金沢市議会 1994-06-27 06月27日－03号
私は、先日、日本海側の中核拠点都市として我が市と競い合っている新潟市の特定重要港湾を視察し、ロシアや韓国、台湾、香港と活発かつ広範な交易が進み、インフラ整備や港湾機能の多様さに目を奪われました。また、陸海空一体となった物流拠点としての充実が一段と推進され、しかも金沢港では見られない人の集まりとにぎわいがありました。
私は、先日、日本海側の中核拠点都市として我が市と競い合っている新潟市の特定重要港湾を視察し、ロシアや韓国、台湾、香港と活発かつ広範な交易が進み、インフラ整備や港湾機能の多様さに目を奪われました。また、陸海空一体となった物流拠点としての充実が一段と推進され、しかも金沢港では見られない人の集まりとにぎわいがありました。
文化政策も都市づくりも、すべて産業政策に通ずるものであり、文化的インフラも将来の加賀市産業ビジョンに合致した、一貫性が今必要でないかと考えます。また、最近、議会のたびごとに少子化対策について質問や提言があります。保育料、育児手当、出産祝い金等々、多くの議員が提言されておられます。
さて、一昨年のバブル経済の崩壊による景気の低迷が続く不況下において、本年度も市税の減収等による厳しい財政事情ではありますが、多様化する市民のニーズや情報化、高度化社会に対応するインフラの整備を初め、平成３年度からスタートいたしました総合10カ年計画の中に織り込まれております諸施策推進のために、鋭意努力されている姿勢に対し最大の敬意を表するものであります。
今日、インフラ整備に国の補助制度があるわけでございますけれども、まだまだ十分ではございませんで、この拡充が採算性を保つための条件というふうに心得ておるわけでございます。今、建設省の若い専門家と金沢市役所の技術陣がチームを組みまして、こうしたチーム編成も極めて特異なことでありますけれども、金沢市の新しい交通システム研究会というものを持っています。
前者は民間による努力、後者はそのために行政が行うインフラ整備であります。駅前をこちょっといじくっての駅前開発で終わるものではありません。民間は民間として、それにプラスアルファとして行政が積極的に推進するものが何かであります。市単独のもの、県単独のもの、あるいは市、県両方の複合のものなど、駅前のトータル的な基本構想を明らかにしなければならない大事な今時期であります。
このような一例をあげて見ましたが、所得税、法人税等々の国税、特別消費税も間接的には市に入ってきますし、また、市税の中でも入湯税も他市に比べ重要な財源になっていると思われますが、このような大貢献をしている旅館業を中心とした観光産業にまだまだ市として取り組んでいただきたい面が多々あると思いますが、不況感漂う今日、観光産業に対しインフラ、ソフト両面で行政はどのような対応策を持って対処していくのかお聞きをいたしまして
こうしたインフラ整備が必要でありますけれども、同時に、金沢の国際化には学術・文化を基調にした町づくりが欠かせない、このことを忘れない、基本にした忠実な町づくりに励みたい、こう思っておる次第であります。 コンベンション、国際会議の開催状況は。平成２年度は学会が 161件、そして、そのうち国際会議が15件ございました。平成３年度は会議は 171件、うち国際会議は14件ございました。
あわせ、インテリジェンスパーク構想と重なり、アクセス道路、関連設備等々のインフラ整備も加わりますが、これらの資金計画はどのようにされようとしているのかお尋ねをいたします。 また、センター完成の暁には、加賀市が期待する経済的効果としてどのようなものが見込まれるかお尋ねをいたします。 次に、計画の主体性についてであります。
学術、文化と、そして医療も含めて、こんなことから国際交流をさらに発展させていきたいと思う次第でございますし、一方、環日本海国土軸の形成、そしてそのための新幹線、空港、港湾の整備、こうしたインフラの整備にも力を尽くしていかなければいけない、こう思う次第でございまして、またお力添えも賜りたいと思う次第です。
それに加え、生活の質的向上、言いかえれば、豊かさが実感できる地域づくり、魅力ある地方を創出するためには、地方としての受け皿づくりが急務であり、インフラ等の整備を取り急ぐ必要があろうかと存じます。
そのためには、まず人的、経済的な交流をこれまで以上に強化していく必要がございますし、同時に、ハードの面で交通体系の整備、あるいは流通拠点港としての金沢港の振興策、こうしたインフラの整備にも努力していく必要があると、こう思う次第です。 少子化対策を市長はどう思うか、難しいお尋ねであります。
また、交通安全対策等インフラ整備の課題につきましては、県道も多いわけでございますので、県と協議をしながら計画的に整備を進めてまいりたいと思っております。 地域住民の意思の反映についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、生活環境に与える影響を配慮し、環境条例を遵守しながら、自然を生かして進めてまいりたいと思っております。
２つ目は、いわゆるインフラ整備、公共事業の推進であろうと思っておりますし、３つ目は開発計画に対する各種法令に基づくところの適正な行政指導であろうと思っておるわけであります。特に金融上の支援につきましては、昨年度制定をいたしました産業振興条例において、リゾート関連事業につきましても融資枠を広げたところでございます。
加えて、この山手バイパスは８号線のような単なるバイパスではなく、都心部への強力なアクセス道路でもあり、市長の５つの政策課題の１つである「生き生きとした金沢百万都市圏づくり」の、いわばインフラの重要部分でもあると考えます。通称山手バイパスに対する市長の御認識をお聞かせください。また、新年度の事業量と今後の見通しについて、お答え願いたいと思います。
また、石川県としてリゾート地域の指定承認を受けた南加賀白山麓地域の中に含まれる本市の開発計画に対し、行政の役割として、開発を予定している関係地域と進出企業との間だけの成熟度を傍観することなく、意欲を持ってその調整を図るとともに、積極的にインフラ整備等、早期実現に向けて支援すべきと考えますが、これら対策についての御所見をお伺いするものであります。
輪島市では漆器費として 3,982万円、そのほかに漆の里構想のインフラ財源として１億 6,500万円、お隣の山中町でも漆器費として 3,250万円の計上があります。加賀市と同じような財政規模の近県都市の商工振興費を見ますと、お隣の鯖江市 7,969万円、燕市１億 4,455万円、三条市に至っては３億 9,499万円、これはいずれも貸付金を除いた金額です。比較するに値する金額と思われます。
なお、オーダーメード方式で進めるにいたしましても、当然そのインフラ整備等々につきましては十分対応していかなければならないと思っております。 次に、片山津温泉の観光会館の問題でありますけれども、今日まで地域産業活性化の拠点施設として、また住民活動の中心施設として十分その機能を果たしてまいったと思っております。
果たして多大な資金を投資してのインフラ整備に対し、企業、消費者の集積や情報・技術の量及び質といったものが本当に伴ってくるのか、非常に危惧を持つものです。とりわけ工業用地や用水などがかぎを握っていた基礎素材産業や農業と違い、人口の集積や情報といったものがかぎとなる第３次産業が多数を占める現在、何はともあれ、人口の集積というものがまず求められるのであります。