び授業力の向上が求められています。 本市の教職員につきましても、この現状を踏まえ、新
学習指導要領に対応した教育活動を全ての学校で展開するために、教師の授業観の転換を行うことが急務となっております。 現在、学校教育課と
教育センターを中心として、学校内外における教職員への各種研修を活性化させることで、各学校において充実した教育活動が行われるよう、さまざまな働きかけを行っております。
学力向上専任指導員による今年度の学校訪問においては、１時間の授業の構想に加え、単元の構想の仕方について指導・助言することで、昨年度以上に新
学習指導要領に求められる学びの場を設定できるよう促しております。また、
教育センターでは、
シリーズ研修や
授業改善研修等において、文部科学省の元調査官等による講演を通して理論を学んだり、受講者が経験豊かな研究員の指導を受けながら、具体的な授業づくりについて学んだりできる研修を展開しております。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 松江市では、学校図書館を活用した教育に注力されており、学校図書館の読む力を育てる
読書センター機能と、学習に役立つ資料をそろえ、学習活動を支援する
学習センター機能並びに系統的に
情報リテラシーを育てる
情報センター機能の三つの機能を生かし、教育総務課内に設置した
学校図書館支援センターを中心に、学びに向かう力や豊かな感性・知性を育む教育に取り組んでおられます。また、同市では、学校司書を小中学校の全校に配置し、司書教諭の発令率も高く、授業実施者、学校司書、司書教諭の三者の協議で授業づくりを行い、全ての中学校区において、児童生徒が小学１年から中学３年までの９年間の中で、いつ、何を学ぶかの目標を定めた学び方指導体系表を作成し、小中一貫の教育体制を構築されていました。 そこでお聞きします。 本市においても、児童生徒がいつ、何を学ぶべきかを、小中学校で基準とすべき学習内容を、体系的に明確に定めるべきではないかと思います。 また、佐世保市議会では、平成29年９月定例会において、「
学校司書配置の充実と研修制度の確立に関する請願」を受け、全会一致で採択し、現在、今後の本市の動向に注視しているところでもあり、松江市の本取り組みは参考とするに値するのではないかと思われます。 本市において、小中学校で基準とすべき学習内容をいかに定めているのか、その現状と、学校司書を活用する手法も考察の上で、今後の対応についてお聞かせください。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 本市におきましては、読書活動を推進する機能を主な目的として、平成17年度から小中学校への学校司書の配置を開始し、この結果、学校図書館の貸し出し冊数が増加するなどの効果が見られております。 しかしながら、学校司書が学習指導に積極的にかかわる状況は十分とは言えないと考えております。 昨年９月に採択されました「
学校司書配置の充実と研修制度の確立に関する請願」を受けまして、今年度は
学校司書研修の大幅な見直しを実施いたしました。 具体的には、新たな研修内容として、招聘講師による学校司書の学習指導への参画方法をテーマとした講義、司書教諭と学校司書の協働による授業改善をテーマとした実践研修を加えております。 この結果、実際に学校訪問を実施した際にも、担任の先生と学校司書が協働して学習指導を実践する場面を多数目にするようになってまいりました。しかしながら、実際に学習指導にかかわった経験を有していない学校司書も少なくなく、さらなる充実のためには、学習指導にかかわるためのマニュアル的な機能を整備する必要があると感じております。 現在、本市においては、小中学校の教育研究会の協力のもと、国の定める
学習指導要領の趣旨や、本市が使用しております教科書の内容を踏まえて、いつ、何を学ぶのかを示した市内全体の標準的なカリキュラムを全教科、全領域において作成しています。また、各学校においては、このカリキュラムを基盤にしながら、学校や地域の特色に応じて学校独自のカリキュラムを作成して基準といたしております。 議員御紹介の松江市では、義務教育９年間の系統性を考慮して作成した学び方指導体系表を基盤とすることで、学校司書の学習指導への参画を促進されております。このことは本市においても、学校司書の効果的な活用を促す上で大きなヒントとなり得るものと考えております。早速、御紹介いただいた松江市教育委員会にも情報提供をお願いするとともに、必要によっては関係職員の派遣も考え、本市におけるさらなる活用を研究したいと考えております。 以上です。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 金沢市は、従来から教育行政に非常に熱心に取り組まれ、さまざまな施策を講じておられます。児童生徒の必要な資質や能力を育成するために、小中学校でどのように学ぶかという基本となる学習方法や指導方法を明確にする取り組みでは、「自分で みんなで 考える 金沢型学習スタイル」と銘打って、課題の発見と解決に向けた主体的、協働的な学習、わかる喜び、できる喜びのある学習、好ましい人間関係に基づく学習を重視し、その実践に向けては、児童生徒、保護者向けの学習要領と教員向けの指導要領を作成しておられます。 また、特に学力向上の施策としては、学校ごとに目標を明確化、焦点化、共有化し、学力調査等を機会と捉え、全教職員で年間３回、ＰＤＣＡサイクルを回転させる教員の指導力向上も視野に入れた取り組みがあり、教師の手だてと子どもの変容を継続的、客観的に検証し、学力の定着状況も定期的に確認しているとのことでした。 さらに、主任指導主事、指導主事、学力向上アドバイザーで構成される学力向上対策係を設置し、学力調査等の集計、分析結果に基づく市全体の取り組みを構築するとともに、指導主事が原則２回、各学校を訪問し、学校ごとに児童生徒の学習状況や学力向上にかかわる課題等を把握し、学力向上の取り組みや推進体制の構築等について、指導、助言を行っているとのことでした。 そこでお聞きします。本市において、小中学校でどのように学ぶかの基本となる学習方法や指導方法を明確に定めるべきではないかと思います。そして、特に学力向上のためには、それに特化した部署を設けることも効果的ではないかと思われますが、本市において、小中学校でどのように学ぶかの基本となる学習方法や指導方法をいかに定めているのか、その現状と今後の対応についてお聞かせください。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） まずは、学力向上に特化した部署の設置についてお答えいたします。 前述いたしました４名の
学力向上専任指導員が、本市の学力向上に向けた取り組みの中心となっております。学力調査等の分析結果に基づいた今後の方向性に関する検討や、全ての小中学校への指導・助言等を通して、各学校が学力向上の取り組みを推進していけるようにいたしております。 今年度は、学力向上全体構想を作成いたしました。学校教育課、
教育センター、社会教育課、市立図書館がそれぞれの学力向上に向けた取り組みの対象と内容、及びそのかかわり等を明確にすることで、関係機関の効果的な協働を促進しているところでございます。総合的な児童生徒の学力を学校における授業という視点だけではなく、家庭学習の習慣化や読書活動の充実等の多面的なアプローチにより向上させることを意図しております。 次に、本市において基本となる学習方法や指導方法の現状と対応でございますが、昨年度４月に、目指す授業の要素として、「授業時間をフルに活用し、一人一人が集中して学ぶ授業」、「繰り返し問題に取り組み、一人一人がわかる喜びを味わう授業」、「目当てとまとめを明確に位置づけた授業」、「一人一人に応じた支援が行われる授業」、「児童生徒に身につけたい力が明確に位置づけられた授業」の五つを設定し、全小中学校において、この視点に基づいた授業づくり、集団づくり、家庭・地域との連携等を進めております。 今年度は、この取り組みをより実効性のある実践に高めるために、具体的な授業づくりのためのマニュアルとなる授業及び単元構想のためのリーフレットを作成しているところです。また、自律心を高めたり、知的好奇心を高めたりすることのできる家庭生活を促すための保護者向けのパンフレットの作成も進めているところでございます。 冒頭に申し上げましたとおり、学力の向上のためには、知識、技能や思考力、人間性等の総合的な育成が必要であり、指導者の資質の向上はもちろん、保護者や地域の変容も含めた、児童生徒を取り巻く全ての環境が作用するものと認識いたしております。したがいまして、一朝一夕に成果が生まれるものではありませんが、そうであるからこそ、佐世保市の将来を担う子どもたちに未来を生きる十分な力を育成するため、最大限、意を用い続けていく所存でございます。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 今の子どもが大人になったとき、人口はおそらく今より減少していると思います。そのとき生きる力になるのが、心の支えになるのが「学力」、すなわち学んだ力と学ぶ力だと私は信じます。本市の児童生徒の未来のために、引き続き、教育委員会の英知を結集し臨んでいただきたいと思います。 次に、
佐世保市立児童センターについて再質問いたします。 去る12月２日日曜日、山澄
児童センターを会場に、ふれあい交流事業、「第19回羽ばたけ
児童センターまつり」が開催されました。さまざまな遊びのブースや体験ブース、展示ブースや軽食ブースに演奏、クイズ、バンドにダンスといった出演ブースがあり、市内の子どもたちが集い、楽しい空間で楽しい時間を過ごしました。このイベントは、児童が多くの人たちと触れ合うことで、責任感、充実感、満足感を味わい、児童の豊かな心を育むことを目指しており、毎年年１回、12月上旬の日曜日に市内九つの
児童センター合同で開催されているものです。 このほか、
児童センターでは、小学生が一輪車を楽しく乗りこなし、心身の能力を十分に発揮して、その技術を向上させることにより自主性、社会性、創造性を高め、心身ともに健全に成長することを目標とする一輪車大会や、児童の健全育成を推進する団体等からの要請を受け、学びのプログラムを提供するとともに、地域交流を図る青空児童館といった合同事業も行っています。 また、それぞれのセンターごとに年間事業、自然体験活動事業、子どもボランティア育成支援事業、児童健全育成相談支援事業や、年長児童等来館促進事業などを行っており、平成28年度には九つの
児童センターを延べ８万1,229名もが利用しています。 小学生の利用者は７万1,114名で、そのうち２万6,335名、率にして37％が留守家庭児童であったことから、
児童センターは地域社会の中で児童の健全育成の拠点としての役割に加え、留守家庭児童のシェルターとしての機能も担っていると思われます。 一方で、平成29年度は、九つの
児童センターの利用者の延べ総数が７万2,522名にまで減少しています。利用者の内訳を見ると、小学生は５万6,472名で、そのうち留守家庭児童は9,890名で、率にして17％であり、留守家庭児童の利用者が前年度比で１万6,445名、実に62％も減少しています。 利用者の延べ総数が減少した主な理由は、留守家庭児童の利用が極端に減少したことによるものと思われます。 そこで、平成29年度に
児童センターを利用した留守家庭児童が極端に減少した理由をお聞かせください。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇）
児童センターの利用状況に係る御質問でございますが、まずは、関連いたしまして、放課後児童対策全般における変遷について、概略に触れさせていただきます。
児童センターの設置は、昭和55年の稲荷
児童センターに始まりますが、その後、平成16年の山澄
児童センターを最後に、以降、新たな施設整備は行っておりません。 一方、時をほぼ同じくして、共働き家庭の増加等に見られる社会的な変化を受け、放課後児童クラブに対する需要・ニーズは伸び続けており、平成10年ごろから国策による留守家庭児童対策として、現在まで計画的な環境整備を推進し、対処してきております。 このような変遷に至る背景には、人、物、金といった行政資源が限られる中、
児童センターや児童クラブなど、放課後児童対策全般に係る枠組みにおいて、緊急性や有効性等の観点から優位と思われる取り組み、すなわち放課後児童クラブの環境整備に当たり、重点的な対応を図ってきた経緯がございます。 そこで、議員お尋ねの、
児童センターを利用する留守家庭児童数が減少傾向にある要因についてでございますが、近年の少子化による児童数の減少、学習塾や習い事等に行くなどの児童の放課後における生活スタイルの多様化等が一般的に挙げられます。特に、最近において顕著な傾向が見られる状況に関しましては、さきに申し上げました放課後児童対策全般の変遷による対応の経緯から、児童クラブの環境整備について、
児童センター利用の留守家庭児童が移行することも考慮に入れた上で、平成28年度から29年度にかけ、合計９カ所の校区で定員336名分の受け皿を新たに確保し対応した成果があらわれているものと考えております。 また、環境整備とあわせ、留守家庭の保護者や児童に対し、適時、校区内に所在する児童クラブの御案内を兼ねた利用促進に努めており、今後も引き続き、留守家庭における保育的需要やニーズに的確に応えてまいりたいと存じます。
◆２番（久保葉人君） （登壇）
児童センターについて、その存廃も視野に入れた検討を行うとの方針を示された理由の一つに、「延べ利用者が減少する傾向にある」とありました。過去、複数年のトレンドとしてはそうかもしれませんが、殊に、平成29年度以降に関しては、本市が留守家庭児童の利用制限を行ったために利用者が減少していることを考慮しなければならないと思います。 児童クラブや放課後子ども教室を否定するものではありません。むしろ子どもの自主性、社会性、創造性を育むという観点からは、子どもの放課後の過ごし方の選択肢は多いほうが望ましいと思いますが、一方で、留守家庭で経済的に余裕がない家庭の児童に対しては、安全に楽しく過ごすことができる放課後の居場所を、行政が確保すべきであるとも思います。 毎日のように声かけ事案等の情報が流れ、子どもが外で安全に遊ぶことができなくなってしまったのは大人社会の責任であり、今、子どもにあまねく安全な遊び場を提供することは、我々大人の責務であると思います。その遊び場が
児童センターであり、その存廃を有効性や効率性の物差しで判断すべきではないと思います。 子どもの放課後の安全な遊び場の確保のために、今後も
児童センターは存続させるべきであると考えますが、
子ども未来部長の御見解をお聞かせください。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇）
児童センター事業として、いわゆる機能面を捉えますと、遊びや体験学習を通して子ども一人一人の自主性、創造性を高め、成長の支援を行うという目的のもと、子どもたちの健全な育成に果たす役割は重要であると認識いたしております。 一方で、施設や設備の老朽化等に伴う
運営管理コストの増大や
延べ利用者数の減少傾向等といった諸課題が顕在化する中、平成28年度から子ども未来部内において、ハードのみならずソフト面も考慮しながら、放課後児童対策に係る全般的な議論を通じた協議、検討を重ねてまいっております。 今後につきましては、国の放課後子ども総合プランのほか、第２期佐世保市地域コミュニティ推進計画や佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画などに示される各種取り組みとの整合を保ちつつ、効果的な連携を図ることが肝要だと考えております。 いずれにいたしましても、現行の指定管理期間や次期未来プランの策定時期等を見据え、関連する政策展開の状況について、各部署との協議を通じ、その都度進捗を確認しながら機を逸することなく、基本方針の具現化に向けた検討を進展させてまいりたいと存じます。
◆２番（久保葉人君） （登壇）
児童センターでは数年前から、乳幼児親子を対象に特別に週２回、朝10時から、また、小学校の季節休み期間中も開館されており、乳幼児親子の利用者は実は年々増加しております。経費削減にも尽力される等、センター自身で改革を推し進められておられます。さらに、留守家庭登録に関しては、平成29年３月付の本市ホームページの「市長への手紙」への投稿で、市民から「改善を」というより「制度の撤廃」を望む声が上がっております。 当局におかれては、実態を見誤ることなく、また、市民の声にも耳を傾け、英断を下していただくことを期待します。 次に、高齢者の虐待防止について再質問いたします。 高齢者虐待は、家庭内でも施設内でも、外部が気づきにくく、また、客観的には虐待と思われるものであっても、高齢者側にその認識がないこともあるため、相談や通報があった場合に初めて顕在化してくるものと思われます。 本市は、施設を訪問し、入所者との対話の中から日ごろの疑問や不安、不満等を聞き、施設に伝えることでその解消を図り、入所者の生活の質を高める介護相談員の派遣事業を行っておられます。介護相談員は、入所者の声なき声に耳を傾けることができるボランティアであり、介護相談員養成研修を受講された方々で組織するボランティアグループが母体となって活動されておられます。 施設での虐待に対しては、その早期発見や未然防止に一定の機能があろうかと思われます。 そこでお聞きします。介護相談員派遣事業についての概要と実績、並びに、本市は介護施設事業において、介護相談員の意義をどのように捉え、どのように評価されているのでしょうか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 介護相談員派遣事業の概要についてでございますが、本市では、施設における介護サービスの質の向上を図るため、入所者からの苦情、要望等を聞き、施設への提言を行う介護相談員を養成し、その活動を行うボランティアグループ「させぼ介護相談員虹の会」への支援を行っているところでございます。 現在、虹の会には27名の方が加入されており、介護老人福祉施設や介護老人保健施設のほか、グループホーム、ケアハウス、介護つき有料老人ホームの27施設に受け入れていただいているところでございます。 次に、相談活動は、介護相談員１人につき１から３施設を担当し、月に一、二回、施設が希望する日に訪問していただいております。１回の訪問で２時間程度、相談活動をしていただき、その後、施設の担当職員とミーティングを行い、入所者に疑問や不安、不満等があれば、施設にその解消に努めていただくよう伝えていただいており、平成29年度は延べ425回、2,411人の入所者の方と対話していただいております。 また、介護相談員の意義についてですが、介護相談員は入所者の声を聞き、利用者と施設の橋渡しをしながら、入所者の生活の質を高めることを目標に活動されており、行政の役割でもある介護サービスの質の向上に寄与するものであるため、重要な活動であると認識いたしているところでございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 先日、虹の会の定例会を傍聴させていただきました。そこでは、介護相談員が前月に訪問した施設の数や施設で対話した人数、相談を受けた件数等、対話の中で気づいたことなどを報告し合い、また、自身の経験に基づき、さまざまな意見を交わされておられました。 その中で上がっていた課題や問題を紹介しますと、「本年９月現在で市内に入所施設は168軒ありながら、その中で介護相談員を受け入れている施設が27軒しかない。面会する入所者を施設側が指定することが多いため、入所者の状況を適時的確に把握できない。介護相談員が施設を訪問するに当たり、事前に守秘義務や賠償等を定めた契約を交わすが、契約当事者が介護相談員個人と施設、法人である。介護相談員としての身分を証明するものがない」というものでした。 本市は、これらの課題、問題にどのように向かい、いかに対応していくのか。また、ほかに本市として把握している課題や問題があれば、あわせて御見解をお聞かせください。
◎
保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 議員御指摘のように、受け入れ施設は27施設と少ない状況であり、あらかじめ入所者や家族の御承諾があった方が対象となり、本人の健康状態や入浴等の介護サービスの状況、施設職員の勤務の状況等から、多くの施設で入所者と自由に対話ができない状況にございます。 本市といたしましては、受け入れ施設が少ないことや、相談活動の対象者が限られていることについては、入所者やその御家族、また、施設に活動内容が十分に理解されていないことも要因と考えられますので、今後ともさらに周知に努めてまいりたいと考えております。 また、介護相談員の施設との契約並びに身分を証明するものなど、個々の御意見と課題につきましては、虹の会との協議の中で会全体として整理をしていただき、課題解決を図れるよう検討してまいりたいと存じます。 そのほか、本市が把握している課題についてでございますけれども、会員がふえないことや、高齢化により運営が難しくなってきている面があると感じております。 虹の会は、ボランティアグループとして自主運営、自主活動により平成14年に発足され、施設にも行政にも属さない公平・中立な立場で活動いただいており、その活動は入所者の生活の質を高めることに大変重要な役割がございます。本市といたしましても、その活動が維持できるよう、介護相談員の役割について周知に努めるなど、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 介護相談員の方々と協働しながら、今後も高齢者の虐待防止に御尽力いただければと思います。よろしくお願いします。 では、最後に、下水道工事における濁水の処理について再質問いたします。 本年７月24日から12月28日までの工期で実施されている早岐処理分区、早苗町管渠布設工事についてお聞きします。 ＪＲ佐世保線と早岐川に挟まれた地域の下水道工事を平成22年度から順次実施されており、工事が完成すれば、早苗町を中心に約450世帯で下水道を利用する環境が整備され、早岐川の自然環境を保持しつつ、地域にお住まいの方々に快適な生活環境を提供することができるものと期待しております。 一方で、先月11月下旬に地域の方から、「早岐川が異常に濁っているが大丈夫か」との問い合わせがあり、現地に出向いたところ、早岐小学校付近の早岐川が実際に白濁していることを確認しました。地域の方がおっしゃるには、白濁が始まって１週間ほど続いているとのことであったため、河川課に問い合わせたところ、早岐川の上流で実施している下水道工事によるもので、工事の過程で発生した濁水を早岐川に直接放流したことが原因であると判明しました。 その数日後には白濁現象は一定解消したようには見えましたが、河川の水質を浄化すること、自然環境を保護することが目的であるはずの下水道の工事において、工事の過程で発生した濁水を近くの河川に放流し、河川を濁らせては本末転倒であり、極めて遺憾なことだと思います。 そこで、早苗町管渠布設工事において、濁水を早岐川に直接放流した理由とその妥当性についてお聞きします。また、事態をいつ、どのように把握し、どう対処したのか。今後どのように対応するのか。すなわち、水質調査や川底の沈殿物の調査を実施するのか、場合によっては浚渫により原状回復を図るのか、お聞かせください。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 御指摘の工事での濁水の発生につきましては、当工事が地中深い位置での工事でありましたので、推進工事を行うために推進マシンを設置する必要があり、直径２メートル程度の縦穴を開削工事でつくる過程で発生いたしました。 当初から地下水の発生はあったものの、濁りの程度は少なかったことから、受注業者の判断で特別な対策は講じず、道路側溝に直接放流しておりました。 事態の把握につきましては、土木部からの連絡を受け、現場確認を行ったところ、濁水が道路側溝に流れていることを確認したものでございます。その際、受注業者に対しまして、現場管理の徹底を図るとともに、濁水を軽減させるための対策を講じるよう指示を行いました。 受注業者はこれを受け、側溝にろ過材の設置をされましたものの、対応が間に合わなかったものでございます。 下水道工事の濁水流出による河川水質への影響につきましては、濁水自体は既に流出していることから調査できませんが、川底の沈殿物につきましては、発覚後、採取している試料を分析して、その結果を待って河川管理者である長崎県と協議を行い、対応を検討してまいりたいと考えてございます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 本市は
下水道普及率を、最終的には行政人口に対して約88％とすることを目標にしているとのことですから、今後、整備計画の残り約30％の対象地域において、下水道工事を進めていくことになります。 当局の説明では、下水道工事において、工法によっては濁水が発生することもあるが、濁水が発生した場合には、土のう袋やろ過材などを設置し、土砂を沈殿させ、濁りを軽減させるための対策を講じるよう受注業者に指導しているとのことでしたが、早苗町管渠布設工事においては、残念ながらその対策が徹底されていませんでした。 今後、市内で下水道工事を取り進めていくに当たって、受注業者に原則を遵守させるためにどのような再発防止策をとっていかれるのでしょうか。工事を実施する前に、広く地域の方々に丁寧な説明を行っておけば、工事の過程を地域の目で監視することも可能であり、効果的であると思いますが、水道局長の御見解をお聞かせください。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） 今後の再発防止策についてでございますが、今回、受注業者の判断で特別な対策を講じず、濁水を放流しましたことにつきましては、現場を監督する立場として反省すべき点であると認識いたしております。 議員御指摘のとおり、受注業者に対しましては、工事着手に当たり、湧き水が多いのか少ないのか、軟弱地盤であるのか否なのかなど、現場の特性について十分に情報提供を行い、その対策を踏まえた現場管理を徹底するよう指導してまいりたいと考えてございます。 さらに、発注者といたしましても、受注者との連絡を密にし、施工現場周辺において工事に伴う影響が発生していないのか定期的に確認を行うなど、再発防止に努めてまいりたいと考えてございます。 また、地域の皆様方への広報につきましては、現在、工事を行う前には必ず町内会長に御相談の上、工事概要、施工方法、工事開始予定等を記載したお知らせ文書を住民皆様方には配付しておりますけれども、さらに広範な地域の周知の方法につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと存じます。
◆２番（久保葉人君） （登壇） 今後の下水道工事の実施に当たっては、自然環境の保全と都市環境の美化の一挙両得でお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（市岡博道君） ９番永安健次議員。
◆９番（永安健次君） （登壇） 緑政クラブの永安でございます。今回、３項目について質問させていただきます。 項目については、以前にも質問した内容等が含まれますけれども、その後の進展であったり、これからの方向性について改めて質問させていただきたいと思います。 それでは初めに、１項目めの水道事業の現状と今後の方向性について質問させていただきます。 毎日、水道局の前の電光掲示板には、貯水率が大きく表示されており、きょうは93.2％と表示されておりました。この数字だけを見ると、特に気になる値でもなく、ほとんどの方は、現在、この佐世保市において渇水対策本部が設置されていることを感じる人はほとんどいないと思います。 ことしの夏は非常に暑く、佐世保市では雨の少ない夏となりました。夏場は熱中症で病院に搬送される人も多く、気象庁では、災害的レベルの暑さとまでコメントされたところです。 近年の異常気象は、さまざまなところで災害の拡大が懸念されており、本市も、７月初めの集中豪雨では、避難勧告や避難指示が出されるほどの大雨となりました。しかし、その後は一転して、１カ月半ほど、ほとんど雨が降らない晴天の日が続いたところです。こうした連日の日照りにより、河川を流れる水も減り、ダムの水位も日に日に減少し、ついに渇水状態となりました。特に水がめも少なく、河川から流入がない小佐々地区にある「つづらダム」など水源の乏しい地域では、限られた水しかなくなり、水の安定供給に不安を生じる状況にまで陥ったところです。 こうした中、水道局とされましても、８月23日に渇水対策本部を設置され、市民に対して節水の呼びかけなど、さまざまな対応策をとられました。小佐々地区においては、渇水の緊急措置として、８月29日から、隣接する佐々町より応援給水を受けることになりました。また、９月６日の「水を大切にする日」には、街頭啓発活動として、島瀬公園アーケードやさせぼ五番街での節水の呼びかけ、チラシの配布を実施され、市長、それから市民の方と一緒に私も呼びかけをさせてもらったところです。 一時は深刻な事態も心配されましたが、幸い、９月に入ってから恵みの雨があり、佐世保地区では貯水率が90％台にまで回復し、一息つくことができたところです。しかし、水源に乏しい小佐々地区では、思うような水位の上昇が見られず、状況が改善するまでには至りませんでした。 ちなみに、当時の貯水率の推移を調べてみますと、小佐々地区のつづらダムの貯水施設では、７月初旬の降雨で満水となり、７月20日まで100％の貯水率を維持していましたけれども、その後、水位は徐々に減少を続け、渇水対策本部が設置された８月23日は80.4％に、一月で約20％減少してしまいました。この時点での佐世保地区の貯水率は79.3％となっております。 その後、９月の秋雨により一旦は回復し、佐世保地区では貯水率が95％を超えるまでになり、小佐々地区でも80.4％でしたけれども、現状維持を続けていたところです。しかし、その後はまとまった降雨に恵まれず、つづらダムの貯水率は、10月上旬をピークに水位の減少が続き、本日時点で59.9％まで落ち込んでおります。11月の一月だけで12.3％減少しておりますので、年間で最も雨量が少ない冬場を迎えるこれからの３カ月を考えると、年内には50％を切り、春先までには20％から30％台に落ちる可能性すら否定できません。 現在も小佐々地区では、行政無線を通じて節水の呼びかけが続けられており、８月末から受けている佐々町からの応援給水も継続されています。渇水状態は既に４カ月にわたっており、回復の見込みも立っていないところでございます。 そこで質問いたしますが、まず、本年の渇水状況とその対応策について、どのような状況であったのか、概要と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、各地域の水道事業の実情と課題認識についてお伺いいたします。 本市の水道事業は、簡易水道施設を含めて複数の浄化施設や、それに関連する水道施設を数多く管理されており、地域ごと、施設ごとに課題や能力に差が生じています。今回の渇水状況についても、改めて地域間の格差が浮き彫りになったものと思います。 そこで、各地域の実情と課題について、どのように捉えられているのか。特に、北部管理事務所管内で管理されている北部エリアについて、水道局の御認識をお聞かせください。 次に、課題解消に向けた対応策について質問いたします。 本市は、全市的に水源不足であることは私も理解しておりますが、緊急時の対応として、地域間での連携など、水の融通ができる環境整備が急がれるのではないかと思っております。 そこで、市民へ安全で安定した水の供給を担保するためにも、こうした諸課題の解消に向けた取り組みとして、どのような対応策を考えられているのかお尋ねいたします。 次に、２項目めの観光振興についてお伺いいたします。 本市は、ハウステンボス、九十九島など、主要観光地がある一方、周辺の地域にも文化財、景勝地が数多く点在しています。昨日も黒島の世界遺産登録記念式典が開催されましたが、これからますます注目を浴びるであろう黒島の世界遺産を初め、日本遺産の施設や西海国立公園、歴史的建造物や文化財、風光明媚な景勝地など、佐世保市は多くの観光資源に恵まれた地域でもあります。 さまざまなニーズに応えられるよう、既に多くの観光地が整備されておりますが、まだまだ磨き切れていない部分も数多くあるように感じています。特に、周辺部に位置する観光地は、アクセス手段や観光魅力の紹介不足など、課題も残されております。佐世保市民であっても、市内全ての観光地を訪れたことがある人は少なく、その魅力に触れたことがない方も多いと思います。 そこで、今回は、周辺に点在する観光地に焦点を置いて質問いたします。 先日、行政視察で訪れました函館市、登別市では、クルーズ客船や航空機の海外直行便を活用する外国人旅行者がふえ、観光客数の増加でにぎわっているとのことでした。特に登別市では、手ぶら観光の実証実験など、観光客が自由にゆっくりと観光できる体制づくりに取り組み、滞在時間の延長と消費額の拡大を促す仕掛けづくりが進められており、人口４万8,500人の市にもかかわらず、外国人観光客は51万8,000人、観光入り込み客数は何と405万人と、ともに５年連続で増加しているとのことでした。この数字については私も大変驚いたところです。 佐世保市としても、点在する観光地に磨きをかけ、市内観光の魅力に幅を持たせることができれば、さらなる観光客の増大を期待できるのではないかと思っております。 そこで、初めに、本市の観光客の動向について、各観光地における観光客数の状況をお尋ねいたします。 次に、点在する観光地の魅力づくりと誘客に向けた取り組みについて質問いたします。 周辺に点在する観光地は市街地から離れており、離れれば離れるほど移動時間や移動経費の負担が大きくなります。また、移動手段そのものが乏しい観光地もあり、二次交通の確保は周辺部観光の大きな障害にもなっています。 そこで、周辺まで足を伸ばしたくなる仕掛けづくりについて、どのような取り組みをされているのか。誘客に向けた取り組みとあわせて、二次交通の課題についてもお伺いいたします。 次に、３項目めの市営工業団地「ウエストテクノ佐世保」周辺の交通環境について質問させていただきます。 工業団地「ウエストテクノ佐世保」は、先日、分譲用地の全てが完売したとの報告があり、私も大変喜んでいるところです。また、いずれの進出企業も優良企業ばかりで、これから工場の拡張など、さらなる発展も期待されており、当初予定の雇用者数の600人は大きく増加し、最終的には３社で950人程度になると伺っております。 さらに、当該地域には既存の小佐々工業団地もあり、ここには20社の企業が操業中で、従業員数も500人を超えており、合わせて1,500人もの雇用がここで確保されることになりました。 一大工業団地とまでは言えないものの、市内にとって主要な工業団地になったのは確かなことであります。 一方、以前から課題とされてきた工業団地周辺の交通環境は、抜本的解決に至っておらず、進出企業や地元自治会からもたび重なる要望の声が上がっているのが現状であります。 これまでも何度となく質問させてもらいましたが、ウエストテクノ佐世保及び小佐々工業団地へ向かうには、必ず見返橋交差点を通らなければなりません。そのため、朝夕の通勤時間帯は車両の流れに滞りが生じ、地元住民からも苦情の声が上がっています。また、この交差点は、小佐々、鹿町地区住民の生活に欠かせない道路にもなっており、一日に何度も通る生活道路であります。さらに、水産基地でもある小佐々、鹿町地区の魚を積んだ大型車が行き交っているところでもあり、ちょうど今の時期は養殖のトラフグを積んだ活魚車や、イリコの原料製品を積んだ大型のトラックが毎日のように通う産業道路にもなっています。 そのほか、西海国立公園の冷水岳や長串山、大悲観公園や最西端公園へ向かう観光道路としての役目も果たしており、県のサンセットロードにも位置づけされております。ほかにも、交差点近くには昨年、50世帯ほどの住宅団地もでき、ますます車の流れは煩雑になっております。 当局とされましても、これまで長崎県と一緒になって道路の改修工事に取り組んでいただいたことは一定評価しておりますが、見返橋交差点から工業団地入口交差点までの間が交通の要所になっていることに変わりはございません。渋滞の発生や接触事故、衝突事故など、交通事故も増加しています。一昨日も、人身が絡む車両事故が発生しておりました。 迂回路もないままのこの道路については、地域の産業を支える道路として脆弱であることを、これまで何度も指摘してきたところでございます。そこで、ウエストテクノ佐世保周辺における交通環境の課題について、どのように捉えられているのかお伺いいたします。また、課題解決に向けた取り組みについてもあわせてお伺いいたします。 それから、この道路は渋滞が常態化しているということもありまして、特に朝夕は、渋滞を避けるための車両が住宅地の道路に進入してくることも多く、交通事故発生の危険性は増大するばかりであります。特に通学時間帯など、安全対策の必要性を強く感じております。 ウエストテクノ佐世保の分譲完売を受け、950人の雇用が進むのではないかという話から、増加する従業員の通勤の要所にもなりますし、先ほど、生活道路での危険性の話もしましたけれども、あらゆる機能を持つこの道路のリスクを分散する必要性から、抜本的解決のための第２の産業道路の確保が求められているのではないかと思っております。 そこで、産業道路としての重要性に対する認識と、迂回路の整備を含めた生活道路の安全確保についてどのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。 私の意見でございますけれども、例えば、迂回路の確保についてですけれども、ウエストテクノ佐世保周辺から佐々インターに向かう車両がほとんどでございますので、佐々インター方面までのバイパス道路を確保する、あるいは、今、見返橋という橋がございますけれども、第二の見返橋になり得る新規の道路計画など、必要性は十分にあるものと考えております。人身事故や大規模な交通麻痺が生じてからでは手おくれになりかねませんので、この機会に県や国などとしっかりと協議を深めてもらって、この地域の交通体系のあり方、また、産業のスムーズな支援といったものも整うような形で、進めていただきたいと思います。その点も踏まえまして、市当局のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） １項目めの、ことしの渇水対策と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 本市では、過去の渇水の経験を踏まえ、気象情報をもとにした貯水量予測によりダムの貯水率の見通しを立て、兆候を早期につかむことで早い段階から節水広報等の対策を講じ、貯水率低下の進行をおくらせることを基本とした渇水対策を行っております。 ことしの状況でございますが、７月６日には記録的な集中豪雨がございましたが、それ以降の７月、８月としては、降水量が平年を大きく下回る状況が続いておりました。ことしの夏は毎週のように台風が発生し、気象情報では降雨の見込みとなっていたものが、直前になって期待した雨が降らないことが続き、雨の予測が大変難しかったことに加え、佐世保市内において雨の量に偏りがあり、７月、８月の雨量は、佐世保地区の北部に比べて南部や小佐々地区の雨が少ない状況が続いてございます。 ８月23日には、下の原ダムの貯水率が72.1％と厳しい状況となり、９月末ごろに佐世保市全体の貯水量が50％を下回ることが予想されましたことから、水道局において渇水対策本部を設置し、市民の皆様に節水の御協力を呼びかける等の対応を講じてまいりました。 幸いに、９月中旬から断続的な降雨に恵まれ、佐世保地区に関しては当面の水道供給が確保できる見通しとなったことから、節水の呼びかけについては終了しております。しかしながら、小佐々地区につきましては警戒を要する状況が続いており、現在も小佐々地区のつづらダムの貯水率は、議員御紹介のとおり、60％を切る59％台になり、予断を許さない状況でございます。 ことしの不規則な気象状況を鑑みますと、一定程度まで貯水率が回復するまでは節水を継続する必要があり、地域の皆様方には大変御迷惑をおかけしますが、引き続き御協力をお願いします。 次に、２点目の北部エリアの実情と課題の認識についてでございますが、北部エリアにつきましては、おおむねどの地区も水源に余裕がなく、特に小佐々地区は、近年も給水制限や節水広報等の渇水対策を繰り返し実施しているところでございます。 また、各地区の水道施設は、市町合併以前と同じように、地域ごとに水道施設が分離・独立しており、相互に水の融通ができないため、現在のように、特定の地域だけが節水を継続する必要が生じるなどの課題がございます。 この水源不足と施設の分離・独立の２点が大きな課題であると認識しております。 ３点目になりますが、このような課題に対しまして根本的な解決を図るためには、一定のハード整備を進める必要がございます。水源不足につきましては、石木ダム建設による抜本的な改善が基本となり、北部エリア全域の水源不足が完全に解消されるわけではございませんが、大幅に改善されることにはなります。 一方で、地域間格差の解消につきましては、各地区の水道施設を佐世保地区とつなぎ、一体的な水運用を図られるようにする必要がございます。水道施設を統合し、一体化するためには、効率的な施設の配置や統廃合を計画的に進める必要があるために、現在、施設統合の基本構想の策定を進めているところでございます。ハード整備には一定の期間を要しますことから、直ちに問題解決となるものではございませんが、地域間格差の解消に向けて確実に進めてまいりたいと考えてございます。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） ２項目めの観光振興についての御質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 まず１点目の観光客動向の実態についてでありますが、全国的に見ますと、平成29年は訪日外国人観光客数が５年連続で過去最高を更新するなど、インバウンド観光が活況を呈しており、同様に本市の観光におきましても、国際クルーズ船の寄港により海外から多くの観光客が訪れ、展海峰など寄港地観光コースに組み込まれた施設では、来場者が増加しています。 平成29年の本市の観光客総数は、平成28年の熊本地震の影響からは回復基調に転じ、本市観光統計で588万6,000人と過去２番目となっており、内訳としては、ハウステンボス、九十九島パールシーリゾート、西海橋の３カ所で全体の約68％を占め、これらが本市の観光の柱となっている状況でございます。 それら以外の個別の観光地を見てみますと、平成28年に認定された日本遺産「鎮守府・佐世保」の効果もあり、針尾送信所では前年比55％増の約３万6,000人の観光客が訪れており、日本遺産「肥前窯業圏」に認定された三川内地区におきましても17％増の約４万5,000人となり、春のはまぜん祭りや秋の陶器市におきましても来場者が増加している状況でございます。特に、ことし７月に世界遺産に認定されました黒島地区におきましては、７月から10月までの観光客数は前年比137％増の3,558人となっており、世界遺産認定の効果があらわれています。 次に、２点目、周辺に点在する観光地の魅力づくりと誘客に向けた取り組み、及び３点目の二次交通についてお答えいたします。 本市の観光統計上、観光庁が示す観光地の基準である、年間１万人以上の観光客があり、継続して計数を行っている観光地は24カ所ございますが、その中には西海橋や針尾無線塔、宮地区、江迎地区など、市街地から離れているものがあります。これらの中には、二次交通を考えた場合、バスや鉄道、いわゆる公共交通機関を使って訪れることが困難な場所もあり、観光客が足を向けにくい要因の一つとなっております。 そこで、平成25年度に観光庁から指定を受けました「海風の国」佐世保・小値賀観光圏では、本市全域を11の地域に分け、それぞれの地域の特色を引き出す取り組みを行い、魅力を高めることで観光客の誘引誘致に努めており、これまでもさまざまな観光メニューや旅行商品を造成してまいりました。その一つとして、全部で８コースから成るタクシーでめぐる佐世保観光があります。 これは、佐世保観光コンベンション協会が認定した、佐世保市観光地のさまざまな情報と食や歴史など豊かな知識を持つ観光マイスターの資格を取得した運転士が御案内するもので、西海橋と針尾無線塔見学コース、日本本土最西端のまちコースなど、周辺部の観光地をめぐるものとなっております。 さらに、募集型の企画旅行商品として、ＳＡＳＥＢＯ時旅や海風の旅を毎年造成しており、江迎地区を中心とした平戸八景と平戸藩ゆかりの本陣秋の蔵開き、三川内焼をテーマとした陶磁器のまち散策ツアーなど、季節に合わせた各種のプランを展開しています。 また、クルーズ船の寄港地観光ツアーにおきましても、江迎本陣や御橋観音の三川内焼美術館や梅ヶ枝酒蔵などを訪問するバスツアーを組み込んだものがございます。また、江迎地区や三川内地区につきましては、地域住民が主体となった、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを進めており、特に、江迎地区につきましては、本市の観光地域づくりの重点地域として位置づけ、古民家を活用した観光拠点施設整備やのれんの景観づくりなどを地域と連携して進めているところでございます。 以上です。
◎
企業立地推進局長（豊原稔君） （登壇） ３項目めのウエストテクノ佐世保周辺の交通環境についての御質問のうち、交通環境の課題把握及びその課題解決に向けた取り組みについてお答えいたします。 ウエストテクノ佐世保へは、平成26年４月の分譲開始から約４年半という短期間で、３社の企業に立地していただき、全ての分譲用地を分譲することができました。ひとえに議員の皆様の御協力や地元住民の方々の御理解の賜物と考えており、改めてお礼を申し上げる次第でございます。 さて、本工業団地へは既に３社の進出企業が事業を展開されておりますが、本年９月末時点の従業員数は665名であります。各企業ともに、佐世保の人材について高く評価いただいており、当初計画を前倒しして採用いただいているところであります。 また、各社が示されている雇用計画によりますと、将来的には新規雇用計画数で約800名、総従業員数で申しますと約950名規模の工業団地となる見込みであります。当初計画しておりました600名を大幅に超える雇用の場ができることとなります。 次に、ウエストテクノ佐世保周辺の交通環境の課題についてでございます。 これまで、ウエストテクノ佐世保入口交差点において、右折帯の整備が完了しているほか、さらなる工業団地周辺の交通環境改善に向けて、長崎県におかれましては佐々川右岸の道路拡幅事業の着実な工事進捗を図られているところであります。 さらに、ソフト対策として、進出企業側では通過交通量の分散を図ることを目的として、始業時間が重ならないように調整していただいております。 以上のように、ハード、ソフト両面での周辺交通環境への対策を実施してきており、一定の成果が見受けられるところでありますが、現在665名の従業員のうち、夜間勤務者の約120名を除く540名が同じような時間帯で当該工業団地へ通勤していることから、朝夕の通勤時間帯において、交通の流れが悪くなってきている状況であります。 そこで、議員御紹介のように、今回、ウエストテクノ佐世保が完売しまして、隣接する小佐々工業団地と合わせると、将来的に従業員数が約1,500名規模の一大工業集積地となることから、再度、小佐々工業団地も含めた周辺交通環境の検証を行う必要があるものと考えております。 これまでも定期的に交通管理者や道路管理者と渋滞、安全対策について協議を重ねてきておりますが、現在、各企業に対して採用時期や人数などの詳細な雇用計画をお尋ねしているところであり、提示された数値を用いて周辺交差点の青信号の時間調整など、関係機関とさらなる協議を進めたいと考えております。 以上です。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） ウエストテクノ佐世保周辺の交通環境に関するお尋ねのうち、産業道路としての重要性と生活道路の安全確保についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、ウエストテクノ佐世保へのメーンのアクセス道路となる主要地方道佐々鹿町江迎線につきましては、従来から、水産業はもとより、観光産業や小佐々工業団地の製造業など、小佐々地区及び鹿町地区における日常生活を含めた、あらゆる経済活動を支える産業道路としての性格も有する道路でございます。 近年、西九州自動車道が佐々インターチェンジまで延伸され、高規格幹線道路へ直結する道路として当路線の産業道路としての重要性が高まる中、ウエストテクノ佐世保の整備が決定し、アクセス強化の目的から、工業団地整備に合わせた佐々川右岸の道路拡幅事業などが進められてまいりました。 議員からは、特に、見返橋周辺における幹線道路ネットワークの課題として、事故などによる交通機能が失われた場合の代替道路がない現状について、かねてから御指摘いただいており、市としましては、工業団地入口交差点の改良事業と、メーンのアクセス道路となる佐々川右岸の道路拡幅事業を早期に完成させることが対策につながるものとし、事業者である県に対し、その整備促進をお願いしてきたところでございます。 その結果、先ほど
企業立地推進局長からの答弁にもございましたように、工業団地入口交差点においては、ウエストテクノ佐世保方面への右折レーンの整備が平成28年12月に完了し、一定の効果が見られているところでございます。 また、佐々川右岸の道路拡幅事業についても、必要な用地も全て取得されたことから、現在、全区間において順調に工事が進められており、平成31年度中の完成が見込まれ、完成後には工業団地を含めた見返橋交差点へのアクセス道路が複数選択できるようになり、通勤時間帯などにおける渋滞緩和の効果が期待されるところでございます。 現状として、特に朝の通勤時間帯において、見返橋交差点を迂回する車両が生活道路に流れ込んでおり、その安全対策の必要性について御指摘がありましたが、渋滞が緩和することで、その解消が見込まれ、また、ウエストテクノ佐世保の進出企業の中には、通勤経路を幹線道路に限って指定するなど、地域の皆様の日常生活への影響に配慮されている状況も伺っております。 しかしながら、ウエストテクノ佐世保での従業員数が当初計画を大きく上回ることが見込まれることもあり、当初想定した周辺交通環境への影響も改めて検証する必要があることから、企業立地推進局としっかりと連携し、調査してまいりたいと考えます。 なお、議員から改めて御指摘やルートの御提案もございました。見返橋周辺における迂回路の整備につきましては、当路線の産業道路としての重要性は十分に認識しておりますので、周辺交通環境への影響の検証とあわせて必要性などを検討したいと思います。
◆９番（永安健次君） （登壇） それぞれ御答弁いただきましたので、時間の都合上、１項目めと２項目めは再質問させていただき、３項目めについては意見を述べさせてもらいたいと思います。 まず、３項目めの工業団地周辺の交通環境について、御答弁にもありましたけれども、これから関係する部局としっかり協議して取り組んでいただきたいと思います。 お話にもありましたけれども、企業側もかなり地元には御迷惑をかけないように、さまざまな取り組みをされております。せっかく佐世保市に進出してきていただいた企業がそれだけ気を使って、工業団地周辺に迷惑をかけないようにと配慮されておりますので、大きな事故であったり、操業に影響するような事態にならないうちに対応を図っていただきたいと思っております。 あわせて小佐々工業団地、もともと小佐々町の時代にあった工業団地ですけれども、新しい工業団地には、さまざまな対応をしていただいているのですけれども、旧工業団地のほうは見過ごされているのではないかという声も伺ったりします。一帯が工業団地の地帯であるということをしっかりと認識していただいて、環境整備に取りかかっていただきたいと思っております。 それでは、まず水道事業について再度質問させていただきます。 平成24年３月にも私は、同様の質問をさせてもらいました。当時も全く同じような状況で、現状の認識と課題の解決に向けた取り組みということで質問させていただきましたが、その後、大きな改善はなかなか見られず、同じような状況が繰り返されているところでございます。 地域に住む住民からしてみれば、同じ佐世保市民でありながら、水の供給に格差が生じることがあってはならないのではないかという声も強く聞かれております。前回のやりとりでも、地域間の格差の是正について取り組むという答弁をいただいておりましたけれども、水道局内においても格差解消の手段、対策として、佐世保地区と合併地区との施設の統合を行うということで、特に、水源余裕率の低い小佐々、鹿町地区を優先して、平成29年までには小佐々地区で９割、鹿町地区で５割程度は進捗を図る計画を上げられていたみたいですけれども、平成30年度の現在でも、統合事業は全く進捗していないのが現状でございます。 また、本市の一体化に向けた統合の取り組みも、平成24年の質問から丸７年を迎えておりますけれども、これも具体的には全く動いていないのが実情ではないかと思います。 佐々町からの応援給水についても、小佐々地区が佐世保市になってから、平成19年、それから平成23年に次いで今回で３回目になります。小佐々地区の住民からは、いつになったら不安なく水道を使えるようになるのだろうかという声を今回も聞いたところですけれども、７年前の質問でも同じような答弁をいただきました。水道施設の統合がこの先になるのか、めどがつかないままでは納得することはできないところでございます。 小佐々地区には、そこに生活する住民だけでなく、先ほど工業団地の話もしましたけれども、20社を超える企業が日々生産活動している工業団地、また、水産業の話もしましたけれども、水産業を支える部分では、特に夏場に稼動する製氷工場、それからイリコ等の加工工場も多数あります。こういったものは、水がなくては稼動することができなくなります。決して企業の生産活動や市民生活に支障を来すことは許されるものではございません。ここは暫定的にでも、渇水解消に向けた早急の具体的な取り組みが必要ではないかと思っております。 例えば、相浦配水施設からの水の供給について、総数量をふやす方法を検討するとか、また、隣接する施設間での融通、これは、緊急的な位置づけで考えていただければと思いますが、特に北部地区内での水の融通ができないものなのか。さらには、水源確保の観点から、本市が有する佐々川の水利権は5,000トンあると聞いておりますけれども、その水利権を一部融通してつづらダムに注水することができないのかと思うところであります。あくまで私個人の意見でございますので、法律や規則的に何らか縛られているものもあるかもしれませんが、緊急時の対応策として可能性を検討していただきたいと思います。 市民の生命にかかわる水の安定供給が滞ること自体、一種の災害でもあり、災害時の緊急対応と同様、超法規的な対応策もあるのではないかと思います。 そこで質問させていただきますけれども、小佐々地区の水の供給の格差解消を早急に図る具体的方策について、水道局のお考えをお伺いいたします。 次に、観光振興について再質問させていただきます。 二次交通の不備が観光客が観光地に足を向けにくい要因の一つと認識されていることは御答弁からもわかりました。タクシーでめぐる佐世保観光の取り組みを紹介していただきましたけれども、周辺の観光地をよく網羅されており、大変興味深い取り組みである観光メニューだと感じたところです。ただ、価格だけを見ると、少々負担感があるのではないかと思っております。 先週の質問でも、北野議員、森田議員が市民の足という部分で、八戸市の上限を設けた料金制度のバス事業を御紹介されておりましたけれども、私も一緒に視察させていただき、大変興味を持ったところです。 私は、この制度を観光客の二次交通にも生かせるのではないかと思い、今回取り上げさせていただきました。二次交通の不備は、観光客の足を遠のけてしまいます。また、高額な移動費も、観光客には受け入れにくいものになることを考えると、一歩踏み込んだ取り組みが必要ではないかと思っております。 例えば、現在、交通局で実施されております市営バスの一日乗車券のように、一定額で市内の観光地を回ることができる環境整備や、廉価で観光地を回れる交通チケットのようなもの、ほかにもバスやタクシーやフェリーなどで共通して使える乗車割引券や回数券など、移動経費の負担を軽減することによって周辺の観光地にも足を伸ばしてもらい、消費につなげる仕掛けづくりができないものかと考えます。 そこで質問いたしますけれども、観光客の二次交通のあり方についてどのように考えられているのか。あわせて、先ほども少し紹介しましたけれども、タクシー等の交通機関で使える観光客向けの航空券の導入ができないのかについてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） １項目めの水道事業の現状と今後の方向性についての再質問にお答えいたします。 小佐々地区の格差解消を早急に図る具体的な方策はないのかとの御質問でございますが、これまで本市において実施、または検討してきた内容についてお答えしたいと思います。 まず、地域格差の主たる原因である水道施設の分離・独立に対しましては、統合事業が完了するまでの臨時的な対策として、佐世保地区から小佐々地区に送水することを検討いたしました。 送水方法は、通常の水道管をつなぐ方法、海底送水管を布設する方法、既存の配水系統の切りかえの大きく三つの案を検討したところでございますが、このうち系統切りかえ以外の２案につきましては、口径400ミリの送水管を約７キロメートル布設する必要があるため、計画から完了まで最低でも10年を要し、統合事業とは別枠で実施する短期策で実施できるような事業とはなり得ませんことから、実現には至りませんでした。 配水系統の切りかえにつきましては、新たな整備を伴いませんことから、佐世保地区の水を浅子地区を経由して小佐々地区の小坂付近間で送水できるように切りかえを完了しております。 しかしながら、既存の送水管の能力の関係上、最大で１日当たり50立方メートル程度までしか送水できませんことから、小佐々地区全域の状況を大きく改善するには至っておりません。 また、北部エリアの他の地区から小佐々地区に上水や原水を融通することについて検討いたしましたが、北部エリアの各地区は、地区内でさらに水道施設が複数に分離・独立しております。例えば小佐々地区は、１日当たり3,000立方メートル弱の配水量がございますけれども、隣接する鹿町地区は、四つの配水系統に分離・独立しており、浄水場も最大のもので１日当たり942立方メートルの能力しかございません。 このように、北部エリアは総じて小規模な水道施設となっておりますことから、施設の能力的に他の地区に水を融通するだけの余力がなく、抜本的なハード整備をしなくては、北部エリア内の融通は不可能でございました。 次に、石木ダムが完成するまでの短期的な水源確保策として、小佐々地区内で地下水開発が見込める有力候補地全てについて、ボーリング調査を実施いたしました。しかし、１日最大350立方メートルの水量しか発見できず、また、この水量も安定性に課題があることから、緊急的に使用する予備水源としての運用にとどまっており、ほかに有力な候補地も残されていない状況でございます。 以上のように、短期的に実施できるハード整備面において考えられるさまざまな方策について検討し、実施可能なものについては適宜実施してきたところですが、現時点において、さきに申し上げました統合事業以外には、実効性のある方法が残されていないのが実情でございます。 しかしながら、早期に少しでも地域格差の緩和を図ってまいりたいと考えておりますので、今後はハード面だけではなく、ソフト面での対策についても検討を重ねているところでございます。 ことしの渇水のように、地域間格差が露見するときは、渇水や事故等の何らかの非常時が発生した場合がほとんどでございますので、非常時における事後保全策を中心としたソフト対策も充実させることで、一定の成果が得られるのではないかと考えてございます。 例えば、北部エリアの施設は総じて小規模でありますことから、去る平成28年１月の寒波災害時に給水車で水を運び、配水池に補給することで対応させていただきましたが、今後も何らかの形で機動的、弾力的な対応を考えるべきではないかと思われ、その具体的な対策をまとめた、いわゆるリスクマネジメントの検討を進めているところでございます。また、現在、佐世保地区で行っているような、渇水時に関係者の御理解、御協力のもと、農業用ため池から河川に放流していただき、河川取水の増量、ダム貯水率の回復を図るなどの方法も、もちろん関係者の御協力を大前提とするものでございますが、小佐々地区でも同様にこういうことができないのか、考えてまいりたい所存でございます。 以上につきまして、現時点ではまだ検討、調整段階でございますので、一定の整理ができた時点でお示ししたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと存じます。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 観光客の二次交通について再質問いただきました。 平成29年度に実施いたしました「海風の国」佐世保・小値賀観光圏のアンケート結果では、地域内の移動が快適だと感じた割合は全体の37.2％にとどまっており、議員御指摘のとおり、本市に点在する観光地への二次交通については、改善の必要があると考えております。 本市といたしましてはこれまでも、先ほど御紹介いたしましたタクシーコースの造成や、期間限定ではありますが、日本遺産をめぐるバスツアーの造成、世界遺産に登録された黒島島内を回るシャトルバスの運行などに取り組んでまいりましたが、持続可能なシステムを構築することが重要であると認識いたしております。 このような中、国土交通省においては、高速バスとカーシェアリングを組み合わせた観光の実証実験が行われており、体験者からは、車を自分で運転しているので、道中で気になった場所へ自由に立ち寄れるなど、高い評価を受けているとのことでございます。 今後、人口減少に伴い、地域交通体系の見直しが迫られる中、周辺地域に点在する観光地を周遊するためには、レンタカーやカーシェアリングの活用が重要になってきます。また、カーナビゲーションシステム技術の進歩は著しく、より正確に、より便利に観光地へ導けるようになっていますし、ＩｏＴの進展によりさらなる進化が期待されます。 これらのことから、点在する観光地間を効率的に移動する二次交通として、カーナビゲーションシステムを活用したレンタカーやカーシェアリングが有効になってまいりますので、レンタカー事業者などと連携した戦略的観光ＰＲについて研究してまいりたいと考えております。 御提案の観光客向けのタクシークーポン券につきましては、関係者の事業参画が必要になってまいりますことから、佐世保市タクシー協会などと事業化の可能性も含め協議してまいります。 以上でございます。
◆９番（永安健次君） （登壇） それでは、時間もございませんので、一つだけ市長に再々質問をさせていただきたいと思います。 今回、水道事業の質問をさせていただきました。一番は、皆さんとこういった状況と課題を共有したいということが今回の質問の主なことでありましたけれども、当局側としても、課題については一定共有できているものと私も認識しております。しかし、抜本的解決についてはなかなか進んでいないというのが、今回のやりとりからも明らかになったところです。 本市の水道事業において、安定した水源の確保が急務であることはもちろん、石木ダム完成が本市の水不足改善に不可欠なことは理解しております。しかし、ダム完成までの今後の見通しや水道施設の統合、一体化までについては、先ほども答弁にございましたけれども、それ相応の時間を要することになります。水道事業は企業会計でされておりますので、当然、独立採算を求められている部署でございますけれども、地域間格差の解消については、今の状況ではかなり負担になっているのかなと感じております。 国会で先週６日に、水道法の改正案が可決されたと報道されておりましたけれども、今後の水道事業にも大きく影響してくるのではないかと感じております。この際、改めて、水道供給に関して、取り残されている地域があるということを市全体の課題として捉えていただきたいと思います。そこで、この課題を水道局だけの問題とせずに、市長部局としてもしっかりと連携して取り組んでもらう必要があることを指摘させていただきたいと思います。 それでは、最後に市長にお尋ねしますが、これまでのやりとりを踏まえ、また、地域格差がある水道事業の課題解決に向けた取り組みについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。早期の課題解決が図られることを願い、また、一日も早い渇水状態の終結を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 永安議員の再々質問でございます。水道サービスに関し、小佐々地区が取り残されているのではないかとの御質問でございました。 市町合併により一つの佐世保市となり、市民の皆様には市税や水道料金など、同じ条件のもとで御負担いただいておりますことから、当然、提供する行政サービスも地域間で格差を生むことなく、同じ水準のものでなければならないと基本的に考えております。 合併から既に12年が経過しておりますことから、地域の実態に応じて、可能な限り早急に格差の解消を図っていく必要があるものと認識いたしております。このことは水道局だけではなく、佐世保市全体の問題としてしっかりと連携、支援を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 先ほど水道局長からも答弁あっておりましたが、私も十分に認識いたしております。ことしの夏場から小佐々地区の水事情につきましては、毎日、刻々と情報を集めながら、水道局長と対応を協議してきたところでございます。抜本的な問題に関しましては、いろいろなことをやろうといたしました。しかしながら、先ほど水道局長から答弁がございましたように、それぞれ課題が大き過ぎる、あるいは水源確保ができないというような問題もございまして、なかなか進捗してないということが現状でございまして、小佐々地区の皆様方に対しましては、大変申しわけないという気持ちも十分持っているところでございます。しかしながら、今後とも工夫しながら、小佐々地区の皆様に迷惑をかけないような方策をとってまいりたいと思っておりますので、当分の間、解決には時間がかかると思いますが、十分に御理解いただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（市岡博道君） 暫時休憩いたします。 午後０時05分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（大塚克史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。15番草津俊比古議員。
◆15番（草津俊比古君） （登壇）
自民党市民会議の草津でございます。早速、質問に入らせていただきます。 それでは、本市における特別支援教育について、特に、本市小中学校及び義務教育学校の特別支援教育における指導者の資質向上及び指導体制の充実についてお尋ねいたします。 本件につきましては、平成28年６月定例会におきましても質問させていただいたところです。今回、再度取り上げさせていただき、現在の進捗状況を確認させていただくとともに、現在直面している新たな課題への対応について見解をお伺いしたいと思います。 共生社会を支えるノーマライゼーションの理念が尊重される中、我が国は平成19年に「障害者の権利に関する条約」に署名を行いました。本条約の中においては、障がいのある者と障がいのない者とがともに学ぶ仕組みとしてのインクルーシブ教育システムの理念が提唱され、人間の多様性の尊重をより強化すること、また、障がいのある者がその能力等を最大限に発達させ、社会に効果的に参加することを可能とするための指針が提唱されているところです。 こうした社会の動きの中で、学校現場におきましても、約10年前に特別支援教育に係る制度の転換期を迎えました。それまでは特殊教育と呼ばれ、障がいのある児童生徒に対し、盲・聾・養護学校や特殊学級といった特別な場において、障がいの種類や程度に応じた手厚い教育を行うことに重点が置かれておりました。当時、その対象とされた児童生徒は、全児童生徒の約２％であったと言います。 この特殊教育が、法改正により、平成19年度から特別支援教育制度へ移行されました。これにより、通常学級に在籍する発達障がい等のある児童生徒を含めるなど、教育の場と対象が拡大され、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導や支援を行うものとされました。本制度により、約８％もの児童生徒に対して、何らかの教育的支援が求められる状況となりました。 全国的な傾向といたしましても、平成29年の特別支援学級の設置数は初めて６万学級を超え、在籍数も過去最高の23万人に上るなど、増加傾向にあります。また、本市の状況につきましても、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成30年は396名と、10年前の３倍に増加しております。 このように、対象児童生徒の著しい増加傾向に対し、十分に対応できているかと懸念されているところでありますが、今回は、それらに焦点を当て質問させていただきます。 まず、人材の養成に係る問題についてです。 特別な支援を必要とする児童生徒がふえる中、これまで特別支援教育を担当したことのない先生方が、新たに特別支援学級の担任となるケースも少なくなく、相応の研修の場が必要となります。前回質問いたしました際には、専門的な研修の開設に向け、改善を進めていくこと、また、教職員が参加しやすい夏季休業時の実施を検討する旨の答弁をいただきました。 しかしながら、ニーズの急激な変化の中において、私は対応のおくれが出てきているのではないかと大変懸念しており、早急な対応が求められると考えております。 続きまして、関係機関における連携強化の問題です。 特別支援教育を支える指導体制を充実させるために、養成機関を初めとする各種専門機関等との連携など、教育支援システムの構築を今後早急に進めていくことが必要ではないかということです。障がいのある子どもたちに対しましては、さまざまな関係機関がかかわりを持っており、早期発見、早期支援のためには、教育機関や保健・福祉機関、また、医療機関等との連携が重要となります。 このような中、本市において障がいのある子どもたちを支えるシステムが構築されているのでしょうか。 最後に、人員の確保の問題と教育環境整備の問題です。 特別な支援を要する児童生徒が通常学級に拡大され、障がいの有無にかかわらず、全ての児童生徒の学力を保障する上で、直接指導にかかわる人員が不足しているのではないかと憂慮しております。また一方、一人一人のニーズに応えるための教育施設は整っていると言えるのでしょうか。さまざまな障がい種の子どもたちにきめ細かな支援を行うための整った環境で子どもたちを迎えることも課題の一つであると認識しております。 そこで、以上るる申し上げましたが、これらを踏まえて、教育長にお尋ねいたします。 現在、市内小中学校及び義務教育学校において、先生方に対する専門性を向上させるための取り組みをどのようになされているのか。 また、適切な指導体制を確立するための関係機関との連携について、どのように取り組まれているのでしょうか。 また、きめ細かな指導を行うための指導者の確保や環境整備にどのように取り組まれているのかお伺いいたします。 続きまして、市立学校エアコン設置についてお尋ねいたします。 気温37度、これがことしの夏の佐世保市の最高気温です。 御存じのとおり、気温は風通しのよい日陰の温度となりますので、40名の子どもたちが学ぶ教室内の温度は、想像もできないほどであったと思われます。子どもたちに聞いてみると、教科書やプリントが汗をかいた手や腕に張りつくということで、とても学習に集中できる状況ではないとのことでございました。 学習に集中できないどころか、国内では、残念なことに、課外活動の後に熱中症によって小学生がかけがえのない命を失うという悲しく、また、あってはならない事案も発生いたしました。 このような状況の中、私自身もそうですが、小中学生の保護者の皆さんはもちろん、市民の皆さんも市内の全ての学校にエアコンを設置するという市長の決意表明を拍手をもって聞かれたことと思います。そこから４カ月弱がたとうとしていますが、できるだけ早く、そして、できるだけ効率的にエアコン設置が進むよう検討されてこられたものだと思います。 そこで、設置する際にも、また、設置した後にもいろいろと問題、課題が出てくるのではないかと思いますので、それらのことについて質問いたします。 まず、教室にエアコンをつけるといっても、市内には70もの学校があり、市街地や離島など、それぞれの状況も異なっています。また、普通教室だけでも850近くありますし、そこにエアコンをつけるとなると、一つの教室に二つの機器が必要な場合もあるでしょう。1,500機を超えるエアコンを準備しなければなりません。しかも、教室の広さを考えると、家庭にあるエアコンではなく、業務用のものが必要です。 では、果たしてこれだけの事業をどうやって進めるつもりなのでしょうか。まずは、事業を進める上で、多額の費用をどうやって工面するつもりなのか、その算段についてお尋ねしたいと思います。 昨年の一般質問の答弁では、エアコンを設置するための多額の費用がかかることが事業化を拒む一つの要因だと答弁があっています。だとしたら、今回設置することを表明されたわけですから、その多額の費用をどうやって賄うのか、お答えいただきたいと思います。 次に、設置の時期についてでございます。 ことしの夏の猛烈な暑さを考えると、一刻も早いエアコンの設置を望むところです。そこで、いつから工事が始まり、いつまでに設置を終えるのか。また、どの学校から優先的に設置していくのかについても、市民は強い関心を持っておられます。この点についてはさまざまな意見があると思われます。体力の弱い小学校低学年の教室を優先するのか、もしくは受験を控える中学３年生の教室から設置するのか、保護者の方々も気になされているのではないでしょうか。設置の時期とあわせてお答えください。 次に、現時点でエアコンを設置するための準備はどこまで進んでいるのでしょうか。さきに述べましたが、これから大量のエアコンを調達し、また、それを確実に設置しなければなりません。全国で見ると、エアコンが設置されている教室はおよそ半分とのこと。残り半分の教室にエアコンをつけようとそれぞれの自治体が一斉に動き出しており、県内21市町のほとんどが同様の状況です。学校の図面の整理など、さまざまな準備を現段階で進めていなければ、いざ発注するときになって混乱を招き、事業者がエアコンを発注できないという事態が発生してしまうのではないか危惧しています。 老朽化が進んでいる現在の市立学校の状況を考えると、事業者が仕事を請け負うにたえる十分な図面が現時点で全ての学校分そろっているとは考えられません。では、そろっていなければ、またできなければ、どうするつもりなのか。 さらに、エアコンの室外機を設置するにしても、そのためのスペースが学校の敷地にあるのでしょうか。市内ほとんどの学校が耐震対策工事をしていますが、屋上に重いものを置こうとする際には、さらなる対策が必要となることも考えられます。また、地上に置こうにも、手入れの行き届いた花壇や卒業生が記念に植えた樹木があります。 このようなことに目を配り、スピード感を持って課題の解決をしていただきたいと思います。 最後に、発注の方法についてもお尋ねいたします。 できるだけ早く設置するためには、効率的な業務発注が必要と考えますが、その中にあっても公正・公平に発注しなければなりません。これも昨年の一般質問の答弁にあったものですが、全国には官民連携の手法を活用した例もあることから、研究を進めたいとのお答えでした。研究の結果、そういう官民連携の手法を考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、学校にエアコンが設置された後の学校運営のあり方についてお尋ねいたします。 この夏の出来事をきっかけに、各学校の教室にエアコンが設置されることとなりましたが、教室にエアコンが設置されるということ自体、私の幼少期には考えもつかない状況であり、設定温度は何度にするのか、一斉運転なのか、各教室の運転とするのかなど、懸念材料が幾つも浮かんできます。 また、座席の場所による体感温度の個人差であったり、より安く効果的に使用する方法であったりと、いざ運用するとなると、それぞれの学校の施設の状況によって、さまざまな問題が出てくるものと思われます。 また、ことしの夏の高温について文部科学省から、生徒の安全確保のために、夏季休業の延長や短縮授業の実施等についても検討することと通知され、本市においても16校の小学校が日課の変更を実施したと聞いております。 一方、既にエアコンを設置している市町村によっては、逆に夏季休業を短縮しているケースもあるようです。 小学校では2020年度から、中学校では2021年度から、新しい
学習指導要領が完全実施されますが、この中では、小学校の外国語の授業の増加等により、標準授業時間が増加しており、各小中学校ではその確保に苦慮していると聞き及んでおります。夏季休業を短縮し、そこで得た時間を学校の教育課程に生かすことも児童生徒の学力向上に役立つのではないかと考えています。 もう一つ、愛知県で小学校１年生児童が亡くなるという熱中症による事案は、校外学習後のことでありました。また、学校の教育課程において、熱中症等を原因と考える救急搬送の多くは部活動等であると聞いております。さらに、小学校低学年の児童は、曜日によっては午後３時前後の気温の高い時間帯に下校しております。 このようなことを考えますと、エアコンが設置されれば、熱中症等の危険が完全になくなるということにはなりません。エアコン設置の有無にかかわらず、子どもたちの熱中症対策について考え、強化していく必要があるのではないでしょうか。 また、学校内にとどまらず、家庭における生活についても、現在、「夏休み生活の心得」等では、午前10時までは外出しないというような記載があります。午前中の涼しいうちに学習した後に外で遊びましょうといった内容であるかと思いますが、自宅のエアコン普及率が９割を超え、夏の暑さに耐性がなくなりつつある現代の子どもたちに、日中の照りつける太陽のもと、外で遊ぶように奨励するのはいかがなものでしょうか。時代が変わり、今の大人が子どもだったときとは大きく環境が変わってきています。教室にエアコンが設置されたという大きな時代の変化の中で、現在の自然環境に合わせ、例えば、朝の涼しいうちに友達と遊び、暑い昼間は涼しい部屋で勉強しましょうという視点を持った大胆な見直しも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 そこで、以上のことを踏まえ、市立学校にエアコンが設置されることになったこの機会に、改めて教育長にお尋ねいたします。 まず、各学校におけるエアコンの運用について、どのように進めていこうとしているのか。また、夏季休業期間の見直しについて、どのようなお考えがあるのか。さらに、今後の熱中症対策についてお伺いいたします。 最後に、西九州自動車道の暫定２車線区間における４車線化事業についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、西九州自動車道は、九州の中心都市である福岡市と西九州北部地域を直接結び、本地域の産業・観光の発展、国際化の進展、文化振興など、各方面にわたり大いに寄与するものであります。これまで当局はもとより、議会といたしましては、交通体系整備特別委員会を初め、西九州自動車道の整備促進につきましては、国や県に要望してまいりました。その結果、特に、市中心部の佐世保みなとインターチェンジから相浦中里インターチェンジ、そして、佐々インターチェンジまでの延伸により、市内各所の渋滞緩和を初め、小佐々工業団地、ウエストテクノ佐世保への企業誘致など、大きなストック効果が見られております。 一方で、供用中である佐々インターチェンジから佐世保大塔インターチェン間につきましては、大幅な時間短縮効果があるなど、利便性の高まりから多くの交通量が見られます。 そのようなことから、当区間では日常的な交通渋滞が見受けられ、特に、相浦中里インターチェンジから
佐世保大塔インターチェンジ間においては、朝夕の渋滞が顕著で、市民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしているところです。 また、当区間は交通事故が多く、佐々インターチェンジから武雄南インターチェンジ間の事故の約７割が集中している区間であると聞いております。一たび交通事故が起きますと、片側１車線であることから、通行どめなどの通行規制が発生し、平成27年には車同士の衝突により佐世保南インターチェンジから佐世保中央インターチェンジ間が２時間40分の通行どめになり、最大７キロメートルの渋滞が発生したこともありました。また、この事故は朝夕の通勤時間と重なっていたこともあり、西九州自動車本道のみならず、高架下の道路や国道35号などの主要な道路においても、かなりの影響があったと聞き及んでおります。 このような暫定２車線にかかる課題については、喫緊に解決すべき課題として、交通体系整備特別委員会を中心に、４車線化の早期事業化を要望してきたところであり、昨年度は、国の暫定２車線区間における安全対策検討の動きと相まって、これまで以上の取り組みがなされております。その結果、暫定２車線区間である佐々インターチェンジから
佐世保大塔インターチェンジ間につきまして、平成30年３月に西日本高速道路株式会社において４車線化事業が実施されることが決定し、問題解決へ第一歩を踏み出したと大変期待しているところでございます。 この４車線化事業については、2024年度から順次供用開始、そして2027年度に全線供用開始が見込まれていることが発表されておりますが、先ほども申し述べたように、交通渋滞や事故発生時の市民の皆さんの日常生活や経済活動への影響は大きいことから、できるだけ早い進捗が望まれているところでございます。 そのような中、西日本高速道路株式会社におかれましては、事業着手後間もなく、事業を推進する前線基地となる佐世保工事事務所を本島町に開設されたと聞いております。既に４車線化分の用地は取得済みと聞いており、すぐにでも工事に着手されるのではないかと考えておりますが、開所から約半年ほどたった現在、どのように事業進捗が図られているのかお尋ねいたします。 また、事業区間においては多数の橋梁工事が予定されており、特に、ＪＲ佐世保駅みなと口側の連続高架橋においては、市街地での工事ということもあり、工事期間中における高架下の現道交通への影響が懸念されます。現道においては、朝夕の通勤、帰宅時間の交通量も多く、かなり混雑している状況であり、休日はさせぼ五番街周辺の交通も集中している状況です。 また、事業区間は切り土区間が多く、特に天神山トンネル、弓張トンネルも新たに掘る必要があり、切り土とトンネル掘削に伴い発生する土砂搬出の際のダンプトラックの通行も多いと想像いたします。市街地や住宅地周辺での工事となることから、地域住民にとっては日常生活に直結した問題だと思っております。 そこで、工事期間中の現道交通への影響について、また、トンネル工事等による地域住民への影響について、どのようなことが考えられるのか、また、その対策としてどのような検討がなされているのか、お尋ねいたします。 最後に、この事業は、無料区間を有料化し、４車線化するという全国でも初の取り組みであると伺っておりますが、新聞で有料化が記事になった際には、市民の皆さんから、料金はどのようになるのか、ＥＴＣでの支払いと現金の支払いで違いがあるのかなどのお声をいただいております。そこで、今回の有料化に伴う今後の料金体系についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目めの本市における特別支援教育における指導者の専門性、資質能力の向上のためにどのように取り組んでいるのかとのお尋ねにお答えいたします。 特別な支援や配慮を必要とする児童生徒に対する支援のニーズが高まっており、本市におきましても、平成21年度には51であった特別支援学級が、平成30年度には145へと約３倍に増加いたしました。このような現状は本市にとどまらず、本県全体に共通するものとなっております。 そこで、
県教育委員会におかれましては、平成29年度公立学校教員採用試験から特別支援学校教諭普通免許状を有する者に加点を与えるなど、専門性のある人材を登用する方針が打ち出されております。 また、小中学校と特別支援学校との間での校種間交流研修も進められており、小中学校の教員が特別支援学校に勤めることで、また、特別支援学校の教員が小中学校に勤めることで、専門性の高い指導を直接学ぶことができ、特別支援教育の充実に大きく貢献しているとの報告を受けております。 さらに、県の
教育センターにおかれましても、初めて特別支援学級の担任となった全教員を対象とした研修講座を開催し、不安を取り除くとともに、専門性の向上に努められています。 本
市教育センターにおきましても、夏季休業等の時期も活用しながら、特別支援教育に関する研修講座を開設しており、今年度も既に23講座に延べ491人が受講しています。 研修会参加者は、研修会に参加していない自校の教職員に対しても、指導技術等の共有化を図り、自校の児童生徒の実情に応じた対応を充実させているところでございます。 次に、関係機関との連携を深めるための教育支援システムの構築についてお答えいたします。 この件につきましては、平成28年６月定例会におきまして、議員に御指摘をいただいたところでしたが、今年度当初に「具体的な支援へのつなげ方」と題した手引を作成し、全小中学校や各関係機関に配付したところです。 この手引では、児童生徒の状況に応じた支援の立案方法や、相談できる機関等をフローチャート方式で示し、子ども子育て応援センター、子ども発達センター、本市近隣の特別支援学校と連携して、子どもたちの就学相談や成長の悩み相談の充実を初めとした、きめ細やかな支援体制の確立を目指しています。 また、特別な支援を必要としている就学前の子どもたちを対象として、平成29年度に新たに情緒障害通級指導教室「幼児まどか教室」を開設して、一層の連携を深めているところでございます。 最後に、特別支援教育に係る指導者の確保及び教育環境の整備への取り組みについてお答えいたします。 まず、指導者の確保に関してですが、平成30年度は、特別支援教育補助指導員を３名増員し、50名を62校に配置いたしております。児童生徒の実態に応じた支援を行っており、今後も本事業を継続し、きめ細やかな指導を行ってまいります。 次に、教育環境の整備についてでございます。 本市に開設しております情緒障害通級指導教室では、小集団で対人関係のルールやかかわり合いを学ぶ活動ができる専用の教室を整備しております。そこでは、トランポリンや縄ばしご等を活用して、情緒や身体の動き等を安定させる学習を進めております。また、言語障害通級指導教室では、個別指導が可能な防音壁の教室において、発音の指導に用いる舌や口の動きを滑らかにするための教材・教具を用いての学習に取り組むなど、障がい種や発達段階に応じた支援が円滑に進められるよう配慮しております。 さらに、保護者がマジックミラー越しに児童生徒の行動を観察できる部屋を整備するなど、保護者の安心感につながる環境整備にも努めております。 今後も、児童生徒の実態に応じた設備の確保や、老朽化に対する補修等、望ましい教育環境の整備に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、２項目めの市立学校エアコンの設置についてのうち、事業の進め方、諸課題についてお答えいたします。 ことしの夏は、災害と言っていいほどの記録的な暑さとなり、学校で生活する子どもたちの安全・安心に細心の注意を払ってまいりました。 そのような中で、８月17日に市長が市立学校へのエアコンの設置を表明したところでございます。また、国においても、コンクリートブロック塀撤去とエアコン設置に特化した特別臨時交付金を新たに創設し、今臨時国会において補正予算を成立させています。 教育委員会といたしましても、９月定例会において補正予算の承認をいただき、市立学校空調設備整備検討調査業務において、事業手法の調査あるいは設備機器の市場上の調査はもとより、現状調査を進めてきたところでございます。 まず、多額の事業費をどうするのかということについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、これまで市立学校にエアコンを設置してこなかったのは、多額の事業費がネックになっていたことは確かでございます。しかしながら、ことしの夏の暑さを考えますと、まさに災害という認識を持たなければならないのではないかと思います。児童生徒に健康被害が及ばないようにするために、エアコン設置の政策の優先順位を引き上げ、重点的に財源を配分する判断をいたしました。 次に、さきに申しましたが、国が新たな交付金を創設したことが挙げられます。この特別臨時交付金は、補助率こそ３分の１と、従来の補助と変わらないものの、地方債の元利償還金の60％が交付税措置されるという、従来のエアコン設置に係る補助に比べ、手厚いものでございました。この特別臨時交付金を活用することで市の負担を抑えられるものと考えているところでございます。 ただし、この特別臨時交付金は平成30年度限りの制度であり、議会の御承認をいただいた上で繰り越したとしても、再来年、2020年３月までに設置を完了する必要があります。また、議員御指摘のとおり、昨年の一般質問では、対応できる業務用エアコン設置に係る事業費を約51億円と答えておりました。この事業費は、音楽室、理科室等の特別教室への設置など、2,045室の整備を前提としていたものでございます。しかし、先ほど申しました特別臨時交付金を活用するためには、再来年３月までに設置を完了しなければならないことから、設置する教室を普通教室と図書室の900前後の教室に絞り、現時点での事業費を見積もっているところでございます。 事業費については、諸調査を現在進めているところでありますので、明確にお答えすることはできませんが、昨年お答えいたしました51億円よりも低く抑えられるものと考えております。 次に、設置する学校の優先順位と設置の時期についてでございます。 現在、諸調査を実施しているところでございますけれども、11月19日に、事業者から直接、意見を聞く機会を設けました。その中で、機器の調達、また、技術者を確保できるかどうか、非常に見通しがつきにくいなどの意見をいただいたところでございます。 そのため、現在、できる限り発注時期を前倒しできるように、スケジュールの検討を進めているところです。したがって、設置が始まる時期については、現在明確に決まっているわけではございません。 また、エアコンを設置する優先順位ですが、議員御指摘のとおり、市民の皆様にさまざまな意見があることは承知いたしております。まず優先すべきは、期限までに設置を完了するということだと考えております。まずは施工の進めやすさなどの実現性を重視したいと考えております。そのため、現時点において、学校ごとの優先順位を決めることは難しいと考えております。 次に、準備の進捗についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、まず学校ごとの竣工図面が必要となりますので、現在、図面の整理を急いで行っているところです。しかし、建設年が古い校舎については、竣工図面が整っていないものもあり、今後、業務委託することも含め、検討しているところです。 また、室外機の設置場所でございますが、児童生徒の安全を確保するための調査、対策の検討は十分に行う必要があります。花壇や植栽については撤去等を行うこともあり得るのではないかと考えております。その点、児童生徒、学校、保護者の皆様、関係者の皆様の御理解をいただきたいと考えております。 最後に、事業手法についてお答えいたします。 市が設計を行う従来の発注方法では、期限内の設置完了が見通せず、御指摘いただきました官民連携手法、いわゆるＰＰＰとも言いますが、昨年答弁いたしましたように、民間を活用する手法による発注を採用したいと考えております。 続きまして、エアコン設置後の学校運営のあり方についてお答えいたします。 まず、設定温度につきましては、本年４月に改正されました学校環境衛生基準に基づき、教室等の温度を28度以下に保つことが原則となると考えます。また、設定の管理につきましては、児童生徒が安易に設定を変更することとならないように、集中的に一括管理する方法もありますが、教室によっては日照状況等が著しく異なる場合など、一律の管理では不都合も想定されます。このような場合は教職員が管理するとの前提の上で、個別管理も有効かと思っております。 今、例として挙げました設定温度等は、適切な運用に向けての課題の一部でございます。このほかにも、適正温度を維持しながら、省エネルギーに配慮する方策等も工夫する必要がございます。今後、既に設置されております自治体の運用状況等を聴取しながら、設置に備えたいと考えております。 次に、夏季休業期間の見直しについてでございます。 九州内においても既にエアコンが設置されている福岡市、熊本市、大分市等においては、授業時数の確保を目的として、夏季休業期間が短縮されています。また、授業時数の確保だけではなく、児童生徒の個別の学習課題に対応する学習会や、個別の悩みに対応する面談の実施、さらには夏季休業期間中の学校図書館の開放等、エアコンの設置によってさまざまな取り組みの実現の可能性が高まるものと考えております。 本市においても、新
学習指導要領で増加する授業時間数の確保や、長期休業期間の効果的な活用を視点として研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、熱中症対策についてお答えいたします。 既に全ての市立小中学校に熱中症計を設置し、環境省の指針に基づいた適正な措置を講じるよう、指導いたしております。特に、児童生徒の体調や水分補給の状況等について、確認や観察、声かけを確実に行うことや、活動内容の変更や中止を検討することなど、具体的な対策をとり、熱中症予防に努めているところでございます。 エアコンが設置されましても、熱中症の危険性が全くなくなるわけではございません。特に、教室外における活動等においては、今後も継続して熱中症事故の防止に向けて万全を期し、対策を講じていく必要があることは十分に認識いたしております。 また、議員御指摘の温度上昇時の下校を避けるための日課の変更や、夏休みの生活心得の内容変更等については、帰宅時間がおくれることによる家庭生活への影響や、長い歴史の中で形成されてきました生活スタイルの影響等の解決しなければならない課題が想定されますが、ことしの夏の異常気象など、地球規模の温暖化に鑑みまして、今後、研究をしていく必要があるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、児童生徒の生命や安全の確保を第一に考えた熱中症対策について研究を深めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） ３項目めの西九州自動車道の４車線化事業について、私からお答えいたします。 議員御案内のとおり、西九州自動車道の暫定２車線区間のうち、佐々インターチェンジから
佐世保大塔インターチェンジ間においては、現在の交通量が２車線の交通容量を超えており、特に、佐世保みなとインターチェンジから
佐世保大塔インターチェンジ間においては、高速道路の暫定２車線区間における全国トップクラスの交通量である、１日当たり約３万台が見られ、交通渋滞や事故発生率の高さなど、高速定時性や安全性の確保に課題が大きい区間であります。 昨年度は、国の社会資本整備審議会の国土幹線道路部会におきまして、高速道路の暫定２車線区間の安全対策について議論され、部会での長崎県知事の意見発表のほか、本市としましても、関係機関への要望活動や４車線化実現のための市民決起大会を実施するなど、４車線化に向け、積極的に取り組んでまいりました。議会におかれましても、議長を初め、交通体系整備特別委員会において、国や関係機関への強い働きかけを行っていただき、そのことが事業化や料金面での配慮にもつながったものと改めて御礼申し上げます。 さて、今回の４車線化につきましては、国土幹線道路部会において、高速道路における暫定２車線区間において、渋滞緩和や時間信頼性の向上、事故防止などの観点から、利用者負担により早期に４車線化を推進すべきとされたこと。また、現下の低金利状況を生かした財政投融資の活用を背景に、無料区間である佐々インターチェンジから佐世保中央インターチェンジ間への有料道路事業を導入し、有料区間と一体となった全区間４車線化の早期完成を目指すといった全国初の取り組みとなっております。 事業期間につきましては、2027年度の全線供用という目標が示されており、段階的な供用が開始される予定である2024年度以降は、交通渋滞などの課題が順次解決していくものと期待しております。 お尋ねがありました、１点目の事業化後の進捗状況についてでございますが、事業推進の体制として、ことし４月にＮＥＸＣＯ西日本の佐世保工事事務所が本市本島町に開所され、当初は４名だった体制も現在では20名ほどに強化されており、工事に向けた準備となる業務が進められております。 議員御案内のとおり、４車線化に必要な用地については全て取得されていることから、現在、土質調査や測量、設計を主に進められており、この調査設計が完了し次第、順次、工事に着手される予定であり、相浦地区や中里皆瀬地区などにおいては、11月から現地での測量、ボーリング調査に入っている地域もございます。 佐世保市としましても、佐世保工事事務所と合同で、事前に沿線の地区自治協議会へ測量調査のための説明会を実施するなど、地域の皆様への事業内容の周知に努めているところでございます。 ２点目に、工事中の市民の皆様への日常生活への影響についてお尋ねがございましたが、工事期間中はさまざまな影響が考えられます。特に、ＪＲ佐世保駅周辺の高架橋におきましては、当時、景観的な配慮から、高架橋を中央部に寄せた中央暫定方式を採用した区間であり、工事の際には、西九州自動車道の本線や高架下を通る平瀬町干尽町線などの交通規制が想定されますが、西九州自動車道周辺には迂回できる幹線道路が限定的であることに加え、大型商業施設も隣接していることから、市民の日常生活に与える影響は大きいと懸念しているところでございます。 さらに、佐世保港三浦地区への大型国際クルーズ船が寄港した際には、大型バスの集中による影響も考えなければならず、これらのことは佐世保工事事務所におかれましても大きな課題の一つであると認識されており、現在、社内において高架橋の施工計画を検討中であり、今後、警察等関係機関と協議していくということでございます。 なお、ダンプトラックなど工事車両の通行や工事に伴う騒音につきましては、説明会の際にも地域の方から御懸念の声が上がっており、佐世保工事事務所とされては、極力影響が少なくなるような施工計画を立案するとともに、適切な時期での地元説明会や現場見学会を実施するなど、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めていきたいと伺っております。 また、３点目に、有料化に伴う新たな料金体系に係るお尋ねがございました。 ＮＥＸＣＯ西日本と日本高速道路保有・債務返済機構が結ぶ協定によりますと、今回有料化された区間含む
佐世保大塔インターチェンジから佐々インターチェンジ間の通行料金について、車種及びＥＴＣ利用の有無により定めてございます。 普通車を例で見ますと、ＥＴＣ利用車の場合、
佐世保大塔インターチェンジから佐世保中央インターチェンジまでの料金は、現行どおり150円でありますが、その先の相浦中里インターチェンジまでの料金は270円、同じく佐々インターチェンジまでの通行料金は370円といったように、区間ごとの新たな料金が設定してあります。 一方で、現金支払いの場合は、
佐世保大塔インターチェンジから佐々インターチェンジ間において、利用区間の区分にかかわらず、一律370円の料金となっております。 ＥＴＣ利用車においては、各インターチェンジにおいて新たに設置されるＥＴＣ車の通行を関知する無線通信アンテナにより利用区間が把握できますが、現金支払いの自動車は把握できないことから、区間の区分にかかわらず一律料金となるものです。 なお、今回の料金設定に際しまして、現在無料区間である佐々インターチェンジから佐世保中央インターチェンジ間については、地域住民の皆様の日常生活に大きな影響を及ぼさないよう議会とともに要望してきたこともあり、特段の御配慮をいただき、既存の大塔インターチェンジにある料金所を活用して、ＥＴＣにより効率的に料金を徴収することとされております。 このようなことから、インターチェンジに料金所がない佐々インターチェンジから佐世保中央インターチェンジの区間内の通行の際には、当面、利用者の負担はないと伺っております。 以上でございます。
◆15番（草津俊比古君） （登壇） 特別支援に係る教職員への研修に対しましては、課題を踏まえ、さまざまな対応をしていただいているとのことでございました。一層の充実を図っていただきたいところでございます。 その上で再度質問させていただきますが、中核市となった今、教職員の研修権は本市にございます。そうである以上、子どもの指導に必要な研修は本市が行うべきであり、本市の責任において、その充実を図らなければなりません。さらなる研修の質の向上に期待するところですが、今後一層、研修の場を充実させるためにどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、教育長のお考えをお伺いいたします。 また、本市内小中学校において取り組まれている通級指導教室についてですが、現在、小学校７校、25教室において、通級による指導が行われております。高まるニーズに順次増設し、対応してこられたことにつきましては評価しておりますが、これに対して、中学校におきましては、清水中学校１校の１教室のみで対応している現状です。次年度以降も通級希望者の増加が予想される中、この１学級のみで対応できるものか、憂慮しております。通級指導教室の増設を検討する必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。 また、現在、学校における学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、特別支援学級１学級の児童生徒数は８名とされておりますが、異学年の児童生徒を一つの学級で指導すること、また、在籍する児童生徒の障がいの程度も多様で、相当な負担があると伺っております。私は、よりきめ細かな支援を可能とするため、特別支援学級の定数の変更を要望していくことも必要ではないかと考えておりますが、このことについて教育長のお考えをお聞かせください。 次に、２項目め、エアコンについてでございますが、国からの支援はあるものの、再来年３月までに設置を完了させなければならず、非常に厳しい条件の中で進められている状況はわかりました。 そこで、改めて質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁では、官民連携手法で事業を進めたいとのことでございました。これまで、公共事業というのは一部外注することがあったとしても、基本的には市が設計を行い、競争入札等の手続を経て、請負契約を結ぶ方法が一般的だったと思います。しかし、今回、官民連携の手法を採用するに至った理由は何なのか、また、何を利点と考えたのか。教育長の考え、意図するところについてお尋ねいたします。 また、今定例会に提案されている補正予算では、離島にある四つの学校の工事費が計上されており、官民連携手法で設置を進めるとした本土の学校と分けてあります。官民連携手法を採用することにしたにもかかわらず、どうして離島にある四つの学校のみを別の扱いとするのか。官民連携手法を採用するに至った意図、そして利点と矛盾することはないのか、あわせてお答えいただきたいと思います。 最後に、西九州自動車道４車線化についてでありますが、工事期間中の現道交通への影響や地域住民への影響について、現在検討中ということでありましたが、私も非常に難しい課題だと認識しているところであります。このことについては、市民の方々も非常に関心と不安を持たれていると感じていることから、当局におかれましては、佐世保工事事務所への協力を行い、円滑な事業進捗を図っていただくように重ねてお願いいたします。 また、有料化における料金体系について説明いただきました。有料区間のうち、佐々インターチェンジから佐世保中央インターチェンジ間の通行においては料金の徴収はないことや、ＥＴＣ利用車や現金利用車で料金が異なるなど、改めて理解したところでございます。 しかしながら、市民の方の認知度はまだまだ低く、一度聞くだけでは少々わかりにくいと感じているところです。また、佐世保大塔料金所では、ＥＴＣ利用率が約70％で、全国の約90％の利用率と比べて低いと聞き及んでおります。今後実施される料金体系においては、先ほど説明があったように、現金での支払いは区間別の利用料金が適用されないことから、仮に
佐世保大塔インターチェンジから佐世保みなとインターチェンジ間を通行した場合でも、一括の370円を支払う必要があるということです。利用者の立場から考えると、現金支払いの場合、現在より負担がふえることから、ＥＴＣの利用促進も含めた料金体系の広報が必要だと感じております。 そこで、料金体系について、市民の方々に対し、どのような時期にどのような方法で周知していくお考えなのかお尋ねいたします。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） まず、本市における特別支援教育を今後一層充実させるためにどういうふうに取り組んでいくのかという御質問でございました。 まず、本
市教育センターにおきましても、本年度に新しい研修計画を策定し、実施いたしております。特別支援教育に係る指導者の資質向上につきましても、初任者研修はもとより、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任のスキルアップを目指して、長崎大学や県立特別支援学校の専門家を招聘し、研修の充実を図っているところです。加えて、全ての教員を対象に、通常学級における特別に配慮を要する児童生徒への指導のあり方についても、中央から著名な講師を招聘した研修を行っております。 さらに、指導形態が通常と異なる通級指導教室担当者を対象として、研修奨励交付金を予算化し、さまざまな障がいについての理解と適切な指導について学ぶ機会を拡充できるよう、支援を行うことができないか検討いたしております。 次に、通級指導教室の増設についてお答えいたします。 議員御紹介のとおり、小学校の通級指導教室が25教室であるのに対して、中学校においては１教室のみとなっております。これは、小学校通級指導教室の約半数を占めている言語障害通級指導教室の対象児童の多くを小学校低学年児童が占めていること、また、情緒障がいに対しても、発達の過程において一定の改善が進んでいることが主な要因でございます。 しかしながら、中学生になりますと、授業を離れて通級することによる学習のおくれを心配して、通級を希望しないケースも少なくないと思われます。したがいまして、今後、児童生徒の状況を把握しながら潜在的なニーズを確認し、利便性の高まる場所に増設することも検討してまいりたいと考えております。 続きまして、特別支援学級の定数変更についてでございます。 特別支援学級に在籍する児童生徒の障がいの状態に合わせて細やかに対応できるよう、定員８名を６名とする定数の見直しにつきましては、現在、市長会を通じて県へ要望していただいているところでございます。 続きまして、市立小中学校のエアコンにつきまして、どうして官民連携手法で事業を進めるのかという御質問でございます。 先ほども申しましたように、再来年３月までにエアコンの設置を完了させなければならないことから、非常に厳しい工程となります。市で設計を行う従来の発注方法では、設計あるいは機器の調達、施工などに個別に対応しなければならず、どうしても時間がかかります。それよりも、官民連携手法により設計、施工を一体的に発注し、事務作業の短縮、技術者の流動的な配置を実現させ、期限内に設置を完了させていきたいと考えております。 また、設計を始める時点で受注事業者が機器の発注をかけることができますので、今回のような大量に調達が必要な場合にも、官民連携の手法が有効だと考えております。 さらに、市内のエアコンに関係する多数の事業者の方々にこの事業に参加していただく仕組みも考えたいと思っております。 次に、離島の４校、宇久小学校、宇久中学校、黒島小中学校、高島分校については離島にありますことから、技術者の渡航、資機材の運搬に費用がかかり、官民連携手法を採用したことの経済的メリットが出にくいと判断したこと。また、天候と貨物船による資機材の運搬の状況によっては、工期の延伸の可能性があり、そのことが全体事業の推進に影響を及ぼすことを憂慮しまして、官民連携手法と分け、市が設計する従来の発注方法を採用したというものでございます。 以上でございます。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 西九州自動車道の４車線化の再質問にお答えいたします。 まずもって、西九州自動車道の４車線化事業につきましては、事業期間を決められた中で、市街地や住宅地周辺の高架橋やトンネル工事が多く、技術的にも大変難しい工事になると感じております。改めて本市としましても、佐世保工事事務所と一緒になって関係機関との協議を実施し、また、市民の皆様への説明をしっかりと行い、円滑な事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 西九州自動車道の有料化に伴う新たな料金体系の周知時期や周知方法につきましてお尋ねがありました。 周知時期につきましては、市民の皆様の混乱を招かないように、料金徴収の開始時期に合わせ実施したいと考えておりますが、開始時期がまだ決まっていないということでございますので、市民の皆様への周知期間を考慮しつつ、ＮＥＸＣＯ西日本と調整をとりながら進めてまいりたいと考えております。 また、佐世保大塔料金所のＥＴＣ利用率につきましては、議員御紹介のとおり、平成29年３月時点で70.1％となっており、全国と比べ低い利用率となっております。ＥＴＣを利用することにより区間別料金が適用されること、また、料金所での処理時間の短縮が期待でき、利用者サービスの向上が図られることから、ＥＴＣ利用の優位性についてもしっかりと広報していきたいと考えているところでございます。 また、広報手段につきましては、広報紙やホームページなどを基本と考えておりますが、市政懇談会や地元説明会、出前講座など、市民の皆様と直接対話ができる場での情報提供も必要かと考えているところでございます。 以上でございます。
◆15番（草津俊比古君） （登壇） 最後の質問をさせていただきます。 まず、特別支援教育の充実についてですが、鋭意取り組んでいただいておりますことを評価するとともに、今後一層の充実に期待するところでございます。 これまで私が指摘させていただきました件については、その一つ一つを実現するためには、一定の労力を要するものと思います。聞くところによると、教育委員会事務局内のわずかな担当者で一連の業務に当たっていると伺っております。前回の一般質問におきましても、機構改革を行い、専門部署を設けることを御提案申し上げたところであります。 しかしながら、なかなか難しい現状もあるのでしょう。そうであるならば、せめてこうした関係機関との連携、システムの構築、人員の確保、環境整備といった業務を全般的にコーディネートし、よりよく推進する市教育委員会事務局の人的拡充が必要であると考えていますが、教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 市教育委員会事務局における特別支援教育担当者の人的拡充に対する私の考えをというお尋ねでございました。 特別な支援や配慮を要する児童生徒数の増加に伴い、教育行政へのニーズも大幅に増加いたしております。この現状に鑑み、担当課においては、課員の担当業務の分担を工夫するとともに、平成28年度から臨床心理士の資格を有する常勤嘱託の専門職員を配置しているところでございます。 しかしながら、特別支援教育のニーズの高まりは想定を超えており、学校や保護者等からの相談や問い合わせを初め、関係諸機関との連携等においても十分にきめ細かい対応ができているかと言われれば、現状としては大変厳しいと言わざるを得ません。 特別な支援や配慮を必要とする児童生徒の自立や社会参加の充実のためという視点を大切にしながら、人的拡充を含めて対応策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大塚克史君） ３番久野秀敏議員。
◆３番（久野秀敏君） （登壇） ３番、市民クラブの久野です。 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。 ことしもいよいよ残りわずかとなってまいりました。この平成30年を振り返ってみますと、４月の世界で最も美しい湾クラブへの加盟認定、７月の九十九島の一つである黒島の集落が世界文化遺産に認定されるなど、我が佐世保の誇るべき財産である九十九島にとって記念すべき年であったように思います。 私は常々、誇りあるふるさと佐世保市の魅力の掘り出しや価値づけ、そして発信を進めていきたいと願っております。６月定例会では、国連教育科学文化機関ユネスコの創造都市ネットワークへの加盟を提案しましたが、今回はさらに、世界ジオパークへの認定推進について提案し、質問したいと思います。 佐世保市は、日本列島の西の端に位置し、826キロメートルに及ぶ複雑なリアス式海岸と、400余りの島々が海の自然公園である西海国立公園に指定され、西海国立公園を代表する九十九島の海域には208の島々が密集しております。 九十九島海域における自然海岸率は81％であり、全国の自然海岸率が本土42％、島嶼部においても69％であることに比べましても、その自然度の高さがうかがえます。 九十九島は、１年を通して、島の緑が澄んだ青い海に映える風景を楽しむことができ、玄関口に当たる九十九島パールシーリゾートでは、九十九島の自然を体感することができます。青い海に緑の宝石を散りばめたような美しい風景は、ハリウッド映画「ラストサムライ」の日本の美しい原風景として登場しました。 このすばらしい九十九島を世界ジオパークに認定することができれば、さらなる価値づけ、そして魅力の発信をすることができるのではないかと思っております。 まず、ジオパークとは何なのかということで申しますと、学術的に重要な地形や地質を有した自然公園ということですが、簡単に申しますと、ジオが地球や大地を意味し、パーク、すなわち公園と組み合わせた言葉で、大地の公園と訳されます。地球活動、つまり地球の成り立ちの遺産を主な見どころとする自然の中の公園ということです。 ユネスコ世界ジオパークは、地層、岩石、地形、火山、断層など、地質学的な遺産を保護し、研究に活用するとともに、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備し、科学教育や防災教育の場とするほか、新たな観光資源として地域の振興に生かすことを目的として、ユネスコの国際地質科学ジオパーク計画の一事業として実施されております。 世界ジオパークは、もともとユネスコの支援を受けた民間団体が審査を担当しておりましたが、各国での世界ジオパークへの関心の高まりを受け、2015年11月に、世界遺産と同じく、ユネスコの正式事業となりました。世界ジオパークには現在、38カ国、140地域が認定されております。日本では、静岡県の伊豆半島がことしの４月17日、新たに認定され、長崎県の島原半島、北海道の洞爺湖有珠山、新潟県の糸魚川などに続き９地域目の認定となりました。 そこで、最初の質問になりますが、九十九島の地質学上の特徴についてお尋ねいたします。 また、九十九島の特徴や魅力を子どもたちや市民へ教え伝えるためにどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。 次に、２項目めの佐世保港ウォーターフロント整備につきましては、平成29年６月定例会の一般質問で、三浦地区みなとまちづくり計画区域における土地活用の進捗と予定についてお尋ねしました。その際、生活航路エリアに位置する鯨瀬暫定駐車場用地では、早急に宿泊施設の立地を誘導する取り組みが必要という答弁がありました。 私としましては、さきの一般質問でも述べましたように、人口減少社会に突入した昨今において、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、民間事業者と連携し、その活力を導入した上で雇用を創出すること、いわば仕事づくりをすることがその根本にあると考えております。 市が行われている生活航路エリアへの宿泊施設の誘致は、民間活力を導入した仕事づくりであり、その進捗、動向については注視しているところです。 ことし春には、港湾部において民間事業者との対話を行うサウンディング型市場調査が行われており、宿泊施設の需要の有無などを確認されていることがうかがえ、宿泊施設の誘致に向けた検討がなされておりますが、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 また、さきの一般質問では、させぼ五番街から佐世保朝市までの区間、いわゆる万津地区において、飲食店などの新規出店が続いており、にぎわいが見られていることを紹介させていただきました。これが今月号の広報させぼや佐世保市政の広報番組「キラっ都させぼ」で市長が紹介されている万津６区になります。 万津６区は、佐世保港の臨港地区外、また、三浦地区みなとまちづくり計画区域外に位置しておりますが、新たに出店された商業者が主体となって、佐世保朝市や既存商業者、地元自治会と協力し、年明けの１月20日には２回目となる万津マーケットといったイベントを開催されるなど、懐かしさと新しさが共存する魅力あふれるまちづくりが進められており、各種メディアでも取り上げられ、市内外からも取り組みが注目されております。 このように、私としましては、させぼ五番街に隣接した万津６区という新しい町によって、ウォーターフロントエリアにおけるにぎわいがさらに促進されていると感じており、こうした個々の商業者が地域全体を巻き込むという万津６区の取り組みは新たなまちづくりのモデルになるとも考え、大変興味深く、今後の取り組みについても期待しているところです。 三浦地区みなとまちづくり計画において立地したさせぼ五番街は、既存の三ヶ町、四ヶ町に続く人の流れをつくるというコンセプトにより、その名称がつけられ、市としても開発事業者の公募段階においては、既成市街地との連続性による活性化も望んでいたのではないかと考えております。また、万津６区につきましても、させぼ五番街と同様に、三ヶ町、四ヶ町、五番街に続く新たな町として発展することを願いネーミングされたということであり、まちの連続性という観点からいえば、市としても通ずるものがあるのではないかと考えております。 こうした民間主導によるまちづくり、にぎわいづくりが万津地区において行われていることについて、市としてどのように捉えているのかお尋ねいたします。 続きまして、３項目めの消防防災行政についてお尋ねいたします。 本市では、消防防災行政の分野におきましては、消防職員が昼夜を問わず従事されている傍ら、６個中隊、60個分団から成る佐世保市消防団員各位が献身的な活動を行われており、大変心強く感じますとともに、消防団員各位におかれましては、これから寒くなる中、年末の消防特別警戒にも当たられますことに関しまして、衷心よりおねぎらい申し上げます。 近年は、複雑化する都市型災害や多様化する自然災害など、さまざまな災害が頻発しており、また、超高齢化社会の到来も相まって、消防に寄せる期待はますますの高まりを見せております。 そのような中、消防防災行政における女性の参画の現状と課題、また、救急行政について質問いたします。 まず、女性の参画に関して申しますと、約20年前の平成11年に制定された男女共同参画社会基本法に基づき、本市が平成14年に策定した佐世保市男女共同参画計画を背景としており、その後、平成18年には自立と平等を基本に、性別や年齢、全ての壁を乗り越えて、みずからの意思と行動で家庭、地域、学校や職場において一人一人が対等に参画し、責任も喜びも分かち合える平和な社会を目指すため、佐世保市男女共同参画によるまちづくり条例が制定されたところです。 このまちづくり条例では、市は掲げられた六つの基本理念に沿った施策を総合的に実施する役割を有し、みずからが率先して推進するよう努めるとされ、市長を初め、関係各部局ともに積極的に取り組んでおられることと存じます。 一方、こうした中、平成27年には、国の成長戦略の一つとされる女性の活躍を背景として、女性活躍推進法が施行されるとともに、本市でも、「女性が“キラっと”素敵に輝けるまちをつくる」という施策を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略も立案されているところであります。 ここでまず、消防局や佐世保市消防団における女性の参画がほかの自治体と比較してどの程度進んでいるのか。また、さきのまちづくり条例では、市は事業者等に対して共同参画に必要な職場環境の整備に努めるよう求めるとされておりますが、私としましては、女性の積極的な参画を推進するための環境整備は、本市といたしましてもまだ道半ばであると考えておりますし、各種メディアでもそのような報道がなされております。 そこで、消防局や消防団における女性が参画しやすい職場環境の整備状況や、今後の計画に関し、どのように取り組み、どのように考えられているのかについてお尋ねいたします。 また、増加する市民の救急ニーズに適切に対応するための消防局の取り組み状況について、救急出動件数の推移や将来予想、さらに救急出動件数の増加に伴う救急隊員の労務管理の現状に関して、消防局の見解を伺います。 次に、４項目めの早岐まちづくりについてお尋ねいたします。 早岐地区におけるまちづくりにつきましては、これまでもこの場で質問させていただいておりますが、今回は、今後のまちづくりを進める上で重要な二つの事業についてお尋ねいたします。 まず、早岐川河川改修事業につきまして、当事業は平成26年度から着手されており、河口から早岐小学校付近までを第１期工事区間として、現在、建物移転などの用地交渉が進められていると伺っております。現場では建物の撤去が徐々に見られてきており、その事業進捗が確認できる状況となってきたところでありますが、ことし７月６日の豪雨の折には、早岐川の水位が氾濫危険水位を超え、早岐小学校付近では護岸の高さに迫るほど増水し、隣接する民有地に水が溢れる間際といった状況となりました。あの豪雨があと数十分続いていたならば、間違いなく大きな被害が生まれていたのではないかと恐怖を感じた次第です。 全国では、豪雨による河川の氾濫被害を毎年のように見るわけですが、本市においても、その危険性と隣り合わせなのだと改めて認識させられました。 このような状況でありますことから、地域住民の安全確保のためにも、早岐川の改修事業については、ますますの事業進捗を図っていただかなければならないと考えますが、今年度が事業着手から５年目となっております。第１期工事区間の完成をおよそ10年間とした事業スケジュールを考えてみますと、思うように事業進捗が図られていないような印象も受けるわけでありますが、そこで、早岐川河川改修事業の現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 次に、早岐瀬戸架橋事業の延伸工事についてお尋ねいたします。 当事業は、早岐地区、とりわけ汐入橋における渋滞解消対策として、平成28年度から着手されており、こちらも現在、建物移転などの用地交渉が進められていると伺っております。 延伸工事の起点となる旧東消防署跡地においては、東消防署の移転に伴い旧庁舎が解体され、道路として必要な用地は全て取得され、更地の状態となっております。今後は、線路の向かい側の用地交渉が進められていくものと考えておりますが、一方で、近接する県道の宮崎跨線橋はかけかえる計画が進んでおり、かけかえの際には旧東消防署用地を使いながら仮橋をつくると伺っております。 橋梁のかけかえ事業が当初のスケジュールからすると若干おくれぎみのようであり、旧東消防署用地をかけかえ工事で使用する期間中、延伸工事に着手できない事態があるとすれば、幾ら延伸工事の用地取得が進んだとしても工事が進まず、結果、完成がおくれてしまうことを危惧しております。 そこで、早岐瀬戸架橋事業の延伸工事の現在の進捗状況と今後の見通しについて、宮崎跨線橋のかけかえ工事の影響も含めてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） １項目めの九十九島の世界ジオパーク認定推進につきまして、まず九十九島の地質学上の特徴についてお答えいたします。 昭和27年の西海国立公園候補地調査の際に刊行されました五島列島・九十九島・平戸島学術調査書などによりますと、九十九島を含む佐世保地域は、約6,600万年前から260万年前の古第三紀、新第三紀の時代にできました地層を基盤とし、山側部分においては新第三紀の後半から活発化した火山活動による玄武岩、いわゆる溶岩がその地層を覆っているとのことでございます。 古第三紀、新第三紀の時代にできた地層は、堆積した年代や性質ごとに杵島層群、相浦層群、野島層群などに分かれ、佐々川以南にある島々は相浦層群に属し、特徴的な白色の砂岩を主体に、上部は泥が堆積して固まった頁岩などで形成され、一方、小佐々地域以北にある島々は野島層群に属し、下部は砂岩、中部は砂岩及び礫岩、上部は砂岩と頁岩が交互に重なり合って形成されている特徴があるとのことでございます。 これらの地層は、長い年月をかけて雨や風、波などにより浸食を受けた地層はさまざまな起伏のある地形となり、氷河期後の海面上昇により、起伏の高い部分が海面上に頭を出して島となり、現在のような九十九島が形成されたものと考えられております。 続きまして、九十九島の特徴や魅力を学校教育や社会教育でどのように伝えているのかについてお答えいたします。 まず、学校教育におきましては、小学校社会科で使用する副読本を本市独自に作成するとともに、中学校社会科では、
県教育委員会が作成されました副読本を活用しております。この中では、九十九島の海岸の地形の概要や特徴、また、それを生かした産業を取り上げています。また、小学校４年生を対象として、ふるさとの文化や環境を舞台とした自然体験学習を実施しており、選択メニューの中に九十九島の成り立ちやそこに住む生き物について学習できる機会を設けております。 次に、社会教育におきましては、まちづくり出前講座のメニューとして、本市の観光や九十九島の魅力等について広く学んでいただく機会を市民に提供しており、市立図書館におきましても、世界で最も美しい湾クラブ認定の機運醸成を目的とした書籍等の展示を行いましたほか、郷土資料室では、その時々のテーマで関連書籍の展示なども行っているところでございます。 また、観光部局所管ではありますが、九十九島ビジターセンターが市内外の人々に、九十九島の成り立ちを含め、魅力を訴える機会を提供いたしております。 以上でございます。
◎港湾部長（神崎良平君） （登壇） ２項目めの佐世保港ウォーターフロント整備について、私からお答えさせていただきます。 御質問にありました、三浦地区みなとまちづくり計画の生活航路エリアにおける土地活用の進捗状況でございますが、平成29年６月定例会の議員の一般質問におきまして、宿泊施設の立地を誘導する取り組みが必要との答弁をさせていただきました。その後、宿泊施設の建設業者の公募に向けた検討を行い、この中で、現在、交通局が鯨瀬暫定駐車場として活用している土地を対象に、宿泊施設の需要の有無や事業の実現性を確認するため、本年５月から６月にかけ、官民対話によるサウンディング型市場調査を実施してまいりました。 当調査では、宿泊業や不動産賃貸業など７社との対話を行うことができ、その結果といたしまして、宿泊施設の需要は十分にあることを確認することができました。 一方で、現在の駐車場機能が廃止になる関係上、公募条件の一つとして検討していました離島航路利用者の駐車場機能の確保につきましては、整備コストを勘案すると困難といった御意見もいただいており、公募に向けて一定の課題があることも認識しております。 このサウンディング型市場調査の結果につきましては、本年６月定例会の折に、都市整備委員会において御報告させていただきました。その際、委員から、三浦地区においては、平成24年の港湾計画変更により削除した緑地の取り扱い、閉鎖した旧万津ターミナルの利活用などの課題を抱えており、今後の土地活用の方向性については個別に判断することなく、三浦地区みなとまちづくり計画区域全体で検討するよう御指摘いただいたところでございます。 このほか、させぼ五番街への駐車場待ちに起因する渋滞対策、また、平成元年に供用しました鯨瀬ターミナルビルの老朽化対策といった課題もあわせて抱えていることから、本市といたしましても、生活航路エリアとして航路運航に必要な公共施設を配置するための用地を確保した上で、これらの課題解決を目指すための計画区域全体の土地活用方針が必要であり、その策定が急務と捉え、現在、その作業を進めているところでございます。その策定につきましては、市議会の皆様の御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えており、策定後は民間活力の導入に十分意を用いながら土地活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、万津地区のにぎわい創出と活性化ということで、現在、民間主導で行われている万津６区の取り組みに対する本市の認識についてお尋ねがございました。 議員御案内のとおり、三浦地区みなとまちづくり計画のみなと交流エリアにおきましては、みなとまち佐世保の顔として、既成市街地との連続性や回遊性のあるまちづくりを実現し、市街地全体の活性化につなげるため、土地利活用の公募を実施した背景がございます。 こうした取り組みにより、地元資本によるさせぼ五番街というウォーターフロントを生かしたにぎわい拠点が形成され、さらに既成市街地の皆様も一体となって組織されたＳＡＳＥＢＯまち元気協議会におきましても、中心市街地の活性化、回遊性向上のための取り組みが進められており、まずもって関係者の皆様の御尽力に厚くお礼を申し上げる次第でございます。 議員お尋ねの万津地区におきましては、佐世保港の臨港地区外ではございますが、させぼ五番街の立地に伴い新たな出店が続いており、佐世保朝市を含む一つのまちとしてにぎわいが創出されているものと捉えております。こうした三浦地区みなとまちづくり計画に起因した波及効果は、本市が望んでいたものであり、大変喜ばしく感じているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（上野克己君） （登壇） 議員御質問の３項目めのうち、一つ目の女性参画の現状と課題についてお答えいたします。 消防局では、第３次佐世保市男女共同参画計画の中で、消防が女性にとっても魅力ある職業であることを広報し、女性の占める割合を高めること、また、地域のニーズに応えるため、女性消防団員の加入促進に努めるとした具体的な施策を掲げております。 一方、女性活躍推進法に基づく佐世保市特定事業主行動計画では、消防職員採用試験の受験者数に占める女性の割合を１割以上とする数値目標を設け、総務部とともに就活イベントとして開催されています合同企業説明会にも積極的に参加しているところです。 このような活動が、少しずつではございますが効果を生み、県内の10消防本部の27名の女性消防職員のうち12名が当局職員であるということから、女性の参画は推進できているものと考えております。 次に、消防団につきましては、就業形態の変化などにより、全国的に消防団員の減少が続いている中、女性消防団員は徐々に増加しており、国内全団員の３％に当たる約２万6,000名が在籍されております。 本市におきましても、平成５年に女性消防団員制度を導入して以来、現在は68名が入団されるなど、県内21の消防団の中では最も多くなっておりますものの、女性ならではの視点を生かした活動をより積極的に展開するため、その加入促進に努める必要があるものと認識しているところです。 次に、女性の職場環境についてお答えいたします。 女性消防職員が当直するための環境整備は、消防局司令課、中央消防署本署、干尽出張所及び東消防署本署で仮眠室の個室化などを整え、平成32年度の完成を目指しております西消防署の佐々出張所につきましても、女性が当直できるよう設計しております。 一方、女性消防団員の環境整備につきましては、まずは下水道が普及した地区からトイレの水洗化に取り組み、92消防団施設のうち89カ所は簡易水洗を含む整備を終えておりますので、未着手の箇所についても早期に完了するとともに、今後とも消防団の意見を参考としながら、女性が参画し活躍できる環境整備につきまして検討してまいります。 二つ目の御質問でございます救急出動件数の推移や将来予測及び隊員の労務管理に関しお答えいたします。 まず、消防事務を受託しております広域市町を含んだ平成29年中の当局管内の救急出動件数は１万6,430件で、そのうち佐世保市を管轄する消防署所の救急隊が出動した件数は１万2,864件、搬送人員は１万1,175人となり、８年連続して増加しております。 また、本年の総出動件数は１万7,000件程度で、前年と比べ600件ほど増加するものと見込んでおり、さらに管内人口の動態や高齢化率の推移などをもとに検証した結果、2023年には１万9,000件に達するものと考察しております。 一方、救急隊員の労務管理に関しましては、救急出動が多い市街地を管轄する中央消防署に救急隊をふやし、常時２隊を運用、出張所の救急隊を含めた出動件数の平準化を図るとともに、市内３消防署の夜間受け付け勤務を昨年８月から見直し、割り当てられた休憩時間の適正な取得に努め、隊員の疲労の回復と軽減を図るなどの取り組みを進めているところでございます。 消防局では今後とも、働き方改革にも関連いたしまして、職員の労務管理につきましては創意工夫を重ねながら取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） ４項目めの早岐のまちづくりに関しまして、早岐川河川改修事業及び早岐瀬戸架橋事業延伸工事についてお答えいたします。 まず、早岐川河川改修事業につきましては、洪水氾濫の危険性の高い本河川の流下能力を向上させるため、河口から上原町の祝田橋付近までの全体計画延長1,840メートルについて、河川のつけかえや河川断面の拡幅を実施するものであり、移転家屋戸数約100戸、総事業費約90億円、事業期間は20年間を目標とし、平成26年度から河川管理者である長崎県において事業が進められております。 このうち、河口から早岐小学校付近までの340メートルを第１期計画区間とし、優先的に進められておりますが、平成28年度からは建物補償や用地買収に着手されており、本年10月末時点で移転対象家屋41戸のうち15戸の契約が完了し、進捗率は約36％、事業対象用地の約8,100平方メートルのうち約3,300平方メートルの契約が完了し、進捗率は約41％と伺っており、権利者の方々には一定の御協力がいただけているものと考えます。 今後の予定でございますが、第１期計画区間の整備を約10年間で完了させることを目標とし、引き続き関係権利者との交渉に努められるとともに、用地取得が完了した箇所から、当地域にある早岐瀬戸遺跡に係る発掘調査を実施する予定とのことでございます。 次に、早岐瀬戸架橋事業につきましては、早岐地区の渋滞対策を目的に、平成14年度から県により、新たなバイパスの整備が進められており、平成21年度に国道202号から瀬戸中央橋、平成27年にその先の旧東消防署前にかけての区間が完了しております。この事業により、渋滞が激しかった田子の浦交差点やＪＲ早岐駅前における交通の分散が図られ、交通環境の改善が見られます一方で、汐入橋での右折待ち車両による渋滞は依然として残っておりました。 そのような中、県とされては、既存の汐入橋の拡幅が困難であること、また、その先の汐入踏切での渋滞の要因が残されることから、当地区の渋滞緩和を図るため、早岐瀬戸架橋事業の延伸工事に、工事延長220メートル、総事業費約10億円とし、平成28年度から県事業として着手されております。 お尋ねの事業進捗状況ですが、平成29年度までに用地調査が進められ、本年度から建物補償や用地買収を本格化されており、まずはＪＲの線路がある県道側から交渉が進められ、本年11月末時点で移転対象家屋14戸のうち６戸の契約が完了し、進捗率は約42％、事業対象用地の約4,600平方メートルのうち約1,800平方メートルの契約が完了し、進捗率は約39％と伺っております。 今後の予定としましては、引き続き関係権利者との交渉を進めるとともに、橋梁工事に係るＪＲ協議など、工事実施環境の整理を進めたいということでございます。 なお、近接する県道の宮崎跨線橋のかけかえ工事につきましては、議員御指摘のとおり、延伸工事の事業用地を活用した迂回路を予定されておりますが、今後の用地交渉や当面の延伸工事に支障がない範囲での用地活用であることから、延伸工事の事業進捗には影響がないと伺っております。 依然として公共事業を取り巻く予算は厳しく、両事業ともに予算要求に対する配分も厳しい状況であると伺っておりますが、本市といたしましては、県の施策に関する重点課題として、２級河川や幹線道路の整備促進について、引き続き要望するとともに、用地交渉など積極的な事業協力を行い、さらなる事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（久野秀敏君） （登壇） それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、早岐まちづくりにつきましては、二つの事業とも安全・安心につながる重要な事業であり、県への要望を含め、事業進捗にしっかり努めていただくよう指摘しておきます。 それでは、再質問させていただきます。 世界ジオパークへの認定推進につきましては、九十九島における特徴や歴史、また、学校教育や社会教育での活用について御答弁いただきましたが、ジオパークとしての可能性、価値が十分に存在するのではないかと改めて認識したところです。 平成20年12月８日は、日本にジオパークが誕生した日です。それからちょうど10年という月日がたつわけですが、この間、世界においてはユネスコのプログラム化、日本においては認定地域の増加など、ジオパークへの関心も高まっており、県内でも五島市が世界ジオパーク認定に向けて取り組んでおられます。 ここで、五島市の取り組みを少し紹介しますと、きっかけは10年ほど前、九州大学の先生方が地質、海岸の調査をされた際に、地形や地層に価値があるということで、地元有志など市民レベルから盛り上がりを見せ、昨年、協議会が立ち上がり、自然の保全と交流人口拡大のために、来年度中に世界ジオパーク認定の前提となる日本ジオパークへの登録を目標に取り組んでおられます。 五島市では、総合戦略の中で、基本目標の一つに、五島の魅力を発信し、世界に誇れる島をつくることを掲げておられます。ジオパーク推進事業の予算は、昨年が285万円、ことしが2,352万円で、登録を目指す来年度は、拠点施設整備費用を含めて１億1,000万円ほどが見込まれているということで、その本気度がうかがえます。財源は主に一般財源ということですが、離島活性化補助金やふるさと納税の寄附金なども活用されているということでした。 ジオパークの目的は、その認定を活用し、持続可能な方法で地域を活性化させることが含まれており、保護や保全を主な目的としている世界遺産と大きく異なるところです。 世界ジオパークネットワークに登録されるメリットとしては、ユネスコのガイドラインに基づく審査により、ジオパークとして一定以上の水準が保障されます。知名度が向上し、価値の高いブランドが与えられることにより見学者の増加が見込まれ、観光事業にも役立ち、地域の活性化が期待されます。 地域の活性化には二つの方法があり、一つは、ジオパークを活用し、教育活動を充実化し、住民の地域再発見を促すもので、住民が地域の大地の遺産を保護しようとする意識をもたらすだけではなく、地域に誇りを持ち、地域のすばらしさを外部に発信しようとする意識を生み出すものです。住民は、地域の自然、文化、伝統への誇りと自然保護にも目を向け、地質や地形と関連性のある名産品などの開発、販売の促進も期待できます。 もう一つは、ジオパークを観光に結びつけ、外部から観光客を誘致することによって地域を経済的に活性化させるもので、ジオツーリズムの参加者は、旅行を楽しみながら地球の歴史や変動を実感しつつ、防災や地球環境問題について考える機会を持ち、世界のほかのジオパークとの情報交換が進めば海外からの観光客も期待でき、地域の国際化にも役立つと考えられます。 つまり、ジオパークの認定により、地域の教育事業の充実化と観光の活性化の基盤整備が行えます。 私はこれまでも、ブランド化というキーワードで、国内における佐世保市の資源や産品の価値を高めるべきであるという視点を持って質問を行ってまいりました。また、前回質問したユネスコ創造都市ネットワークへの加盟と同様に、九十九島の世界ジオパーク認定がかなえば、国際的な観光都市として国内外に向けた九十九島のブランド力の向上が佐世保市の観光や産業のプロモーションにつながる可能性を秘めており、国内外からの観光客の増加や地域の活性化に効果的であると考えております。 そこで、九十九島が世界ジオパークに認定されればブランド価値が高まることはもちろん、観光振興にも大きな効果をもたらすのではないかと考え、観光振興という側面から世界ジオパーク認定推進についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 次に、２項目めの万津地区のにぎわい創出と活性化につきまして、させぼ五番街ができた後、万津地区は工場跡地をリノベーションした「ＢＲＩＫ ＭＡＬＬ ＳＡＳＥＢＯ」（ブリックモールサセボ）を中心に新規出店がふえており、各個店の魅力づくりの取り組みがあった中で、エリア全体としての魅力が向上していると感じております。 個性と魅力が溢れるまちとしての万津地区の取り組みについては、市の佐世保市魅力ある個店グループ創出支援事業補助金を活用されていると聞いております。このような民間主導の活動を後押しすることが重要であると感じておりますが、商業振興の観点からはどのように捉えておられるのか。また、今後、オープンカフェや路上イベント、歩行者天国の実施など、市に対してエリア活性化のための具体的な事業提案がなされることも考えられますが、どのような支援が可能なのか、考えをお尋ねいたします。 次に、３項目めの消防防災行政につきまして、男女共同参画や女性の活躍推進については、今後の少子高齢化社会の到来などを見据え、早急に取り組むべき課題であると考えておりますので、消防局や消防団のみならず全庁的に推し進めていただくよう求めます。 また、救急ニーズも確実に高まっていくことがわかりましたので、どうか消防局におかれましては、救急隊員の労務管理を確実なものとして、市民の皆様方の御期待に即応できる体制をさらに整えていただきたいと考える次第です。 それでは、質問に入ります。 昨年の国内における救急出動件数は630万件を超え、過去最多を記録しております。そこで、私としましては、火災予防という施策が消防局にあるように、増加する救急要請に関しても事前に予防するという視点に立った、救急予防に向けた取り組みが重要であると考えます。 平成29年度中の救急種別ごとによる国内の出動件数は、急病によるものが約65％、一般負傷によるものが約15％となっており、また、高齢者の占める割合が約60％と、毎年増加傾向にあるようです。 ここで、その発生場所に目を向けてみますと、急病や一般負傷は屋外ではなく、その多くが住宅の中で起こっているということでした。特に、この季節になりますと、厚手の靴下を履き、階段で足を滑らせて転倒する、ホットカーペットや電気コードに足をとられて転倒する、また、入浴中、急にぐあいが悪くなるなどの事例が多いようですので、このような家庭内事故を未然に防止するための出前講座を積極的に開催するなどの取り組みが何よりも必要であると考えます。 救急予防に関し、消防局の見解を伺います。 次に、総務省が全国の自治体に対し積極的に取り組むよう促している救急安心センター事業、通称「♯7119」の普及促進についてお尋ねします。 ＮＴＴが提供している３桁の救急連絡先とは別に、道路損傷、落下物による路面の汚れなど、道路の異常を発見した場合の救急通報は「♯9910」、生活の安全に関する不安や悩みは、警察相談専用電話「♯9110」などの運用がなされておりますが、♯7119は、病気やけがで救急車の出動要請が必要かどうかを事前に電話で相談ができるというもので、医師や看護師が医療相談や病院案内などに速やかに対応するというシステムです。 東京都や埼玉県、奈良県、九州におきましては福岡県など、10の地域で既に運用が開始され、全国民の約35％をカバーしているということです。 このシステムを導入している自治体では、安易な救急要請の減少のほか、放置していれば重症となるような疾患の発見などに大きな効果を生んでいるとした報告がなされております。この救急安心センター事業は県単位で実施する自治体が多いようです。本市としましても、他自治体や長崎県の関係部局とも足並みをそろえ、導入に向け積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、この事業実現に向けた消防局の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 以上、２回目の質問を終わります。
◎観光商工部長（森永博昭君） （登壇） 観光振興の面からの九十九島の世界ジオパーク認定についての再質問には私からお答えさせていただきます。 佐世保市には、観光によるまちづくり、戦後復興を目指して九十九島の観光地としての価値、いわゆるブランド力を高めるため、昭和30年に西海国立公園の指定を受け、以降、九十九島は本市観光の中心的な存在となりました。 この西海国立公園の指定から64年目を迎えた本年４月に、九十九島は世界で最も美しい湾クラブの加盟認定を受け、現在、そのブランド力を活用した観光振興に取り組んでいるところでございます。 また、７月には、九十九島の一つである黒島の集落が世界遺産に認定され、九十九島の価値がさらに高まったものと考えております。 お尋ねの世界ジオパークへの認定については、申請に当たってさまざまなハードルがございます。まずは申請地が国際的に重要な地質を有していることが前提にはなりますが、それに加え、その地質遺産について理解し、保全し、そして、実際にその価値を伝える活動がなされていることが重要な評価基準となります。また、その活動を推進していくための仕組みや体制がユネスコ世界ジオパーク作業指針において求められており、現在、国内で活動している日本ジオパークネットワーク60地域全てに推進協議会が立ち上げられています。 この推進協議会には、専任職員の配置や地質学の知識を有する専門員の雇用が必須となっており、その人件費に加え、調査登録など初期的な経費、事業費としてガイドの育成、研修などにかかる経費が必要になります。世界ジオパークに加盟している国内のジオパークの状況は、範囲や規模、年度ごとに違いはありますものの、毎年2,000万円程度の経費が必要とのことでございます。 一方、ジオパークの認定の効果につきましては、その地質学的、教育文化的な価値に加えまして、観光資源としての活用も期待されておりますが、既に認定を受けている地域にお尋ねしましたところ、認定されることが直ちに観光客の増加につながっているものではないとの回答もございました。 そこで、国内の世界ジオパークの認定を受けている９地域に照会いたしましたところ、世界ジオパークに認定された年度の観光客数が前年度と比較して増加した地域は、回答を得られた７地域のうち２地域にとどまっております。 こうしたことから、議員御提案の世界ジオパークの認定を進める前に、九十九島は既に西海国立公園、世界で最も美しい湾クラブ、世界遺産という世界的なブランドをいただいており、また、世界で最も美しい湾クラブと世界遺産に至っては、本年、加盟・登録を果たしたばかりでございますので、まずはこれらを全力を挙げて活用し、ＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、２項目めの佐世保港ウォーターフロントの整備のうち、万津地区のにぎわい創出と活性化についてでありますが、万津地区で新たに出店された事業者の方々は、させぼ五番街の立地に伴い、周辺に新たな人の流れが生まれたことから事業展開の可能性を感じられたことが出店の理由の一つと考えており、個店の魅力をみずから創出していこうという熱い思いをお持ちの方々であると思います。 また、万津町のＢＲＩＫ ＭＡＬＬ ＳＡＳＥＢＯに入居している事業者８社のうち４社は、佐世保商工会議所や本市の創業者支援プログラムを受けられております。今般の万津地区のように、新規事業者の出店が相次ぎ、エリアとしての注目度が高まっている状況は、商業振興の観点から見ても、まちなかの新たな魅力の創出とそれに伴う集客力の向上など、地元事業者による地域活性化の動きとして、これまでとは異なる新たな流れであると認識いたしております。 本市といたしましては、平成29年度にＢＲＩＫ ＭＡＬＬ ＳＡＳＥＢＯ周辺のエリアで開催されたイベントや、グループでの共通コンセプトによる商品開発、共同店舗改修などに対しまして、佐世保市魅力ある個店グループ創出支援事業補助金により支援いたしました。この補助金は、これまで補助対象者を商店街を中心に捉えていたものを、３社以上の個店グループに拡大し、個店としての魅力創出を支援する新たな施策でございます。 今後も、中小零細事業者の方々にとりましても活用しやすい制度になるよう改善に努めるとともに、低利な開業資金を借り入れ可能とする特定創業支援制度とあわせ、地域の活性化につながる取り組みについて支援してまいります。また、オープンカフェや路上イベント、歩行者天国などにつきましては、現行ではさまざまな規制があり、実施については難しい状況でありますが、事業者からの具体的な事業提案に基づき、関係機関や市関係部局などと連携の上、実現に向けて、ともに知恵を絞ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（上野克己君） （登壇） 救急施策に関します再質問にお答えいたします。 全国の救急統計では、平成20年までは急病によるものが最も多く、続いて交通事故、そして、一般負傷の順でございましたが、平成21年を境といたしまして、一般負傷が２番目に多く、次いで交通事故と、その順序が入れかわっており、これはまさに高齢化がその要因であるものと分析しているところです。 当局では、家庭内事故を住宅やその敷地内で生じた事故と定義しておりますが、転倒や転落によるものが７割を占め、また、その発生場所はリビングルームが最も多く、玄関や階段、寝室、庭などと続いております。 議員御案内の事故事例のほか、台所でやけどをする、また、風呂場で足を滑らせ転倒し、ガラス戸でけがをするなどの事例も見受けられますことから、コンロの火が燃え移らない防炎性能のあるエプロンの着用やガラス戸のリフォームなどに関しましても、出前講座などの機会を通じて広報に努めたいと考えております。 高齢者の負傷程度は、若年の方に比べ重傷度が高い傾向にあることや、入浴中の事故は生命の危険にも直結する場合もあることから、今後は、議員御提案の救急予防に重点を置いた施策に関しましても研究を重ね、取り組んでまいる所存でございます。 一方、議員御質問の救急安心センター事業につきましては、昨年、総務省から♯7119普及促進アドバイザーを招き、効果について検証しました結果、その有効性は高いものであると認識しています。 また、本年４月に開催されました県内の消防長と長崎県との合同会議におきましても、各消防本部の実情を分析した上で、検討を進めるとされましたことから、以降におきましても、審議を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（久野秀敏君） （登壇） それぞれ御答弁をいただきました。 ジオパーク認定推進につきまして、認定を目指すためには、国際的に重要な地質を有しており、その価値を伝える活動がなされているということ。さらに、推進協議会組織の立ち上げなど、活動費、必要経費というものは当然かかってくると思いますが、観光客増への効果が乏しいという答弁でありました。 確かに、ジオパークに対する関心の高まりはあるものの、世界遺産に比べれば、その認定数は少なく、また、その知名度も低い状況にあると思いますので、ジオパークに認定されたからすぐに観光客がふえるということには直接結びつかないかもしれません。しかし、地域活性化のためには、認定されたからお客様が来るのを待つのではなく、認定を機に地域を活性化させる努力を我々地元住民が積極的に行うことが重要で、その成果はすぐにあらわれるとは限らないと考えます。 日本にジオパークが誕生して10年ですが、これからの10年を見据えた上で、九十九島の価値とジオパークの概念を正しく理解し、市民による自発的受け入れ体制の整備と観光客の誘致活動をともに積極的に推進していくことも必要になろうと考えております。 市長の御見解を伺いたいと思いますが、世界で最も美しい湾クラブに加盟した際に、これからは国内だけでなく、世界の九十九島として海外の皆さんにも知っていただき、ぜひ、佐世保を訪れてほしいと力強くコメントされておりました。九十九島のさらなるブランド力向上のために、世界ジオパーク認定に向けた取り組みを検討されてはいかがでしょうか。 次に、佐世保港ウォーターフロント整備につきまして再度質問いたします。 私自身、三浦地区みなとまちづくり計画や、その背後地における万津地区での取り組みによって、市民や観光客の交流に伴うにぎわいが創出されていることは大変喜ばしいことであり、今後、ウォーターフロントエリアでのにぎわいが、ますます活性化されることを願っております。 最後に、万津地区を含むウォーターフロントエリア、いわば佐世保の海の玄関口となるエリアにおけるにぎわいづくりにつきまして、どのように考えておられるのか、市長の考えをお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 九十九島の世界ジオパーク認定推進についてということで、認定に向けて取り組む考えはないかという御質問でございます。 九十九島の美しい景観は、長い年月をかけて隆起、浸食、沈降により形成されたものであり、この地質的歴史や現象を研究し、伝えていくことは、九十九島の観光にとりましても意義あるものと考えます。 しかしながら、先ほど観光商工部長が答弁いたしましたとおり、観光振興という側面からは、世界ジオパークの認定推進について、その費用対効果を考慮し、慎重に検討する必要があると認識いたしております。 先ほど、世界で最も美しい湾クラブのこともお触れになったわけでございますけれども、これに関しましては、西海国立公園の基準とほとんど同じというようなことで、特に多額の費用がかかるということではございません。ただし、加盟費がかかるということでございますが、それに対して「世界」という冠をいただける費用対効果は非常にあると考えたところでございます。 そのようなことから、世界ジオパークに関しましては、少し費用がかかり過ぎではないかという感じを持っておりますので、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。 次に、佐世保の海の玄関口であるウォーターフロントエリアでのにぎわいづくりに対する御質問でございました。 議員御存じのとおり、本市は港とともに歩み、発展してきた港湾都市であり、万津地区を含むウォーターフロントエリアにつきましては、中心市街地における貴重な水辺空間であり、佐世保市民の宝の一つと考えております。 このため、ウォーターフロントエリアにおけるにぎわいが本市全体のにぎわい創出に直結し、地域経済を底上げするものと考えておりますので、本市として積極的に取り組むとともに、これに資するような民間主導のまちづくりにつきましては、さまざまな側面から協力してまいりたいと考えているところでございます。 特に、民間主導ということでお話がございましたが、現在、万津６区の皆さん方や周辺に出店していらっしゃる皆さん方は、自分たちの力でやっていこうと工夫をしながらやってらっしゃいます。それは非常にいいことだと思っておりますので、それに対して我々でサポートできることがあればしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（大塚克史君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時34分 散会...