平成２５年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第４号 平成25年12月９日（月曜）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 湊 浩二郎君 ２番 永安健次君 ３番 山口裕二君 ４番 久野秀敏君 ５番
永田秀人君 ６番 古家 勉君 ７番 亀山春光君 ８番
山下廣大君 ９番 林 健二君 10番 崎山信幸君 11番 吉村 洋君 12番 大岩博文君 13番 森田 浩君 14番 川内敏明君 15番 柴山賢一君 16番 小野原 茂君 17番 眞木朝夫君 18番 大村哲史君 19番 野村博文君 20番 田中 稔君 21番 22番
草津俊比古君 23番 大塚克史君 24番 明石 功君 25番 早稲田矩子君 27番
久池井一孝君 28番 宮城憲彰君 29番 浦 日出男君 30番
長野孝道君 31番 永山正幸君 32番 松尾裕幸君 33番 市岡博道君 34番 山下隆良君 35番 片渕雅夫君 36番 山下千秋君
欠席議員（１名） 26番 速見 篤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
朝長則男君 副市長 末竹健志君 副市長 川田 洋君
基地政策局長 佐々木謙一君
行財政改革推進局長 松本和彦君
企業立地推進局長 田川伸一君
観光物産振興局長 森永博昭君
防災危機管理局長 高増俊介君
総務部長 中島正美君
財務部長 山口智久君
企画部長 西本眞也君 契約監理室長 小野雅文君
農水商工部長 野中博行君
市民生活部長 朝重弘泰君
保健福祉部長 赤瀬隆彦君
子ども未来部長 蓮田 尚君
都市整備部長 田中英隆君
土木部長 鯨臥 豊君
港湾部長 谷本薫治君
環境部長 中西一彦君 教育長 永元太郎君
総合病院長 江口勝美君
総合病院事務局長 田中良孝君
水道局長 川久保 昭君
交通局長 田崎 勉君
消防局長 伊東次雄君
教育委員会委員 合田優子君
農業委員会委員 松永重行君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員長 福田 豊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松尾幸弘君
事務局次長兼
議会運営課長 北村義治君 課長補佐兼
議事調査係長 宮崎謙一郎君 午前10時00分 開議
○議長（
長野孝道君）
出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
長野孝道君） 日程第１
一般質問を行います。 順次質問を許します。５番
永田秀人議員。
◆５番（
永田秀人君） （登壇） ５番、社会民主党の
永田秀人でございます。今回、１項目に絞ってじっくり質問させていただきたいと思っております。直前まで原稿をいじり回していたので、少しあたふたしておりますが、ゆっくり話すよう心がけつつ、じっくり話したいと思います。よろしくお願いします。 それでは、まず、寡婦（寡夫）控除のみなし適用という問題についてお聞きします。 ことしの９月４日、
最高裁判所で、婚外子の相続格差に関する判決が出されました。婚外子とは、
皆さん御存じと思いますけれども、法律上の結婚をしていない男女間に生まれた子どものことです。法律上の結婚をした男女の間に生まれた子どもは嫡出子というので、嫡出子に対して非嫡出子という言われ方もありますが、従来の民法規定では、この婚外子が遺産を相続する場合に、嫡出子の半分しかもらえないと定められております。これが、９月４日の判決で、違憲であると判断されました。先日の国会で、民法の規定を改正することも決まりました。 こういった動きを受けまして、婚外子に関する格差のある
取り扱いに寡婦（寡夫）控除というのがあるが、これも見直すべきではないかという声が高まっております。 寡婦（寡夫）控除は、一旦結婚した後に死別・離別問わず配偶者と別れた方で収入が少なく、
扶養親族、つまり子どもがおられる方に対して、所得税や住民税を控除するというものです。女性の場合は、子どもがいなくても適用されることがあるようですが、こういった税控除に加えて、
国民健康保険料などの判定にも影響しますので、あるとなしでは、場合によっては年間20万円ぐらい負担がふえるケースがあると言われておりまして、
ひとり親家庭というのは一般的に経済的に苦しい傾向がありますので、貴重な控除だと考えます。 ところが、この控除は、法的な結婚を経た方、つまり
ひとり親家庭でも子どもが嫡出子の場合でないと受けられません。
ひとり親で婚外子のいる家庭、いわゆる未婚の母といった方には適用されません。同じ収入の
ひとり親家庭でも、子どもが婚外子かそうでないかで、控除が発生するかどうかというのは、控除を受けた家庭よりも、婚外子のいる家庭が控除を受けられない、高い負担を負うことになるという格差が生じるわけです。
控除自体は親に対するものではありますが、結果的に子どもに対して、婚外子かそうでないかという点で、経済的な格差をつくってしまいます。 ここで、さきの
最高裁判決の趣旨、嫡出子か婚外子かという点で異なる
取り扱いをすることは違憲であるという考えに立ち返るならば、この寡婦（寡夫）控除も見直されるべきかと考えます。しかし、今のところ、この問題に対する国の動きは見えず、対応はおくれております。この中で、自治体のレベルでは対応していこうという動きがあります。 ９月22日付の
朝日新聞の記事にも伝えられておりました。具体的には、保育所の保育料、
公営住宅の家賃といったものを決定する際に、寡婦（寡夫）控除が適用されたようにみなして負担額を決定するというものがあります。 私は、９月４日の
最高裁判決の趣旨を踏まえ、
婚外子差別と思われる状況を解消していくために、
自治体レベルでできることをやっていくべきではないかと考えております。そこで今回の質問では、市がこの問題、こういう状況をどう捉えていらっしゃるのか、そして、どのように対応していかれるお考えかお聞きしたいと思っております。 まずは現状の確認を１個目の質問としたいと思います。現在、婚外子のいらっしゃる家庭には、税制度上の寡婦（寡夫）控除は適用されておりませんが、控除されたようにみなすという
取り扱いを税担当の窓口で一括してやれれば、あとはさまざまな
サービスの負担額について、従来の寡婦（寡夫）
控除適用者と同じ扱いができるという、非常に簡単な作業だと思うのですけれども、そのように寡婦（寡夫）控除の対象として、婚外子のいる家庭をみなす
取り扱いを
税務担当部署でできないものか、税法上の現状を踏まえて確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
財務部長（
山口智久君） （登壇） おはようございます。 お尋ねがございました、税法上の寡婦（寡夫）控除の適用についてお答えいたします。 寡婦（寡夫）控除は、課税計算上の
所得控除になります。
合計所得が125万円以下の場合には、住民税は非課税とされています。寡婦（寡夫）控除は、
扶養親族の有無、
合計所得の制限などで控除額に差はありますが、夫または妻と死別もしくは離別または夫の生死が不明の場合、適用すると
地方税法で法定されています。 議員御指摘の
未婚ひとり親家庭、いわゆるみなし寡婦（寡夫）控除の
取り扱いについては、現行の税法が婚姻歴に着目していることから、税制度としての適用はありません。また、自治体が上位法である
地方税法等に反し独自に税条例で定めることもできません。したがいまして、税制の
取り扱いとは別に、保育料や
公営住宅家賃の算定などにおいて、
未婚ひとり親家庭の
経済的負担を軽くするため、婚姻歴のある寡婦（寡夫）と同様とみなし適用している自治体もあるようでございます。
◆５番（
永田秀人君） （登壇） ただいまの御答弁で、税法上は寡婦（寡夫）控除の適用を自治体で単独に判断することはできないところだと確認させていただきました。ここについては、国による税法の改正を待つしかないということかと思いますが、しかし、先ほどの繰り返しになりますが、個別の
行政サービスについて、自治体によっては、寡婦（寡夫）
控除適用者と同じとみなして、未婚の
ひとり親家庭の負担を軽減しているということであります。 具体的な事例を、さきに紹介しました
朝日新聞の記事も初め、幾らか調べたのですが、保育所を利用する際の保育料について使っているというところが多いようです。こういったことをよそでやっているなら、うちでもやれないのかというのは、当然の考えかと思います。 そこで、その導入に向けての話として、まず本市で、保育料に関してみなし寡婦（寡夫）控除を行うとした場合、対象となる未婚の
ひとり親がどれぐらいいて、どのような影響が出るのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇） みなし寡婦（寡夫）控除と保育料の件につきましてお答えいたします。 保育料は、
児童福祉法第56条により、本人またはその
扶養義務者の家計に与える影響を考慮し、児童の年齢などに応じて
市町村長が定めるということになっております。本市では、国が定めております保育料の基準をもとに、本市独自の
負担金徴収規則を定めていますが、
所得税法の規定によって算出がなされた所得税の額に応じて、月額ゼロ円から
上限月額５万2,000円としているところです。ちなみに国の基準では、
所得税額に応じて八つの階層に区分し、
上限月額10万4,000円としていますが、本市の基準は、よりきめ細かな対応ができるよう12の階層に細分化した上で、基準額においても、国の基準より１割から、階層によっては５割の減額となるよう設定し、保護者の
負担軽減を図っています。 議員御指摘のとおり、未婚の
ひとり親には
所得税法の規定による寡婦（寡夫）控除が適用されないため、同じ
ひとり親世帯でも保育料の算定に差が出ることになっています。 なお、みなし寡婦（寡夫）控除を行った場合の影響についてですが、平成25年９月１日現在の
入所児童世帯のうち、
ひとり親世帯は677件です。そのうち、保育料が発生している世帯は210件で、
うち未婚の世帯は30件あります。仮に
保育料算定に当たり寡婦（寡夫）控除のみなし適用を行った場合、保育料が減額となる受益者は５件ほどになるものと試算しております。
◆５番（
永田秀人君） （登壇） ありがとうございました。 現時点で寡婦（寡夫）控除を見込み適用した場合は、保育料が下がる世帯が５件あるという見込みが示されました。
ひとり親世帯で同程度の収入であっても、子どもが婚外子であるという理由で高い保育料を負担している方がいるということだと思いますが、私は、このような格差はなくしていくべきであり、法の改正を待たずに、
自治体レベルで解消できることは取り組むべきではないかと考えます。先ほどの御説明に、市としては少しよそよりも保育料全体の位置づけが違うという話もありましたが、しかし、格差は実際に生じるということでございます。 例えば新潟市などでは、保育料の決定に当たってこのみなし寡婦（寡夫）控除を適用しておられて、本市としてもこういうほかの自治体の例にならって、保育料に関して寡婦（寡夫）控除のみなし適用を行っていく考えがないものかお聞きします。よろしくお願いします。
◎
子ども未来部長（蓮田尚君） （登壇）
保育料算定に当たり、寡婦（寡夫）控除のみなし適用を行う考えはないのかとのお尋ねですが、県内の自治体につきまして調査しましたところ、保育料につきまして寡婦（寡夫）控除のみなし適用を行っているところは、現在のところありません。ほかの都道府県では、寡婦（寡夫）控除をみなし適用し、独自に未婚の
ひとり親家庭を支援している自治体があることは、議員御指摘のとおり、聞き及んでおります。 現在、本市におきましては、平成27年度から実施されます「子ども・
子育て支援新制度」に向け、本年７月に「佐世保市子ども・
子育て会議」を立ち上げ、子ども・
子育て支援策の全体的なあり方の検討を行っているところです。新制度におきましては、市町村を実施主体としまして、幼児期の
学校教育と保育、地域の子どもと
子育て支援を総合的に推進することとなっておりまして、今後、国の子ども・
子育て会議の検討をもとに作成されます政令や省令などの指針に基づき、本市のニーズに合った計画の策定を行うことになります。 また、保育料などの
利用者負担につきましても、国から公定価格として一定の方向性が示される予定です。寡婦（寡夫）控除のみなし適用につきましても、今後の国の動きを見る必要があるものと判断しておりまして、県やほかの自治体の動向も注視しながら、基本的には国の基準に基づいて対応していきたいと考えております。
◆５番（
永田秀人君） （登壇） ただいまの答弁ですが、対象となる人はいるが国の動きを待つという回答だと受けとめました。おっしゃることはわからなくはないですが、こちらとしてはやはり残念な感じがします。 確かに保育料以外の
サービスでも、例えば、本市であれば幼稚園の
就園奨励費などが、所得により利用料が異なりますし、寡婦（寡夫）控除のみなし適用をするのであれば、保育料だけではなくて、さまざまな
子育て支援事業の負担額について考えなければなりません。 一方で、新潟市の事例を先ほど言いましたけれども、新潟市では、例えば
放課後児童クラブの利用料も対象となっております。本市の場合、これは所得で変動するものにはなっておりませんので、現状で、みなし寡婦（寡夫）控除を入れても対象になりませんけれども、新制度がどういうふうになるのか、この議論の中でどのようにさまざまな
サービスが整理されるかで変わってくる部分もあるかと思います。 そういったことを考えて、子ども・
子育て支援に関する事業を大きく見直される転換期であることから、寡婦（寡夫）控除のみなし適用はそういった動向を見てからと行政が慎重になる部分かなと思うところです。しかし、それでもやはり格差がある不公正な部分について、放置しておいていいのかなという残念な感じはぬぐえません。 ただ、この部分だけで押し問答するというよりも、子ども・子育て新制度とかかわりのない部分でできないのかという話をしていきたいと思います。
公営住宅の家賃というのがその部分でございますが、寡婦（寡夫）控除のみなし適用をやっているところもあるわけです。
公営住宅の家賃、当市で言えば
市営住宅の家賃を決める際に、寡婦（寡夫）控除のみなし適用とする手法、本市の
市営住宅ではどうなのか。
家賃決定の際の寡婦（寡夫）控除を含めた全体の実態をまずはお聞きしたいと思うところです。対象者の数、みなし適用のような対応はなされていないのか、そういった部分も含めて実態をお聞かせください。答弁をよろしくお願いします。
◎
都市整備部長（
田中英隆君） （登壇）
市営住宅の家賃におきますみなし寡婦（寡夫）控除の実態についてお尋ねがございました。 まずは、
市営住宅の大半を占めます
公営住宅の制度、
家賃設定の仕組みについて申し上げたいと思います。 御承知のとおり、
公営住宅は、
公営住宅法に基づき、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する方に対して低廉な家賃で賃貸することなどにより、
国民生活の安定と
社会福祉の増進に寄与することを目的としております。 したがいまして、誰もが入居できるというものではなく、入居に際しては一定の資格要件がございます。その中の一つには、入居する世帯の
収入上限がありまして、原則として月額15万8,000円以下の収入であることとなっております。また、入居後の家賃につきましても、収入に応じた
家賃設定となっておりまして、原則、15万8,000円以下の階層で申し上げますと、収入が10万4,000円以下の階層が一番低い階層となっており、以降、15万8,000円まで四つの階層に分かれて家賃が設定されております。 収入の算定につきましては、
公営住宅法施行令第１条第３号に規定されておりまして、
所得税法に準じ、入居者及び同居者の過去１年間における所得から、
扶養控除、
老人扶養控除、
障害者控除、寡婦（寡夫）控除など、該当するものを控除した額を12月で除した額を収入とすることとなっております。したがいまして、
市営住宅の
家賃決定に当たり、みなし寡婦（寡夫）控除を行うことは、法的にできないこととなっています。 次に、みなし寡婦（寡夫）控除の適用を受ける
対象世帯数でございますが、これにつきましては、
母子世帯についてのみの資料しかございませんが、平成25年度の収入申告におきまして、
市営住宅入居者4,737世帯中、
母子世帯は358世帯で、そのうち
寡婦控除を受けているのは258世帯でございます。その差100世帯のうち、大半は寡婦に該当するものの、控除の申告をされていない世帯でございまして、みなし寡婦に相当する世帯は10世帯でございます。 参考までに申し上げますと、この10世帯のうち９世帯が一番低い10万4,000円以下の収入部位となっておりまして、最低限の家賃でございますので、みなし寡婦（寡夫）控除を受けられないことによる影響は１世帯のみというふうになります。
◆５番（
永田秀人君） （登壇）
公営住宅に関して、みなし適用を受けた場合に効果を受ける方が１世帯の見込みということで、ゼロではないという答弁と受けとめました。つまり、
市営住宅に関しても、税法上の問題のために、子どもが婚外子であることで、嫡出子のいる
ひとり親世帯よりも多目に家賃を負担するケースがあると。その可能性が明らかになっております。対象者は少ないですが、低収入の
ひとり親世帯に対する支援を公平性という視点で見る、また、
婚外子差別という状況でないかということを考えるならば、何らかの対応をすべきではないかと思うところです。 実際、寡婦（寡夫）控除を月割りすると、二、三万円ぐらいでございますので、二、三万円の収入の差が発生するということでございます。そこでこの格差が出るのは、やはりどうなのかというのはあるかと思います。 本市と同規模の自治体でも、例えば東京都調布市などはこのみなし適用を行っていると伺っております。ですから、本市としてもこれができないわけではないと思います。本市として、
市営住宅の
家賃決定に当たって、寡婦（寡夫）控除をみなし適用する考えはないものかをお聞かせいただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（
田中英隆君） （登壇）
市営住宅の家賃におけるみなし寡婦（寡夫）控除の今後の対応でございますが、先ほど申し上げましたように、収入の算定につきましては、
公営住宅法施行令の規定により算定することとなっておりますので、みなし寡婦（寡夫）控除はできないことになっております。しかしながら、議員からお話がありましたように、関東の大都市圏、また沖縄県内など、一部の自治体で寡婦（寡夫）控除のみなし適用を実施されていることは承知をいたしております。 これら他都市の例を申し上げますと、
入居時点の
入居者資格の審査や入居後の
家賃算定のもととなる収入において、あくまでも
所得税法上の寡婦（寡夫）についてのみ寡婦（寡夫）控除が行われているのが現状でございます。みなし寡婦（寡夫）の世帯については、寡婦（寡夫）控除を受けたと仮定した場合に、家賃が安くなるケースについて、その差額に相当する額を家賃から減免するという運用がなされているところでございます。 本市における今後のみなし寡婦（寡夫）の世帯への対応でございますが、市内には
公営住宅としまして、ほかに
県営住宅もございます。
市営住宅、
県営住宅において、家賃の決定に相違があるというのは、
市民サービスの面からしますと、同じ市民でありながら公平性に欠けるということになりますので、
県営住宅とも歩調を合わせる必要があるというふうに考えております。したがいまして、みなし寡婦（寡夫）世帯への
家賃減免につきましては、他都市の状況を踏まえ、県の意向も確認しながら検討を重ねてまいりますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
◆５番（
永田秀人君） （登壇）
県営住宅との整合性ということがありました。そこについては、わかるような気もしますけれども、市が先行してみなし適用を行って、
県営住宅にも足並みをそろえてもらうという考え方もあるのではないかと思えてなりません。なかなか市として御英断というのはいただけないなと思っております。 ただ、ただいまの答弁の中で、寡婦（寡夫）控除とみなして扱うとしても、
入居資格の審査の際は当てはまらない。入居が決定してから対応するものだという話がありました。
入居決定の際に
所得基準にひっかかる方がいらっしゃると考えると、同じ収入なのに、寡婦（寡夫）控除を受けられないばかりに、
公営住宅、
市営住宅に入れない方があり得るということでございまして、そう考えると、抜本的な解決策、やはり国による法改正というのは改めて感じるところです。 このことにつきまして、さきに紹介しました
朝日新聞の記事によりますと、ほかの自治体の中では、国に対して法改正をすべきだと要望しているところもあるようです。寡婦（寡夫）控除に関する問題で自治体としてできることは、これまでお話ししてまいりました、みなし寡婦（寡夫）控除を導入して、未婚の
ひとり親家庭の方に対する格差を少しでも救済するという方向と、それから、国に対して寡婦（寡夫）控除はちょっとおかしいのではないかということで法改正を求めていく、二つの方向性があるかと思います。 私としましては、当面、寡婦（寡夫）控除のみなし適用を可能な限り導入しつつ、並行して、国に法の改正を求めていくといった取り組みが必要ではないかと思うわけですが、市としてどのような方向性をお考えなのか、ここまで各部局長からみなし適用に関する答弁を受けてまいりましたが、やはり市長が御決断されないうちは物事が前に進まないようです。ぜひ市長のお考えもお聞かせいただきたいと思いますので、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（
朝長則男君） （登壇） おはようございます。
永田議員のみなし寡婦（寡夫）控除について導入を考えるべきではないかという御質問でございます。 保育料の算定に当たっては、何らかのよりどころが必要であると考えております。現状では、先ほど
子ども未来部長が答弁しましたとおり、国の基準に基づき、
所得税額に応じた区分により定めているところですが、今後につきましても、国の考え方を基本にしながら、区分のあり方や金額の設定については本市独自に検討していくことが望ましいのではないかと考えています。 また、
住宅使用料の算定につきましては、
都市整備部長が答弁をいたしましたとおり、全国、特に九州内の自治体の傾向を踏まえ、
県営住宅とも歩調を合わせる形で検討してまいりたいと考えているところです。 寡婦（寡夫）控除のあり方につきましては、今後、国において制度の趣旨等も踏まえ、多方面からの検討が加えられるべき問題であると考えており、その動向を注視しながら、国が定める制度に対応してまいりたいと考えております。 ことしの９月に判決が出たということでございまして、まだ時間が余りたっておりません。そういうことで、まだ国の方の対応もそれに即した形になっていないのではないかというような感じもしておりますが、婚外子の問題につきましては、議員がおっしゃるように、基本的にこれは区別することではないのではないかと私も考えております。そのようなことでございますので、今後、市長会等でも協議をしながら、どうあるべきかということに対して、国に対して申し入れをしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆５番（
永田秀人君） （登壇） ありがとうございました。 市長会などで協議していかれるという前向きなところをいただけたのは、少し頼もしかったと思います。寡婦（寡夫）控除に関する問題を調べていくと、各部局で話をしましても、なかなか部局レベルでは判断がつきにくい。やはりこれは政策決定の権限を持つ市長の判断が必要だと非常に感じたところであります。みなし適用の問題は、本市における対象者は少ないようですが、財政的な負担もその分少ないというのがあるので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思うところです。 子どもの貧困、また格差拡大社会というのが問題にされるようになってかなりになりますが、寡婦（寡夫）控除の差別的適用も、こういった問題の一部を形づくっていると思っております。婚外子について、いろいろな考え、意見があることは存じておりますが、そういった部分はありながらも、少子化が日本の将来に暗い影を落としている中では、いかに子どもや子育て世代への支援強化をしていくのかが社会的要請であると思いますし、その支援の内容が、婚外子か嫡出子かで違ってくるというのは、やはりおかしいのではないかと思います。また、いじめ問題を引き合いに出すならば、いじめを見て見ぬふりをすることもいじめに加担したことになるという話がありますが、婚外子への差別的な
取り扱いは、婚外子に対するいじめ、もっとはっきり言うと、未婚の母に対するいじめという表現もあるかと思います。ぜひこういったものを傍観せず、決定権を持つ人間が物事を前進させるということをお願いしたいと思います。 今後、市長会などで協議をされるということでありますので、そういうところを見させていただきながら、今後も関心を持って見つめていきたいと思いますし、またこういった場で議論させていただければと思っております。そういうことをお伝えしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
長野孝道君） 10番崎山信幸議員。
◆10番（崎山信幸君） （登壇） 改めまして、皆さん、おはようございます。 今回、私は、３項目の質問を準備しております。御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、順次、通告に従いまして質問を行います。 まず、１項目めでございますが、本市、佐世保市における期日前（ぜん）投票制度ということについてでございます。 これは、人によっては期日前（まえ）投票と呼ぶ方もいらっしゃるみたいなのですけれども、今回は私、期日前（ぜん）投票ということで呼ばせていただきたいと思います。 皆様御承知のとおり、この制度は、選挙の投票日に投票できない有権者が、公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度ということでございます。公職選挙法48条の２において、2003年（平成15年）から設けられ、本市においても、それから何度となくこの制度にて選挙が行われております。 選挙が行われるたびに、メディア等々の情報によりますと、この期日前投票制度の投票率が毎回高くなっているというふうに報じられております。実際に佐世保市、本市においてこの期日前投票制度の投票率というのがどのような状況なのかということで、投票率の推移について、まずお尋ねをいたしたいと思います。 あわせて、選挙管理委員会とされましては、この期日前投票制度に対していろいろお考えもあられるでしょう。できれば、メリット・デメリットの分析をされているならば、お示しいただきたいというふうに思います。 また、最近では、他都市の自治体において、役所以外でも期日前投票所の設置ということも積極的に進められているようです。記憶に新しいところでは、松山市が若い方の投票率を伸ばそうということで、松山大学の構内に設置をされたとか、いろいろな自治体において人が集まるショッピングモールに積極的に期日前投票所を設置されているということでございます。こういうふうな他都市の各自治体の動向について、本市の選挙管理委員会としてはどのようなお考えをお持ちなのかということもお尋ねをいたします。 さらに、このような他都市の動向を見据えたときに、佐世保市として期日前投票制度に対する新たな取り組みといいますか、何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、２項目めでございます。各支所に依頼される要望書についてということでございます。 この項目の質問は、昨年の平成24年３月定例会において、私が個人質問をいたしました。その折は、各支所並びに各行政センターに依頼される要望書の
取り扱いについてという形で、質問させていただきました。今回は、言うなれば、その続編でございます。前回は、要望後の初動対応にいささか問題があるのではないでしょうかということを御指摘させていただきました。その際、
土木部長だったと思うのですが、２週間を目途に対応をやっていくんだというようなお答えをいただきました。 そのような経緯を踏まえながら、私自身が感じるところでは、非常にその対応がすばやくなったなと感じております。２週間といわずに本当に早い対応で、例えば現地調査や立ち会いなど、すばやく対応がなされて、非常にいい意味で改善をされているということは、私は評価いたしております。そういうふうな経緯を踏まえながら、今回は、その初動対応は非常にすばやくなってきましたが、その後の扱いというものについてお尋ねをいたしたいというふうなことでございます。 確かに要望の内容というのは、非常にさまざまです。そのさまざまな要望に対して、まずはすばやく対応する。しかしながら、要望の中身というのはいろいろありますので、すぐに実施、完了されるものや、やはり予算面や、佐世保市内にはたくさんの要望がありますから、ちょっと順番を待っていただきたいというようなことで、数年かかる案件も確かにあります。要は、経過を要する案件に対して、要望を出された方へのフォローというものをどうされていくのかということです。 昨年のやりとりの中で、市長にも答弁いただきました。抜粋して読ませていただきます。３月に市長は、「土木事務所だけでの検討ではなくて、やはり支所長も、自分が出したものについて月に１回はチェックするとか、どうなっているかというようなことも必要ではないかと思いますし、また、その中間報告ということを、要望者の方はお待ちになっていらっしゃるのではないかと思いますので、その経過につきましても随時報告をしていくということが必要ではないのかなと思っております。私がやっております３Ｃのコミュニケーションというのは、まさしくそこのところでございまして、このコミュニケーションがうまくとれるかとれないかということで、市民の行政に対する信頼性が増すのか、増さないのか、あるいは否定をされるのかというようなことになってくるのではないかと思っておりますので、そこを十分に、今後、支所長会議等におきましても協議をしながら進めてもらいたいと思っております」というふうに答弁されております。 このような市長の答弁もあっておりますので、率直にお尋ねをいたします。まさに初動対応後の対応というのはどのように考えておられるのかということのお答えをお願いいたしたいと思います。 続きまして、３項目めでございます。交通指導員並びに青少年補導委員についてということでございます。 本市においても、それぞれの地域において、私どもの地域もそうですけれども、本当に身近な方が指導員、補導委員として、日ごろから頑張っていただいておられるわけでございます。夏の暑い日、冬の寒い日、悪天候の日、毎日毎日、朝早くから通学する子どもたちのサポートをしておられる交通指導員の方々、青少年補導委員の方々は、やはり地域で行事があったときとか夏休み等々、夜の見回り等を一生懸命頑張っておられます。まずは、その日ごろの活動に対しまして、本当に感謝とねぎらいを申し上げる次第でございます。 そこで、お尋ねをいたしたいのですが、交通指導員・青少年補導委員、それぞれ定員というか枠があるというふうに認識をしておりますが、委嘱人員の現状ということと、あわせて、それぞれの年間の報酬額ということをお示ししていただきたいと思います。と同時に、その報酬額に対する本市の考え方ということについてもお示しをしていただきたいというふうに思います。 以上、それぞれの項目の質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（福田豊君） （登壇） おはようございます。 １項目めの佐世保市における期日前投票制度についてお答えをいたしたいと思います。 期日前投票制度と投票率の推移についての御質問ですが、期日前投票制度は、平成15年６月の法改正により導入された制度でございます。制度導入後に佐世保市で最初に行われた選挙は平成16年の参議院議員選挙で、投票率は57.4％でございました。また、期日前投票制度導入の直前に行われた平成15年の衆議院議員選挙の投票率は56.7％で、当初は期日前投票制度の導入が投票率向上に影響があるのではないかと考えられますが、ことしの夏に行われました参議院議員選挙での投票率は50.82％となっており、期日前投票制度の導入が投票率に及ぼす影響を判断するのは難しいと思われます。 しかし、総投票者数に占める期日前投票者数の割合を見ますと、期日前投票制度が始まった直後の平成16年の参議院議員選挙では14.8％で、その後も10％台前半で推移しておりましたが、平成19年の参議院議員選挙ごろからその割合が増加し、ことしの夏の参議院議員選挙では28.4％と、導入直後から10％前後増加してきております。 次に、期日前投票制度のメリット・デメリットにつきましては、期日前投票制度は、それまでの不在者投票制度の手続の簡素化等により、選挙人が投票しやすいように整備された制度で、これまでの不在者投票とは異なり、選挙期日における投票と同様の方法による投票であることで、投票がしやすく、また、市内の期日前投票所であればどこでも投票ができることから、職場の近くや外出のついで等にも利用しやすいといった点で、選挙人にとってメリットは大きい制度であると考えます。 選挙人が投票しやすくなるように整備された制度ですので、選挙人に対するデメリットは考えがたいと思われます。 次に、他都市における取り組みについてでございますが、近年、他都市において投票率向上のための試みとして、期日前投票所を大学内に開設したり、商業施設や駅構内など、人が集まる場所、行きやすい場所での期日前投票所の開設が話題となっておりますが、佐世保市としても、このような他都市の取り組みには関心を寄せているところでございます。 期日前投票所を人が行きやすいところに開設したいという考えは常にあり、過去には、島瀬美術センター等の検討を行ったこともございましたが、選挙は選挙期日がなかなか決定しない場合が多いため、１年も前から予約が入る施設などは使用が難しく、実際の期日前投票所開設には至っておりませんでした。しかし、近年、他都市において期日前投票所への新たな取り組みの事例が相次いでいる状況を見ると、選挙管理委員会としましても、まちなかや商業施設での開設の可能性を含めて、期日前投票所の効果的な開設について、一歩踏み込んだ検討を行うべきであると感じております。 選挙管理委員会では、これまで、市の所有する公共施設での期日前投票を前提に環境整備を行ってまいりました。これは、安全面、管理面及び継続使用が可能という条件を満たすことと、期日前投票システムのオンラインの設置が、原則、市の施設内に限るという条件があり、臨時的に仮設の施設や民間施設での使用が難しいという問題があるからでございます。ただし、他都市の例もございますように、このような課題はクリアできないものではないと考えますので、選挙人の利便性向上に効果的な場所については、市の施設に限らず、投票所としての使用への協力を打診し、また、開設期間などについても、より効果的な設定の検討になお一層力を入れ、積極的に取り組んでいく所存でございます。 具体的なものでは、来年２月に完成予定の中央公民館での期日前投票所の開設は、市役所の期日前投票所の混雑緩和にもつながり、開設できれば効果的であると考えているところでございます。
◎
土木部長（鯨臥豊君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの初動対応後の
取り扱いについての御質問にお答えいたします。 要望書の
取り扱いにつきましては、昨年３月の定例市議会におきまして御質問いただき、支所との連携強化といたしまして、現地調査の共同実施や対応方針についての情報共有をルール化する旨の御回答をさせていただいております。その後、まずルール化の一つといたしまして、初動対応の徹底を図るための短期的な対応として、同年７月から、支所から送達されました要望書の受け付け時に、連絡確認欄を設け、要望者への連絡を行った日付、確認の相手、要望書の受け付け確認などの情報を記載し、速やかな初動対応に努めているところでございます。 一方、議員御指摘のとおり、実施までに数年を要する要望案件の
取り扱いにつきましては、現在、要望された方への経過報告等の情報提供は行っておらず、問い合わせがあった場合、進捗状況等を関係部署や支所から説明を行っている状況にございます。そのことから、まずは要望に対する情報の共有化を目的に、統合型ＧＩＳ（地理情報システム）を活用したシステムの構築を行い、本年８月から運用を行っております。システムの具体的な情報内容としましては、要望者、提出日、要望内容などの要望者側の情報や、担当課、受理日、調査日、要望箇所などの事業担当部署の情報及びその後の対応状況などの共有情報の一元管理を行っているところでございます。 このことによりまして、要望書の提出から完了までの全ての情報が、担当支所において随時閲覧することが可能となっておりまして、要望された方が希望されれば、速やかに情報提供ができるものと考えているところでございます。今後は、本システムの有効活用を図るため、過去に提出された未完了の要望書についても整理を行い、関係者間の情報の共有と連携強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） おはようございます。 ３番目の質問について、まず、青少年教育センターの少年補導委員についてお答えいたします。 定員に対する委嘱人員の現状でございますが、定員は、一般補導委員が153人、小学校、中学校、高等学校の学校補導委員が85人となっておりまして、合計238人となっております。そのうち一般補導委員に３人の欠員があり、現在、235人で補導活動をしていただいているところでございます。補導委員の数は、県内各市の状況に準じ、人口1,000人から1,200人に１人の割合となっており、地域の実情に応じて配置をしております。 次に、少年補導委員への報酬でございますが、年額３万円としております。一月にいたしますと2,500円となります。これは、基本となります月２回の巡回補導と月１回の連絡会の計３回の活動に要する交通費相当額と捉えております。県内各自治体の年額平均の約３万2,500円と比べましても、妥当な額であると考えております。
◎
市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） おはようございます。 佐世保市交通指導員の現状等につきましてお答えをいたします。 まず、定数に対する委嘱人員でございますが、定数は規則において80名以内と定めておりますが、現在は58名の方に委嘱をしており、充足率は72.5％となっております。 次に、交通指導員への報酬でございますが、こちらも規則で定めており、年額４万2,000円となっております。報酬額につきましては、交通指導員の皆様方には年間200日程度立哨していただいておりますので、日額にすると200円程度にすぎない状況でございますが、１日の活動時間も短く、ボランティア的な側面もあるということから、謝礼的な額となっております。また、県内の他自治体における交通指導員の報酬額と比較した場合には、その活動内容に違いはあるものの、平均を下回っている状況でございます。
◆10番（崎山信幸君） （登壇） それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。 １項目めから順次いきたいと思いますけれども、お答えからすると、全体の投票率は余り大きく変わらないけれども、期日前投票制度というのはやはりふえてきているということです。確かに、私も昨今はこの期日前投票をよく使います。なんといっても、本当に簡単です。なぜなら、はがきが要らないし、体一つで市内どこでもできるということですから、非常に便利な制度だなというふうに思っています。 選挙全体の投票率というのは、いろいろな選挙がありますから、注目を浴びる選挙、そうでない選挙と言うと語弊がありますけれども、そういうことにおいて投票率の問題もあるのでしょうけれども、そういう部分で期日前というのは伸びているということで、本市においてもそのポイントは高くなっていると。 実は、資料を取り寄せたのですけれども、他都市において、先ほどちょっとお話をしましたけれども、一番多いのは人が集まるスーパー関係、ショッピングモールというところに積極的に投票所を出されて、長野県、香川県、秋田県とかいろいろ書いてあります。注目したのが、１カ所、安価な使用料を払われているところがありますが、ほとんど使用料がなしという形なのです。どういうことかなと思ったら、ショッピングモール等々も、設置をすることによっての相乗効果というか、そこで投票ができるということで、当然、そこに買い物に来ていただくというプラスアルファ的なものが発生してくるのです。それで、ほとんど使用料なしです。そういうふうなことを調べていっていただければ、もっとこの制度というのが、逆に上手に利用できないのかなということです。 私は、個人的には、この制度というのがもっともっと認知されて、この制度を利用された方は、ある意味、この制度での投票を繰り返していくのではないかなと思います。それぐらい安易と言うと、選挙ですから語弊がありますけれども、簡単な投票制度ですから、自由がきくということです。 確かに選挙管理委員会のお仕事というのは、そのときそのとき、選挙をしっかりととり行うというのが大原則でしょうけれども、もう一つ大きな使命というのは、選挙のポイント、投票率を上げるということも、私は大事な使命だと思っております。そういうふうなことで、ぜひ、期日前投票をもっともっと、本当に前向きに捉えていただいて、研究をしていただきたいなというふうに思います。いざ選挙が始まってしまっては、もうおそいです。選挙がないときから、地道にいろいろな場所にあたりながら折衝されることをやらないと間に合いませんので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 正直にお話を申し上げますけれども、私は、現在の選挙管理委員会の皆さん方は、残念ながらそこの部分は積極的には取り組んでいなかったのではないかというふうな感じを覚えざるを得ないのです。これは有権者の利便性の向上ですから、ぜひいろいろな方法を検討していただきたいなというふうに思います。いま一度、選挙管理委員長の積極的な御所見をお伺いしたいと思います。 ２項目めの要望書についての再質問でございますが、部長の方から御答弁をいただきました。対応後について、統合型ＧＩＳを利用してということで、システムを構築されたと。お答えからすると、要は共有情報の一元管理がなされていると。担当部署や支所において随時閲覧ができるというふうな内容です。要望された方が希望すると、速やかに情報提供ができるというような御答弁だったかなというふうに思います。 すばらしいではないですか。いいではないですか。率直に思います。一気にここまで進めていただいたということは、本当にいいことだなと思っています。強いて言えば、なぜ、もっと早くこういうシステム構築ができなかったのかなというのは、率直に残念だなというふうに思いますけれども、今回はそれはそれとして、その件はこちらに置いておきます。 先ほど、要望された方が希望されれば情報提供ができるというふうな御答弁でございました。ちょっといかがかなと。どうですか。一歩踏み込んでいただいて、数年かかる案件というのは、要望された方は、何の経過報告もないと、全くわからないのです。聞かれて答えるのではなくて、これだけのシステムを構築されて、おそらく、支所にあの件はどうなったということを聞きに行かれたら、今のお答えからいけば、支所長がパソコンのキーボードをたたけば閲覧できるという話です。その経緯がここまで進んでいるということでしょうから、であれば、年に何回ということは申しませんが、一、二回ぐらいは経過の報告を行政側からされるべきだと私は思っています。これができたということですから、それほど時間はかからないでしょう。 現状は、支所によっては、要望書のファイルをとじ込んだままというところもあるやに聞いておりますが、このシステム構築により、情報をとりやすい環境ということでございますので、ぜひ、これは何かそういうルールを私はつくっていただきたいなと。前回もお話しましたけれども、要望する側は、要望用紙にいろいろなことを書いて、一つのルールに基づいて要望しているのです。それを受けた側が、きちっとルールづくりをしていただきたい。それがだんだん整ってきているということですから、ぜひそういうふうな形をとっていただきたいなと思います。これは再質問ということで、市長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、３項目めでございます。交通指導員・青少年補導委員についての再質問です。 教育長の方から、青少年補導委員の定員、３名欠員ということ、それと年額の報酬額が３万円、いろいろな御説明がありました。最後、胸を張って妥当ですと言われましたが、確かに、大枠は妥当だと私も思っています。しかし、細かいことを言うと、県内の他市と比較すると、３万2,500円が平均ということは、2,500円、うちは届いていないのです。いろいろな事情があられるでしょう。計算しました。235人を2,500円アップしたら、年額約58万7,000円です。この年間58万7,000円は高いのか、安いのか。やはり平均まで届いて、私は妥当だと。十分とは言いません。というところがあるのではないかなというふうに思っておりますので、おおむねというところで、今回は聞かせていただきました。 問題は交通指導員です。先ほど答弁をいただきましたけれども、充足率が72.5％というところもちょっと気にはなるのですけれども、確かに現在の佐世保市においては年額報酬４万2,000円です。これも、県内の他市の状況を見させていただきました。長崎県内に12市あって、平均が約５万8,000円です。５万8,333円と書いてあります。５万円に届いていないのが、３市あります。12市のうち３市です。長崎市、佐世保市、松浦市ということでございます。４万2,000円というのは、下から２番目です。 いろいろな事情もあられると思います。毎日毎日、私は頑張っていらっしゃると思います。寒い日、暑い日、朝早くから、時間がどうのこうのということは、確かに一日ということではないでしょうけれども、県内の他市とも比べて、いささか待遇に問題があるのではないかなというふうに私は思います。 結構、年次報酬は推移をされていたのです。平成14年度から据え置き、約11年です。それまでは、１年、２年の間に、わずかだけれどもずっと上がっていたのです。平成14年度から11年間、据え置きをされているということです。ここはもう少し、比較をしたときに、御苦労をおかけしているという面を含めて、引き上げをされるべきではないのかなと、それが妥当ではないかというふうに私は思います。どこまで上げるということは、今回申しませんが、遜色がないといったら語弊がありますけれども、ある程度、他市と比較したときに頑張っていただけるという金額ぐらいはやられるべきではないかというふうに思っております。再度お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（
朝長則男君） （登壇） 崎山議員の各支所に依頼される要望書、初動対応の
取り扱いについてということでございました。それについて答弁をさせていただきます。 各支所に依頼される要望書についてということでは、平成24年３月にも同様の御質問をいただきました。先ほど議員もお触れになったとおりでございます。先ほど
土木部長が答弁いたしましたように、その後、初動対応の見直し、そして統合型ＧＩＳを活用しようというようなことで、システムの構築を行っておりまして、関係部署において情報の共有化が図られるようになりました。初動対応には一定の評価をいただいているようでございますが、要望の中でも数年かかる案件についての地元への報告がなされていないとのことでございます。 私も、平成24年３月の御質問の折に、支所で受け付けた要望書については、定期的にチェックをし、遂次報告をする必要があると答弁させていただいております。要望された方は、工事の進捗を地元へ報告しなければなりませんし、一日も早い完了を望んでいらっしゃいますので、今後、新しいシステムを活用し、事業部署と支所が連携を図りながら、要望書の中でも特に工事の着手や完了まで数年に及ぶ案件につきましては、年に１回程度は支所長から要望された方への経過の報告を行い、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 この件につきましては、特に統合型ＧＩＳを活用できるということになりまして、これで、先ほどおっしゃったように、ボタン一つ押せば、これが今、どういう状況にあるかというのがわかるシステムになってきております。そういうことで、これは支所長のルーチンワークということで、月に１回はそれを押して、それをきちっと見て、この月はこの方とこの方からこの項目について要望が出たというようなことで、そういうのが閲覧できると思いますので、進捗状況が悪ければ、担当部署に話をして、そしてお答えをするというようなことができるのではないかなと思います。 これを１年間まとめてやりますと、何十件、何百件ということになってまいりますので、支所によっては業務量が非常に多くなると思いますけれども、毎月ということで分散してやれば、さほど仕事量がふえるということではないのではないかなと思いますし、管理できる体制にあるのではないかと思っております。 それと同時に、ことしの８月からだったですか、統合型ＧＩＳが導入できたということでございまして、それ以前のものについて、まだ入力ができている分とできていない分とございます。ですから、できる限り早く入力をして、過去の分につきましてもデータを確実にしていくということが必要ではないかなと思っております。まだ十分に構築できていないということでございますが、これから発生する分については、確実に対応できるのではないかなと思っております。 大体年間に700件から800件ぐらい、新規での要望書が出ているというようなことでございますので、それを支所で割りますと、数はもっと少なくなると思いますが、全体ではそういうものがあると思います。それから、まだ実現できていないものが累積としてずっとたまっておりますので、全体では2,000件、もっとあるのかもしれません。そういうことを整理するということになると、どうしてもシステムの力をかりなければいけないということがございましたので、今回、こういうものをつくらせていただいたということでございます。 そのようなことで、一定の対応ができるようなシステムができており、あとは運用の問題だと思いますので、支所、担当部署が十分に連携をとりながら運用をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（福田豊君） （登壇） 選挙管理委員会といたしましても、選挙人の利便性向上、さらには投票率向上が重要な課題であると認識いたしております。議員がおっしゃるとおり、他都市では実際に行っていることであり、これまで踏み出せていなかった部分について反省しますとともに、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、選挙人が行きやすい環境にある施設については、商業施設も含めて投票所開設に積極的に取り組みたいと考えております。 また、選挙は一つのミスも許されないものでございますので、管理・執行面の強化を図りつつ、御意見を参考としまして、いろいろな角度から実現に向けて検討を行っていきたいと思います。 以上でございます。
◎
市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） 交通指導員の年間の報酬額に対する考え方についての再質問にお答えいたします。 年間の報酬額につきましては、県内平均よりも低いという実態がございますが、交通指導員の皆様からは、「地域から大きな期待を抱かれ、市民の皆様に敬意を払われる重要な職責であり、誇りを感じている。また、子どもたちの笑顔を実感でき、報酬にかえがたい充実感を得ている」などの、大変ありがたい御意見もいただいているところでございます。 本市の交通指導員制度は昭和44年度から始まっておりまして、これまでも報酬額の増額については、一定行ってきたところでございますが、平成14年度を最後に、平成15年度からは増額は行わず現在に至っている状況でございます。しかしながら、議員御指摘の報酬の増額につきましては、一年を通した毎日の立哨活動という御労苦もございますので、他都市の状況等も勘案した上で、速やかに前向きに検討してまいりたいと考えております。
◆10番（崎山信幸君） （登壇） それぞれの御答弁ありがとうございました。 最後に、二、三、指摘をさせていただきたいというふうに思います。 選挙管理委員長、前向きな御答弁をありがとうございました。 これからいろいろな選挙を考えると、来年早々、２月に県知事選があります。あわせて、県議会の補欠選挙も同時に行われます。その２月までの期間というのはちょっと短いかなという気がしますけれども、でき得ればいろいろなことを検討されて、まずは走り出していただきたいと。期間的に難しいという話であれば、次回は統一選挙だと思います。ぜひ仕掛けていっていただきたいと思います。何が正解かということは、私もわかりません。しかし、仕掛けることによって投票率が上がるということであれば、やってみる価値はあるというふうに思いますので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。 ２項目め、市長の方から丁寧な答弁をいただきました。８月からですからやり出したばかりで、今から本格的にこれを使用し出すと、いろいろなことが出てくるだろうと思います。日ごろから市長もおっしゃっているように、こういうシステムもどんどん進化させていっていただきたいなというふうに思います。 せっかくこういういいものをおつくりになられているということで、一つ残念なのが、ちょっと宣伝不足です。もう少し広報されたらいいと思います。そうすることによって、こういうものができたのだなということで、どんどんいろいろな声が上がってきて、それを改良していきながら、いいものをつくり上げていけるというふうに私は思っておりますので、いいものは胸を張ってどんどん広報してください。よろしくお願いいたします。 最後に、交通指導員の方々の待遇ということでございます。 部長の方からも御答弁いただきました。確かに子どもたちの笑顔というものはかえがたい、私もそう思います。しかし、今回は、だからといって少し行政は指導員の方に甘え過ぎているのではないでしょうかという指摘です。少し低過ぎると私は思っています。そういう部分で感謝という意味合いを含めながら、前向きに速やかにという御答弁もありましたので、ぜひ実現に向けて考えていただきたいなということを指摘させていただきまして、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
長野孝道君） 暫時休憩いたします。 午前11時18分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（眞木朝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。３番山口裕二議員。
◆３番（山口裕二君） （登壇） ３番、緑政クラブの山口裕二でございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 今回は、前年度から平成26年度までの３カ年で市内４地区をモデル事業に実施されております地域コミュニティ推進事業の設立について、自治協議会と生涯学習推進会のかかわりについてお伺いをいたします。 市長は常々、市民が主役であるという市民第一主義を基調に市政運営に取り組んでこられております。そうした中、住民自治の構築を目指し、昨年度から、一つ、地域の最も基礎的な自治組織である町内会の活性化、一つ、新しい地域コミュニティ組織となる地区自治協議会の設立、一つ、各町内会と地区自治協議会との連携、一つ、地域のパートナーとしての行政支援と市内部の推進体制の確立の四つの柱を掲げて、特徴ある４地区をモデル地区に指定され、地域コミュニティ推進事業に取り組んでこられましたが、まずは地区自治協議会の設立までの経過と活動状況がどのようになっているのかお尋ねします。よろしくお願いします。
◎
市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） ４地区のモデル事業の活動状況等についてお答えいたします。 現在、市内４地区で実施をしておりますモデル事業は、平成24年度から26年度の３カ年をかけて取り組んでおります。各地区の活動状況でございますが、まず、本年２月から３月にかけまして、地区自治協議会の設立に向けた「地区自治協議会設立準備会」を立ち上げていただき、その設立準備会の中で、地区自治協議会の組織構成、設置部会、役員体制や事業計画などについて検討を深めていただきました。 各地区とも、５回から７回の会議を重ねられ、その後、設立総会を通じて、地区自治協議会を設立いただいたところでございまして、地区自治協議会の設立は、吉井地区の７月６日を皮切りに、宮地区が７月17日、山澄地区が７月31日、大野地区が８月６日という状況でございました。 地区自治協議会の組織構成といたしましては、地域活動を担っていただく専門部会として、宮・山澄・大野地区が７部会、吉井地区が４部会の設置となっております。組織づくりの特色といたしましては、宮地区では、総務部会と理事会を統合いたしまして総務理事会とし、専門部会に地域部会というものを新設されたほか、吉井地区では、総務部会に防犯防災部会を包含し、生涯学習部会に青少年部会と女性部会を包含して、四つの部会のスタートとなったところでございます。 地区自治協議会設立後の各地区の主な活動状況でございますが、宮地区は、宮地区町民大運動会、宮地区ふれあいまつりなどの従来からの活動を継承しながら、地域行事等の活性化を図るなど、地区のさらなるまとまりを目指しておられます。山澄地区では、山澄地区スポーツ大会のほか、新しい形でのクリスマスコンサートの開催を予定されるなど、地域の各団体が集まり、協議会の活動に取り組まれております。大野地区は人口規模が大きい地区であり、大野地区防災訓練や自治協まつりなどを通じて、多くの地域住民の皆さんの交流が図られています。そして吉井地区では、合併以前から取り組まれている吉井夏まつりなどのまちおこし事業を中心に活動を展開されているところでございます。これらの活動については、各地区とも「自治協議会だより」を発行し、地域の皆様に対し地区自治協議会の活動報告としてＰＲをされております。 このように、地区自治協議会が中心となり、各専門部会に参画した地域の各団体と協力をしながら、従来の地域活動を支援したり拡充して取り組んでいただいております。
◆３番（山口裕二君） （登壇） 設立準備会の立ち上げから約半年が過ぎておりますけれども、今の答弁では、５回から７回の会議を重ねられたということでございます。組織づくりを見てみますと、宮地区や吉井地区のように、専門部会がそれぞれ特徴ある組織になっているようでございます。 ところで、モデル事業を推進してこられまして、この間、それぞれの地区でいろいろな課題があったのではないかと思うのですが、それについて御教示ください。
◎
市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） 現在、モデル事業を推進しておりますが、これまでに幾つかの課題が上がってきております。 まず、１点目といたしましては、本市からモデル地区に交付をしております補助金についてでございます。このモデル地区への補助金につきましては、長崎県の補助事業である「地域の元気づくり支援交付金」を財源としていた関係で、地区自治協議会の運営に係る人件費等の経常経費が補助の対象外であったため、地域からの事務局員の確保が難しいという状況でございました。このことにつきましては、今後、地域の皆さんの意に沿うような使い勝手のよい補助金となるよう、改善に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 二つ目といたしまして、地区自治協議会活動の推進役であります
事務局長の選任についての課題がございました。地区自治協議会の
事務局長につきましては、地域コミュニティ推進指針の中で、基本的に地域から選任することといたしておりましたが、適切な人材の確保ができない状況にありました。こうした状況から、地域からも、地区公民館長の対応など、行政からの支援を求める声が出てまいりましたので、教育委員会との協議を行い、今回、地区公民館長が当分の間、自治協議会
事務局長業務を担当するということで、事務局の支援体制を整えたところでございます。 ３点目は、地区自治協議会が設立して間もないことから、住民の皆さんへの周知が十分でないため、地区自治協議会の名称がまだ浸透していないということや、地域を代表する市民団体としての認知までにはまだ至っていないという状況がございます。そのため、引き続き、市ホームページや各地区が発行しております自治協議会だよりによる広報啓発を行うほか、地区自治協議会として取り組む事業につきましては、できるだけ多くの住民の皆さんに参加していただけるよう、積極的に地区自治協議会の名称を活用してＰＲを行うなど、地区自治協議会という団体と活動が住民の皆さんに根づくような取り組みについて支援をしてまいりたいと考えております。
◆３番（山口裕二君） （登壇） それでは、次に、市内の地区公民館ごとに設置されております生涯学習推進会は、今後の地域コミュニティ推進の中核を担っていくものだと認識しておりますが、現在の組織や活動状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） 議員御指摘のとおり、現在、市内の27地区公民館区ごとに設置されております生涯学習推進会は、地域内のさまざまな分野の団体により構成されております。主な事業といたしましては、公民館まつり等の文化活動、運動会、駅伝大会といったスポーツ・レクリエーション活動、そのほか、研修活動等でございますが、地域によっては、少年相撲大会や子どもまつり、蛍鑑賞会や花いっぱい運動といった、青少年健全育成や地域おこしにつながる活動を展開されている地区もございます。このように、各地区生涯学習推進会は、地域の特色とニーズに応じた、幅広く多様な事業を主催していただき、市民の皆様に対する生涯学習機会の提供と地域活性化に御貢献をいただいているところでございます。 また、地区生涯学習推進会の組織につきましては、市として、地域内の自治会や青少年健全育成会、ＰＴＡや学校を初め、民生委員児童委員協議会や婦人会、老人クラブ等の地域団体が参画し構成されておりますが、中には、総合型地域スポーツクラブや消防団、商工会、ボランティアグループの参画が見られるなど、その構成状況は地区によって異なっております。組織内には、主催事業の実施に伴い、文化部会や体育部会、福祉民生部会、健全育成部会など、必要な専門部を設置され、地域の特色にあふれた事業を主体的に展開していただいているところもございます。 以上でございます。
◆３番（山口裕二君） （登壇） 市内各地域で、町内会を中心として、地域の各種団体の参画のもとに生涯学習推進会が組織され、活発な活動が展開されております。豊かなまちづくりが推進されている状況の中で、この地域コミュニティ推進事業でも、同じような組織づくりを通じて、地区自治協議会という新たな地域団体が設立されるというようになるのですが、生涯学習推進会と地区自治協議会とはどういうふうに違う活動をされるのか、その点についてお示しください。
◎
市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） 生涯学習推進会は、地域住民の皆さんの生涯学習活動を促進し、生涯学習のまちづくりを推進する市民団体でございます。一方、地区自治協議会は、生涯学習の推進を初め、地域福祉の向上や防犯・防災等のさまざまな活動を通じて、安全・安心で豊かな地域づくりを目指すとともに、地域がまとまり、今後、増大すると思われるさまざまな地域課題に対処できるような、地域を代表する市民団体として設立を計画いたしているところでございます。このように、地区自治協議会が取り組む活動は、福祉、防犯・防災や環境衛生など、広範囲となることから、両団体が取り組む活動分野の範囲に違いがあることが、両団体の相違点になるものと思われます。 ただ、構成団体及び組織の形態につきましては、地区自治協議会は町内会などを中心として、地域の各団体の参画を得て設立する予定でありまして、さらに、組織の形態としても部会制を導入し、地域課題に応じて総務、生涯学習、保健福祉等の七つの部会の設置を提案していきたいと考えておりますことから、地域によっては、生涯学習推進会と組織構成が類似したものとなることも予想いたしております。
◆３番（山口裕二君） （登壇） 生涯学習推進会に加えて、地区自治協議会を設立するということになれば、類似した団体が地域に複数存在することになると私は考えております。受け手の地区では、同じ住人が新たな役割を担うことになり、役職や会議、活動等に負担がふえることになり、極めて非効率的であると思っております。両団体の関係を整理する必要が出てくるのではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
◎
市民生活部長（朝重弘泰君） （登壇） モデル事業では、新規団体の設立による既存団体への影響を最小限に抑えるため、既存団体の組織・活動はそのままにして、新たに地区自治協議会を設立いたしました。したがいまして、現在のモデル地区では、地区自治協議会という市民団体が一つふえたことから、地域団体の代表者の皆さんにも、一時的なものとは考えておりますが、新たな役職や会議等がふえた形となっております。 ただ、地区自治協議会設立の目的の一つは、地域において設立状況がわかりにくくなっている既存の市民団体を地区自治協議会のもとに再編していくということでもございますので、議員の御指摘のとおり、今後は既存団体との関係の整理及び再編に取り組んでいく必要もあると考えております。その関係整理に取り組む団体の一つとして、まず考えておりますのが生涯学習推進会でありまして、現在、推進会を所管する教育委員会と関係整理に向けての協議を行っているところでございます。 具体的には、両団体の目的、役割の明確化を初め、構成団体や組織の形態、役員の就任状況等を比較調査し、その調査に基づいて、団体の上部組織等が同じであれば統合するなど、一体化を促進してまいりたいと考えております。さらに、地区自治協議会では、生涯学習活動を推進する専門部会として生涯学習部会の設置を予定いたしておりますので、そこに生涯学習推進会の機能を位置づけて、専門部会化を図りたいと考えております。換言をすれば、生涯学習推進会イコール地区自治協議会の生涯学習部会というような関係の整理ができれば、両団体のわかりやすい組織化と効率的な活動の展開が実現できるのではないかというふうに考えております。
◆３番（山口裕二君） （登壇） 今、
市民生活部長の方から答弁がありましたけれども、実際に生涯学習推進会を管轄されております教育委員会としてはどのようにお考えになっておりますか、お示しください。
◎教育長（永元太郎君） （登壇） ただいま、
市民生活部長から答弁がありましたが、教育委員会といたしましても、地区生涯学習推進会が持つ組織的特徴や機能、また、これまで積み重ねてこられた成果等の面から考えても、今後の地域コミュニティ推進事業の展開においては、生涯学習推進会の活動が大きく寄与する地区もあると思いますので、これを踏まえ、今後も市民生活部とともに関係整理に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（山口裕二君） （登壇） 先月20日に、佐世保市西部地区連合会の総会が開催されました。その後、西部地区出身の議員と地区長方の意見交換が開催されたわけですが、その席で、モデル事業に取り組んでおられます吉井地区自治協議会の経過報告がありました。その中でも、先ほど挙げられました問題点と同じように、会長初め、役員の方のほとんどが現役であり、事務処理までは到底自分たちではできないということで、事務局の体制をどうにか支援してもらえないだろうかと。これは人的にもですが、金銭的、先ほど、県の補助金だから、今のところ、事務局で雇い上げる人の賃金は払えないというような状況が言われておりました。 また、先日、総務委員会の視察で伊勢市に参りました。伊勢市では、佐世保市と同じようなのですけれども、ふるさと未来づくりということで取り組まれておりまして、小学校区ではあるのですが、地区みらい会議、佐世保市でいう地区自治協議会と同じような取り組みを、平成20年度から行われているようでございます。平成20年度からは、大学教授等によりますふるさと未来づくりセミナーということで、地域主体のまちづくり講演会を毎年、平成21年度からはまちづくり人材養成講座ということを開催されております。人的手段といたしまして、各地区に３名から５名の範囲で地区担当職員を配置され、設立するための情報の提供や情報の収集、それから未来づくり計画策定時の情報提供、相談、助言、運営事業や会計などの庶務全般は除くといういうことになっていますが、市の職員が積極的に地域と取り組んでおられます。 モデル事業も、平成22年度に３地区指定されまして、平成24年度から10地区を追加されて、今は13地区、それから、佐世保市と同じで、平成27年度から本格実施を検討されているようでございます。 また、事務運営経費として、賃金、人件費も含むのですが240万円、それから事務所の経費として最高60万円、これは事務所の借り上げ料です。先ほども言いましたが、吉井町の協議会の会長からもあったのですが、どうしても教育委員会の事務所では、自分たちがフリーに入られない。そのためには、自分たち独自の事務所を持つことができないかという趣旨もあったと思いますけれども、伊勢市の場合は、最高60万円までは事務所経費として認めるというようなことになっております。また、活動費としましては、佐世保市と一緒で100万円でございます。人件費を含む事務運営費の240万円はちょっと高いのかなというふうには思いますけれども、最高、１地区当たり400万円の経費を考えられておるようでございます。 私、佐世保市の将来を見据えたこの取り組みを成功させるためにも、早急に専門部署の設置が必要だと考えております。また、机上ではなく、現場意見の収集等には、担当職員等が関係住民と直接会って対話が必要不可欠であるというふうに考えております。 この地域コミュニティ推進事業に対します市長の御所見を改めてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（
朝長則男君） （登壇） 山口議員の質問にお答えをさせていただきます。本事業の推進には、専門部署の設置及び住民の皆さんとの対話が不可欠とのお話とともに、私の所見をということでございました。 先ほど
市民生活部長から、地区自治協議会の
事務局長と地区公民館長を兼務して担当させることになった旨の説明がございましたが、こうした地域の事務局体制に対する支援とともに、本事業推進の中核となる専門部署の設置が不可欠であることは、申し上げるまでもないと存じます。現在も市民生活課内に地域コミュニティーに係る担当のチームを設置しておりますが、なおかつ、専門部署の設置に向けて検討作業を行っております。 具体的には、平成27年度からの本格実施にあわせて、町内会の運営や地区自治協議会の設立、運営、活動等に対して、情報提供や相談、助言等の御支援ができるような専門部署の設置について、検討を進めてまいりたいと考えております。また、既に市政懇談会において、事業の概要について情報提供を行っているところでございますが、今後も積極的に地域に出向いて、多くの住民の皆さんと対話をさせていただき、御意見等をお聞きしながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 本事業は、住民自治の実現を目標にしながら、住民の皆さんが主役のまちづくりを推進し、また、豊かで安全・安心な地域コミュニティーを構築するため、支援型団体を初め、地域の各種団体や住民の皆さんと行政との共同作業、すなわち市民協働で取り組んでいこうという事業でございます。その事業内容は、決して簡単なものではなく、長い時間をかけてさまざまな課題と地道に向き合いながら、地域の皆さんと一緒になって取り組んでいかなければならないと考えております。 このようなことから、行政といたしましても、地域の皆さんが主体性を持って地域づくりを推進していただけるよう、推進体制の整備を行い、積極的に支援してまいりたいと考えております。 非常にわかりにくいと、議員も感じておられるところもあるのではないかなと思いますし、市民の皆さん方にもわかりにくいところがあるのではないかなと思っております。生涯学習推進会と、今まで地区のそれぞれの自治連合会や町内会連合会などというものがございました。それが非常にわかりにくいというか、生涯学習推進会は教育委員会の基本的な事業で、そして町内会連合会、自治協議会は市長部局の市民生活部あるいは保健福祉部、環境部、そういうものがいろいろな形でかかわりを持ちながらやっている団体で、こちらは任意団体的な要素が強かったわけです。その辺をしっかり整理しながらやっていかないと、生涯学習推進会は教育委員会、そしてまた片方の自治連や町内会連合会というのは市長部局ということでの縦割りというような状況に見えているのではないかなという感じがいたします。 市民の皆さんから見たら、これは市がやっていることだと。教育委員会も市長部局も、市民の皆さんから見ると、どちらかと言うと一体的な要素が強いわけであります。そこをしっかりと整理していく必要があるのではないかなという感じを持っておりますし、それがわかりやすくする一つの方法ではないかなというふうにも思っております。 今回の地区自治協議会の中に生涯学習推進部会というのをつくった方がいいのではないかと、これは一つの提案でございますけれども、そういう形もあるだろうというようなことを、今言っているわけであります。この生涯学習推進部会の部会長と地区自治協議会の会長とは兼務をされても構わないという考え方もあるのではないか、あるいは、それぞれ地区自治協議会の会長は会長としておられて、生涯学習専門部会の部会長は部会長でおられるというような形も考えられるだろうと。そしてまた、保健福祉部会なり、環境衛生部会なり、あるいは防犯部会なり、それぞれの部会長もおられると思います。その部会長は、地区自治協議会の会長と兼務される場合もあるでしょうし、しかしそれは、完全にそれぞれ担当を持ってやられるというようなパターンも考えられるのではないかと思っております。それは、それぞれの地区の自治協議会の中で決められることだと思います。それぞれの事情があられると思いますので、ダブらせていくのか、あるいは完全にそれぞれ役割分担をしていくのかというようなことについては、これからの課題であろうかなと思っております。 それを推進していく役としては、どうしても
事務局長が必要だということであります。
事務局長は、当初考えた中では、公民館の館長と
事務局長は別にやった方がいいのではないかと考えました。しかし、生涯学習推進会というのは、地区の中で大きな事業を担っておられます。現在もいろいろなコミュニケーションも持っておられます。公民館長が、今、生涯学習推進会のかなりの部分を担っていらっしゃいますので、そこと自治協議会の
事務局長は一本化しておいた方がいいだろうと。その下に自治協議会を推進する人を役割として、専門の事務局員を置いてやっていくというような方法が望ましいのではないかなというような考え方を持っております。 そういうことで、市民から見たときに、二本立てという話ではなくて、できれば一本化した形の中で自治協議会をつくり、その中で生涯学習も推進をしていくというような形ができ上がることが、私は望ましいのではないかというような考え方を基本的に持っております。 以上でございます。
◆３番（山口裕二君） （登壇） どうもありがとうございました。 このモデル事業が平成24年度から開始されました。その話を聞いたときに、鹿町地区生涯学習推進会の役員とお話をさせてもらったのですが、ぜひとも鹿町地区で受け入れをしたいというような考えをお持ちでしたけれども、残念なことに実現できませんでした。 合併後、寂しくなっていくふるさとを何とかしたい、それから、地元を一生懸命盛り上げたいということで、今、鹿町地区では生涯学習推進会を中心に、いろいろなことに取り組んでおられます。先ほど市長がおっしゃいましたように、生涯学習推進会の中にも、地区長たちも入っていらっしゃいますし、福祉部会の方々、ＰＴＡ、民生委員、そういうことで鹿町の場合は取り組んでおります。教育長のお話でも、それぞれの地区で生涯学習推進会の組織のあり方が違うと。それは理解するところでございますけれども、実際言って、私の出身地区の鹿町地区では、そういう考え方を持って、生涯学習推進会が将来的にこの地域を守っていこうというような心づもりで、今、活動を一生懸命なさっているところでございます。 特に夏祭りでありますとか、パールマラソン大会、文化祭、スポーツフェスティバルと、それぞれの事業には、地元に残った若い者たちが積極的にボランティアで後方支援をしてくれているところでございます。一つ一つの事業の協力はできても、どうしても事務局までは協力できない。自分が仕事を持っているものですから、なかなかそれは難しいということで、今、どうすればいいのかなということで悩んでいるところでございます。合併経過措置が終了すれば、今行っている事業の継続も厳しくなるのではないか、ますます寂しくなっていくのではないかと、ちょっと不安なところが出てきております。 この地域コミュニティ推進事業で包括補助金制度の導入をお聞きしたときに、今やっております各種事業を一本化して、何とか乗り切れるのではないかと、地域では今でも話題になっているところでございます。 生涯学習推進会も事務局の支援をお願いしたいということで、何度となく教育委員会にもお願いしましたけれども、なかなか実現には至っていない状況でございます。本事業も、やはり事務局の体制づくりが一番問題になってくるのではないかなと思っております。各地区の生涯学習推進会の活動もまちまちであるようですが、先ほども言いましたように、鹿町地区では推進協議会を充実させて、地区の自治協議会というふうになっていったらいいのではないかなというふうに、今、考えているところであります。 先ほどから市長の事務局体制などについてお話がありましたけれども、今、私が見ている限りでは、どうしても生涯学習は教育委員会、今度の事業は市民生活部、福祉は保健福祉部ということで、それぞればらばらで取り組まれているような気がしてなりません。この三つが連携をとって一本化しないと、この事業はうまくいかないというふうに私は考えるところでございます。 あと10分ぐらいあるので、ちょっと資料で紹介をさせていただきたいと思います。先日、伊勢市の方に行きまして、先ほど言いましたように、管理職の皆様を大体出身地に配置するというような考え方、やはり出身地の事情がよくわかっているだろうということで、人口規模でも違うのでしょうけれども、出身地にそれぞれ３人から５人の職員、管理職の皆さんを配置して、地区担当者というようなシステムをつくられております。 地区担当制導入の目的は、地域内分権を推進するに当たっては、地域住民の皆様と市が情報を共有し、市と地域住民の信頼関係を構築することが重要だと。このことから、平成20年４月から、相互理解と信頼関係を深め、地域みずからのまちづくりを支援するため、地区担当制を導入しますということで、今、取り組んでおられまして、具体的な内容といたしましては、小学校区単位の地域自治組織である地区みらい会議の設立及び具体的な活動に対して、地区担当職員として助言し、担当地域へ行政情報の提供及び地区情報の収集を行います。さらに、個人的で魅力ある地域活動のサポートを行いますと。地区担当職員の仕事と役割については、地区担当職員は、市と市民との協働のまちづくりを推進するため、地区みらい会議の設立までの間は、設立に向けた具体的な助言を行い、設立後は、地区みらい会議を通じて次の業務を行いますということで、地区みらい会議の設立のための情報提供、情報収集、その中に幾つか分けてあります。それから、地区まちづくり計画の策定及び実行に必要な情報の提供、相談、助言などということで、これも五つほどに分けてあるところです。なお、地区担当職員は、次のような業務は行いませんということで、地区みらい会議の設立、運営に対する助言が主な活動となることから、地区みらい会議の運営事務、会計などの庶務全般は行わないということでうたってあります。 このように、やはり、あくまでも地域住民が主体となって活動はするのだけれども、職員の皆様はバックアップをしようというような取り組みでございます。 こういうすばらしい先進事例がありますので、職員の中からでも視察をされて、行く暇がなければ、先日、私たちがもらってきており、提供したいと思いますので、先進事例を参考にされて、来年度から実施されます本事業が、一日も早く軌道に乗ることを祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（眞木朝夫君） ６番古家勉議員。
◆６番（古家勉君） （登壇） 社会民主党、古家勉です。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 本年も、残すところあと20日ほどで終わろうとしております。本年は比較的気温の高い時期が長く、ようやく冬らしい季節になったという状況でございます。市民の皆様におかれましては、御家庭では暖房器具などの使用がふえてこられたのではないかなと思っているところでございます。 本年の火災発生件数をお聞きしましたところ、昨年同時期と比較して、十数件増加しているということでございました。ここ数カ月間においても、一般家庭の住宅が全焼するという状況が３件ほど発生しているということもお聞きしております。火災が頻発しているという状態ということもお聞きしているわけでございます。ぜひとも市民の皆様におかれましては、火災には十分注意をなされまして、輝かしい新年をお迎えいただきたいと思っているところでございます。 特に消防団の皆様におかれましては、歳末警戒、出初式と、一年のうちで消防団活動が最も多忙となる時期を迎えられますが、団員の皆様のおかげによりまして、私たちは安心して年末年始を迎えられますことに感謝を申し上げる次第でございます。 そのような中、消防団の皆さんが火災活動または演習あるいは会議などの活動拠点として使用されます消防団詰所の環境整備について質問させていただきたいと思います。 私は常日ごろ、佐世保市内の各地を訪れる際には、消防団の皆さんが火災発生時など有事に参集されます消防団詰所を常に意識して拝見するように心がけているところでありますけれども、佐世保市の消防団詰所は、機具庫を除いて、団員の皆さんが自主的に使用されている本団の詰所及び分駐所まで含めますと、何と92カ所が存在をしているとお聞きいたしました。 これだけの詰所を、佐世保市としましても、耐用年数等、また移転などの必要性なども考慮される中で、順次、計画に沿って格納庫の建てかえ事業を推進していただいているとお聞きいたしているところでございます。しかしながら、昨今の厳しい財政状況の中から、耐用年数を超えてもなかなか建てかえがなされない格納庫もありまして、年次計画どおり建てかえ事業が進んでいない状況であると感じているところでございます。 そのような状況下にありまして、現職の消防団の方々から、詰所自体の建てかえについてはなかなか難しいと思いますが、部分的な環境整備として改修をお願いできないだろうかという声をよくお聞きいたします。また、若い団員を入団させるためには、近代的な衛生環境を備えた詰所にしないと、なかなか入団してくれないという声もお聞きするところでございます。 私自身、消防団の詰所における環境整備というのを、若い団員の確保対策として、また、消防団員の皆さんの活動環境の改善並びに衛生環境の向上という視点から、衛生面の向上のための例えば簡易水洗式のトイレなどの改修や、団員の皆さんが研修などされる待機室の畳の改修を強く要望されている状況を踏まえましたときに、格納庫建てかえ以前の問題として早急に着手していただき、改善を図っていただきますことが、市民の皆さんの安全・安心のために活躍をいただいている消防団の方々の活動強化に結びつくのではないかと感じているところでございます。 財政が厳しく、年次計画に基づく格納庫の建てかえが困難であれば、格納庫の長期使用を視野に入れて、対策費用効果を十二分に発揮するためにも、まずは部分的な改修によります消防団詰所の施設改修、あるいは環境整備というものにぜひ取り組むべきと考えますが、当局のお考えをお願いしたいと思っているところでございます。 それから、江上地区道路整備についてですが、江上交差点立体化の進捗状況についてお尋ねをいたします。 針尾バイパス事業の経緯を調べてみますと、事業当初、佐世保市早岐地区では、国道205号、35号、202号の幹線道路に交通量が集中しており、慢性的な交通渋滞が発生をいたしておりました。針尾バイパスは早岐地区の慢性的な交通渋滞を解消し、自動車専用道路、武雄佐世保道路と一体となって、九州横断自動車道路とを有機的に結びつけ、針尾工業団地、大田原団地のアクセス道路として開発計画を支援し、地域の活性化を目的とした事業であったとお聞きをいたしておるわけでございます。 昭和44年から８年がかりで造成された県下最大の針尾工業団地は、２度の石油ショックや円高不況、造船不況などによって、売却が思うように進んでいなかったようでございます。一方、交通利便性を生かしました、年間数百万人という観光客を呼ぶ観光施設の拠点開発が進みまして、観光面における活性化支援道路としての役割が重要となってきたところでございます。このような背景のある中で事業は進められたということをお聞きしております。 この状況から十数年が経過しますが、当路線の進捗の中で、沿線には店舗などが立地をし、現道では住宅とか商業施設の開発が進んでいるわけでございます。交通量も増加傾向にあるように思います。現在の交通状況を考えますと、仮に針尾バイパスが整備されなければ、事業進捗時の交通渋滞をどれだけ悪化させるかははかり知れないものがあったのではないかなと思っております。 しかしながら、私の通勤経路でございます、指方町から市役所だけでも考えて、十数年前と比較しますと、先ほど述べましたように、針尾パイバスの大塔町から江上交差点までの４車線を供用する整備がなされて、西九州自動車道、そして大塔インターチェンジ使用開始がなされた結果、私どもは本当に助かっております。時間が短縮されて、早いときは15分ぐらいで来るという状況でございます。その整備効果を、先ほど言いましたように、本当に私も感じているところでございます。 針尾バイパス４車線供用が、江上交差点から針尾橋交差点まで暫定２車線となっていることから、今後、立体整備が完成をし、事業推進がなされることを考えれば、佐賀方面から佐世保市内へ訪れる観光客の方は、所要時間の短縮が期待できるのではないかと考えているところでございます。皆さんも御存じのように、先日、ハウステンボスで行われました花火大会でございますが、非常に大混雑をしまして、今後の予定であります立体事業によって、現在よりも渋滞が緩和されるのではないかなと思っているところでございます。 このように、地域間の交流を活性化し、市民の安心・安全な暮らしを支える上で、道路ほど必要不可欠な社会資本はあり得ないと思っているところでございます。特に平成23年３月11日の東日本大震災を契機に、その思いを強くしている一人として、道路整備への積極的な取り組みを望んでいるわけでございます。 私の地元、江上地区では、幹線道路であります針尾バイパスは、先ほど言いましたように、国道202号線、国道35号線とあわせて、広域ネットが形成され、県北地域の社会、経済、文化、産業、観光などの振興が図られております。また、針尾バイパスが完全開通された際には、経済活性化や交通渋滞解消・緩和、そして緊急輸送道路としての大きな効果が期待され、一日も早い開通が待たれるところでございます。地元の住民といたしましても、日々進む工事現場の様子を見ながら、早期の開通に期待を寄せているところでございます。 そこで、針尾バイパス及び立体事業の進捗状況について、
土木部長にお伺いしたいと思っております。 もう一つの質問でございます。針尾バイパス周辺の道路整備についてお尋ねをしたいと思います。 今、針尾バイパスの工事が進んでいる中で、佐世保市が事業を実施、また予定しています佐世保市道の工事も、結節点、観光施設へのアクセス性の向上、交通渋滞の緩和、交通事故の防止など、必要な機能を重視しながら、幹線道路網の整備促進をされております。 生活関連道路においても、日常生活の基盤となる道路について、安全で快適な移動環境を提供するために、事故危険箇所の解消や通学路などにおける安全に歩けるスペースの確保、緊急時の移動確保など、必要とされる機能を重視しまして、質的整備を進められているとお聞きをいたしております。これらの整備は、江上地区周辺のあちらこちらでも見受けられますけれども、ハウステンボス周辺の御所大浦線などの道路改良工事、また田の頭安久の浦線などの舗装工事など、現在、幹線道路や生活関連道路につきまして、国などの補助事業を積極的に活用されて整備を推進されております。 そこでお尋ねいたしますが、針尾バイパス周辺、江上地区周辺において、国・県により幹線道路の整備が進められておりますが、佐世保市はどのような状況なのか、市道の整備状況、今後の整備についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎
消防局長（伊東次雄君） （登壇） 消防団における施設整備についてお答えいたします。 現在、消防団員の方が参集される詰所は92施設、器材倉庫としての器具庫が11施設となっており、全施設数は103施設であります。このうち、建てかえや部分的な改修を行っておりますのは、実際に消防団員の皆様が参集されます詰所と、その敷地内の附帯施設でありますホース乾燥台を対象としており、耐用年数やその他の事情を考慮した上で、中長期建設計画に基づき行っているところであります。 また、建てかえ事業以外の施設維持につきましては、建築年数により老朽化が著しいもの、または部分的な損傷が激しいもの、さらには放置することで危険が生じるものなどについて、活用されています所属分団員の方々からの御報告を初め、当局職員による定期的な現況確認を行いながら、今後の継続使用を見据えた上で、緊急改修を要する施設及び部分を把握し、特に消防団の緊急出動に支障となるシャッターの開閉障害や出動指令を受信する機器の故障などを、優先度の判断を行った上で、部分的な改修を行い対応しております。 このような対応を逐次実施しているところでありますが、今回、議員から御質問がありました施設整備という点につきましては、待機スペースの畳の改修については、必要な詰所において従来から対応しておりますが、その他の雨漏りや内装等の改修につきましては、使用上支障がない範囲での改善措置をとってまいりました。また、衛生環境改善につきましては、近年において建てかえを行ってきた詰所につきましては、水周り、洗面台、収納スペース、水洗式トイレなど、衛生機器の充実を図っておりますが、既存の詰所においては、現実的に簡易水洗トイレ等への移行などには至っておらず、使用する上で特別に支障がない限り、行っておりません。 しかしながら、消防局としましても、洋式トイレの普及や全国的に施設環境の改善が促進されている背景等を考慮しつつ、詰所衛生面の向上が消防団活動の充実につながるものであるという認識については、現職団員の皆様と同様に感じておりますので、議員御指摘のとおり、若手消防団員の確保対策並びに衛生環境向上のため、建てかえ事業と並行して、その対策につきましても改善が図られるよう、改修計画を積極的に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎
土木部長（鯨臥豊君） （登壇） ２項目めの江上地区道路整備についての１点目、江上交差点立体化の進捗についてお答えをいたします。 まず、針尾バイパスについてのお尋ねでございますが、針尾バイパスは、西九州自動車道と連結し、佐世保市南部の交通混雑の緩和、高速道路へのアクセスの向上など、地域の核となる佐世保市の地域活性化、沿道環境改善などを目的とした、大塔町から南風崎町まで至る、延長5.9キロメートルのバイパスでございます。 まず、現在までの進捗状況でございますが、御承知のとおり、西九州自動車道の
佐世保大塔インターチェンジからハウステンボスを結ぶ路線として整備が図られており、平成19年度からは、暫定２車線区間の４車線化工事が進められている状況でございます。平成23年３月には有福高架橋から小浦橋までの約1.7キロメートル区間が、また、本年８月には小浦橋付近から江上交差点までの約0.7キロメートル区間が４車線供用開始をされております。また、その先線となります江上交差点から針尾橋間につきましても、４車線供用に向けて、現在、崎岡ランプ付近までの道路拡幅工事に着手されており、鋭意事業促進が図られているところでございます。 また、残区間の用地の進捗につきましては、一部を除いてほぼ完了している状況で、残りの用地買収についても、早期の４車線供用を目標に、事業進捗が図られていると伺っております。 これまでの整備によりまして、ことし８月に発表された江上交差点までの針尾バイパスの４車線供用区間での整備効果といたしまして、国土交通省から公表されました内容によりますと、供用前と供用後の交通量の変化は、12時間交通量で平日は約２万5,600台となり、２％の増、休日は約２万3,800台と、９％増の交通量となっております。また、旅行速度につきましては、平日は時速約９キロメートル向上し時速約41キロメートル、また、休日は時速約６キロメートル向上し時速約45キロメートルとなり、小浦橋から江上交差点にかけて４車線供用したことで、江上交差点の渋滞も緩和いたしている状況にございます。 次に、江上交差点立体化につきましては、交通量が多い国道202号線と針尾バイパスの交差点であり、先ほど述べました針尾バイパスの整備目的と同様に、交通渋滞の緩和及び西九州自動車道へのアクセスの向上などを目的として計画をされております。立体交差の構造といたしましては、橋梁下部工２基、橋梁上部工一式及び両側に取りつけ擁壁を含む高架橋の施工が予定をされているところでございます。整備の進捗状況につきましては、高架橋の下部工を本年７月に発注され、現在、工事着手に向け準備中と伺っております。 期待される整備効果といたしまして、地域の渋滞緩和はもとより、国道205号の幹線道路として、ハウステンボスなどの観光施設や空港へのアクセスの向上など、交通環境の改善が図られるものと考えているところでございます。 完成時期につきましては、現時点においては未定ということでございますが、立体化整備に係る用地買収や工事に係る地元調整などを含め、地元自治体として国土交通省と連携し、事業促進に積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、２点目の針尾バイパス周辺の道路整備についてでございます。 針尾バイパス周辺及び江上地区周辺における市道の整備状況及び今後の整備予定に関する御質問でございますが、議員御説明のとおり、江上地区周辺では、国・県道の広域幹線道路網の整備は、現在まで計画的に進捗が図られているところでございます。また、国道につきましては、これまで国道205号の針尾バイパス、国道202号及び地域高規格道路、西彼杵道路、指方バイパスの整備が進められ、また、県道につきましては、ハウステンボスへのアクセス道路である県道ハウステンボス線や早岐地区と江上地区を結ぶ県道平瀬佐世保線、早岐瀬戸架橋などが整備をされております。 一方、市道の整備につきましても、江上地区の地域性などを考慮しながら事業を実施しているところでございます。 まず、１点目としまして、米軍針尾弾薬庫周辺環境整備としての防衛補助事業で整備を行いました、避難道路としての指方安久の浦線や田の頭安久の浦線及び現在整備中の宮の浦線や宮の浦循環線及び宮の浦西の平線などでございます。 ２点目といたしましては、ハウステンボス周辺環境整備といたしまして、ハウステンボスのイベント等において、県道などから周辺地域の生活道路へ流入してくる来場者の車両による交通安全の確保を目的といたしたもので、ハウステンボスに併設されたＪＲＡ（日本中央競馬会）の環境整備事業交付金を活用した施設整備の道路整備でございますが、平成24年度に整備を完了しました指方上浦線や、今年度から整備中の御所大浦線及び御所前線などがございます。 ３点目といたしましては、国道202号のバイパスとしての道路整備で、針尾島を縦貫する国道202号で事故等が発生した場合のバイパス機能を確保することを目的としたもので、国道202号から江上支所前を経由して、さきの避難道路として整備済みの田の頭安久の浦線とを結ぶ山口櫨ノ岳線や、防衛補助事業で整備中の宮の浦西の平線から浦頭地区を経て岳の田地区を結ぶ岳の田浦頭線などがございます。 そのほか、生活道路として側溝整備や安全施設整備等も行っておりまして、それぞれ完成までには数年を要する事業でございますが、議員御指摘のように、地域の日常生活において安全で快適な移動環境の促進が図られるよう進めてまいりたいと考えております。 また、今後の市道の整備予定でございますが、現在まで、市政懇談会や町内会及び町内公民館連合会などからいただいている地域要望について、それぞれの御意見を伺いながら、また、先ほどの地域性なども考慮して、優先的に整備すべき路線などを選定し、限られた予算の中で計画的、効率的に整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（眞木朝夫君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時30分 散会...