気仙沼市議会 2022-09-08 令和４年第127回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022年09月08日
第１款１項国民健康保険税、予算現額11億384万9,000円、収入済額11億8,676万9,118円、不納欠損額4,358万4,655円、収入未済額３億8,759万8,392円。 22、23ページをお開き願います。 第２款使用料及び手数料１項手数料、予算現額６万円、収入済額７万7,100円。
第１款１項国民健康保険税、予算現額11億384万9,000円、収入済額11億8,676万9,118円、不納欠損額4,358万4,655円、収入未済額３億8,759万8,392円。 22、23ページをお開き願います。 第２款使用料及び手数料１項手数料、予算現額６万円、収入済額７万7,100円。
第４款衛生費では、保健衛生費の感染症対策費で新型コロナウイルスワクチン接種事業費7,676万6,000円を計上し、財源は全額国庫支出金としております。
また、資本的収支の支出では、第１款公共下水道事業、資本的支出で建設改良費の汚水管渠建設費に下水道地図システム機能追加業務委託料199万1,000円を計上し、収入では第１款公共下水道事業資本的収入の分担金及び負担金で、下水道事業受益者負担金676万7,000円を計上しております。
また、資本的収入及び支出については、収入24億7,613万7,013円に対し、支出30億5,676万1,188円であり、差引き不足額５億8,062万4,175円は、損益勘定留保資金などで補填しております。 次に、簡易水道事業会計でありますが、収益的収入及び支出については、収入7,979万7,399円に対し、支出7,974万3,455円であり、差引き５万3,944円の当年度純利益となりました。
また、資本的収支では、収入額24億7,613万7,000円、支出額30億5,676万1,000円で、支出に対して収入の不足する額５億8,062万4,000円は、備考欄記載のとおり過年度分損益勘定留保資金等で充当するものであります。 次に、簡易水道事業会計でありますが、収益的収支では、収入額7,979万7,000円、支出額7,974万3,000円で、差引き当年度純利益は５万4,000円であります。
物損事故については平成23年からほぼ横ばいの676件です。 高齢者の事故13件や高齢運転者の事故23件、事故全体に占める割合は、ともに上昇傾向にあります。 子供の関係した事故は４件でございます。 歩行者の事故件数は、近年10件前後を横ばいで推移しております。 自転車の事故については、平成25年に事故件数は大きく減少し、１桁台となり推移しております。
次に、666ページから669ページ、１項介護サービス等諸費に122億5,129万1,000円を、670ページ、２項介護予防サービス等諸費に４億6,253万1,000円を、672ページ、３項その他諸費に1,333万9,000円を、674ページ、４項高額介護サービス等費に３億4,040万4,000円を、676ページ、５項高額医療合算介護サービス等費に3,929万6,000円を、678ページ、６項特定入所者介護
収入については、第１款資本的収入４億9,266万8,000円で、第１項出資金４億7,676万3,000円、第２項補助金1,000円、第３項他会計負担金1,590万円、第４項固定資産売却代金2,000円、第５項雑収入1,000円、第６項返還金1,000円でございます。
次に、企業会計につきましては、44ページの令和３年度大崎市水道事業会計予算につきましては、収益的収入は39億9,676万7,000円、収益的支出は39億1,178万9,000円を、また45ページの資本的収入は10億843万9,000円、資本的支出には20億3,172万6,000円をそれぞれ計上いたしました。
国民健康保険税の減免につきましては、申請件数276件中決定件数238件で、減免決定額は2,373万6,200円、介護保険料の減免につきましては、申請件数188件中決定件数182件で、減免決定額は676万8,700円となっております。
初めに、市職員の残業時間についてでありますが、職員の時間外勤務時間は、平成30年度が28万9,760時間であるのに対し、令和元年度は30万2,676時間となっており、１万2,916時間増加してございます。 次に、来年度の採用予定数についてでありますが、将来の職員定員適正化に向け、専門職、一般行政職とも退職者の４分の３程度の補充を基本とした採用を予定しております。
人身事故でありますけれども、60件、前年度が70件、10件の減少、物損件数は676件、前年694件、18件の減少となっております。ここ数年、減少傾向にございます。 これからも年間を通じて交通指導隊と連携し、定期的な朝の広報と通学路の見守りや夕暮れどきの歩行者や自転車、運転者のための街頭指導を実施してまいります。
第２款使用料及び手数料、予算現額1,111万9,000円、収入済額1,176万4,676円、収入未済額104万3,350円。 １項使用料、予算現額1,111万7,000円、収入済額1,176万676円、収入未済額104万3,350円。 ２項手数料、予算現額2,000円、収入済額4,000円で、排水設備検査手数料等であります。
第７款１項商工費、気仙沼大島ウェルカム・ターミナル整備事業4,676万円、道の駅「大谷海岸」農林水産物直売センター整備事業2,097万4,000円、朝日町地区造船・燃油施設整備事業8,523万円。
次に、ここ10年間の石巻・登米・気仙沼医療圏における公立病院、診療所、民間病院の病院数及び病床数の変化についてでありますが、宮城県によりますと、震災前、平成22年10月１日現在の公立病院、診療所、民間病院の数は249施設であり、病床数は4,676床となっております。昨年10月１日現在の公立病院、診療所、民間病院の数は242施設であり、病床数は3,951床となっております。
次に、672ページ、１項国庫負担金に23億7,227万1,000円、674ページ、２項国庫補助金に10億8,198万7,000円、676ページ、１項支払基金交付金に37億6,690万5,000円、678ページ、１項県負担金に19億2,470万7,000円、680ページ、２項県補助金に１億3,734万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは保険給付費や地域支援事業費に対する国・県及び社会保険診療報酬支払基金
国より今回激甚災害に認定されましたが、本市の被害状況は、伊藤市長の行政報告のとおり、家屋の全壊111棟、大規模半壊36棟、半壊236棟、一部損壊293棟、合計で676棟、またそのほか、農作物の被害は約1,560ヘクタールが浸水されました。また、商業、工業、道路はもちろんのこと、公共施設、観光関連施設、このような全ての施設においても甚大な被害となり、住民の絶望感や落胆ははかり知れません。
家屋の被害としては、罹災判定を受けた家屋だけでも全壊の家屋が111棟、大規模半壊の家屋が36棟、半壊の家屋が236棟、一部損壊の家屋が293棟の合計676棟となりました。そのほかにも、冠水及び浸水などにより、約1,568ヘクタールで農作物が被害を受け、商業、工業、観光関連施設や道路などの公共施設にも甚大な被害を受けております。
唐桑地区は3,676トンに対し3,136トン、本吉地区は2,686トンに対し2,090トンの生産高でしたが、気仙沼地区が7,755トンに対して2,478トン、３分の１以下に激減しています。原因はいろいろと考えられますが、湾内と外洋に面した地区の漁業生産高の減少差は歴然としています。
人口減少数だけを見ますと、平成29年９月末時点での前年比減少数は1,410人、平成30年９月末は1,693人、令和元年８月末では1,676人と震災後石巻市を離れる人は年々ふえ続けています。この状況をどのように受けとめているのか、対策について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 私から、人口減少防止対策についてお答えいたします。