それから、博物館情報システム事業のユーチューブの関係の御質問のほうですが、博物館としても、従来インターネットのホームページというところで情報発信は行ってはおりましたが、コロナ禍における新たな情報伝達手段として、ツイッターと、それからＬＩＮＥ、こちらの運用のほうを令和３年度から開始いたしました。
134 ◯危機管理課長 成果といたしましては、災害時の情報収集・伝達手段として緊急災害用無線機ハザードトークを運用し、防災情報収集体制の充実強化を図りました。
中でも、災害時における情報伝達手段の確保は最重要課題であります。一昨年から始まった戸別受信機の有償配布事業ですが、令和３年度は１件の配布にとどまり、希望者に設置されにくい事業となっております。 今後は、補助の拡大とその広報などにより、防災行政無線の良好な環境に努めていただくことを要望します。 次に、民生費であります。
今後は、令和４年８月に策定した非常時通信システム基本計画に基づき、デジタルを活用した最適な防災情報伝達手段の整備を進めながら、御紹介のあった他都市の事例も参考に、大規模災害への対策を検討してまいります。 次に、災害時の、市民など被災者の移動手段について質問がございました。
なお、難聴地域にはテレドーム、ツイッター、メールマガジン、防災ラジオなど、その他の情報入手手段の活用をお願いするとともに、さらなる情報伝達手段を検討し、市民の皆様の安全・安心を守ってまいりたいと思っております。 ◆西智 委員 それではまず、防災訓練等関係費についてお伺いをいたします。
次に、同小項目の二つ目として、防災のデジタル化及び情報伝達手段の見直しについてですが、具体的にはどのように考えているのか伺います。 次に、同小項目の三つ目として、本市として、安全なまちづくりを目指すとともに、市の内外に向けて、本市が安全な都市であることを広く知らしめるため、防災安全都市宣言に向けた取組を行うべきと思いますが、見解を伺います。
この区域内には、約２万8,000世帯、住民約６万5,000人、約50の自治会・町内会をはじめ、100か所を超える要配慮者利用施設が所在しており、これら多数の住民や事業者等を対象とした津波避難場所等の確保、津波情報の伝達手段の確立、避難方法や避難経路の周知等が課題であると認識しております。
また、防災行政無線をはじめとした情報伝達手段の全体的な見直しや、台風、集中豪雨による土砂災害から市民を守るため、県が実施する急傾斜地崩壊対策や土石流対策を促進するとしています。 そこで、防災拠点の機能強化、防災のデジタル化及び防災行政無線等の情報伝達の全体的見直しについて、それぞれの基本的な考え方と具体的な取組について伺います。
防災行政無線を始めとした情報伝達手段の全体的な見直しを進めることで、激甚化・頻発化する災害の情報収集や分析・意思決定を迅速かつ確実に行い、これらを市民にも共有いたします。加えて、台風や集中豪雨による土砂災害から市民を守るため、県が実施する急傾斜地崩壊対策や土石流対策を推進してまいります。
また、今後の配付数等につきましては、ニーズを考慮いたしまして、それと新たな情報、伝達手段等を踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。
◎平本 防災政策課主幹 市民への情報につきましては、防災行政無線、それからエリアメール、またメールマガジン、ウェブサイト、防災ラジオ、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ、それからＬアラート等々、いろんな情報の伝達手段がございます。その中でやっぱり重要なのは避難の情報です。それについては、防災行政無線、それからほぼ全部の情報の伝達手段で配信はしているところです。
これまで、自治体広報のメインターゲットは地域住民とされてきましたが、インターネットやＳＮＳの普及により、情報伝達手段が広がったことで、これまでにないターゲットへ届けられるようになりました。他の地域の方に地域や自治体の魅力が伝わることで、移住者や企業誘致につながることもあります。また、観光客を獲得することにもつながり、結果的に自治体の収入増加や、様々な分野の活性化にもつながります。
第73号指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例等中改正については、同条例改正に伴う情報伝達手段等のデジタル化に当たり十分なセキュリティ対策を講じる必要性についてであります。
また、来年度にかけましては、防災情報伝達に関する基本計画を策定することとしておりまして、その中ではさらにきめ細かな情報伝達が可能なデジタル技術の活用を意識しながら、情報が伝わりにくい方に対しましても伝達手段が確保できるよう、新たな体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆21番（武松忠君） デジタル化に対しての御答弁をいただきました。
多様な伝達手段を採り入れた内容はあるのかお伺いいたします。
これはプッシュ型の情報伝達手段として大きな意味があった広報よこすかの、本来目的を果たせなくなったことを意味しています。 ５月10日から始まった80歳以上の市民のコロナワクチンの申込みに、初日で１万人以上の予約が達成されたことは大変評価されるものと思います。これも運営の関係者の努力のたまものであると思います。その際に、ホームページとともに横須賀市の公式ＬＩＮＥが使用されました。
第２点目の広報の在り方についての御質問でございますが、戦略的広報とは一般的に情報を伝達した効果としての関係者の行動が促進されたり考え方が変わったり、さらなる活動のきっかけとなるような情報伝達手段のこととされております。そのため、情報を受け取った相手にどのようになってほしいのか、何をしてほしいのかという目的を設定し、広報を行っていく必要がございます。
次に、情報伝達手段の今後の取組と整備状況、デジタル技術の活用について質問がございました。災害時には、高齢者、障がい者、外国人、来訪者など、全ての方が適切、的確に災害情報等を入手できなければならないと考えております。
また、防災行政無線の更新にあわせて、情報伝達手段の全体的な見直しを行い、市民に漏らさず情報提供するための体制構築に向けた計画策定を行うとともに、災害時に要配慮者が円滑に避難できる体制や安心して過ごすことができる避難所を整備するなど、市民の命を守るための安全・安心なまちづくりを進めてまいります。