気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
一方、地域内での循環に向けては、クレジット化に要する計画や費用、地域内での販路確保などの課題も多いことから、今後、企業に対する温室効果ガス排出削減についての普及啓発を図るとともに、先進事例なども参考にしながら、ビジネスモデルとしての可能性について注視してまいります。
一方、地域内での循環に向けては、クレジット化に要する計画や費用、地域内での販路確保などの課題も多いことから、今後、企業に対する温室効果ガス排出削減についての普及啓発を図るとともに、先進事例なども参考にしながら、ビジネスモデルとしての可能性について注視してまいります。
200億円のビッグプロジェクトと言われ、我が国の2030年度目標と整合する削減を民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減について実現する地域と認定されたものです。この取組について、以下の点についてお伺いします。 まず１点目、令和４年度の具体的な取組内容について。
森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源として創設されました。 山林は、本市の土地全体の約72％、東京ドーム約6,000個分に相当する面積を占め、その内訳は、国有林、県有林、市有林が約２割、残りの約８割が民有林となっております。
◎吉本貴徳産業部長 私から、山林整備についてでありますが、本年４月に創設された森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的とするもので、令和元年度以降森林整備等に必要な施策に充てるため、国から各地方公共団体へ譲与されることとされています。
２の概要でありますが、我が国の森林は、所有者の経営意欲の低下、所有者不明森林の増加、境界未確定森林の存在、担い手不足等により、整備が進みがたい状況にある一方で、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成や近年激増しております異常気象等に起因する災害防止の観点から、その整備等は喫緊の課題となっており、そのための地方財源を安定的に確保することを目的に、本年３月、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたものであります
我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するものであります。 森林環境税の創設で国内に住所を有する個人に対して、年額1,000円が課せられるものであり、森林環境譲与税の創設で市町村に総額の９割、都道府県へは１割の譲与となります。
大崎市地球温暖化対策実行計画・事務事業編を推進するため、温室効果ガス排出削減実施計画を策定しました。また、地球温暖化の防止や市民の環境意識の高揚を図るため、エコ改善推進事業につきましても、事業者を補助対象に加え実施してまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。
本案は、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことに伴い、国から各地方公共団体へ譲与される森林環境譲与税により令和元年度以降の森林整備事業等を計画的に実施していくため、今回新たに基金を設置しようとするものであります。
この取り組みをさらに進めるため、世界的な課題である地球温暖化対策を推進するための条例のあり方と、事業者による温室効果ガス排出削減を図るアクションプログラムの導入に向けた議論を深めていくとともに、食品ロスの削減をはじめとするごみ減量とリサイクルを一層進めます。
次に、大綱２点目の森林環境税（仮称）に対する事業計画についてのお尋ねでございますが、森林環境税は、議員からも御紹介がありましたように、現在まだ仮称でありますが、パリ協定の枠組みのもと、国内の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため市町村が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において創設される予定となっております。
これは、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成を図ることとともに、林業を再生しつつ、地球温暖化防止や山崩れ、洪水といった災害防止、水源の涵養など、森林の持つ多面的機能の維持を目的とした森林の整備を進めるためのようであります。 森林環境税については、平成三十六年度からの年額千円課税の予定であります。
また、杜の都環境プランにおいては、目指すべき四つの都市像の一つとして低炭素都市を掲げ、温室効果ガス排出削減のための各般の取り組みを進めることとしております。 16: ◯三十五番（花木則彰）杜の都環境プランでは、その定義に続いて、主体的に温室効果ガス削減の責任を果たし、ほかをリードし得る都市となることを低炭素都市と表現をしています。
温室効果ガス排出削減が世界的な流れとなった今、改めて市として率先して、温室効果ガスの削減、環境負荷の低減に取り組む必要があると考えます。身近な生活の中で、未来のために今選択できることを周知するクールチョイス、本市も賛同し、地球温暖化対策推進計画や環境基本計画等と関連づけながら取り組みを進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 平和行政と都市の持続可能性についてお伺いいたします。
この計画では２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋をつけるとともに、長期的目標として、２０５０年度までに８０％の温室効果ガス排出削減を目指すという位置づけとしており、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での基礎となるものでございます。
本市といたしましても、環境基本計画におきまして国が定める温室効果ガス排出削減目標に準拠する形で二酸化炭素排出量を削減することとしてございますので、パークアンドライドにつきましても削減を図る有効な手段であるというふうに考えてございます。
また、「新たな温室効果ガス排出削減目標及びごみ排出削減目標の達成に向けた具体の取り組み」について質疑があり、これに対しまして、「温暖化対策を検討するに当たっては、本市の現状や気候特性を改めて把握し、例えば、本市が準寒冷地という気候にあることから、より熱を大事にした取り組みを進めていくため、既存住宅の窓断熱の改修や、熱を有効的に使う設備を導入する際の補助などの施策展開、また、市民啓発において、より地域
106: ◯環境企画課長 まず、温室効果ガス排出削減の効果につきまして、国の公表データ等を用いて試算をいたしますと、一般家庭の断熱工事１件当たり最大で年間約０．５トンの削減効果が見込まれるところでございます。
そこで確認ということでありますけれども、新たな温室効果ガス排出削減目標の達成に向け具体のアクションをどうするのかというふうなこと、それから、ごみ排出量目標の達成に向けてどう具体の取り組みをしていくのかというふうなことをまずお示しいただきたいと思います。
温室効果ガス排出削減に係る新たな目標についてのお尋ねでございます。 昨年末のＣＯＰ21では、地球温暖化が自然環境や人間社会にもたらす影響の深刻さに関する認識が世界各国において共有された結果、画期的とも言えるパリ協定が採択をされました。
本市における市民協働の力を結集し、若年層等を対象としたごみ減量・リサイクルの啓発キャンペーンを実施いたしますとともに、地域特性を踏まえた温室効果ガス排出削減の取り組みを促進し、環境に優しいまちとしての底上げを図ります。 創エネルギー導入促進助成や民間施設への再生可能エネルギー導入補助などにより、エネルギー自律型のまちづくりを推進いたします。