野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
困り事を受け止める体制づくりとして、介護、障害、子ども、子育て、生活困窮などの分野を問わない横断的な支援を目的とした新たな体制づくりの時期に来ているのではないかと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
困り事を受け止める体制づくりとして、介護、障害、子ども、子育て、生活困窮などの分野を問わない横断的な支援を目的とした新たな体制づくりの時期に来ているのではないかと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
現在、ケアラーの子どもには、負担している家事や世話内容に応じ、生活困窮、障害福祉、介護、精神保健など必要な行政サービスが手当てされています。ただ、役所内での対応部門は縦割りで、それぞれの担当者任せになっている側面があるために連携不足を解消する必要があります。
物価高騰の新たな困難が生じる中、独り親世帯、フリーランスなどの生活困窮者、困窮学生に対する支援は引き続き重要であります。引き続き食料品の無料配布を継続できないものでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 堤健康福祉部長。
今回の補正は、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連いたしまして、住民税非課税世帯臨時特別給付金と子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算について、追加をお願いするものでございます。 まず、住民税非課税世帯臨時特別給付金についてでございます。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的に原油や穀物等の価格が高い水準となっており、国民生活や経済活動に重大な影響が及ばないよう数々の対策を講じることとしたもので、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、中小企業対策、そして生活困窮者への支援策について緊急に対応することといたしております。
長引くコロナ禍で経済の受けたダメージも大きく、市民の安心・安全の施策はもとより生活困窮者や中小企業への対策をタイムリーに進めていただくよう、年寄りが老婆心ながら申し上げて、質問に移らせていただきます。 まず初めに、小型除雪機械の無償貸与制度の創設と豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度の活用についてであります。
単なる高齢者支援、障害者支援、また介護・看護、子供、学校、生活困窮者の問題だけで終わらずに、社会問題化しているひきこもりと８０５０問題、そして私が一般質問で過去２回質問いたしましたヤングケアラーの問題、また親の介護と子育てを同時に行うダブルケアの問題、こういった問題で単純に一つの支援だけでは終わらないというような状況が現在あります。
令和２年度から２か年にわたりまして、補正予算などで対応、実施してまいりました中小企業支援対策、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金など、これまで感染症の蔓延状況に応じましてその都度判断をさせていただき対応を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症への対策は引き続き、途切れることなく対応を行ってまいりたいと思っております。 また、令和４年度には、組織改編を行うことといたしております。
対象経費の例として、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設、養護老人ホーム、障害者施設、保育所、幼稚園などに対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者等に対する燃料高騰分の助成などとなっています。今年の11月は特に海が荒れ、出漁の機会も大きく減少しているようですが、県内では珠洲市など幾つかの自治体が福祉灯油の実施を決めています。
政府では、こうした助成措置を実施する自治体に特別交付税措置を講ずるとしておりまして、その対象として生活困窮者以外に特養ホームや障害者施設、保育所、幼稚園などの社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成、あるいは公衆浴場に対する燃料費の助成等々上げられていたと思います。
本市では、従来の支援体制では対応の難しい複雑かつ複合的な課題に対応するため、生活困窮、介護、障害、子供・子育て等の分野ごとに分かれる相談機関の総合的な協働体制を整備するため、令和３年４月に、健康福祉部内に福祉総合調整室を開設したところでございます。 この福祉総合調整室は、従来の相談窓口を生かし、全ての方がどのような相談であっても受け止める、そして断らない相談支援体制を目指しております。
原油高騰による暖房・燃料費助成と生活困窮世帯、困窮学生に食料品と生理用品を無料配布できないか、お伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返された中、失業、収入減、休業、廃業など雇用や商売は今なお厳しい状況にあります。加えて、原油高騰による燃料、ガソリン、灯油価格の高騰や、円安などによって生鮮食品、生活必需品の値上がりが続き、市民の暮らしに深刻な影響が及んでいます。
また、現状の灯油価格の高騰を受けまして生活困窮世帯を対象に灯油購入費として１世帯5,000円を助成するぬくもり灯油助成事業、さらに将来出産を希望される夫婦を対象といたしまして健康状態を確認する健診と妊娠に関する健康教育を受けるプレ妊活健診に係る所要額を追加するとともに、各種事務事業の調整を行うものでございます。
次に、生活保護費について、生活困窮者就労準備支援事業においては、生活困窮者の就労につながるよう、しっかりとした体制づくりに努めること。 また、生活困窮者自立相談支援事業においては、コロナ禍の影響もあり、相談者が前年比で1,000人以上増加していることから、相談支援員数の拡充など、相談者をしっかりとフォローできる体制づくりに努めること。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
議案第74号は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯に対する生活支援として、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援に係る費用などを計上するため、７月１日に行った令和３年度輪島市一般会計補正予算の専決処分について、議会の承認を求めるものであります。 次に、議案第75号について、その主な内容を申し上げます。
５点目、生活困窮世帯の子育て支援として実施している取組はどのようなものでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 孤独・孤立対策への取組強化についてお答えをいたします。 初めに、障害者や高齢者、子育て中の方の社会的孤立状況をどのように認識しているのかについてであります。
本市では市社会福祉協議会が、ＮＰＯ法人いしかわフードバンク・ネットに加入し、そこから食料品や食材を調達し、こども食堂への食材提供や、生活困窮者との生活相談時に必要に応じて食料品の支給を行っております。そのほか、公民館が実施いたしますフードドライブや、企業や個人から寄附された食材などを活用し、同様の支援を行っております。
それを、今輪島市でも、子供食堂やあるいは生活困窮している方々に、回収した食品を配布する事業を行っているようでありますが、この際、輪島市本庁舎も増築工事が終わり、玄関ロビーでも回収ボックスを置こうと思えば、十分なスペースが確保できるのかなというふうに思いますし、また、ふれあい健康センター、門前総合支所あるいは支所、出張所あたりに回収ボックス置いてフードロスを防ぎ、そして有効利用できる対策へとつなげればどうかなというふうに
その内容は、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算でありまして、緊急小口資金等の特例貸付けを利用することができなくなった世帯に対しまして、さらなる生活支援といたしまして、国の生活困窮者自立支援金に係る予算につきまして、専決の上、予算計上をいたしたものであります。 次の議案第75号につきましては、令和３年度の一般会計予算の補正に係る議案であります。