長崎市議会 2021-03-01
2021-03-01 長崎市：令和３年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから、総務委員会を開会いたします。
本日は12時30分から
スポーツ振興議員連盟の役員会が開催されますので、審査の途中でありましても、12時には一旦休憩したいと思います。
また、15時30分から
議会運営委員会が開催されますので、同じく審査の途中でありましても、15時15分には委員会を散会したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案審査に入ります。
第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、総括
説明を受けた後、
重点プロジェクトについて説
明・質疑を行い、その後、歳出、歳入、一時借入
金の順に審査を行い、その後、総括質疑、討論・
採決を行うことに決定した。ただし、第２款総務
費第１項総務管理費及び第９款消防費第１項消防
費については、項目が多岐にわたり、理事者もふ
くそうすることから、審議を分けて行うことに決
定した。なお、審査の順序については、別添の
「歳出・歳入審査早見表」のとおり進めることに
決定した。〕
2
◯山口政嘉委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時２分＝
＝再開 午前10時２分＝
3
◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。
それでは、総括説明に入ります。
理事者の説明を求めます。
4
◯片岡企画財政部長 それでは、令和３年度長崎市一般会計予算について、
企画財政部総務部提出の総括説明資料によりご説明させていただきます。
資料の２ページ、令和３年度各会計別当初予算比較表をお開きいただきたいと存じます。一般会計の当初予算は2,243億8,000万円で、前年度と比較いたしますと16億3,000万円、0.7％の減となっております。特別会計は1,136億766万2,000円で、前年度と比較いたしますと８億8,687万9,000円、0.8％の増となっております。企業会計は391億1,648万5,000円で、前年度と比較いたしますと５億3,754万5,000円、1.4％の減でございます。全会計の予算総額は3,771億414万7,000円で、前年度と比較いたしますと12億8,066万6,000円、0.3％の減となってございます。
一般会計予算の概要といたしましては、資料の３ページに当初予算の概要の表を、また４ページから５ページには、その内容について記載しております。
まず、３ページの表で概要について総括的にご説明をさせていただきます。歳入でございますが、表の上段の１.歳入をご覧いただきたいと存じます。(1)一般財源の1)市税につきましては、510億4,016万7,000円で、前年度と比較いたしますと36億3,849万2,000円、6.7％の減となっております。これはコロナ禍の影響による景気低迷などに伴い、個人市民税、法人市民税及び固定資産税などが約22億6,000万円の減となったこと及び法人市民税において法人税割の税率引下げにより約６億7,000万円の減となったことなどによるものでございます。次に、その下の2)Ａ.普通交付税は315億1,500万円で、前年度当初予算と比較いたしますと12億6,500万円、3.9％の減となっております。また、地方交付税の振り替わりであるＣ.
臨時財政対策債は、国税収入の減により88億2,400万円で、対前年度比33億1,300万円、60.1％の増となっております。普通交付税につきましては、年間予算ベースで申し上げますと約320億円と見込んでおりますが、今後の補正予算の財源として５億円を留保してございます。ここには記載ございませんけれども、令和２年度の交付額323億円と比較いたしますと、約３億円、1.0％の減となっております。また、Ａ.普通交付税からＣ.
臨時財政対策債を合計した2)地方交付税に
臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は423億400万円で、前年度と比較いたしますと21億5,300万円、5.4％の増となっております。これは長崎市の人口減少に伴い、
基準財政需要額が減となる一方、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となり、その影響で基準財政収入額が減となって、普通交付税が増額となったものでございます。一方、4)財政運営上の基金、財政調整基金と減債基金についてですが、
新型コロナウイルスによる新たな財政需要や税収の減及び人口減の影響による普通交付税の減などにより、前年度と比較いたしまして37億6,480万9,000円で、76.1％の増となってございます。次に、(2)特定財源の1)国庫支出金は570億2,486万7,000円で、前年度と比較いたしますと12億3,119万8,000円、2.1％の減となっております。これは
原爆被爆者特別援護費の扶助費に係る委託金が減となったこと及び
民間認定こども園施設整備費補助金に係る国庫補助金が皆減となったこと、
交流拠点施設整備事業や市街地再開発事業に係る国庫補助金が減となったことなどによるものでございます。次に、2)市債は
臨時財政対策債を除く予算額が227億4,180万円、対前年度比10億8,480万円、4.6％の減となっております。これは
交流拠点施設整備事業に係る借入れが減となったこと及び
地域総合整備資金貸付事業に係る借入れが皆減となったことなどによるものでございます。次に、3)その他は、300億1,962万円で、対前年度比16億4,675万7,000円、5.2％の減となってございます。これは長崎県
市町村総合事務組合からの脱退に伴う
退職手当負担金還付金が皆減したことによるものでございます。次に、表の中段に記載しております２.歳出でございますが、(1)経常的経費の1)義務的経費につきましては、1,349億2,093万5,000円、対前年度比４億1,792万9,000円、0.3％の増となってございます。内訳といたしましては、Ａ.人件費が一般職の職員における退職手当が減となったことや、国勢調査などに係る特別職の職員における報酬等が減となったことなどにより、前年度比２億2,336万3,000円、0.8％の減。Ｂ.扶助費が被爆者数の減少により
原爆被爆者特別援護費が減となったことなどにより、対前年度比４億8,110万5,000円、0.6％の減。また、Ｃ.公債費につきましては、
臨時財政対策債の償還の増や、
防災行政無線デジタル化整備事業及び小中学校の
空調設備整備事業に係る元金償還が開始したことなどにより、対前年度比11億2,239万7,000円、5.0％の増となっております。次に、2)任意的経費につきましては、541億9,534万9,000円、対前年度比16億4,160万9,000円、2.9％の減となっておりますが、これは
新型コロナウイルス感染症対策費８億2,000万円が皆増となったものの、退職手当負担金の精算額約22億4,000万円の財政調整基金への積立てが皆減したことなどにより減となったものでございます。次に、(2)投資的経費は352億6,371万6,000円で、対前年度比４億632万円、1.1％の減となっております。これは新
市庁舎建設事業費が増となったものの、
交流拠点施設整備事業費や
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業に係る
県施行事業費負担金などが減したことなどによるものでございます。
次に、資料の６ページから７ページには令和３年度一般会計当初予算の
歳入款別比較表及び歳出性質別比較表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
また、８ページには平成28年度から令和３年度までの公債費の推移を記載しております。まず、一番上の表では、公債費、市債発行額、市債残高について、
臨時財政対策債の内訳を記載しております。なお、大型事業の本格化などに伴い市債発行額が増となることから、市債残高につきましては、増加傾向となってございます。２段目の表には元金と利子の内訳を、３段目の表には公債費比率、起債制限比率、実質公債費比率を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。一番下には棒グラフにより公債費の推移を、折れ線グラフで市債発行額の推移をお示ししておりますが、棒グラフの一番上の白い部分が
臨時財政対策債、下のやや濃い部分がその他の起債に係る公債費を表しております。公債費全体といたしましては微増傾向となっております。令和３年度の市債発行額につきましては、
臨時財政対策債以外は令和２年度の現計予算額と比較いたしまして、約117億円の減となっておりますが、
臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画において対前年度の伸び率が示されたことから、約32億円、約58％の増となっております。
９ページには繰出金等比較表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
次に、基金の状況についてご説明させていただきます。資料の10ページ及び11ページの令和３年度各基金別現在高の状況をご覧いただきたいと存じます。まず、一番上の財政運営のための基金のうち(1)財政調整基金につきましては、
新型コロナウイルスの影響による市税等の減少分、大型事業の一般財源相当分及び収支改善のための財源として活用することから、54億5,143万円を取り崩すこととしておりますので、令和３年度末の現在高は、44億5,413万8,000円となる見込みでございます。次に、(2)減債基金につきましては、
土地建物売払収入や学校施設を除く
職員駐車場使用料など１億2,612万7,000円を積み立てる一方、市債の償還財源や長崎駅
周辺土地区画整理事業費の財源として32億6,090万円を取り崩すこととしておりますので、令和３年度末の現在高は20億2,896万8,000円となる見込みでございます。なお、財政調整基金及び減債基金を合わせた令和３年度末の現在高見込みは、64億8,310万6,000円となっておりますが、これは現時点での予算ベースの見込みでございますので、決算ベースでは令和３年度末の現在高は、おおむね130億円程度は確保できるものと考えてございます。次に、その他の特定目的基金につきましては、それぞれの設置目的に沿って事業の財源として活用いたしますので、10ページの上のほうになりますが、その他特定目的基金全体で、５億1,296万7,000円を積立て、21億5,016万1,000円を取り崩すことから、令和３年度末現在高は243億2,680万円となる見込みでございます。
以上の結果、資料11ページの中ほど一般会計の欄に記載しておりますが、一般会計における基金全体の活用額は108億6,249万1,000円となり、令和３年度末の現在高は、308億990万6,000円となる見込みでございます。
次に、資料の12ページから19ページには令和３年度当初
予算人口減少対策・地方創生に関する事業等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
それから、資料の20ページから21ページには令和３年度創造・挑戦事業一覧表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
総括説明は以上でございますが、23ページから25ページの
給与費説明資料につきましては、後ほど、総務部より説明させていただきます。
また、27ページ以降に参考資料として各種資料を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
なお、総括説明資料の別冊として、令和３年度当初予算、予算要求・査定状況一覧表を提出しておりますが、予算編成過程を公表する資料として作成したもので、各部局ごとに給与費、交際費、事務費及び市債の償還に係る公債費を除く全ての事業の予算要求及び査定状況を一覧表形式で作成しておりますので、ご参照をお願いしたいと存じます。
説明は長くなりましたが、以上でございます。
5
◯山口政嘉委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時16分＝
＝再開 午前10時18分＝
6
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、
重点プロジェクトに入ります。
ここでの質疑は本委員会が所管する
重点プロジェクトの概要についてのみ行い、令和３年度に取り組む個別の事業内容に対する質疑は、各款における予算審査の際にお願いいたします。
なお、まちをつなげるプロジェクトについては、取組内容が総務委員会と
建設水道委員会の所管にわたるため、それぞれの委員会へ、それぞれの所管部分について説明を受け、質疑を行うことといたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
7
◯片岡企画財政部長 令和３年度の予算審査に当たり、その補完資料として、令和３年度当初予算関係資料を提出させていただいております。
予算審査に先立ちまして、
総務委員会所管の４つの
重点プロジェクトについて、それぞれ担当政策監からご説明させていただきたいと存じます。資料のほうは
重点プロジェクトのインデックスが貼ってある令和３年度当初予算関係資料をご覧いただきたいと存じます。
8
◯西本企画財政部政策監 私からは長崎×
若者プロジェクトについてご説明させていただきます。
資料は３ページをお開きください。このプロジェクトでは若者に選ばれるまちを目指す取組の一環として、若者が楽しむことができる場と、実現したいアイデアや企画にチャレンジできる仕組みをつくることといたしております。まず、若者が楽しむことができる場につきましては、中ほどに到達目標1)として記載のとおり、令和４年度末までに新たな場所や機会が創出され、多くの若者に利用されている状況を目指しております。令和２年度におきましては、令和元年度に実施した調査・分析結果を基に、次年度以降の取組の方向性などに係る検討を進めておりまして、令和３年度につきましては、その具体化に取り組むことといたしております。次に、若者がチャレンジできる仕組みにつきましては、到達目標2)として記載のとおり、仕組みの運用が軌道に乗り、若者による複数の取組が生まれている状況を目指しているところです。令和２年度におきましては、ながさき若者会議を立ち上げるなど仕組みの運用を開始し、これまでに計７回の会議を開催し、チャレンジする企画内容の具体化を図ってまいりましたが、令和３年度は仕組みを本格運用し、それぞれの企画を実行に移していくことといたしております。
４ページをお開きください。令和３年度の主な取組でございますが、若者が楽しむことができる場につきましては、民間事業者や関係部局とも協議を進め、場所や機会の創出に向けた取組の具体化を図ることといたしております。また、チャレンジできる仕組みにつきましては、若者会議に係る仕組みの充実を図るとともに、コロナ禍の中で一堂に会しての会議等は難しい状況ではございますが、引き続き、オンラインなど新たなスタイルを用いながら、それぞれの企画をより具体化し、チャレンジの実現につなげることといたしております。なお、関連事業としましては、ただいまご説明いたしました若者がチャレンジできる仕組みの充実に向けた長崎×若者推進費のほか、商工部が所管しております高校生の企画、運営による
チャレンジショップの実施に係る事業費を計上いたしております。
説明は以上でございます。
9
◯酒井企画財政部政策監 私からは
市役所新化プロジェクトについてご説明させていただきます。
資料17ページをお開きください。このプロジェクトの目的は、よりよい市民サービスを提供できる市役所にするです。そのため、プロジェクトの概要欄に記載のとおり、事業内容は庁舎建設というハード整備だけでなく、新庁舎完成を機に仕事のやり方を見直し、ＩＣＴ化を図り、市民の皆さんへのサービスを向上させ、職員の事務効率化も図り、ハード・ソフト両面で
全国トップレベルへと市役所を新化させようとするものです。主な取組は新庁舎の建設と連動しながら、これまでの仕事のやり方を見直し、市民サービスを向上させるため、1)から3)の３つに取り組んでいます。1)の市民にとって分かりやすく、使いやすい行政サービスを提供することについては、窓口事務の
支援システム導入などを行い、戸籍や住民票などの身近な手続が可能な限り１か所でできる
ワンストップ窓口となるようにするものです。2)の業務の効率化については、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのＩＣＴを活用しての業務の効率化と、書類の電子化や電子決裁などの
文書管理システム導入による業務の効率化を行うものです。そして、3)の新庁舎の建設を推進するは、ハード面の整備で、来庁者にとって見通しが利き、分かりやすいフロアレイアウトとし、バリアフリーで誰でも使いやすい窓口整備や、職員が働きやすい執務環境の整備を目指しています。
資料18ページをお開きください。令和３年度の取組方針については、これまでと同様に引き続き３つの項目に取り組むこととしています。主な取組としては黒丸の２つ目、業務の効率化において、1)
ビジネスチャットの導入があります。これは市役所の全庁ネットワークとインターネットの間で安全に情報を共有できるツールで、今後の新しい働き方として、在宅勤務時や外勤先と職場との迅速な情報共有の推進を図るものです。2)の
文書管理システムの稼働については、システムの整備費や運営費を計上するものです。黒丸の３つ目の新市庁舎建設については工事３年目となる来年度に工事費の約４割となる約97億円の工事費を計上いたします。それらを含めてプロジェクトの
関連事業費総額は、98億7,163万9,000円となっています。
説明は以上でございます。
10
◯川原まちづくり部政策監 私からはまちをつなげるプロジェクトについて、
総務委員会関連部分をご説明させていただきます。
資料９ページをお開きください。プロジェクトの概要でございますが、このプロジェクトは、どこに住んでいても暮らしやすいまちを目指し、そのために、安心して暮らせる公共交通の仕組みをつくる、光回線による
情報ネットワークを拡充するの２つの項目で取り組んでいくこととしております。このうち
総務委員会所管部分は光回線による
情報ネットワークを拡充することになりますので、この部分についてご説明いたします。これまでの主な取組でございますが、資料中ほどの主な取組の2)に記載しております。長崎市内のどこに住んでいても、光回線を利用した
インターネットサービスが利用できる環境を整備することを取組の柱としております。この環境整備に関しましては、昨年９月議会で補正予算の可決をいただき、国の
高度無線環境整備推進事業を活用して、ＮＴＴ西日本が整備主体となり、今年３月までに工事着手する予定で進めているところでございます。
10ページをお開きください。令和３年度の主な取組方針でございます。取組方針の欄の2)になりますが、市内全域を整備完了し、市内に９地区ございますサービス未提供地区が解消することとしております。そのための主な取組でございますが、主な取組の欄の2)に記載しております国の補助事業を活用しているため、令和３年度中には必ず整備を完了させる必要がございます。そのため適正に進捗管理を行うとともに、サービス提供の開始について住民への周知に取り組みます。このプロジェクトに関する関連予算は関連事業といたしまして16億310万6,000円が、これは令和２年度からの繰越額でございまして、令和３年度予算はございません。
私からの説明は以上でございます。
11
◯高江理財部政策監 公共施設マネジメント推進プロジェクトについてご説明いたします。
資料は16ページをお開きください。プロジェクトの概要でございますが、人口減少・少子化・高齢化の進行などの状況が変化する中、次の世代に負担をかけず継承できる公共施設へ転換する
公共施設マネジメントを進めているものでございます。主な取組でございますが、市内17地区において実施する市民対話を踏まえ、
公共施設マネジメントの実施計画となります地区別計画を地区の特性に合わせ策定することとしており、現在、11地区で策定しております。令和３年度の主な取組でございますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、４地区で市民対話を実施することとしております。なお、マネジメントを進める上で、2015年から2044年までの30年間で、床面積ベースで25％の削減を目標としておりますが、2021年１月時点で4.2％の削減となっており、多くの施設が耐用年数を迎えるこれからが、取組の強化が必要でございますので、関係部局と連携し、地区別計画の実践に向け取り組んでまいります。現在は伊王島地区や外海地区において、地域センターなどと協力しながら、重点的にマネジメントの取組を進めており、
行政サービス機能を移転集約し、施設の複合化を図っているところでございます。プロジェクトの関連予算でございますが、市民対話開催に係る経費など、総額で381万9,000円を計上させていただいております。そのほか、外海地区の
地域センター事務所の移転に係る改修工事や、池島地区の浴場の統合に伴う改修など、マネジメントに関連する予算について、各所管から本議会にお諮りさせていただいております。
説明は以上でございます。
12
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時29分＝
＝再開 午前10時30分＝
13
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳出の審査に入ります。
まず、各款に計上されております給与費の審査に入ります。本件につきましては、一括して審査したいと思います。
理事者の説明を求めます。
14 ◯柴原総務部長 それでは、企画財政部・総務部提出の総括説明資料に基づきまして、人件費と給与費についてご説明いたします。
資料の24ページ、令和３年度人件費及び給与費当初予算資料（一般会計）の上段の図をご覧いただきたいと思います。人件費と給与費とでは、分析上の違いがございます。まず、人件費につきましては、令和３年度当初予算額は280億６万2,000円でございまして、この図では左側の1)及び4)を合計したものが人件費となります。この中には4)に記載しておりますとおり、給与費には含まれない第５節災害補償費や、第６節恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報奨金掛金などの合計１億470万9,000円が含まれております。次に、給与費につきましては、右上の2)の投資的経費に分析されます職員に係る給与費3,428万5,000円と、3)の職員に支給する児童手当１億8,467万5,000円を1)に加えた額、図では一番上の太線で囲みました1)、2)、3)の合計額、281億1,431万3,000円が給与費となります。令和３年度の給与費につきましては、24ページの中ほどの表、給与費の対前年度比較に記載しておりますように、令和２年度の当初予算額と比較しますと２億1,967万4,000円、0.8％の減となっております。次に、この増減の主な理由についてご説明いたします。下の表の給与費増減の主な内容をご覧いただきたいと思います。まず、職員の人員の増減でございますが、正規職員の予算計上人員は令和２年度の2,817人に対し、令和３年度は2,850人と33人の増、常勤の再任用職員につきましては、令和２年度の73人に対し、令和３年度は154人と81人の増、短時間勤務の再任用職員につきましては、令和２年度の222人に対し、令和３年度は125人と97人の減となっており、これらの人員の増減によりまして、２億7,921万5,000円の増となっております。次に、定年退職者と新規採用者の給与差等によります新陳代謝による減が５億7,099万9,000円、定期昇給等による増は２億5,644万9,000円、給与改定による減が6,649万2,000円となっております。次に、会計年度任用職員の期末手当増等による１億8,906万6,000円の増でございますが、主な要因は６月期の期末手当におきまして、令和２年度からの会計年度任用職員制度導入により、令和２年度は、期末手当の算出基礎となる在職期間が４月から６月までであったことから、在職期間率が30％であったものが、令和３年度は、在職期間率100％となることにより、会計年度任用職員の期末手当が増となるものでございます。続きまして、定年退職者が16人減となることなどによる退職手当の減が２億949万4,000円、国勢調査による減が１億9,243万8,000円、選挙による増が１億2,631万1,000円となっております。
給与費の詳細につきましては、引き続き人事課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
15 ◯大場人事課長 それでは、引き続きまして、総括説明資料に基づきご説明いたします。
委員会資料の25ページをご覧いただきたいと思います。一般会計職員数の当初予算比較についてご説明いたします。これは令和３年度当初予算に計上しております職員数を令和２年度の当初予算の職員数と比較したものでございます。人数の下には、括弧書きで予算額を参考として記載いたしております。まず、上段の表の１.特別職でございますが、長等の欄には市長及び副市長を、議員の欄には市議会議員を、その他の特別職の欄には教育長及び常勤の監査委員のほか各種委員会の委員等を記載しております。上から３番目のその他の特別職の区分につきましては、令和２年度の8,928人に対しまして、令和３年度は6,918人を計上しており、2,010人の減となっております。この主な要因は選挙立会人等の増があるものの、国勢調査が終了したことに伴う統計指導員・調査員の減によるものでございます。次に、下段の表になります。２の一般職でございますが、表の１段目の令和３年度の常勤職員は、3,004人を計上しており、内訳といたしましては、正規職員2,850人、常勤の再任用職員154人となってございます。令和２年度の常勤職員2,890人と比較いたしますと、114人の増となっており、正規職員と再任用職員の内訳は表に記載のとおりとなってございます。また、短時間の勤務の再任用職員につきましては、令和３年度は125人を計上しておりまして、令和２年度の222人と比較いたしますと、97人の減となっております。次に、会計年度任用職員につきましては、9,496人を計上しており、内訳といたしましてはフルタイムの職員が108人、パートタイムの職員が9,388人となっております。令和２年度の9,499人と比較いたしますと、３人の減となっております。
それでは、引き続きまして、給与費につきまして、議案書の給与費明細書に基づきご説明いたします。白表紙の冊子になります。第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」の316ページになります。給与費明細書をお開きいただきたいと思います。まず、上段の表の１の特別職でございますが、令和３年度の予算額は右端から２列目の合計欄の上から４番目に記載しておりますように、９億4,301万2,000円を計上しております。この額を令和２年度の当初予算額10億7,746万3,000円と比較いたしますと、合計欄の一番下に記載しておりますように、１億3,445万1,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、国勢調査の終了によります統計指導員・調査員の報酬の減などによるものでございます。次に、その下の表になります２の一般職の(1)総括でございますが、表の１段目の令和３年度の常勤職員は3,004人を計上しており、職員数につきましては、一番下の表に参考として職員数の増減内訳を記載しております。表の一番下の本年度職員数でございますが、3)の令和３年度当初予算の職員数3,004人につきましては、その上の段2)の令和２年12月１日現在の在職者、2,865人から今年度末の定年退職者70人及び中途退職見込み者20人を減じ、これに令和３年４月１日の新規採用予定者145人、常勤の再任用職員84人を加えたものとなっております。次に、その上の表に戻りまして、２.一般職の(1)総括の一般職の職員の給与に係る予算額でございますが、表の右から２列目の合計欄に記載しておりますように、令和３年度は269億8,662万6,000円を計上しております。これを令和２年度の当初予算額270億7,775万4,000円と比較いたしますと、9,112万8,000円の増となってございます。この主な要因といたしましては、定年退職者の減により退職手当が減になったことなどによるものでございます。
続きまして、資料の317ページをご覧いただきたいと思います。上から３つ目の表をご覧いただきたいと思います。アの会計年度任用職員以外の職員でございますが、先ほどご説明いたしました(1)総括のうち会計年度任用職員以外の職員である正規職員及び再任用職員の給与費を記載しております。表の右から２列目の合計欄に記載しておりますように、令和３年度と令和２年度の当初予算額の比較は、３億446万4,000円の減となっております。この主な要因は、退職手当の２億1,623万4,000円の減によるものでございます。
次に、318ページをお開きいただきたいと思います。一番上になりますイの会計年度任用職員でございますが、(1)総括のうち会計年度任用職員の給与費を記載しております。表の右から２列目の合計欄に記載しておりますように、令和３年度と令和２年度の当初予算額の比較は２億1,333万6,000円の増となってございます。この主な要因につきましては、６月期の期末手当の在職期間率の増による期末手当の増及び選挙の増に伴う報酬の増などによるものでございます。次に、その下の表(2)でございます。給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、ここでは給与費のうち、一般職の職員の給料及び職員手当について記載をしております。まず、表の左から２列目の増減額の欄でございますが、給料で8,309万7,000円の減となっております。その増減理由の主なものは、昇給に伴う増加分として１億3,064万7,000円の増、その他の増減分といたしまして、新陳代謝などによる減により、２億1,374万4,000円の減となっております。次に、職員手当につきましては、9,976万2,000円の増となっております。その増減理由の主なものは、制度改正に伴う増減分といたしまして、令和２年人事院勧告に基づく期末手当の支給割合の改定により、5,475万7,000円の減、その他の増減分といたしまして、昇給に伴う増加分などで、１億5,451万9,000円の増となっております。
最後に、319ページから323ページにかけまして、(3)給料及び職員手当の状況について記載をしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
16
◯山口政嘉委員長 それでは、質疑に入ります。
17 ◯深堀義昭委員 特段に給与費について申し上げることはないんですが、ただ、三役の給与については、前回も申し上げておりましたけれども、現市長が自ら減給し、条例に基づいてやっているのは、私は違法だと思っております。これは選挙によって選ばれた者が、その選挙の際にその年度にあった市長が、自らの手において後世に残る固定された状況をつくり出して、改選後の新しい三役についての報酬が減額されたままであるということについては、非常に遺憾である。これはやはり任期期間中の報酬等の上限について付するのは構わないと思いますけれども、その減をする場合においては、少なくとも自分の任期期間中に終了するべきであろうと思いますが、その見解を求めます。
18 ◯大場人事課長 先ほどのご質問でございますけれども、確かに委員おっしゃいますように、市長及び副市長の給与につきましては据え置きということとなってございます。これは市長、副市長及び議員の報酬や給与を審査いたします特別職報酬等審議会の中で、今年度について議論なされたものでございます。
ご指摘のとおり、現在、市長と副市長の給料は、中核市の中で下位から２番目ぐらいが現行の水準となっておりまして、その理由といたしましては、自主的な減額によるものでございます。これについては、報酬等審議会の中でも復元に向けて取り組むべきなのではないかということで、以前から再三ご指摘をいただいておりますが、今年度どうするかという判断に至りましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、経済に与える影響等々を踏まえて、慎重に議論をすべきものという内容でございまして、据え置きという結論が出たところでございます。
今後につきましては、また経済の状況等を見据えまして、しっかりと議論をしてまいりたいと存じます。
19 ◯深堀義昭委員 どういう答申の出し方をしているのか知りませんけれど、答申の中身に関わる問題じゃないじゃないですか。その前の任期期間中に発生した事件について責任を取って報酬を減額したわけでしょう。そして、選挙でまたそのままになったから、ここ２年間、また前の報酬でやっている。これは次の２年後に改選される前までにやはり前の状況に。経済状況とか何とか変わった段階というのは分かるんですよ、その前に原因をつくったのは現市長じゃないですか。自らが自らの報酬を下げたんじゃない。その任期が４年で切れるんだから、本来切れる時点で復元しておかなきゃいけない。もしくはそれに基づいた報酬に定めておかなきゃいけないものを、ある意味で報酬等審議会に対して口実を与えているだけですよ。少なくともこの２年の間に、任期終了前までに、前の報酬額に答申を受けられるようなきちんとした理屈はあるわけですから。任期中の４年の間、市長としての自分の報酬を下げたんでしょう。それを次の選挙で選ばれる関係のない市長の報酬まで前の人が下げたままというのはおかしいと私は思いますよ。これについては、報酬等審議会等に対するところの問題じゃなしに、今の市長の任期期間中まではいいでしょう、自分がやったことだから。しかし、これを任期満了に伴う前までに、元の報酬に戻して、そして中核市では下から２番目ですと。特別職については、ほかの報酬にも影響してきているんですよ。議員の報酬を上げろとお願いをしても、なかなかしない。
しかし、議会は議会として自分たちでの対策を打ってきたんです。法定定数48名、なおかつ44名にし、現時点で40名にし、８名の奉仕をしてる、まだ多くを言うならば、合併特例の時点では51名いたんです。それを含めて、費用弁償等についても返上し、なおかつ報酬については、国の人事院の勧告に基づいて、下げられたものには不服を言わずに、その報酬に甘んじ、自らは定数を下げる大きな予算的な処置はみんながやってきた。今騒がれている、世論として言われている状況から言うと、議員の成り手がないですよ。手取り額、個人によって若干の違いがあっても、実質40万円そこそこの報酬の受け取り方とするならば、青年期の皆さん方が、また若く子育てをしておられる家庭の皆さん方が、議員になろうという意欲を持って長崎市に取り組まれる姿勢を田上市長は完全に潰している。このことを強く指摘をしておきますが、総務部長の見解を求めます。
20 ◯柴原総務部長 深堀委員、今おっしゃいましたとおり、市長の報酬の減額の経緯というところはそのとおりでございます。
一旦職員の不祥事等の責任を取るというようなことで減額をしておったものが、今、完全にその額が条例の額になっているというような経緯がございます。これにつきましては、先ほど人事課長が申し上げましたように、報酬等審議会からも復元の時期についてのご意見もいただいているところでございまして、引き続き今深堀委員がおっしゃった内容につきまして、私どもも十分認識いたしまして、報酬等審議会等のご意見をいただく中で判断を改めてしてまいりたいと考えております。
ご指摘のように、在任期間というのがございますので、そういったところも十分意識をしながら、報酬等審議会とも議論をしてまいりたいと考えております。
また、議員の皆様のご努力によりまして、議員定数が減少されているということ、あるいは出席費用弁償につきましても廃止されてきたという経緯があること。これにつきましても、十分報酬等審議会の中でご説明申し上げておりますが、引き続きこういった状況、それからまた議員に立候補される方も確かに近年ずっと減少しておりますので、そういったところもご説明申し上げる中で、今、中核市の中で中位にあるということで、据え置きという判断を報酬等審議会のほうでもなされておりますけれども、そういったところの判断要素に改めましてこういったところを加えたご説明をする中でご議論いただくように、事務局としても十分取組を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯深堀義昭委員 １つお尋ねしますけれど、元に戻したり、報酬を上げたりするときには特別職報酬等審議会にかける。減額するときには条例変更なんですよね。議会が決めたんですよ。提案者側が市長でね。何で、元に戻すとかは報酬等審議会にかけなきゃいけないのか。法的根拠は何ですか。処分の対象として減額をしますよと議会で議決して、それを承認したわけでしょう。それを上げろというんじゃないですよ、元に戻してと私は言っているんですよ。これは報酬等審議会に諮る話じゃないでしょう。違うんですか。議員の皆さん、ねえ。そのところの法的根拠があるんですか。
22 ◯大場人事課長 特別職の報酬につきましては、市長等の非常勤の職員の給与に関する条例の中で、そういった給料を調査審議するために、特別職報酬等審議会を置く。その特別職報酬審議会というのは、年１回開催しなければならないということになってございます。
ご質問ありますように、減額した報酬をどうするのかというところについては、ご疑念あるところではございますが、先ほど総務部長も申し上げたように、一旦本則として給料を減額されたということでございますので、これを復元するというところにつきましても、しっかりと報酬等審議会の審議を経て判断をさせていただきたいと考えているところでございます。
23 ◯柴原総務部長 今、人事課長が申し上げたところに補足いたしますが、一般的にと申しますか、通常の条例の規定の仕方といたしましては、期間を決めて、この期間は何％、何分の１の減額をするというようなことを条例に規定しております。
したがいまして、現在、平成23年５月から、額がずっと据え置きできておりますけれども、そもそもは、その時点では市長の任期中に限りというような記載をしておりました規定を今条文から削除をしていると。そういった改正をしたというようなことがかつてございまして、一旦いわゆる本則、本文の中でその額が規定されているということになっておりまして、そういった経緯から増額を図るか、据え置くのかというご判断は、報酬等審議会で年１回議論していただくということになっておりますので、そういった中で今、議論いただいているという状況でございますので、一般的に行っている期間限定というところが今、なくなっているというところが根拠と申しますか、そういった条例の規定に現在なっているというところでございます。
以上でございます。
24 ◯深堀義昭委員 あなた方を責めるわけじゃないけれども、条例を減額するときには、そういう規定で提案されたものでなかったと思いますよ。私は委員長に資料要求いたしますけど、改正をしたときの提案の原本をコピーして提出し、それから削除したというところの答弁がありましたが、それは議会に諮らなくて削除したのか、事務的な処理なのか、法的根拠があるのか。きちんとしてもらわないと、次の市長をする人だって迷惑な話。それに伴って、先ほど質問しましたからそれは繰り返しませんけれども、将来の長崎市を担う議員の育成のためにも決していいことじゃない。
いろいろと財政が厳しい折には、段階を踏まえて、議会は議会なりに対処してきた。お手盛りはしたくありません。また、お手盛りをするような状況ではない。しかしながら人口が減り、若い皆さん方の意見を聞き、また女性の議員たちを増やせと言われる時代、普通は名誉職だったんですよ、兼業もせんでよかったんですよ、全て駄目なんですよ。市民からの要求は今、ほぼ日勤に近い形で、議会と有権者の間、関係団体との間の調整をし、意見を聞きながら市政に反映する努力を各議員していると思います。そういう中で、今答弁の中身の裏づけを資料として委員長に請求いたしますが、ほかの議員はどう思われますか。
25 ◯五輪清隆委員 今深堀委員が出された資料要求について、ぜひともお願いしたいと思っています。それと併せて、私が分からないのが、私が議員になったときは報酬が63万円あったわけですけど、いつか分からんですけど、61万9,000円となっていたんです。その中身について、もし分かるようであれば、どういう経過でそうなったのか、それについて教えてください。それも、もし何かあれば、資料として出してください。
26 ◯大場人事課長 五輪委員のご質問分も合わせて資料を準備させていただきたいと思います。
27
◯山口政嘉委員長 今の件以外で、給与費について何かございませんか。
28 ◯五輪清隆委員 予算書の316ページの関係で、いつも思うのが、正規職員の数が書いてて、中途退職が結構いらっしゃいますよね。30人ぐらいいたとか。新規採用が145名としているんですけど、定年退職は年齢的なもんでしょうけど、この中途退職の中でよく聞くのが、１年もせんで辞めたとか、結構そういう声も聞くわけですけど、そういうことを見越した上で、今回は145名の新規採用としているのか。辞める理由とはどういうものがあるのか、それについてお答えください。
29 ◯冨永行政体制整備室長 中途退職の職員の数と採用の人数の関係でございますけれども、委員のご指摘のとおり、ここ数年の中途退職の職員の数の推移を見ながら、今後どれだけの職員数が必要なのかというところで採用計画を立てまして、採用を行っているところでございます。
30 ◯柴原総務部長 補足をさせていただきますけれども、中途退職の状況でございますけれども、確かに近年、比較的入庁僅かな期間で退職する職員が増えているように私どもも認識をしているところでございます。
その退職の様子を聞きますと、多くが長崎以外からの就職で、長崎市役所に入庁している職員が30歳を前にして、例えば出身地の地方公共団体でありましたりとか、そういったところに戻るというときに、年齢制限が30歳とか、そういった年齢になっているところが多いというところで、退職するという職員が多いというような分析を私どもはしております。
これは長崎市に限らず、全国的に若年期での退職というのは増えているようでございまして、国家公務員の総合職におきましても、入庁10年に満たない間での退職が、ここ数年で５倍ぐらいになっているというような状況があるようでございまして、やはり一旦就職して、終身雇用と言いますか、そういった形が全国的に薄れてきているような状況があるのかなと判断をしているところでございます。
分析の状況としては、以上でございます。
31 ◯五輪清隆委員 確かに、職業の自由ということで、居住地の関係というとは選別はできないということで理解しているんですけど、まさに入庁二、三年目で辞める方が結構多いような中で、採用試験の在り方というか、例えば確かにいろんな筆記試験とか面接とかやられているんでしょうけど、そこらあたりを現在のそのままにしておけば、ますますもってせっかく市役所に入ったけど、二、三年で辞めてしまう。ある意味、採用試験を受けたけど、不採用になった方を採用しておけば長く続くケースもあるわけですから、そういう採用の在り方について、一度何か検討していただきたいと思っています。この関係については、全国的なやつということでの答弁でありますけど、まさにそういうことも含めて、ぜひとも検討していただいて、せっかく２年、３年して慣れたわけですよね。これは民間も一緒なんですよ。せっかく慣れた人が辞めてしまえば、また新しい人が入れば、教育も含めてかかるわけですから、そういうことを含めてぜひとも検討をお願いいたします。
32 ◯柴原総務部長 今、五輪委員ご指摘のように、確かに職員採用いたしまして、採用時の研修から入りまして、毎年研修をしていく。また、職場におきましても、日常的に業務上研修を行う、いわゆるＯＪＴというもので、相当な時間を費やして人材の育成をしてきているというような状況がある中で、やはり私どもといたしましても、長期に継続して勤務してもらうというのが一番望ましい形だと思っております。
採用試験自体も、これまでより多くの方が受験していただきやすいような在り方、試験の内容を見直してきたりしておりますので、それから職種につきましても、地元に帰るために退職する職員がいる中で、逆に長崎に帰ってきたいという方にお受けいただきやすいようなＵＩＪターン枠も設けておりますので、そういった枠の問題、それから試験の内容の問題も含めて、引き続き受けていただきやすい、それから長期勤続をしていただきやすいような採用試験の在り方というものは、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
それでは、資料が出るまでの間、本給与費については、一時中断いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時９分＝
＝再開 午前11時19分＝
34
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第１款議会費第１項議会費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
35 ◯北嶋議会事務局長 第１款議会費第１項議会費第１目議会費についてご説明いたします。
令和３年度長崎市一般会計予算に関する説明書の108ページから109ページをお願いいたします。令和３年度の予算額は８億5,831万6,000円で、前年度予算額と比較いたしますと、1,560万2,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、議員給与費におきまして市議会議員共済会への負担金の率が減となったことにより共済費が減となったこと、議員給与費及び職員給与費におきまして期末手当の支給月数が減になったこと、また活動諸費において委員会会議録の印刷に係る経費が減となったことなどによるものでございます。
以下、予算に関する説明書の109ページの説明欄の主な事項につきまして、総務課長より説明させていただきます。
36 ◯宮本議会事務局総務課長 それでは、第１款議会費第１項議会費第１目議会費のうち、給与費関係を除く主な内容についてご説明いたします。
引き続き、予算に関する説明書の109ページをご覧ください。まず、説明欄の４.議会活動費１億5,925万7,000円でございますが、下段の１.政務活動費として7,200万円、その下の２.活動諸費として7,083万4,000円を計上しております。活動諸費の主な内容としては、議員派遣旅費や会派の会計年度任用職員の任用に係る報酬等の人件費、各種会議録の反訳料などとなっております。先ほど事務局長から委員会の会議録印刷に係る経費の減について申し上げましたが、これは令和２年度まで業者に印刷発注していたものをコピーで対応することとし、併せて議員の皆様への配付を廃止するなどの見直しを行ったものでございます。なお、委員会会議録につきましては、各会派へ一部ずつコピーしたものを配付することとしております。次に、３の議会広報紙発行費1,052万4,000円でございますが、これは例年４回発行しております市議会だよりの発行に係る費用でございます。次に、４の本会議ケーブルテレビ放映費133万1,000円、５の本会議インターネット配信費279万2,000円、及び６の本会議中継手話通訳費75万7,000円でございますが、これは本会議放映に関する委託等に係る経費でございます。次に、２つ下の５.事務費1,269万1,000円でございますが、主な内容としましては、事務消耗品等の需用費、コピー機などのＯＡ機器等の使用料及び賃借料などでございますが、議会棟１階の受付・守衛業務に従事している再任用職員が、本年３月末で任用期間が満了するのに合わせ、令和３年度から同業務を外部委託することに伴う委託料を新たに計上しております。
説明は以上でございます。
37
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時23分＝
＝再開 午前11時25分＝
38
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち防災危機管理室、秘書広報部及び出納室所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
39 ◯原田秘書広報部長 それでは、第11号議案「令和３年度長崎市一般会計予算」、第２款総務費第１項総務管理費のうち、主に秘書広報部が所管いたします第２目広報広聴費、第９目国際化推進費、及び第18目東京事務所費についてご説明いたします。
予算説明書の114ページ及び115ページ下段をご覧ください。第２目広報広聴費でございます。こちらの事業は115ページの説明欄に記載の10.案内所費及び11.市民相談費を除いた事業が秘書広報部所管の事業であり、当初予算額は２億2,873万4,000円となっております。前年度当初予算額２億932万6,000円と比較いたしますと、1,940万8,000円の増となっておりますが、これは広報戦略に基づき、市外に向けたシティプロモーションの強化を図るためのシティプロモーション推進費などが増えたことによるものでございます。
次に、予算説明書124ページ及び125ページ中段をご覧ください。第９目国際化推進費でございます。当初予算額は4,369万5,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと、101万3,000円の減となっております。これは姉妹都市等の自治体職員を研修員として受け入れる事業について、
新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮し、休止したことなどによるものでございます。
次に、予算説明書136ページ及び137ページ下段をご覧ください。第18目東京事務所費でございます。当初予算額は2,036万3,000円で、前年度当初予算額と比較いたしますと、52万9,000円の増となっております。これは会計年度任用職員の期末手当の増などによるものでございます。
なお、主な事業の詳細につきましては、秘書広報部提出の委員会資料に基づきまして、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
40 ◯竹中広報戦略室長 第２目広報広聴費のうち広報戦略室が所管する事業について、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。
お手元の委員会資料１ページをご覧ください。広報戦略推進費3,050万3,000円でございます。１.概要ですが、市民に市の政策や情報を分かりやすく正確に伝え、市内外に市の魅力を発信するために、広報の専門家による支援を受け、職員の意識改革・人材育成に取り組むとともに、さきに令和２年度長崎市一般会計補正予算（第19号）の繰越明許費においてご説明しました重点的広報テーマのくらしプロモーション及びシティプロモーションを実施するために制作しているプロモーション用広報ツールを活用した情報発信を行うものでございます。２.事業内容をご覧ください。(1)広報戦略に基づく情報発信ですが、広報ツールの充実、市内での情報発信及び広報に関するネットワークの構築などを行うものです。
恐れ入りますが、資料４ページをお開きください。重点的広報テーマ及びプロモーションの展開について概要をご説明します。資料上段にあります重点的広報テーマの２つのプロモーションを実施するに当たり、資料中段の長崎の未来をイメージした長崎ＭＩＲＡＩＳＭのコンセプトビジュアルを旗印として、イメージ戦略に取り組みます。その進め方ですが、資料下段左側にありますように、令和２年度は最初のステップとして、コンセプトビジュアルの設定、プロモーション用広報ツールの制作及び情報発信を予定しているところです。次のステップとなる令和３年度からは、まず気づいてもらう、次にプロモーション用ウェブサイトや動画などを見てもらい、ワクワクしてもらう、そのことで市民が長崎のまちへの期待感やまちへの愛着を持ち、市外において長崎に行ってみたい、関わりたいという人を増やすといった行動につなげていきたいと考えています。
資料５ページをお開きください。こちらには制作中のプロモーション用広報ツールの概要を掲載しておりますのでご参照ください。
恐れ入りますが、資料１ページにお戻りください。２.事業内容の(1)広報戦略に基づく情報発信でございます。ア.プロモーション用広報ツールの拡充などですが、事業の進捗状況に応じて内容の充実を図るものです。次に、イ.市内での情報発信ですが、様々な媒体を活用して、長崎ＭＩＲＡＩＳＭのデザインや動画を使った情報発信を行うものです。この内容としましては、資料下段から２ページ上段にかけて（ア）から（エ）に記載のとおり、電車広告の掲出、街頭大型ビジョンでの放映、屋外大型広告の掲出、公用車へのマグネットシートの掲出を行うものでございます。
次に、２ページ、ウ.クリエイター・メディアとのネットワークの構築ですが、広報に関する人的ネットワークを構築し、情報発信力の強化を図るものです。次に、(2)職員の意識改革・人材育成ですが、研修の実施などにより、職員の広報に関する意識の醸成やスキルの向上を図るものです。次に、(3)広報戦略アドバイザーによる支援ですが、令和元年８月から広報戦略アドバイザーを配置しており、プロモーションを開始する令和３年度も引き続き、専門的な支援を受けようとするものです。
資料下段から次の３ページ上段にかけてのア. 主な支援内容、イ.広報戦略アドバイザー鳥巣智行氏の略歴、ウ.支援体制及び３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。なお、参考といたしまして、資料６ページ及び７ページに広報戦略アドバイザーの詳しいプロフィールや、これまでの主な支援実績などを掲載しておりますので、ご参照ください。
資料８ページをお開きください。シティプロモーション推進費990万円でございます。１.概要ですが、広報戦略に基づき市外に向けて、長崎のまちの魅力を発信し、交流人口や関係人口の増加につなげるためシティプロモーションを実施するものでございます。２.事業内容ですが、制作中のプロモーション用広報ツールを効果的に活用し、コロナ禍において地方への関心が高まっている大都市圏の若い世代への訴求力が高いＳＮＳを中心とした情報発信を行うものです。(1)重点ターゲットですが、１つは福岡・東京などの大都市圏居住者のうち特に若い世代、もう１つは何らかの理由で長崎市を訪れた来訪者を想定しています。(2)内容ですが、様々な媒体を活用し、先ほどご覧いただいた長崎ＭＩＲＡＩＳＭのデザインや動画を使った情報発信を行うものです。なお、効果的な広報展開が実施できるよう企画コンペにより受託者を選定したいと考えておりますが、予算の計上に当たりましては、メインの媒体としてア.ＳＮＳなどによる情報発信に記載のフェイスブック、インスタグラムでの動画広告配信やグーグル・バナー広告配信を想定しております。
次のページをお開きください。さらに、イ.福岡における街頭大型ビジョン及びウ.長崎駅構内ビジョンでの放映を組み合わせた展開を考えております。３.財源内訳につきましては記載のとおりです。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、第２目について広報広聴課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いします。
41 ◯水田広報広聴課長 それでは、引き続き第２目広報広聴費のうち、広報広聴課が所管する事業について、委員会資料に基づき、主な事業をご説明いたします。
委員会資料10ページをお開きください。テレビ・新聞等広報費4,183万5,000円でございます。１.概要でございますが、この事業はテレビやラジオ、新聞などを通じて、市民に市政情報や暮らしの情報などを広くお知らせするものでございます。２.事業内容等の(1)テレビによる広報から、11ページの(4)動画による広報までにつきましては、これまでも行ってきた事業で、媒体ごとに概要をご説明させていただいておりますので、ご覧いただければと思います。次に、(5)広告の手法を使った動画による広報でございます。これは、新たに取り組もうとする事業で、長崎市が伝えたいテーマを、広告の手法を使って伝える30秒程度の動画を２テーマ制作しようとするものでございます。これまでは市の取組や催しなどを分かりやすくお知らせするような動画を制作してまいりましたが、今回は制作のアプローチを少し変えて、イのテーマ候補にございますような長崎の人は親切でやさしい、若い人にも長崎は魅力的なまちといった、長崎市がたくさんの人に知ってほしいことを、心に残るようなメッセージとして伝えることにしたいと思って考えております。
恐れ入りますが、12ページ及び13ページの４.参考資料をご覧ください。これは、公益社団法人ＡＣジャパンが制作した広告作品です。この広告には、見ず知らずの人であっても、まちなかや電車の中でヘルプマークを知っていたり、理解してくれたりする人がいることは、使用者にはとても心強く、ヘルプマークをつけている人の視点から、マークを知ってくれている人の存在がいかにありがたく重要であるかを表現することで、多くの人にヘルプマークを知ってもらいたい、思いやりのある行動をとってほしいというメッセージが込められています。一度見ると印象に残りますし、相手の立場になって、思いやりの行動をとらないといけないという気持ちにさせてくれます。このように伝えたい内容を短くまとめたメッセージ動画を目指したいと思っております。
恐れ入りますが、11ページにお戻りください。ウ.制作方法といたしましては、映像制作などの履行が可能な学部がある長崎県立大学への委託を考えております。大学へ委託する理由といたしましては、大学と連携し制作することで、若い世代の感覚で、若者にも訴求する動画をつくることができる。長崎市は、学生との意見交換や協議などを通じて、若い世代が長崎市へ抱く思いや意見を把握することができることなどでございます。エ.主な活用ビジョンですが、ハマクロスの大型モニター、ハマモニなど、市政情報の発信に対して協力を得ている市内一円の大型ビジョンで放映することとしております。また、オに記載のとおり、ＳＮＳや動画共有サイトでも公開し、多くの皆さんに見てもらえるように、メディア上で広告を表示させて、動画へのアクセスを誘導します。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、第９目について国際課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
42 ◯執行国際課長 それでは、引き続き第９目国際化推進費について、委員会資料に基づき、主な事業をご説明いたします。
委員会資料14ページをご覧ください。都市提携及び親善交流費552万1,000円でございます。１.概要ですが、姉妹都市、市民友好都市及び国際交流に係る団体などと交流を深め、都市間ネットワークを強化するものでございます。２.事業内容ですが、今回、(1)から(6)の内容を記載しておりますが、このうち(1)から(4)については令和２年度に実施を予定していたものが
新型コロナウイルスの影響で中止となったため、関係する団体などと再度調整したところ、環境が整えば令和３年度に実施したいとの話をいただいたことから、改めて予算を計上したものでございます。まず、(1)アメリカ・セントポール市訪問団受入れ64万3,000円につきましては、令和２年度に姉妹都市提携65周年を迎え、セントポール・長崎姉妹都市委員会など関係団体の皆さんが長崎市を訪問される予定だったもので、令和３年度に改めて長崎市の姉妹都市委員会や市内の小中学生などとの市民間交流を深めるものでございます。次に、(2)フランス・ヴォスロール村からの訪問団受入れ75万7,000円ですが、姉妹都市であるヴォスロール村から姉妹都市委員会の皆さんが改めて長崎の外海・ヴォスロール姉妹都市委員会の皆さんなどと様々な市民間交流を行うこととしております。
次に、15ページをご覧ください。(3)中国への訪問団派遣201万4,000円ですが、令和２年度の中華人民共和国駐長崎総領事館開設35周年を記念し、長崎県主催の訪問団に参加する予定だったものに令和３年度、改めて参加するものでございます。次に、(4)ベトナム・ホイアン市からの訪問団受入れ44万1,000円ですが、令和３年度に延期となった長崎くんちにおいて、本石灰町が御朱印船を奉納することから、平成29年度に官民共同で寄贈した御朱印船が設置されているホイアン市の皆さんを受け入れ、市民間交流を行うこととしております。次に、(5)ポルトガル講演会35万7,000円ですが、長崎開港450周年記念事業の一環として開港のきっかけとなったポルトガルとの交流の歴史や文化を紹介する講演会を、駐日ポルトガル大使館や長崎日本ポルトガル協会などと連携して実施し、市民の皆さんにポルトガルとのつながりを実感してもらうとともに、同国とのさらなる友好関係を促進するものでございます。
なお、16ページの３.財源内訳については、資料に記載のとおりでございます。
続きまして、17ページをご覧ください。福州市友好都市提携40周年記念事業費597万9,000円でございます。１.概要ですが、令和２年度に長崎市は中国・福州市との友好都市提携から40年を迎え、記念事業として予定していた学校交流をコロナ禍においてオンラインでスタートさせるとともに、市民に福州市に親しんでもらえるよう国際理解講座の実施や市役所食堂での福州ランチの提供などを行いました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定しておりました友好親善訪問団を相互に派遣することができませんでしたので、令和３年度に改めて相互訪問を行うことで両市の結びつきをさらに強めるとともに、併せて長崎ランタンフェスティバルなどで披露されている変面の本場である四川省成都市を関係者とともに訪問し、変面による交流を深めることで、観光活性化につなげようとするものでございます。２.事業内容は令和２年度と同様のものとしており、(1)公式訪問団派遣としては、９月下旬から５泊６日の日程で、市長、議長をはじめ関係部局による訪問団のほか、経済団体や関係団体にも参加いただきたいと考えております。行程としては上海、福州、成都を訪問する団と上海、福州を訪問する１日短い日程での訪問団を考えております。訪問先では福州市での公式行事や表敬訪問、学校交流をはじめ、記載の内容を予定しております。
次に、18ページの下方をご覧ください。(2)公式訪問団受入れとして、11月に福州市長をはじめとした公式訪問団を受け入れる予定としており、記載の交流内容などを予定しているほか、(3)その他として記念誌作成を予定しております。
次に、19ページでございますが、３の訪問都市の概要、４の財源内訳は記載のとおりでございます。
以上、ご説明しました福州市などへの海外出張や姉妹都市などからの訪問受入れにつきましては、令和３年度におきましても引き続き
新型コロナウイルス感染症による影響が懸念される状況でございますので、今後の状況を十分に把握するとともに、国における対応なども踏まえ、相手都市とも十分な調整を行いながら、実施について判断してまいりたいと考えております。
秘書広報部からの説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
43
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
44 ◯五輪清隆委員 広報広聴費の関係で、117ページに単独として次世代自動車購入費ということで電気自動車が280万円上がっている。この関係も聞いていいんですね。
多分今年度は、電気自動車を４台購入するとお聞きしているんですけど、広報広聴費で280万円。115ページを見れば、別の一般管理費では24番に【単独】電気自動車とありますよね、これが260万円。そして、135ページには地域センター費で電気自動車が530万円で、これ２台分だと思うんですけど、なぜこんなに金額が違うのか。そしてどのような電気自動車を購入をしようとしているのか、この関係が分からん。そして過去何台か購入していると思っているんですけど、過去どういう電気自動車を購入したのか、そこのあたりももう一度説明してください。
45 ◯水田広報広聴課長 実は広報広聴課のほうで計上しておりますのは、私どもが１台、所管しておりますけれども、それがもう10年以上かなりの年数が経過しているものですから、今回購入することとなっているんですけれども、全庁的な、いわゆる環境対策の一環といたしまして、軽自動車の電気自動車を購入しようということで、現在、三菱自動車のミニキャブ・ミーブバンという車種を購入する予定でおります。
現在、私どもの広報広聴課の公用車については、非常に故障が続いていますものですから、今回、このタイミングで、それぞれの所管課のほうで予算を計上するという形になっておりますので、こういった形での計上をさせていただいているところでございます。
46 ◯五輪清隆委員 総務委員会ですから、ここの関係しか聞かれんとですけど、全体的に見たときに、なぜ金額が違うのか。少なからずとも、電気自動車と上げているわけですから、その理由として、例えば10年前に購入したけど、こういうことでこういう車を買いますとか、そういうところをやはりつけるべきですよ。
そして、ここはもう秘書広報部に聞いても駄目でしょうけど、どういう選択というか、それぞれの部署の中で選定しているようですけど、そういうとについて、当然一体的に車のメーカーとかいろいろ調整をされたと思っているんですけど、そこらあたりというのは、何も触れんやったでしょう。これは、もっと触れんばさ。
環境問題として、今年度長崎市が４台購入するわけですから、なぜこういうことをしているのか含めて、もしよければどがんもんか、何か見せてくれんですか。
47 ◯原田秘書広報部長 説明が足りずに申し訳ありませんでした。
私たちとしましては、広報紙の配達等々がありますので、荷物が積めるものと最初申し込んでおりましたが、やはりゼロカーボンシティを宣言するに当たり、購入するものは全て電気自動車でという内容でこのようになったわけです。
うちはミニバンをということで頼んでいるんですけれども、確かにここにどういうものがということが、まだ予算計上だけで、これぐらいの金額でということで見積もりになると思いますが、写真つきの資料がなかったというのはちょっと反省しておりますので、もしあれでしたら、写真、今どれが買えるかは分からないので、これだけのものがありますということをちょっと環境部と相談して提出したいと思いますが、よろしいでしょうか。
48 ◯五輪清隆委員 こういうものだということで、あるんでしょうけど、私は金額が違うもんやけん言うたんですよ。例えば広報広聴費の中で260万円、よその部署でも同じ金額であれば、ある程度見積もりとしてこういうふうにやっているんだなと理解するんですけど、それぞれが違うもんやけんが、そうしたら、どういう車を買おうとしているのか。広報広聴課は10年たったから三菱の軽自動車ということで、例えば消防局が、金額は違いますけど、消防車はこういうやつを購入する予定ですって出すですたい。それを含めて、広報広聴課だけじゃなくて、電気自動車、ほかの部署もあっとでしょうけど、可能であれば今こういうことを考えていますということで資料として出していただきたいということを思っています。
以上です。
49 ◯原田秘書広報部長 全庁的に、軽自動車の電気自動車を買うとお伺いしていますので、それぞれの所管に言いまして、提出したいと思います。
50
◯山口政嘉委員長 そのほかの件で質問等ございませんか。
51 ◯筒井正興委員 まず、１ページ目の事業内容のイの市内での情報発信ということで、プロモーション用広報ツールを活用した効果的な情報発信を行うと。これは長崎市民向けに行うわけですよね。そうすると、どういう目的をもってこういうものをするのか。私は、長崎市民は長崎のことをよく理解していると思うんですけど、こういうことを対外的なものとして発信しようとするのであれば分かりますけど、長崎市民に向けての発信なのか、どうなのかというのが１点。
それと、次の２ページ目の職員の意識改革も同じなんですけど、職員研修の実施、その下の(3)の職員の意識改革、人材育成に関すること。これは今まで人事課等がいろんな研修等を行ってきたと思うんですけど、広報広聴課が一貫してそれを行うということなんでしょうか。
52 ◯竹中広報戦略室長 まず、１つ目のご質問、市民に対しての情報発信なのかというご質問でございますが、今回取り組んでいるのは、やはり市民の皆様と市内外の皆様ということで、市民向けの情報発信を行うためというのも大きな目的の１つでございます。やはり今、市民の皆さんに、事業の目的やそれが自分たちの生活にどのようになっているかというところが正確に伝わっていないという課題があると考えておりますので、大きな事業の進化が行われている今をきちんと伝えるために、市民向けの情報発信を行いたいと考えての取組でございます。
２つ目の職員の意識改革についてのご質問でございますが、職員の意識改革のために、職員の一人ひとりの意識を改革して、市役所全体の広報力を高めていこうという目的がございます。これまでも職員研修所などで、広報研修などを実施してまいりました。広報広聴課が担当して、職員向けの研修を行ってきたわけですけれども、さらにその研修を深めていこうということで、昨年度から、広報広聴課、広報戦略室のほうで、職員向けの研修も実施させていただいているところです。
また、広報戦略アドバイザーに支援をいただきながら、内容についても充実したものにしていっているところでございます。
以上です。
53 ◯筒井正興委員 まず１点目の件ですが、市民向けに情報発信を行うということですが、今までだって広報紙を出して、市民向けにいろいろな情報発信を行ってきているわけですよね。そうすると、それが失敗だったということですか。それがみんなに伝わっていないから、こういうことで、また改めて発信をするというふうにしか取れないんですけど。
それと、ちょっと私が聞きそびれたかもしれないですけど、この意識改革とか人材育成とかというのは、今まで年何回やって、それで今度新たに、昨年から広報戦略室ができたわけですけど、これを何回やるような予定になっているんですか。
54 ◯原田秘書広報部長 前半の分の質問について、少し補足させていただきます。
長崎市には、確かに広報ツールで各課の情報発信、それから広報ながさき等を使った広報広聴課の情報発信ございますが、まちづくり全体として、横串を刺したような広報が行き届いていなかったんではないかと思っています。それで、広報戦略の中で、今大きな事業が100年に一度と言われるように動いておりますが、これがどのようにつながって、例えばみんなＭＩＣＥ施設ができることは分かっているかもしれませんが、このＭＩＣＥ施設と長崎駅がどのようにつながってとか、市民の暮らしにどのようにつながってというような広報が少なかったというのが課題となりまして、前回、シティプロモーションの作成を予算いただきまして、今行っているところです。そういう長崎市のまち全体の取組というのを広報しようというのが、このシティプロモーションです。
もう１つ、その市民向けに関しましては、暮らしプロモーションということで、そういうまちづくりもですけれども、市民の皆さんに、もう少し子育て支援センターがありますよとか、こういう制度がありますよというものが上手に伝わってなかったということで、新しいツールとして、こちらのほうで開発しまして、ＬＩＮＥを使った、欲しい人に伝わるような広報というのも、市民向けにやりたいと思っています。
後半の回数につきましては室長のほうから。
55 ◯竹中広報戦略室長 職員研修については、再度すみません、説明を加えさせていただきます。
これまでも職員研修所により、新任職員や新任課長職員、年次の職員に対する広報の研修などを行っておりましたし、広報広聴課のほうでも、広報責任者を対象とした研修などを行ってきたところです。私ども今回、広報戦略のほうでさらに職員の意識改革を図るために、これに加えまして、広報責任者、広報担当者と若手職員という形の３本柱で研修を進めていきたいと思っているところです。
また、広報戦略を策定いたしましたので、昨年は所属長を対象に、広報戦略の研修というのも加えさせていただいておりまして、令和３年度におきましても、そういった取組を継続していきたいと考えているところです。
説明は以上です。
56 ◯筒井正興委員 この職員研修に関して、職員研修所が今まではしていた。また、広報広聴課でもする。要するに二重にやるということになってきますよね。職員研修所がやってきたことでも足りないから、また広報広聴課でもやる。だから、年何回やればどういうふうになるのかということを、私はさっき質問したんですけど、それについては触れられておりません。
それと、このプロモーション用広報ツールに関しても、必要な人がいろんなこういうものを見られるようにするということを言われていましたけど、要するに必要ない人はみんな見ないんですよ、何であれ。広報ながさきにしたって、見ない人は見ない。詳しく載っているんですよ、よく見ると。あえてまたこういうものをつくると。無駄とは言いませんけど、目的があまりはっきりしていないんじゃないかなと。ただ、広報戦略室ができたから、それを広めるためにやっているふうにしか捉えられないし、秘書広報部ができた以上、何かをやらなきゃいけないからこういうふうにやっていると。
これだけの予算をつけてやるんであれば、もっとインパクトのあるようなことをしなきゃ。何もこういうふうに公用車のマグネットシートの掲示であるとか、屋外大型広告の掲出であるとか、こんなのは工事現場でもいっぱいやっとるじゃないですか。秘書広報部ができたんであればもうちょっと、しかもこういうふうにアドバイザーまで雇ってやっているわけですから、こんな誰でも考えられるようなことを金払ってまでやる必要は私はないと思いますよ。もう少し知恵を絞ってくださいよ、どうせやるんであれば。
もう時間がありませんので、これでやめます。
57
◯山口政嘉委員長 ただいま審査中でございますけれども、午後から審査を再開したいと思います。
資料を請求された部分、それから今の質問、意見に対するご答弁から入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 正 午＝
＝再開 午後０時58分＝
58
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
第２款総務費第１項総務管理費のうち防災危機管理室、秘書広報部及び出納室所管部分の審査を再開いたします。
先ほどの資料要求に伴う秘書広報部からの追加資料をお手元に配付しておりますので、ご確認ください。
それでは、まず、先ほどの筒井委員のほうから最後に出されました質疑に対する答弁を求めます。
次に、追加資料についての理事者の説明を求めます。
59 ◯原田秘書広報部長 先ほどは説明が不足していてすみませんでした。筒井委員からの質問、広報の研修について何回行っているのかということです。
職員研修の一環として職員研修所が行っているものが２回、これは新規採用職員に対して及び新任課長、課長補佐に対してです。この研修におきましては、広報とはどんなものかとか、長崎市における広報媒体はどういうものがあるのかということを基礎的なことを学ぶ研修でございます。これに加えまして、広報戦略室が行っている研修は昨年は１回でした。これは、アイデアの発想とか、広報の企画立案それからスキル向上につなげるため、各課に１人ずつ広報責任者というのがいらっしゃいますので、その方に関して行いました。これが１回。それと、広報戦略ができたことにより、全課長に対して４日に分けて行いました。これが昨年の全てです。
今予算を上げているものは、今後これに加えまして、実際に事業や広報の実務を担う広報担当者、さらに若手職員を対象とした研修を行っていきたいと思っています。職員研修所が行う研修と、私たち担当課が行う研修は中身が少し、デザインや企画に特化したものとなっております。
以上です。
60 ◯筒井正興委員 今の部長の説明で内容が分かりましたけど、ただ、この２ページに書かれておるような職員の研修の実施と人材育成に関することということだけで見れば、職員研修所が行っていることと同じじゃないかというふうにしか捉えられないわけですよね。それであれば、職員がそんなに意識が低いんであれば、要するに午前中の給与のところで出てきたんですけど、職員の採用の仕方をもっと考えるべきじゃないのかというふうなことにつながってくるわけですよ。そういう意味で質問をしたんであって、今部長が言われたことで理解をいたします。
そのほかのこのプロモーション用広報ツールについても、もっとスキルの高い部分の中で、市民だけじゃなくて、県外、市外に関してはまた別のところでありますけど、むしろ市民よりも市外の人たちにもっともっと長崎がこういうものであるということのほうを発信するほうが必要じゃないかなと思っておりますので、そこのところをもう少し宣伝効果を発揮するようにしていただきたいことを要望して、質問を終わります。
以上です。
61
◯山口政嘉委員長 それでは、追加資料に対しての説明を求めます。
62 ◯原田秘書広報部長 これも今回の予算説明に当たり、説明及び資料が不足しておりましたことについておわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。五輪委員からご質問いただきました電気自動車の予算額について、資料を配付させていただいておりますので、ご説明いたします。
今回、脱炭素社会の実現に向けて、ＣＯ２排出量の削減を図るため、先ほど４台と申されましたのは第２款の分で、当初予算額全体では６台の電気自動車を購入することとしております。今回の電気自動車の購入によりまして、新たに年間６トン、ＣＯ２の削減が見込まれます。
今回購入予定の電気自動車は、いずれも三菱自動車のミーブバンでございます。車両本体の購入費は250万円、それと合わせて充電用設備の設置に係る施設修繕料10万円を加えて260万円の予算を基本としております。また、外海地域センター分におきましては、充電用設備の設置費が、池島でございますので、離島価格により10万円ではなく、20万円かかるということで、車両本体と加えて270万円。なお、広報広聴課の分でございますが、これに加えてアンプ、マイク、スピーカーなど放送用の設備の設置に要る経費が約20万円、それを加えたもので、今回280万円の予算を計上しております。
広報広聴課の車両につきましては、先ほど言いましたように、21年目で18万キロメートルを超えていることで、今回は購入させていただこうと思っています。写真がついておりますので、それも参考にしていただければと思います。
説明は以上です。
63 ◯五輪清隆委員 今の追加資料を出されて分かりました。やはりこういう新しいものを購入するに当たっては、少なからずともどういうものを購入するのかについては、出していただきたいと思っています。
それと、今長崎市がいろんな環境問題に取り組んで、今回６台購入するわけですけど、例えば、今度の４月時点で、当然今広報広聴課が持っているやつについては廃車になるんでしょうけど、長崎市全体として、電気自動車は何台の所有になるんですか。分かりませんか。
64 ◯山口危機管理監 現在長崎市は５台所有しておりますので、今回６台購入ということで、全部で11台になる予定です。
以上でございます。
65 ◯五輪清隆委員 先ほど、広報広聴課のやつはもう廃車にするんでしょうから、例えば５台あるやつが４台になって、６台購入ですから10台になる。
例えば４月で新しく購入するというか、代替え購入とか、新たに購入とかいろいろあるわけですから、長崎市全体として４月１日付で何台の台数を所有することになるんですか。
66 ◯水田広報広聴課長 今現在、今回予算に計上させていただいている６台、部長が説明させていただいた６台については、全て今ある車を代替車に替えるという形でございますので、４月１日時点で電気自動車は、危機管理監が申し上げた５台という形になるということでございます。
以上です。
67 ◯山口危機管理監 申し訳ありません。私の説明が間違っておりました。これまで電気自動車につきましては、平成９年度から令和２年度まで11台導入をしております。それに加えて、今回６台購入するということになります。申し訳ありませんでした。
68 ◯五輪清隆委員 今現在11台あって、今回６台は新たに購入するわけですから、11台でしょう。６台購入するわけでしょう。いろんな所管が、地域センターとかそこへ持っていくのに続いて、廃車にするわけでしょう。廃車にするとよね。ですから11台でしょう。
69 ◯山口危機管理監 電気自動車ではなくて、普通の自動車から電気自動車に代替えするという……。
70 ◯五輪清隆委員 電気自動車が何台あって、通常のガソリン車はいっぱいあるですたい、今回は電気自動車の購入ということでなっているけんが、私は４台と思ったのが６台ということで、この６台については今までの６台を廃車して、買換えで６台でしょう。そのほかにも何台か多分あると思いますから、それを足せば、長崎市全体として４月１日以降、何台所有になるんですかということ。ガソリン車はもう言わんでよかさ。電気自動車は何台かということ。
71 ◯原田秘書広報部長 整理して説明いたします。現在、電気自動車が11台ございます。これに今回の新しく買う６台はプラスされますので、これまでこの６台は全てガソリン車でしたので、新たに６台買う分についての追加ということで、17台になります。
以上です。
72 ◯五輪清隆委員 新たに買うというのも、ガソリン車を廃止にしてから使うということですね。そうしたら、今回については11台あったやつが６台購入しますから17台が長崎市が所有するということで理解していいんですね。分かりました。
73 ◯内田隆英委員 全部で17台になるということは理解できましたけれども、ガソリン車じゃないから、電気自動車だから、充電する機械ですたいね、市役所で17台しかないわけで、例えば今度新しく６台買うのは市役所で充電をして出発したり、北総合事務所では向こうの北総合事務所で充電をして、外海のほうに行ったりとか。そういうことで、水素やったか何十時間、何百時間というのがコマーシャルであっとるけれども、大体充電してどのくらい走れるのか。そして、充電する場所が何か所ぐらい今市内に置いてあるのか。17台すぐに充電ができるのか。ちょっとそこら辺、詳しく教えてください。
74 ◯水田広報広聴課長 一応充電箇所については、それぞれの現在持っている所管と新たに購入する所管については、全て新たに設置するということでございます。充電については、大体普通充電で７時間充電することによって150キロメートル走るというふうなことでございます。
市内の充電箇所につきましては、もちろん市役所のほかに三菱自動車の販売店ですとか、民間企業でありますけれども、アダチ産業とかそういったところに設置があるということで、充電箇所については、行政機関以外はそれほど多いという実情ではないという状況でございます。
以上です。
75 ◯内田隆英委員 三菱自動車関連でそういった設備は整えとるということだけれども、例えば本庁から出発して、７時間充電して150キロメートルということで、市内をずっと電気自動車で広報活動して回って、例えば途中、150キロメートル前後のもうぎりぎりだというところで、三菱自動車の充電場所に滑り込んで、充電する場合はどうなるのか。７時間かけて充電して150キロメートルしか走らん。しかし、市外を広報活動して１日ずっと回って、150キロメートル以上走行するときに、充電ができんかった場合は、緊急にガソリンみたいにさっと入れてさっと走れるならいいけれども、そうならないわけだから、そういったときはどういう対処をするのか。
76 ◯水田広報広聴課長 先ほどの説明が不足していて申し訳ございませんでした。実は、梁川町にある三菱自動車については、高速充電の設備がございます。そこでは30分でフル充電という形になりますので、長崎市の梁川町といえば、ちょうど中心部に当たるぐらいかなということで、例えば野母崎から外海まで移動する際についても、30分の充電の時間はかかりますけれども、もし充電が少なくなった場合は、梁川町の三菱自動車のほうに立ち寄ってという形で、市内一円の部分についての充電切れということは考えられないという形で想定しております。
以上です。
77 ◯内田隆英委員 環境に優しい電気自動車ですから、別に私は推進していいとは思うんですけれども、言うなれば充電ですたいね。どがんかして、なくなったと。わざわざ梁川町の三菱自動車で充電しなくちゃならない。梁川町だけじゃなく、市内各地、東西南北のどこかに、そういった高速充電ができるあれを設けてもらうとかいうふうにしないと、17台がみんな梁川町に集中しとったんでは、仕事にならんと思うんですよ。そこら辺、ぜひ三菱自動車とも話し合って、充電がすぐできるような体制を敷いていただければと思いますので、要望だけしておきます。
78 ◯平 剛志委員 ちょっと幾つかあるんですけど。まずもって、今回の広報戦略の件ですけれども、予算を上げる上で、例えば前年の検証であったりとか、そういうのをされているのかというのをお聞きしたいんですけれども。
79 ◯竹中広報戦略室長 ご質問の前年の検証ということでございますけれども、今回、広報ツールを制作させていただくに当たっての検証というのは、プロモーションの開始が令和３年度から本格的にということで、今年させていただいた分の検証を今後させていただくことになろうかと思っております。
また、広報戦略アドバイザーについては、こちらのほうでも内容等を踏まえまして、広報戦略アドバイザーの実績、していただいたことというのは検証した上での今回の予算ということで、引き続き令和３年度もプロモーションを本格化するに当たって、支援を継続していただきたいと考えているところです。
また、職員研修などにつきましては、実際各課で発信することに対して積極的になっている所属などもございますので、そういったことを踏まえながら、これも継続していきたいと考えております。
80 ◯原田秘書広報部長 補足させてください。長崎市の広報戦略が、令和２年度から令和４年度の分までを一括というか、通して戦略を打っていくものでございまして、今年度ツールを作成し、来年度発信になりますので、それを検証しながら次につなげていくということで、今年はまだツールを作成している段階でございますから、次年度、それを使って、どうやって発信して、どう伝えていくのかが一番大事なところになると思いますので、来年、発信しながらの検証になると思います。
以上です。
81 ◯平 剛志委員 一応検証はされているということで、それで予算に上がっているので、ある一定の効果はあっているという認識で進められているのかなとは思うんですけれども、まず以前、一般質問でお聞きしたときに、この広報戦略アドバイザーの方には、たしか1,200万円ぐらいのアドバイザー料がかかっていたと思うんですけれども、特に今年度はコロナ禍で、情報発信に関しては、ものすごく必要性があったと思うんですけれども、こういうコロナ禍での戦略的な広報発信についてのアドバイスはどういうふうなものを例えばもらったのか、ちょっと教えていただきたい。
82 ◯竹中広報戦略室長 今年度につきましては、ご質問のとおり、コロナ禍ということで非常に特別な年の情報発信になったと思います。そういう意味では、市民の方にどういうふうに情報を伝えるかという伝え方、そういったもので随時アドバイザーからのアドバイスをいただきながら、４月以降進めてまいりました。新しい生活様式の定着などに関しては、具体的な企画から一緒につくっていただいたところがあります。
また、コロナ禍において、長崎やさしいまち宣言といった、差別などが生じた場合にも、具体的にどうしたらいいかという企画の部分から携わっていただいたということがございます。
83 ◯平 剛志委員 それにしても、やはり効果があったのかというのは、個人的にはちょっと疑問視しているところがありまして、市民の税金とかを使って、こういうアドバイスをもらうのであれば、もうちょっと市民の末端まで伝わるような戦略のアドバイスをいただくとか、先ほど委員からもありましたけれども、なかなか市民の隅々まで伝わるというのは難しいとは思うんですけれども、できるだけそういう戦略的なことをアドバイスをもらって、届くようにしていただきたいと思っています。
あと、先ほどから答弁の中で、例えば戦略に関しても充実した内容にするであったりとか、100年に一度のまちづくりが進んでいるとか、横串を刺すとかあったんですけれども、その意気込みとは別で、実は去年の総務委員会の広報戦略室の委員会資料を見させていただいたんですけど、今年度の資料でいったら２ページの(2)全部、ここに関してはコピーアンドペーストどころか全く一緒なんですよ。委員会資料の文言が。一文字と違わず、全く一緒ですね。
結局、いろいろ改善して最善を尽くしたいという割には、去年と全く一緒の資料が出ていると。そういうところで、取組の姿勢自体をちょっと疑ってしまうんですけれども、その辺はどういう考えでつくられているんですかね。
84 ◯原田秘書広報部長 今ご指摘のありました媒体につきましては、これは新しい生活様式とか、やさしいまち宣言、いろんなものを啓発するときに、同じような媒体を使いまして発信したので、予算計上の仕方としては、同じようになったと思います。職員の意識改革とか、アドバイザーによる支援というところも、やはりこれは継続してするところなので、予算計上に当たっては具体的な内容というよりも、継続して行うものということで書かせていただいております。
なお、新しい取組としては、シティプロモーション費のほうで、今までやったことがないことをチャレンジしようということでやっております。実際、去年の新規のプロモーション費では、上がってなかったものをコロナ禍のときとかに使いましたので、それを予算の説明資料としてつけさせていただいているところです。
以上です。
85 ◯平 剛志委員 納得はしていないんですけれども、やはり広報戦略室の思いを予算資料にも反映させていただければ、委員のほうにも伝わると思いますので、その辺は注意していただければと思います。
あと、添付の資料にカラーで長崎ＭＩＲＡＩＳＭの資料が添付されていますけれども、今までよく耳に聞いていたのは、長崎ＬＯＶＥＲＳなんですけれども、結局、長崎市民からすると、何年かに一回、長崎市のやりたいことが変わっているように映ってしまうんですけれども、その辺の整合性はどうされていくんですかね。
86 ◯竹中広報戦略室長 長崎ＭＩＲＡＩＳＭ、今回100年に一度の長崎ということを伝えるために、令和４年度までに集中的に伝えるものとして、新たに皆さんにお披露目していきたいと考えているところです。そういった意味ではＭＩＲＡＩＳＭ、新しい取組ということになっていきます。
また、長崎ＬＯＶＥＲＳに関しては、市民の長崎の気持ちを発信するものとして継続的にこれからも伝えていきますので、そういう意味では今回、長崎ＭＩＲＡＩＳＭというのは、まちづくりの旗印としてということで、どちらも発信していきたいと考えているところです。
87 ◯平 剛志委員 今どちらも発信していかれるということだったんですけれども、柱と枝葉とを分けて発信しないと、恐らく市民の方はどっちやねんという感じになりますので、その辺の発信の仕方は重々に考えてもらって、発信していただければと思います。
あと、私やはり広報戦略アドバイザーのところが気になるんですけれども、どうしてもこれだけの予算を組むのであれば、もう常勤で市役所に、例えばアドバイザーを雇用してでもしたほうがいいと思っているんですよね。特に、今なんかはウェブ会議だけだったりとか、東京との行き来ができなかったりとかしますので、そこは今後の課題として周知していただければと思いますので、今後もこの広報に関しては私も専門分野なんで、よく見ていきますので、今後もちゃんと市民に伝わる発信の方法に取り組んでいただければと思います。
以上です。
88 ◯福澤照充委員 今、平委員からもいろいろとお話が出ていましたけど、このプロモーション用広報ツールの概要という横長の資料の中で、ＬＩＮＥとの連携が書いていました。これはいいことだなと個人的には思っているんですけど、今、市長はこういったＳＮＳを活用して、例えばツイッターだったら防災危機管理室が流してみたり、広報広聴課が出したりとかありますけど、これを見るとこれからそういった情報も一定ここで、利用者が希望する分野の市政情報を効果的に発信するとあるので、このＬＩＮＥで１つチャンネルを開設するような感じで、これから取り組まれるということになるんですかね。
89 ◯竹中広報戦略室長 今委員のご質問のとおり、これまでのフェイスブック、ツイッター、あとインスタグラムに加えて、新たにＬＩＮＥを市民の方向けの情報発信として、そういった防災の情報とかも含めて、暮らしの情報提供のためにつくっていくということでございます。
90 ◯福澤照充委員 分かりました。ちょっと正直言いますと、今までツイッター上だと、どこに情報が行ってしまったか、ちょっととっちらかったような感じになって分からないところもありましたので、これはこれからつくっていかれるということなんでしょうけれども、やはりそういった意味では、市民のニーズをしっかり捉えていただいて、特にこういうものは若い世代の方が使われることも多いと思いますし、ここの議案ではないんですけれども、子育て支援センターのこととか、様々いろんな取組の状況とかの発信とかもありますので、そのあたりはしっかり情報を整理した上で、この市民の方のニーズに合った情報発信と、あと何よりもやはり使いやすさですよね。あまりにも３回も、４回もクリックしていかないと届かないとかなると、そもそも何のための広報かということもありますので、その辺りはより使いやすいような簡単な仕組みを考えていただきたいと思っていますけど、何かご見解あれば。
91 ◯原田秘書広報部長 ＬＩＮＥにつきましては、カテゴリーを８つに分けまして、事前に登録していただいて、そこの興味があるところには、こちらから出した情報が飛び込むようになるように使いたいと思っています。今までとは違って、プル型の情報になります。
92
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時27分＝
＝再開 午後１時28分＝
93
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
先ほどの資料要求に伴い、中断しておりました各款に計上されております給与費の審査を再開いたします。
皆様のお手元に総務部からの追加資料を配付しておりますので、ご確認ください。
それでは、追加資料についての理事者の説明を求めます。
94 ◯柴原総務部長 市長等特別職の報酬に関しまして、午前中の審査におきまして根拠、経緯ともに十分に説明ができませずに、申し訳ございませんでした。
追加資料を提出させていただいておりますので、追加資料に基づきまして、説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
95 ◯大場人事課長 それでは、資料に基づきまして、ご説明させていただきます。右肩に総務委員会追加資料と書かれている資料でございます。
まず、１ページ目でございますが、これは特別職報酬等審議会の諮問などの根拠について説明するための資料でございます。四角囲みのところの、第２条をご覧いただきたいと思います。第２条第１項にございますように、市長は毎年少なくとも１回、特別職報酬等の額が適当であるかどうかについて審議会の意見を聞くものとするということになっております。そして、また、次の第２項でございます。市長は特別職報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該額について審議会に諮問をするものとするとなってございます。したがいまして、改定で条例を改正しようとする場合には、特別職報酬等審議会のほうに諮問して、答申をいただいて、その後条例を提案させていただき、議会の議決を得るというような流れになってまいります。
その流れに沿いまして、３ページ以降に資料をつけさせていただいております。３ページをご覧いただきたいと思います。現在の特別職の報酬の額というのは、最終的には平成23年５月１日から改定をしたものでございますが、その前にあらかじめとして、平成22年11月９日に長崎市特別職報酬等審議会会長宛てに、長崎市長から諮問させていただいてございます。額の内容につきましては、この諮問書の表になっているところでございまして、改定額1)と書いた網かけの部分が改定後の報酬、あるいは給与の金額となっているところでございまして、午前中、五輪委員のほうからご質問がありました議員の金額の改定につきましては、議員の欄の３つ目、下の段にあるかと思いますが、63万円が61万9,000円のほうに改定させていただいております。改定率としてはマイナス1.75％。それと市長、副市長につきましては、それぞれ97万8,000円、84万円に改定させていただくということにつきまして、諮問させていただいているところでございます。
その改定理由の考え方につきましては、次のページ、４ページをお開きいただきたいと思います。改定理由といたしましては、改定の３番にありますように、これは基本的には、改定する際には、前回の改定というのが平成15年４月１日に改定なされてございます。それから平成21年度までの一般職の給与改定率であるマイナス1.4％、年々一般職につきましては、人事院勧告により給与の金額というのが改定がございます。それを平成15年から平成21年度までの累積の改定幅を勘案して、その動向を踏まえて額を決定させていただいているというところでございます。それと、市長、副市長の給与の額については、特別職報酬等審議会から引き下げることが適当であるということを諮問でいただいていたというような背景がございます。そういったことで、報酬の改定を諮問させていただきまして、改定の実施時期といたしましては、一番下の３番の平成23年５月１日から実施したいということで、諮問させていただいているところでございます。
続きまして、それに対する答申でございますが、資料５ページになってございます。平成22年12月21日に特別職報酬等審議会会長のほうから答申がなされているところでございまして、額につきましては、諮問させていただいた金額と同じように、次のとおり改定することが適当というお答えと、実施月につきましても、平成23年５月１日から実施するということになっております。それと３番の附帯意見につきましては、審議においては市長10％、副市長５％のこれまでの自主的な減額措置後の額を基礎として、マイナス改定が1.7％相当なされておりますので、中核市と比較した場合、相当下位に位置づけられると、低過ぎるのではないかということも、このときに議論としてございましたし、もう１つ、深堀委員からお話がありました議員報酬については、現行、51人の定数を次の改選で40人に見直すという、そういった努力もされており、今後も市の財政状況を踏まえて、適切に対応してほしいという議論もこのときにあっているところでございます。しかしながら、結果的には、最終的には長崎市を取り巻く経済、社会情勢を踏まえて、諮問のとおり答申したという結果に至ってございます。それと、この答申の結果を踏まえまして、平成23年の２月議会に議員を含め非常勤の職員の報酬、それから市長、副市長等の給与に関する条例を提案させていただいてございます。
それが７ページの資料になりますが、これは議決書の写しを掲載させていただいてございます。平成23年２月議会の第５号議案「非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」でございまして、議員に係る部分につきましては、中ほど、第２条のほうに下に下線を引かせていただいてございます。これが第２条第１項第１号というのは議長でございまして、75万円から73万7,000円、第２号は副議長でございまして、68万5,000円から67万3,000円、第３号が議員でございまして、63万円から61万9,000円に改めるという条例を提案させていただきまして、議決を受けたものでございます。施行日につきましては、５月１日からとなってございます。
それと、11ページにつきましては、市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の議決書の写しとなってございます。下線部にございますように、第１条において市長及び副市長の給与を改正させていただいてございまして、市長が110万5,000円から97万8,000円に、副市長が89万9,000円から84万円に改めさせていただいてございます。
それと、12ページをお開きいただきまして、施行日でございまして、この条例は平成23年５月１日から施行するということになっておりまして、午前中お話がありましたこの改定の末期というのは、条例上定められてございませんで、平成23年５月１日からそのままの金額となっているというような格好となっております。
資料の説明につきましては、以上でございます。
96 ◯五輪清隆委員 議員報酬の関係を説明されて分かりましたけど、今後いろんな、日本の経済とか、長崎市の財政を考えたときに、またこういう見直しというのが考えられるんですか。世の中の動きとして、どのような状況なんですか。
97 ◯柴原総務部長 今後の動きということでございますけれども、先ほど条例の説明で申し上げましたように、少なくとも年に１回はその状況について意見を聞かなければならないということになってございますので、通例、職員の給与改定を実施した後に、この審議会の意見をお聞きしているという状況、これは毎年でございますんで、直近で申しますと、今年の人事院勧告の状況を踏まえて、また秋には審議会のご意見をお伺いするということになろうかと考えております。直近としては今年の秋ぐらいになろうかと考えております。
以上でございます。
98 ◯深堀義昭委員 経過については、資料要求したものとしてこれは分かる。しかし、長崎県下の町でも小値賀町なんかというのは上げてみたけれども議員の成り手がない。私が言いたかったのは、長崎市の場合には、あくまでも市長が責任を取った形の中で整理されたものが条例化されてしまって、結果的にもうそれが給与の額としては一定、定着して、新たなことがなされなくなってきているという現状なんですよね。だからやはり一番残高的に黒字であった時代に何もできなかったんだから、コロナ禍の中で上げろと言っても、なかなかそれは無理だろうし、恐らく今度の人事院勧告等を見ると、下がっていくだろう。下がっていくものについては、当然下げたまま。一回下げればこれは上がらないという公務員の在り方に、今ここ10年以上なってきているというのが現状。これでは次を担う若い議員たちが育っていく生活給がない。生活給というのは、審査をしておられる金持ちの委員だけでは駄目。議会の話、当事者の話は全くお聞きになっていないじゃないですか。金融機関の偉い方が何もしないでやっていって、庶民の生活を分かるんですか。若い議員たちを、今から一生懸命、長崎市のことを思ってやろうとする人たちを育てよう、女性の議員を入れてくれろ、つくれというからつくろうとしても、子育てをしながら議員をしろ、勉強をしろ、それはできないよと。ここはみんなが知恵を働かせて、自分たちの中で悪いことがあったから下げました。下げたら、上げる道は知らん。一番財政的に豊かだった、預貯金があった時代に上がっていないんだから、今から先、社会情勢を見た上で議員のということになったら、ずっと衰退していくだろ。そこんにき上げられませんよという条例等が添付された以上は、これ以上言うことはないんですが。そういう議論があったと。将来において、あのときにきちんとしておけばよかったとにな、議員の成り手がおらずに定数を割って、もう定員も足らんことになったばい、全部無投票で当選して、再選挙ばいというようなことだけは避けるような行政の努力。それから、この報酬等審議会等についても、当事者の意見を聴取する努力もしてほしいと思います。市長の弁明は行政のほうがするんですよ。しかし、当事者である議員の弁明は誰もしない。総務部長を中心とした書類上の問題として、生の声は聞いてはくれない。
そのことを申し上げて、質疑にはならないかもしれませんが、議事録にだけは残しておきたいという形でございますので、次の答申のときに、何らかの配慮をしていただくことを要望して、私はこの質疑を終わりたいと思います。
99 ◯柴原総務部長 特別職報酬等審議会、先ほど申し上げましたように、また今年の秋には開催する予定としておりますので、今、深堀委員おっしゃいました議員の成り手の方、立候補される方の減少の状況と、それからまた今まで議員定数を削減されてきた状況につきましては、改めて審議会の中で十分お伝えをしたいと思います。
今委員会で、ご意見、ご指摘をいただいた部分については、しっかり審議会の中で報告といいますか、状況の説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
100
◯山口政嘉委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時45分＝
＝再開 午後１時54分＝
101
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款総務費第１項総務管理費のうち市民生活部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
102 ◯日向市民生活部長 第２款総務費第１項総務管理費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書110ページから115ページ及び118ページから125ページ、そして、130ページから133ページ及び140ページから141ページまででございます。
まず、110ページから115ページをご覧ください。第１目一般管理費のうち市民生活部所管分は、３億2,991万1,000円でございます。市民生活部所管事業は、111ページ説明欄の２.交際費458万円のうち20万円、４.行政管理費の６.行政安全対策費437万円。次に、113ページの説明欄11.市民力推進費のうち１.市民協働推進費287万9,000円、２.提案型協働事業推進費39万4,000円、３.市民提案型協働事業実施費112万7,000円のうち61万4,000円、４.長崎伝習所費859万7,000円から６の市民活動センター運営費1,949万1,000円まで。そして、12.市民活動推進費9,924万6,000円から14.パスポート窓口費１億4,145万8,000円まで。次に、115ページの説明欄の21.事務費のうち市民生活部所管分66万2,000円及び25.【単独】市民活動推進事業費補助金5,000万円でございます。前年度予算と比較しますと、5,528万7,000円、14.4％の減となっております。減の主な理由ですが、14のパスポート窓口費の１.収入印紙及び県証紙売りさばき費において、前年度と比較して、売りさばき用印紙・証紙購入費用が4,472万9,000円の減となったことなどによるものでございます。
次に、115ページの中段から117ページ上段に記載の第２目広報広聴費のうち、市民生活部所管分は1,297万6,000円であり、市民生活部所管事業は、説明欄の１.広報広聴推進費の10.案内所費852万2,000円及び11.市民相談費445万4,000円でございます。前年度予算と比較しますと147万6,000円、12.8％の増となっております。これは10.案内所費において、案内所等の委託費用の積算単価の見直しを行ったことにより、142万1,000円の増となったことなどによるものでございます。
次に、118ページ中段から121ページの中段に記載の第６目財産管理費のうち、市民生活部所管事業は、121ページ中段の説明欄６.【単独】市有財産保全事業費1,850万円であり、皆増でございます。
次に、122ページから125ページをお願いいたします。第８目文化振興費７億2,040万7,000円は全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと、4,352万4,000円、6.4％の増となっております。増の主な理由ですが、123ページの説明欄の中段にあります１.新文化施設整備推進費の１.基本計画策定費において、委託料等の増1,790万円及び125ページ上段の説明欄の６.【単独】文化施設整備事業費の１.長崎ブリックホールにおいて、施設の老朽化に対応し、年次計画に基づく改修工事を行っておりますが、前年度予算と比べ、2,000万円の増となったことなどによるものです。
次に、130ページから131ページをお開きください。第13目男女共同参画推進費4,977万円は全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと3,539万4,000円、246.2％の増となっております。これは説明欄１.男女共同参画推進費の４.男女共同参画推進センター運営費において、これまで男女共同参画推進センターを含む長崎市民会館の管理運営に係る経費を一括して教育費で予算措置を行っていたものを、男女共同参画推進センター分を総務費で予算計上することに見直したことに伴う運営費の皆増などによるものでございます。
次に、132ページから133ページをお開きください。第15目地域・交通安全推進費4,778万4,000円は全て市民生活部所管でございます。第15目については、従来、
交通安全対策費として計上しておりましたが、安全安心に係る事業を集約したことから、令和３年度予算については、地域・交通安全推進費としており、ここに従来の第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費で計上していた安全・安心まちづくり推進費などの事業費及び第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費で計上していた長崎市防犯協会連合会事業費負担金などの事業費を計上しております。前年度予算と比較しますと1,907万7,000円、66.5％の増となっております。増の主な理由といたしましては、先ほどご説明した集約した事業費のほか、１.地域安全推進費の２.犯罪被害者等支援推進費及び７.防犯カメラ設置事業費補助金及び９.再犯防止啓発費補助金の皆増などによるものでございます。
次に、140ページから141ページをお願いいたします。第23目スポーツキャンプ等誘致費5,034万8,000円は全て市民生活部所管でございます。前年度予算と比較しますと1,547万9,000円、44.4％の増となっております。増の主な理由といたしましては、１.キャンプ誘致推進費の１.東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費において、本市で事前キャンプを実施する各国チームを受け入れる際のアテンドに係る経費について、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が皆増となったことなどによるものでございます。
次に、第24目諸費のうち市民生活部所管分は、説明欄の１.過誤納還付金の１.市税等過誤納還付金４億2,825万3,000円のうち692万5,000円で、前年度予算と比較いたしますと、642万5,000円の増となっております。これは過年度納付済みのブリックホール使用料について、利用予約取消しに伴い発生する返還金でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、キャンセルの増が見込まれることから増額となっております。
続きまして、令和３年度設定の債務負担行為のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。予算説明書の338ページから339ページをお願いいたします。下から５段目のチトセピアホール指定管理1,453万6,000円につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、利用件数、利用料金収入の減少等を踏まえ、令和４年度の指定管理委託料を増額する必要があることから、増額分について債務負担行為を設定しようとするものでございます。
以上が市民生活部の予算の内容ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和３年度以降の利用料金制適用施設における収支見込みについて、私のほうから本市の対応方針を一括してご説明申し上げます。
市民生活部提出の委員会資料をお願いいたします。そちらの資料の最後のページになります。72ページから73ページをご覧ください。まず、運営経費別の指定管理者制度導入施設は、完全利用料金制、利用料金併用制、利用料金非適用の３つに分けておりますが、
新型コロナウイルス感染症により運営経費に影響が見込まれる施設は表に記載のとおりです。市民生活部が所管する
新型コロナウイルス感染症の影響がある指定管理者制度導入施設は、チトセピアホール、長崎市民神の島プール、長崎市民総合プール及び市民会館内の男女共同参画推進センターで、全て利用料金併用制の施設でございます。次に、２.令和３年度以降における公の施設の運営経費の課題でございますが、感染症による利用者数、利用料金収入の減少に伴い、利用料金収入を施設の運営経費に充てる施設においては、運営経費への影響が生じているところです。感染症の影響の終期が見通せない中で、利用料金収入の減少は令和３年度以降も続くと見込まれ、利用者数の減少に伴い、支出の減少が一定見込まれるところではあるものの、利用料金収入の減少見込みが大きい施設においては運営経費に対する収入不足が想定されます。(1)利用料金併用制の施設の例をご覧ください。上段は感染症の影響を受けない場合で、指定管理委託料50と利用料金50を収入源として、運営経費100で施設を運営しておりますが、下段、感染症の影響を受けた場合は、利用者数の減少により、運営経費は100から90へと減少するものの、利用料金収入は50から20に減少し、運営経費に対する収入が20不足することとなります。そこで、３.対応方針については、令和３年度以降における施設運営の収支について、感染症の影響による利用者数、利用料金収入の減少等を踏まえて指定管理委託料を積算し、その額を上限として、指定管理者から利用料金収入の見込みを含めた収支の提案を受け、指定管理委託料の額を決定しようとするものです。
次に、資料の73ページをお願いいたします。４.積算上の収支の見込み方ですが、(1)利用料金収入については、令和２年４月に全国を対象として緊急事態宣言が発出され、４月から５月にかけて、観光施設や市民利用に供する施設などを休館いたしました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、業務を再開しましたが、施設を開館した直後に当たる令和２年６月及び７月は、利用者数が特に少なく、利用料金収入の状況が最低であると考えられます。そこで、この状況が令和３年度以降も続くものとして、ア及びイの手順で利用料金収入を算定します。ただし、施設の特性により、６月及び７月の状況では感染症の影響を比較できないと考えられる場合は、各施設の特性に応じた適切な時期との比較により算定をすることとなっております。まず、アにより、感染症の影響があった令和２年６月及び７月の利用料金収入と、影響がなかった直近４か年の６月及び７月の利用料金収入の平均を比較して、感染症による利用料金収入の減少率を算出します。次に、イにより、年度を通じて感染症の影響がなかった３か年の年間を通じた利用料金収入の平均に減少率を乗じ、その額を減じた額を、令和３年度以降の利用料金収入といたします。次に、(2)運営経費につきましては、従来どおり過去の実績等を参考に算定しますが、施設の光熱水費に係る使用量など、利用者数の減少が影響を及ぼすものについては、その影響を反映させることとし、また感染症予防のため、各施設で感染症拡大予防ガイドラインを定めており、施設管理者として準備すべき消毒液等の必要経費について積算することといたします。次に、５.利用料金収入が指定管理者の提案を上回った場合の対応でございますが、利用料金収入が指定管理者の提案を上回った場合は、上回った額について、指定管理者は市へ納付することとしています。
収支算定に係る統一した考え方の説明は以上でございますが、引き続きまして委員会提出資料に基づき、担当課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
103 ◯金原市民協働推進室長 それでは、市民協働推進室所管の主な事業についてご説明いたします。
予算に関する説明書は112ページから113ページ、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費11の市民力推進費の３.市民提案型協働事業実施費112万7,000円のうち、61万4,000円でございます。
市民生活部提出資料の１ページをご覧ください。市民提案型協同事業実施費、「知って」「考えて」「行動する」よかまちづくり事業でございます。この事業は、市民活動団体の発想を生かした事業企画を募集する長崎市提案型協働事業により、市民活動団体と長崎市との協働で課題解決に取り組むものでございます。１.概要でございますが、情報共有、参画、協働をまちづくりの基本原則とする長崎市よかまちづくり基本条例は平成27年12月に制定してから５年が経過しておりますが、人口減少や少子化・高齢化の進行などによる社会状況の変化の中において、自分たちのまちは自分たちでよくしようというよかまち条例の理念をさらに市民に浸透させる必要があります。今回、市民活動団体からの提案を受け、よかまちづくり基本条例を市民に広め、市民活動を身近に感じてもらい、まちづくりの担い手として行動するきっかけづくりを市民と協働して行うものでございます。２.事業内容でございますが、(1)に記載しておりますとおり、条例の周知イベントの開催と、担い手創出のための研修会の開催を、今回の提案団体であります市民活動団体の、もってこい長崎レクリエーショングループお手玉の会に委託し、協働で事業を実施いたします。事業費につきましては、記載のとおりでございます。３.財源内訳につきましては、人材育成のための活動に要する経費として設置いたしております長崎伝習所基金を充当することといたしております。
資料として２ページに、長崎市よかまちづくり基本条例を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、３ページをご覧ください。第１目一般管理費のうち11.市民力推進費の４.長崎伝習所費859万7,000円でございます。概要でございますが、この事業は、まちづくりの人材育成とネットワークづくりを行い、市民活動の活性化を図るために設立した長崎伝習所の事業に関するものでございます。テーマごとに塾生を募集して活動する塾事業と、まちづくりのリーダー育成などを行う、つながり事業を柱に事業を展開いたしております。令和３年度は塾活動に気軽に参加できるよう活動期間や活動費を改めたチャレンジ塾を新たに加えるとともに、伝習所のホームページをリニューアルいたします。また、令和２年度に６回の開催を予定いたしておりました自分新化講座につきまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために開催を見合わせました３回を今年度実施することといたしております。事業費につきましては、事業内容に記載のとおりでございます。なお、自分新化講座の講師につきましては、東京ディズニーランドを運営しております株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長兼ＣＥＯでいらっしゃいます加賀見俊夫氏や、指揮者の小林研一郎氏、また当講座のプロデューサーでありますアサヒビール株式会社元会長で、長崎大学を卒業でいらっしゃいます福地茂雄氏を予定いたしております。財源内訳につきましては、３に記載のとおり、長崎伝習所基金を全て充当することといたしております。
私からの説明は以上でございます。
104 ◯古賀自治振興課長 それでは、自治振興課所管の主なものについてご説明いたします。
資料の４ページをご覧ください。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の番号25の１.【単独】市民活動推進事業費補助金、自治会集会所建設奨励5,000万円でございます。まず、１.概要ですが、自治会集会所建設奨励は、自治会活動の拠点である自治会が所有する集会所の整備を促進するため、建物の新築及び補修等を行う自治会に対して補助を行うものでございます。２.事業内容ですが、対象となる事業費ですが、(1)自治会集会所の主体工事費や附帯工事費など記載のとおりとしております。また、補助率については(1)補助対象経費の50％で限度額が1,000万円、避難所指定または指定見込みの場合は、補助対象経費の75％で1500万円が限度となっております。また、水洗便所への改築の場合については１回限りで限度額50万円としており、こちらも避難所指定または指定見込みの場合は75万円が限度となっております。３.財源内訳は、記載のとおりでございます。
続きまして、資料の５ページをご覧ください。第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費の番号１の11.市民相談費445万4,000円でございます。１.概要ですが、市民が抱える日常生活の中の悩み事・困り事に対し、職員による市政相談や一般相談のほか、弁護士、税理士、司法書士等の専門家による専門相談を定期的に実施し、市民の不安や悩みを解消することにより、住みよい豊かなまちづくりを目指すものでございます。２.事業内容ですが、(1)の相談項目と相談日時等、(2)の事業費内訳については、記載のとおりでございます。
次に、６ページをご覧ください。(3)法律相談の事前予約の開始についてでございます。これまでの法律相談におきましては、市役所本館１階の市民相談窓口におきまして当日受付のみで対応を行っていたため、受付から相談までを必ず来庁して行っていただく必要があり、また、まれに窓口まで来ていただいても定員を超えていたときには法律相談を受けられない場合もあったことから、事前予約ができるよう変更することといたしました。開始日につきましては、４月１日木曜日の相談分から、事前予約方法は相談希望日の前の週の月曜日から相談希望日の前日までの８時45分から17時30分までに、電話または市民相談窓口で受付を行います。また、限られた相談時間を有効に活用するため、従来から実施しております相談内容の事前聞き取りにつきましては、相談当日の午前中までに実施いたします。なお、市民への周知方法といたしましては、市民相談窓口への掲示、広報ながさき３月号、長崎市ホームページ、市政記者室への投げ込み、総合案内、あじさいコールなどを活用して周知を行ってまいりたいと考えております。欄外に米印で記載しておりますが、これまで行っていた当日受付も引き続き実施することとしております。次に、(4)法律相談の流れにつきましては、先ほどご説明した内容を図で示しておりますので、ご参照ください。３.財源内訳は記載のとおりでございます。
続きまして、資料の７ページをご覧ください。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の番号６の１.【単独】市有財産保全事業費、西小島２丁目1,850万円でございます。まず、１.概要ですが、西小島２丁目の市有地、これはいわゆる旧佐古招魂社の跡地ですが、この西小島２丁目市有地のコンクリートブロック塀が老朽化していることから、危険防止のため塀を撤去し、転落防止柵を設置し、併せて敷地内の樹木が近隣の住宅地や石垣等にも影響を及ぼしていることから樹木を伐採するものでございます。続いて、２.事業内容ですが、コンクリートブロック塀の撤去、転落防止柵設置と樹木の伐採としております。続いて、３.今後についてですが、現在、この西小島２丁目施設の石垣に膨張箇所が見られることなどから、危険防止対策を行うため、敷地の測量設計委託を行っており、今後、この結果を受け、施工方法を検討した上で、来年度、石垣補修工事を別途計上させていただきたいと考えております。４.財源内訳としましては、一般単独事業債と一般財源を充てることとしております。
続きまして、恐れ入りますが、資料の34ページをご覧ください。第２款総務費第１項総務管理費第15目地域・交通安全推進費の番号１の２.犯罪被害者等支援推進費194万8,000円でございます。１.概要ですが、犯罪等に巻き込まれた被害者やその家族または遺族は生命を奪われ、家族を失い、傷害を負うといった犯罪等による直接的な被害だけでなく、周囲の無理解や心ない対応による精神的被害など二次被害にも苦しめられています。そこで、先日ご審議いただきました犯罪被害者等支援条例を制定し、犯罪被害者等に対する給付金制度の創設などにより、犯罪被害者等が受けた被害からの回復及び被害の軽減を図るとともに、誰もが犯罪被害者等になり得るとの認識を市民が共有し、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ろうとするものでございます。２.事業内容ですが、大きく４項目ありますが、まず(1)支援体制の整備・充実につきましては、犯罪等の被害に関する相談や各種手続のワンストップ対応など、犯罪被害者等支援に係る総合的な窓口を設置するとともに、関係部署、関係機関との連携体制の充実を図ることとしています。次に、(2)経済的負担の軽減につきましては、経済的な支援、居住・就労の場の確保により、被害の軽減を図り、早期に生活の安定が図られるよう支援を行うこととしています。経済的な支援として、遺族見舞金や重傷病見舞金の給付、転居費用助成や家賃の助成を行います。まず、遺族見舞金ですが、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた市民の遺族のうち、第１順位の遺族である市民に対し、30万円の給付を行います。ただし、次にご説明いたします重傷病見舞金を受けた方が、当該見舞金の受給に係る犯罪被害に起因して死亡した場合は20万円とします。次に、重傷病見舞金ですが、故意の犯罪行為により重傷病を負った市民に対し、10万円の給付を行います。なお、重傷病につきましては、療養の期間が１か月以上で、かつ入院３日以上を要する負傷または疾病、ＰＴＳＤ等の精神疾患である場合には、療養の期間が１か月以上で、かつ、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度のことをいいます。次に、転居費用助成と家賃助成ですが、故意の犯罪等により死亡した市民と犯罪行為が行われたときに同居していた遺族または重傷病や強制性交等罪や準強制性交等罪、監護者性交等罪の性犯罪、放火による被害を受けた市民のうち、従前の住居に居住することが困難となったと認められる方を対象とします。
転居費用助成については、引っ越しを行った事業者に支払った費用について、20万円を上限とし、１事件について２回まで転居費用を助成します。また、家賃助成については、新たに入居した賃貸住宅の家賃の２分の１、月額３万円を上限として、最大６か月を助成します。予算額につきましては、長崎市における国の犯罪被害者等給付金の支給実績や他都市の支給実績を参考に積算しております。
次に、35ページをご覧ください。(3)心身の被害回復・再被害の防止につきましては、犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から早期に回復できるよう、市が実施している保健・医療・福祉サービスを活用し、または専門機関へつないで、個々の実情に応じて適切な支援を行っていくことや、市営住宅の一時的利用の配慮など安全な生活の場の確保により、精神的・身体的被害からの回復や二次被害・再被害の防止を図るための支援を行うこととしています。次に、(4)犯罪被害者等への理解の促進につきましては、二次被害及び再被害を防止するため、広報及び啓発活動により、誰もが犯罪被害者等になり得るとの共通認識の醸成や、犯罪被害者等の尊厳の尊重と支援への協力に関する理解の促進を図ることとしており、長崎市や関係機関が行う支援の内容や相談窓口などを掲載したリーフレットを作成し、地域センターや公民館などの市の施設への設置のほか、県警や犯罪被害者等支援センター、弁護士会などの犯罪被害者等支援の関係機関への設置、犯罪被害者週間イベント等での配布などを行います。また、長崎市ホームページや広報紙などを活用し、広報啓発活動を行っていくよう考えております。３.財源内訳は記載のとおりでございます。
なお、35ページの下段から38ページまでには、犯罪の現状や犯罪被害者等支援の長崎市の基本的な考え方などを記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料の39ページをご覧ください。第２款総務費第１項総務管理費第15目地域・交通安全推進費の番号１の７.防犯カメラ設置事業費補助金200万円でございます。１.概要ですが、犯罪のない地域づくりを支援するため、自治会及び連合自治会が犯罪防止を目的に設置する防犯カメラの費用に対して補助を行うものです。地域の自主防犯活動への支援につきましては、現在、防犯協会への支援や青パト団体への支援などを行っておりますが、今回、新たに防犯カメラの設置に対する支援を加えることで、地域の防犯力向上を図り、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進しようとするものです。２.事業内容ですが、(1)補助対象者は自治会及び連合自治会としています。(2)補助対象経費は、防犯カメラを設置するために必要な機器・表示板購入費や工事費などの経費としており、維持または管理に要する費用や地代及び占用料については対象外としています。(3)補助率は２分の１、(4)上限は１団体につき20万円、(5)事業費は200万円としております。なお、10団体という数は、過去３年間における市への防犯カメラ設置についての要望、問い合わせ実績が10件程度あっていること、令和元年度において複数の声かけ事案等があった自治会が12自治会あったことなどを勘案し計上しております。(6)その他ですが、防犯カメラの補助対象台数は１団体につき１台とし、補助を受けた団体が再度申請を行う場合は、補助を受けた年度から６年以上を置くこととしており、この年数は防犯カメラの減価償却期間を元に設定しています。３.財源内訳は記載のとおりでございます。
なお、40ページから41ページには、防犯カメラの運用や推奨する仕様などについて記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料の42ページをご覧ください。第２款総務費第１項総務管理費第15目地域・交通安全推進費の番号１の９.再犯防止啓発費補助金30万円でございます。１.概要ですが、罪を犯した障害者、高齢者などを福祉の視点を取り入れながら、より適切に矯正、処遇する機運の醸成を図ることにより、再犯防止を推進することを目的として、長崎新聞社の主催により、再犯防止シンポジウムの開催が予定されております。罪を犯した人に対する理解を深め、再び犯罪に陥らない環境づくりを進めることは、市民が安全で安心に暮らせる犯罪のない地域づくりに寄与することから、当該シンポジウムの開催に必要な経費を補助し、再犯防止に関する市民意識を高めようとするものです。２.事業内容ですが、(1)シンポジウム概要及び(2)補助金の交付先は記載のとおりでございます。(3)補助金額は30万円としております。(4)資金内訳は記載のとおりですが、長崎市以外の長崎県や県内他市にも負担をお願いし、残りについては協賛金及び自己負担などにより賄われることとなっております。３.事業費内訳については記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございますが、続きまして文化振興課長からご説明いたします。
105 ◯高木文化振興課長 引き続きまして、第８目文化振興費につきまして、市民生活部から提出しております委員会資料に基づきましてご説明いたします。
恐れ入ります、委員会資料の10ページにお戻りください。基本計画策定費2,128万1,000円でございます。１.概要でございますが、新たな文化施設の整備につきましては、令和元年７月に基本構想を策定しており、さらに具体的な検討を進めるため、令和２年度から基本計画の策定に着手し、令和３年度にかけて策定を進めてまいります。２.事業内容の(1)に記載のとおり、基本計画の策定につきましては業務委託契約を締結しており、その経費につきましては、令和２年度に債務負担行為を設定しておりますが、令和３年度に履行期間が完了することから、支払いに要する経費を計上いたしております。また、基本計画策定に当たりましては、(2)に記載のとおり、文化振興審議会においてご意見をいただくこととしており、令和３年度には４回開催する予定としております。
資料の11ページをご覧ください。３.財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。４.参考の(1)に整備スケジュールを記載しておりますが、令和２年度から３年度にかけて策定する基本計画の内容は右側に記載しているとおりでございます。次に、(2)として11ページ下段には文化振興審議会、12ページには市民ワークショップの開催状況について記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響で延期せざるを得ない状況が続いておりますが、基本計画の策定に当たりましては、幅広いご意見をいただくことが非常に重要でございますので、オンラインを活用するなど工夫しながら進めてまいりたいと考えております。次に、(3)新たな文化施設基本計画の検討状況でございますが、基本計画の検討を進めるに当たりましては、既存のホールの現状、活用についても検証する必要があることから、アに記載のとおり、市内ホールの役割分担の再整理について検討しております。検討に当たりましては、利用者が利用目的に応じて、必要な機能や規模を備えたホールを選択できるよう特徴を明確にし、新たな文化施設が担うべき役割について、専門業者のアドバイスも受けながら再整理をしたいと考えております。また、今年11月に出島メッセ長崎が開業し、今後、学会等の会場がブリックホールから出島メッセ長崎に移行することが見込まれることから、ブリックホールの国際会議場や会議室等の改修についても、併せて検討していきたいと考えております。
次に、13ページをご覧ください。イ.新たな文化施設の施設配置と施設構成の検討でございますが、（ア）敷地形状の再確認に記載のとおり、舞台の向きや搬出入口の位置などの施設配置を検討するに当たり、制約や条件を確認するため、建設予定敷地の平面形状及び高低差等について改めて確認を行っております。左側に図面を記載しておりますが、ご存じのとおり敷地の特徴といたしましては、1)の記載のとおり平面としての形状は、桜町公園側の交差点が鋭角の三角形の形状となっております。また、2)に記載のとおり、敷地全体に傾斜があり、市役所西側広場と桜町電停側の高低差は約10メートルあることなどを改めて確認しております。右側に記載しております模型は、市庁舎本館を除いたもので、右側の細長い建物は、桜町駐車場になります。これらの敷地の特徴を踏まえた上で、（イ）施設配置の検討に記載のとおり、ホールの配置や動線、ホール以外の諸室の配置を検討していくことになります。（ウ）施設構成の検討につきましては、市内のホール型施設の利用状況や他都市の事例を参考にしながら、必要な規模や機能の具体化に向けて検討を進めていきたいと考えており、文化振興審議会の中でも、他都市の事例などもお示ししながらご意見をいただくこととしております。
資料14ページには整備スケジュールを掲載しております。
次に、資料の15ページをご覧ください。芸術文化大会等出場奨励事業費403万2,000円でございます。この事業は新規事業でございます。１.概要に記載のとおり、小中学生及び高校生の芸術文化活動を応援するため、部活動以外で芸術文化分野の全国大会等に出場する場合、奨励金を交付しようとするものでございます。現在、市内の小中学生及び高校生が部活動で大会等に出場する際には、芸術文化、スポーツいずれの分野にも支援制度等がございますが、部活動以外で大会等に出場する場合、スポーツ分野には支援制度等がございますが、芸術文化分野には制度がないことから、活動分野や活動場所に関わらず、子どもたちの活動を応援するため、制度を創設しようとするものでございます。２.事業内容の(1)対象者でございますが、本市在住の小学生、中学生及び高校生を対象としており、合唱等団体で出場する場合には、本市在住の団体の指導者も対象としております。(2)交付回数及び(3)交付金額につきましては、記載のとおりでございますが、いずれもスポーツ分野の長崎市社会体育振興奨励金と同じ内容としております。３.事業費内訳は記載のとおりでございます。４.財源内訳につきましては、全額、文化国際交流基金でございます。
16ページには部活動への助成事業を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、17ページをご覧ください。チトセピアホール運営費4,653万2,000円でございます。２.事業内容のうち、(1)指定管理に係る経費は2,917万6,000円でございます。先ほど市民生活部長からご説明いたしましたとおり、指定管理施設につきましては、対応方針に基づき、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた収支見込みを算出し、指定管理委託料を支払うこととしております。まず、収入でございますが、表の上段、収入の欄の真ん中の列に記載のとおり、令和元年度に指定管理の指定を行った際の収入見込額は1,313万円でございましたが、感染症の影響を踏まえた収入見込額は139万8,000円となり、1,173万2,000円の減となっております。支出につきましては、需用費において消毒液等の消耗品購入費として24万円の増、委託料におきまして客席の消毒に係る経費として254万1,000円の増、光熱費の負担金について、利用件数の減に伴う28万7,000円の減、その他につきましては、事業費の全体の変更に伴う公課費の変動によるものでございます。支出見込額は3,057万4,000円となり、273万4,000円の増となっております。その結果、支出見込額から収入見込額を差し引いた指定管理委託料は、2,917万6,000円となり、令和元年度の指定時よりも1,446万6,000円の増となっております。
18ページをお開きください。(2)指定管理以外に係る経費でございます。ア.負担金として、チトセピアビル共用管理費負担金等が1,520万4,000円、イ.備品購入192万円につきましては、経年劣化に伴います設備機器を買い換えるものでございます。ウ.開館30周年記念コンサート23万2,000円につきましては、令和３年度にチトセピアホールが開館30周年を迎えることから、記念のコンサートを開催しようとするものでございます。次に、３.財源内訳は記載のとおりでございますが、その他財源につきましては、米印に記載のとおり指定管理施設特定収入が482万4,000円。これは先ほど部長からもご説明しましたとおり、利用料金収入が指定管理者の提案額を上回った場合、上回った分を市に納付していただくものでございます。演奏会等チケット売払収入56万2,000円につきましては、先ほどご説明いたしました開館30周年記念コンサートの入場料でございます。
資料の19ページをご覧ください。チトセピアホール指定管理に係る債務負担行為でございます。設定期間は令和４年度、設定する限度額は1,453万6,000円でございます。２の(1)指定管理に係る経費の表に記載のとおり、令和４年度においても令和３年度と同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用件数や利用料金収入の減少を踏まえた収支見込みにより、指定管理料を算出した結果、設定した債務負担行為限度額を超えることになりますので、(2)令和４年度に係る債務負担行為限度額の設定の表に記載のとおり、令和元年度の設定額1,464万円に加え、今回、1,453万6,000円を新たに設定することで、令和４年度の指定管理に係る債務負担行為限度額の設定額の合計を2,917万6,000円にするものでございます。
次に、資料の20ページをお開きください。遠藤周作文学館運営費、2,462万7,000円でございます。１.概要でございますが、令和３年度は遠藤周作氏の没後25年の節目の年を迎えることから、遠藤周作氏の顕彰を目的に、毎年開催しております「遠藤周作を偲ぶ一日」を没後25周年記念事業として拡大して実施するとともに、併せて企画展示のリニューアルを行うことにより、遠藤文学の価値を広く発信し、リピーターを含めた入館者の増加を図ることとしております。２.事業内容の(1)遠藤周作氏没後25年記念「遠藤周作を偲ぶ一日」の開催に記載のとおり、遠藤氏とゆかりが深く、著名な方に、遠藤文学ゆかりの地長崎で遠藤周作への思いを語っていただく講演会を開催したいと考えております。３.事業内訳につきましては、記載のとおりでございます。
なお、資料の21ページに記載のとおり、令和２年度の文学館開館20周年以降、遠藤周作氏の没後25年、生誕100年が続くことから、遠藤周作氏を顕彰するとともに、文学館に多くの皆様にご来館いただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、22ページをお開きください。【単独】文化施設整備事業費２億8,190万円でございます。長崎ブリックホール、チトセピアホールを安全安心かつ安定的に運営し、市民の芸術文化活動や芸術鑑賞などに必要となる快適な環境を提供するため、施設の経年劣化に伴う改修を行うものでございます。２.事業内容に記載のとおり、(1)長崎ブリックホールに係る事業費の合計は２億7,010万円でございます。いずれも平成10年の開館当初から設置しているもので、更新のため工事等を行うものでございます。(2)チトセピアホールにつきましては、事業費の合計が1,180万円でございます。現在、客席天井部の照明は水銀灯を使用しておりますが、2020年、令和２年に水銀灯の製造が中止となり、在庫も少なくなっていることから、ＬＥＤに変更する工事を行うものでございます。３.財源内訳は資料記載のとおりでございます。
資料の23ページから27ページには、各設備の現況写真等掲載しておりますので、ご参照ください。
私からの説明は以上でございます。引き続き、人権男女共同参画室長からご説明いたします。
106 ◯福田人権男女共同参画室長 引き続きまして、市民生活部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
委員会資料の28ページをご覧いただきたいと思います。第２款第１項第13目男女共同参画推進費の番号１の４.男女共同参画推進センター運営費3,524万7,000円でございます。１の概要でございますが、男女共同参画の推進に関する取組を支援するための拠点施設として設置された男女共同参画推進センターにおいて、男女共同参画に関する学びの場を提供することと、その活動に関する支援を行うための経費を計上するものでございます。男女共同参画推進センターを含みます長崎市民会館全部の指定管理者は株式会社ＮＢＣソシア、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５か年となっております。次に、２の事業内容の(1)指定管理に係る経費でございますが、これは、令和３年度の指定の際に
新型コロナウイルス感染症の影響を見込んで提案された額に基づきまして、収支見込みを算出しているところでございます。収入は335万円、支出は3,712万円で、指定管理委託料は支出の計Ｂから収入の計Ａを差し引きました3,377万円となっております。
次に、資料29ページをご覧ください。上段には平成29年度から令和３年１月までの利用者数を記載しておりますのでご参照ください。次に、(2)指定管理以外の経費でございますが、施設修繕料130万円と備品購入費等17万7,000円を計上いたしております。３.財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。なお、参考といたしまして、30ページには債務負担行為限度額の年度内訳と施設の平面図を、31ページには男女共同参画推進センターの業務と管理運営体制を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料32ページ、33ページをご覧いただきたいと思います。第２款第１項第13目男女共同参画推進費の番号１の５.第69回全国地域婦人団体研究大会補助金50万円でございます。１の概要でございますが、全国の婦人会の会員が一堂に会し、誰もが平和で豊かな暮らしを送ることができる地域社会を目指して、共に語り合い、学びを深めることを目的とした全国地域婦人団体研究大会を長崎市で開催するに当たりまして、その事業の一部を補助するものでございます。次に、２の事業内容の(1)には大会概要を記載しておりますが、令和３年11月１日、11月２日の２日間におきまして、長崎ブリックホールで講演会や分科会等が開催されまして、参加者見込みは約1,500人となっております。(4)事業費の内訳でございますが、この大会にかかります総事業費は1,796万円でございまして、その内訳は表のとおりでございます。
資料33ページの３.財源内訳につきましては、全額一般財源でございます。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、スポーツ振興課長よりご説明させていただきます。
107 ◯井スポーツ振興課長 引き続き、市民生活部提出資料の44ページをお開きください。第23目スポーツキャンプ等誘致費のうち、１の１.東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費3,426万9,000円であります。１.概要につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催されることに伴い、各国の選手団のキャンプを長崎市で開催することで長崎市のスポーツ振興を図るとともに、オリンピックに出場する選手への応援機運を醸成しようとするものであります。２.事業内容につきましては、(1)東京オリンピック事前キャンプ受入費として、ポルトガルの競泳チーム、ベトナムの競泳、柔道、空手チーム、ラオスの競泳チームを受け入れる予定としており、これらのチームの選手、コーチ等の国内移動、宿泊、食事、アテンド等に係る費用として1,584万1,000円、(2)
新型コロナウイルス感染症対策費、これは
新型コロナウイルス感染症への感染を防ぎ、選手団が安心してキャンプに参加できるようにするための費用で、航空機における空席確保、宿泊施設におけるフロア借上げによる空室確保、移動時におけるアテンドの追加経費等として1,800万2,000円などを計上しております。３.スケジュールの予定については記載のとおりであります。
45ページをご覧ください。４.財源内訳でございますが、国庫支出金として地方創生推進交付金が366万4,000円、県支出金として全額国が負担する長崎県ホストタウン等
新型コロナウイルス感染症対策交付金が1,800万1,000円、その他として事前キャンプ費用の２分の１を長崎県が負担する東京オリンピック・パラリンピック関連事業開催費負担金792万円、残りが一般財源でございます。また、参考として
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等検査について掲載しておりますのでご参照ください。検査の実施主体は長崎県で、県下のホストタウンに係る検査を一元的に実施するものです。
次に、46ページをご覧ください。２の１.東京オリンピック・パラリンピック聖火リレー等実施費1,607万9,000円であります。予算の説明の前に、参考資料に基づき、聖火リレーの概要をご説明させていただきたいと思います。
恐れ入ります、資料の48ページをお開きください。聖火リレーは３月25日に福島県Ｊヴィレッジをスタートし、日本列島をおおむね時計回りに巡り、47都道府県859市区町村を121日かけて通過し、東京都をゴールとして実施されます。長崎県は20番目の都道府県として実施され、聖火は熊本県から５月７日に到着し、２日間かけて県内17市町を回った後、佐賀県へとつながっていきます。ランナーの数は全国で約１万人、長崎県のランナーは、資料には約170人とありますが、２月26日、先週金曜日に県のほうから公式発表がありまして、184人が出走する予定となっております。長崎市での走行は１日目、５月７日の８区間目となっており、平和公園をスタートし、長崎水辺の森公園をゴールとする25区間のルートで開催されます。長崎市の役割としましては、聖火リレーの実施に伴う交通規制の周知・広報、ルート上の車両規制用資機材の設置、沿道観客の走路進入防止対策、ランナー集合場所及びセレブレーション会場の設営及び警備等となっております。主な聖火ランナーとしましては、草野 仁さん、石原さとみさんのほか、公募等によって決定したランナーに出走していただく予定となっております。最終区間・最終ランナー到着時において、聖火の到着を祝うセレモニーとして開催されるセレブレーションを長崎水辺の森公園で実施いたします。会場内では県実行委員会やスポンサー各社が、聖火の到着前から会場を盛り上げるためのステージイベントやＰＲブースを設置し、来場者の記念になる催しを実施いたします。
49ページをご覧ください。長崎県内でのルート状況でありますが、長崎市は記載のとおり１日目、５月７日金曜日の最終区間の８区間目となっております。
50ページには、聖火リレールート図を掲載しておりますのでご参照ください。
恐れ入りますが、46ページにお戻りください。１.概要につきましては、オリンピック聖火リレー及びパラリンピック採火式を長崎市で実施することで、大会に向けての機運の醸成につなげようとするものであります。参考としてオリンピック・パラリンピック全体スケジュールを記載しておりますのでご参照ください。２.事業内容につきましては、(1)東京オリンピック聖火リレー実施費として1,558万2,000円を計上しております。ア.実施日時及びイ.実施場所については５月７日金曜日の19時15分に平和公園祈念像前をスタートし、20時40分に長崎水辺の森公園に到着する予定となっております。ウ.セレモニーでありますが、聖火の到着を祝うセレブレーションを18時55分から21時にかけて開催いたします。エの事業内訳については記載のとおりであります。
次に、47ページをご覧ください。(2)東京パラリンピック採火式実施費として49万7,000円を計上しております。ア.実施内容でありますが、パラリンピックの聖火リレーについては、全国の都道府県から火を集めて実施することとなっており、長崎県においても県内の各市町が火を持ち寄り、長崎県の火として東京に持参する予定となっていることから、採火を行う式典を開催するものです。実施日は８月16日、実施場所は平和公園の原爆落下中心地碑前を予定しており、エ.事業内訳としては、採火式に係る会場設営、出演者の謝礼金等となっております。３.財源内訳でございますが、国庫支出金として地方創生推進交付金が203万3,000円、その他として聖火リレーの警備及びセレモニー費用の２分の１を長崎県が負担する東京オリンピック・パラリンピック関連事業開催費負担金が620万4,000円、残りの784万2,000円が一般財源でございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
108
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
109 ◯内田隆英委員 ２点ほどお聞きしますけれども、１つは市民活動推進事業費、委員会資料４ページですけれども、自治会が所有している集会所を建て替えの場合は50％、最高限度額1,000万円まで補助対象となっているんですけれども、例えば私が住んでいる伊王島町の自治会、この地域は建物そのものは旧町時代に各地区が建ててもらったわけですよ。現在、自治会の会員数というのがもう60世帯いっていない状況で、これはまだ建設してから三十数年かそこらだろうと思うんですけれども、いずれは老朽化して、建て替えなくちゃいけないとなってくるわけですね。そうした場合に自治会の集会所は、長崎市の場合はその自治会でお金を出し合って建て替えるという方向性なんだけれども、全体としても各３つの地域というのは、もうすごく世帯が少ないわけですよ。僅か50世帯かそのぐらいの世帯数しかない自治会が建て替えるとなった場合は、もう莫大な自治会の負担になるわけですよね。
そうした場合に、長崎市は特例としてそういった地域の自治会集会所を建設する場合に、合併町の地域については、それぞれの地域に合った補助制度で集会所を建設してもらえるのかどうか。いかがですか。
110 ◯日向市民生活部長 今の質問ですけど、今多分、旧伊王島町から引き継いだ施設で市の普通財産として使用していると思います。それを自治会のほうに貸借するような格好で使用されていると思っております。よその自治会においても、そういう事例がございまして、集会所、市の施設がかなり老朽化した場合には、もうそこを壊して、そして新たに自治会として建てられた事例も最近でもございます。
今おっしゃったように、50世帯の自治会が実際建てた場合、一人ひとりの自治会加入者の方の負担もかなり重くなると思いますので、実は集会所も全体が1,000自治会ぐらいございますけど、６割ぐらいしか保有されていないということで、残りの方々におかれましては、いろいろな施設を必要な場合に貸借されている事例もございますので、そういったいろいろな民間も含めて、公の施設も含めた形での使用もできると思いますので、そういった考え方も含めまして、自治会のほうからもそういう相談があれば我々もしっかりと相談をお受けして、どういったやり方が一番いいのかということについては、十分協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯内田隆英委員 今、自治会加入促進とかいうことで、長崎市がいろいろやっていますけれども、例えば、私が住む地域については、自治会加入率というのは９割以上あるんですね。しかし高齢化しているんですけれども、旧町が建てた集会所ですので、そこに設置したエアコンについては、旧町が設置したということで、今回補修をしていただいた経緯があるんですけれども、いずれ集会所そのものが老朽化して、駄目になるということは目に見えているわけだから、ぜひ市としても様々な制度を活用しながら、住民負担がそんなに多くならないような形で集会所建設についても前向きに考えていただきたいということを要望しておきます。
もう時間ありませんから、あと最後に１点、１ページの市民提案型協働事業実施費ですけれども、よかまち条例周知イベントということで、申し訳ないけれども、よかまち条例というのが我々もよく分からない。そういう中で、担い手創出のための研修会開催は当然いいんですけれども、周知イベントを57万4,000円、１回やるんですけれども、ぜひこれは１回だけじゃなく、例えば半年に１回とか、市民によかまち条例というのがありますよ、こういう中身なんですよというのも周知してもらうためにやっていただきたい。例えば、年度初めに、４月か５月にやったら、もうあとはずっと流れて、そんなのあったのかなというふうにして分からなくなる。そういう点では、半年に１回か３か月に１回か、議会ごとにやるとか、予算をつけてよかまち条例を周知徹底していただきたいということだけをお願いしておきます。
112 ◯五輪清隆委員 新しい文化施設の関係で、基本計画の策定が上がっていますけど、私がよく分からないのが、今もう基本計画の段階になっているんですけど、令和２年１月に、市長がここの場所に建てようということで表明されて、約１年ちょっとなんですね。当然どこかの所管の委員会でしているんでしょうけど、基本構想が策定されているならば、その内容を私たちにこういう基本構想があるということで説明をしてもらえないのか。
それと、ブリックホールの関係で、平成10年に完成して、もう20年が経過しているわけで、今回は修理費ということで２億7,000万円を計上しているんですけど、私が思うのが、何かブリックホールは外壁も含めて、よう修理しよるね。これ20年間の中で、今まで修理費をどれぐらい使っているんですか。
113 ◯日向市民生活部長 私のほうから、１点目についてお答えしたいと思います。今回、基本計画の策定費について予算計上させていただいておりますが、今、五輪委員おっしゃったように、令和元年７月に基本構想ができておりまして、すみません、今回この委員会資料にそれをつけておりませんでしたので、この分については後で資料を用意して、この委員会にダイジェスト版という形で提出させていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。
114 ◯高木文化振興課長 ブリックホールの改修につきましては、大体ホールは15年から20年たちますと更新時期というのが来ますので、その更新を今長期計画に基づきまして、大体平成25年度からだんだん大規模なものを始めております。
すみません、累計の整備費をちょっと手元に持っておりませんけれども、実はブリックホールの稼働率が非常に高い状況になっておりまして、通常、東京とかのホールでありましたら、１年間休館して全ての設備とかを更新するというようなことをするんですけれども、ブリックホールの場合は今稼働率が高い状況でございますので、２か月程度しか大ホールを閉めることができませんので、工事を少しずつ分割して発注しておりますので、長期間にわたりまして大ホールも複数年かけてやっているというような状況で、改修につきましては老朽化が激しいところから順次やっているという状況でございます。整備費の累計につきましては、今手元にございませんので、すみません。
115 ◯五輪清隆委員 今日の委員会は午後３時15分でやめないといけないもんですから、もうこれ以上というか、委員長にお願いしたいのは、資料請求をしましたから、できたら明日その中身について説明をしていただきたいのと、先ほどのブリックホールについては、外壁とか雨漏りとかそういう感じで、ここ二、三年というか、もう何年間も結構手をかけている状況なんですね。それというのは、やはり今後新しい文化施設を建てるときに、全体的な費用というか、いろんな費用はかかるもんですから、その参考として知りたいもんですから、細かくは要りませんけど、大体毎年修理費を上げていますよね。そこを足してでも結構ですから、明日、報告も含めてお願いしたいということを思っています。
以上です。今日はもう答弁、結構です。
116 ◯筒井正興委員 簡単なところから。まず、47ページの東京パラリンピック採火式実施費ですね。実施日が８月16日ということで、通常採火ということは太陽から火をとる、聖火をとるというのが私のイメージなんですが、もしこの日に雨だった場合、曇りだった場合、そうしたときはどういうふうな形で採火をするのか、詳しく教えていただきたいと思います。
117 ◯井スポーツ振興課長 パラリンピックの採火式の採火につきましては、太陽光からではございませんで、長崎誓いの火というのが毎月９日に点灯されておりますので、それと同じ要領で、誓いの火をパラリンピックの火として利用させていただくという形で採火を考えておりますので、天候には影響されないものと考えております。
118 ◯筒井正興委員 分かりました。説明のときにそこまでしておけば、別に疑問は持たんけど、普通採火式というたら、太陽の火から取るのが採火式ですので、そこのところを詳しく説明が欲しかったわけです。
それと、39ページの防犯カメラ設置事業費補助金ですが、この防犯カメラは私も稲佐小学校の防犯協会の会長をしているときに、会費の中から20万から25万で、年間１台から２台、稲佐小学校管内の危険地域に設置をしたんですよ。そういうことで、この防犯カメラを設置したときに、当然テープか、もしくはＤＶＤか、そういうのに何日分かをずっと録画しているんでしょうけど、これは何日分もしくは何時間分というふうな録画の時間というのはあるんですか。
119 ◯松尾自治振興課安全安心係長 想定しておりますカメラの仕様については、保存期間は約10日間ということで考えております。
以上です。
120 ◯筒井正興委員 そうすると、１か月するとテープなのかＤＶＤか知りませんけど、最低でも３枚要るということですよね。ここでいきますと、本体は補助しますけど、あとの機器、維持費または管理費に関する費用、この管理費というのは、例えば電気代とかいろんなものがあると思うんですけど、テープか何か知りませんけど、そういうものは自治会が負担しなければいけないんですか。
121 ◯古賀自治振興課長 当初に買われるＳＤカードなどの関連機器とか工事経費とか諸経費については、こちらのほうの補助の対象と考えております。
122 ◯筒井正興委員 この防犯カメラというのは、要するにそのときに何かあったときにはすぐ分かりますけど、例えば犯罪が仮にありました、そうすると何か月間は保存をしておかなければいけないということになりますんで、そこのところもよく考えた中で、ＳＤカードでしょうけど、そういったものを配付するようにしていただきたいと思いますし、またもう１つは、これは稲佐小学校であったことは、例えば自治会が違うところが小学校の通学路になっているわけですよ。その自治会と自治会のはざまが一番危険なところなんですよね。そうすると、その負担をどっちがするか、電気代であるとか、そういうものをどっちがするかということで結構もめますので、そういったところまで含めて、設置希望があった場合には、よく把握した中で話し合いにちゃんと乗っていただいて、設置をするようにするとトラブルが少ないかなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
123 ◯五輪清隆委員 明日で結構ですけど、旧公会堂は閉館して、そのときに議会として附帯決議で出したのが、あそこで使いよった団体については、ブリックホールについて優先をしていただこう、そして、利用上の減免もということで言っていたんですけど、今そういう公会堂でやっていた方が、ブリックホールでどれぐらいの団体が利用しているのか。当然、減免措置をしているから分かると思いますから、明日そこらあたり状況だけ教えてください。
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◯山口政嘉委員長 それでは、これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
先ほど要請されました２つの資料請求、併せて明日よろしくお願いしたいと思います。
次回の委員会ですが、この後開催される
議会運営委員会において追加付議件名などについて協議の上、明日の午前10時から本会議が開催される予定となっておりますので、本会議終了後、当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後３時11分＝
長崎市議会委員会条例第28条第１項の規定により署名する。
総務委員長 山口 政嘉
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