気仙沼市議会 2021-12-13 令和３年第121回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021年12月13日
市民参加や市民活動の促進についてでありますが、非営利型の一般社団法人の法人市民税の減免については、市税条例に規定されている減免の対象には含まれておらず、当該法人が収益事業を行わない場合、法人市民税のうち法人税割は非課税となるものの、均等割は最低税率の５万円で課税されております。
市民参加や市民活動の促進についてでありますが、非営利型の一般社団法人の法人市民税の減免については、市税条例に規定されている減免の対象には含まれておらず、当該法人が収益事業を行わない場合、法人市民税のうち法人税割は非課税となるものの、均等割は最低税率の５万円で課税されております。
（１）の原動機付自転車については、平成27年度課税から最低税率が2,000円に引き上げられ、50cc以下及び50cc超90cc以下はいずれも2,000円、また90cc超125cc以下は、現行1,600円が2,400円となります。
という質疑があり、これに対しまして、「一般社団法人、一般財団法人のうち、現行の市税条例においては、法人税法上の公益法人等に該当することになった非営利型法人に区分される法人を含め、公益法人等については、その法人市民税の均等割について既に最低税率を適用しているが、今回の改正により、公益法人等に含まれないことになった非営利型法人以外の一般社団法人、一般財団法人についても、最低税率が適用されるように条例改正
現行の市税条例におきましては、法人税法上の公益法人等に該当する法人に係ります法人市民税の均等割につきましては、既に最低税率を適用するということになってございますが、公益法人等に含まれない非営利型法人以外の一般社団、財団についても、地方税法に定めのある標準税率であります、本市でいうと最低税率ですが、これが適用されるよう今回市税条例の改正を行うというものです。
ア、税率は、均等割を最低税率５万円で課税し、イ、施行日は公布の日とし、平成20年４月１日以降に開始する事業年度から適用するものであります。 裏面２ページをお開き願います。 ２点目は、固定資産税についてでございます。省エネ改修工事を行った既存住宅に係る減額措置であり、地球温暖化対策を初めとする環境問題に対応するものであります。 ア、税額は改修翌年度分の３分の１を減額。
また、法人住民税均等割につきましては、これまでは収益事業を行わない場合のみ最低税率が適用されておりましたが、公益、社団財団法人、一般、社団財団法人ともに、収益事業を行うかどうかにかかわらず最低税率が適用されることとなっております。
国税の所得税も、最低税率を五％に引き下げたことで基本的には改正以前と変わらないように見えますが、二〇〇七年からの定率減税の廃止により、税負担増が生じますし、また六十五歳以上の方で前年の合計所得金額が百二十五万円以下の方に対する非課税措置の廃止の影響も大きいものがあります。
そして、最低税率はどうかというと、昔も今も10％、本当に大変な税制をつくっているなと。そして、1989年には最大の大衆課税制度である消費税が実施されると。それは、担税力ある人はその力に応じて、ない人はそれなりに負担して、そして財政は獲得をしたものを社会的弱者に福祉を通して流すという、いわば財政の所得の再分配機能、これが本当に弱まっているということだと思うのです。
その理由として、我が国の個人所得税の負担率が諸外国と比べて低いこと、大多数の納税者が最低税率に分布していることなどを挙げています。しかし、減税の実施は主に高額所得者の方に向かい、課税最低限度額の引き下げなどにより、低所得者層には増税となってきているのが実情であります。
具体的な充実策といたしましては、一つは個人住民税の最低税率の引き上げ、個人所得課税に占める個人住民税の割合を相当程度高めると。二つ目といたしまして、地方消費税の位置づけを高め、地方交付税原資として組み入れられている消費税の一定部分を地方消費税に組みかえることも検討するとしております。三つ目として、個人事業税の外形標準課税の早期導入を図るということもいっております。
１０％で納めるんだけれども、５％で納めていた人は、国の所得税を１０％で納めているんですね、最低税率１５％ですから、国の方の税金は減税してあげると。つまり、国と地方を通じる税負担は同じなんだけれども、今まで５％で地方税を納めていたのを１０％にしてもらって、国の方の税金を５％にしてもらうと。