ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 野々市市議会 2018-03-14
   03月14日－03号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　３月14日午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員15名 ○議長（早川彰一議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（早川彰一議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（早川彰一議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第１として一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。14番、大東和美議員。　　　〔14番（大東和美議員）登壇〕 ◆14番（大東和美議員）　おはようございます。　もう一度聞きたい曲、何度でも聞きたい曲、ずっと包まれたい曲。それを口にできる幸せ。日本の豊かな文化、世界の豊かな文化。ここ野々市に住みながら日常の生活にその幸せな時間を持つことができます。　３月８日は国際女性の日、また３月１日から８日までは日本では女性健康週間。女性が活躍するためには大切な視点であります。男女平等の毎年の世界ランキングが発表され、昨年の日本は114位。４つの視点、１つは経済活動における参加、２つ目は教育という視点、これはトップクラス。３点目は健康、４つ目の政治の分野での参画、このランキングが低い。　３月に一般質問する機会がめぐってくるのかどうか心配するくらい、日本という国は危険な国になっています。毎年のように起こる自然災害は大規模化し、想定をいつも超えてやってくるようになりました。しかし、こんな危険な状態の中でも、人類の英知は過去のデータをひもとけば解決できる可能性を秘めている。人間の英知を信じたい。　それでは、通告に従い一般質問を行います。　図書館利用者カードの発行できる範囲を拡大せよ。　１月19日の北國新聞金沢圏域面に、「世界青年の船」事業の地方プログラムin野々市で、モザンビークとメキシコ青年24人が野々市市内の施設や名所を見学し、地域の文化に触れた。学びの杜ののいちカレードの館内を見学し、折り紙を体験した様子が報道されていました。　新図書館は、利用者カードがつくれるのは石川中央都市圏に限られていますが、通学途中の高校生仲間とカレードを利用した際、白山市や金沢市の友人は利用者カードがつくれたのに、川北町に在住の友人は利用者カードをつくれず、悲しい思いをされたと伺いました。　本市も町の時代、金沢市や白山市など近隣周辺の図書館を多くの人が利用させていただいてきた経緯もあります。　そこで、広域事務組合でも川北町が入られた経緯もあり、この際、利用者の一員としてその輪を広げてはどうかと思います。本来であれば川北町のほうから申し入れが必要なのかもしれませんが、広域圏の友好の輪を広げ、こちらからどうぞとお招きするくらいすばらしい図書館を多くの方にぜひ利用していただきたいと思います。　本市として川北町の方にも図書館の利用者カードを発行し、より多くの方に図書館を利用していただくことについて、市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　本市では、平成29年11月の新市立図書館の開館にあわせまして、石川中央都市圏の６市町全ての図書館との間で「図書館資料の貸出しに関する協定」を結びまして、直接図書の相互貸し出しを受けられるようになっております。　なお、川北町の図書館では、石川県内全域の方が直接図書を借りられるようになっているとのことでございまして、平成30年１月末現在で、本市の登録者数は81人であるとのことでございます。　図書館の相互利用により利便性が高まり、さらにカレードに多くの人々が集うことにより交流が活発化すると期待されることから、市民にとって望ましいことであると思っておりますので、川北町との協定の締結につきましては、今後、川北町のご意向を確認をして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、石川で産後ケアセンターなど、母子ともに保護できる施設の創設を。　世代を超えて考えたい子どもの貧困。　2013年には国会が全会一致で子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定。子どもの貧困対策会議が開かれ、それを推進する運動も展開されています。　貧困とは、お金、つながり、自信のないことの３つを挙げる記事がありました。国や行政の一番の役割は、お金の面を改善していくこと。子どものいる世帯に配られる児童手当や、ひとり親に支給される児童扶養手当、経済的に厳しい家庭の義務教育関係費をカバーする就学援助。　本市でも今年度から、就学支援金の前払い制、低所得世帯の就学前教育の無償化や大学無償化など、お金のないことによるハンディをなくしていくための取り組みが急速に進んでいます。　子どもへの投資は未来への投資という考え方は、いろいろな分野で拡大されています。これまでは高齢者か若者のどちらかといった世代間格差が考えられていましたが、子どもが泣いている社会で自分だけが幸せを感じる人は少ないです。　本市では、母子家庭、父子家庭への支援を手厚くしていただいてはおりますが、最近は民間でＮＰＯ法人などが子育て支援にいろいろメニューを打ち出し、家事代行、シェアリングなど、まだまだ実際に子育てには必要な支援が多いのが現状であります。　かつて、働くお母さんやお父さんが出張や体調を崩したときに支援を受ける場合、本市では宿泊施設はなく、子どもを預ける場合は金沢市内になるため、幼児期よりも小学生、中学生になった場合、預け先は金沢市内になるため、学校の友人関係にまで支障を来す現状をお話しいたしました。石川県内にはまだ未設置の施設ではありますが、本市には必要性が高い施設であり、県内外からの利用も含めて、先駆けてその対応が求められていると思います。　新潟県長岡市では、ホテルの一室を産後ケアセンターにされていました。そこには、親子が安心できる空間と、お世話をされる方がいてくれる安心感がありました。　助産師などの専門の方がおられるのはもちろん安心ではありますが、精神的な安心は親子一緒に保護できることがまずは必要だと思います。産後ケアセンターという名称よりも、産後安心プログラムとして緊急性のある親子の保護ができるようにしていただきたい。　本市でも、産後ケアセンターの施設を新たにつくるというのではなく、市内の空き家や市営住宅の利用などの工夫をされてはどうでしょうか。また、助産師の不足などにより本市のみで対応が困難な場合は、石川中央都市圏において取り組むべき課題として本市から提案していただけないでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　産婦に対する支援につきましては、これまで、産後安心ヘルパー派遣事業やこんにちは赤ちゃん訪問事業など、安心して妊娠、出産ができる環境づくりを目指して取り組んでまいりました。　また、議員ご提案の産後ケア事業につきましても、市内産婦人科や助産院において、有料ではありますが、産婦の休養や心身の回復に向けた宿泊型や通所型のサービスが既に提供されているところでございます。　本市においては、昨年度、母子保健計画を策定し、妊娠から出産、子育てまでの連続的な保健対策について評価、分析をし、個々の現状に合わせた継続的な対応をさらに充実していくよう見直したところでございます。　このような継続的支援を推進していくための拠点として、平成29年４月には母子保健法の一部が改正され、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを平成32年度末までに各市町が設置するよう努めることになりました。　このセンターでは、保健師や助産師などの専門職がコーディネーターとして妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、各種相談に対応するとともに、必要に応じて支援プランの策定や関係機関との連携調整など、切れ目のない支援の実現を目指して取り組むこととされております。　まずは、本市が目指す妊娠、出産、子育ての継続的支援の実現に向けて子育て世代包括支援センターの整備に取り組み、産後ケア事業を含めたこれまでの事業をより充実させていきたいと考えているところでございます。　また、産後ケア事業をより充実していく上では、保健師や助産師等の人材の育成確保やサービスを提供する施設の確保など、石川中央都市圏の連携事業として実施したほうがより効果的、効率的な事業もあろうかと思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　前向きなご答弁をありがとうございます。あらゆる年代層でそうした施設が必要ではありますが、子育てしやすいまちを市長の答弁から察することができましたので、一刻も早く実現することを願っています。　次に、ことしの大雪経験を防災意識高揚のきっかけにせよ。　１月13日、石川県地場産業振興センターにて危機管理フォーラムが開催されました。ちょうどこの日が雪が降り続いたため、帰路につくころ、車は雪に埋もれていました。　第１部は北朝鮮の弾道ミサイルが発射され緊急通報が発せられた場合の避難の仕方について、第２部は地震など自然災害が発生した場合、避難所に行かなくて済む対策の仕方など、自助、共助、公助について、日本の場合は自助、つまり自立や自己責任が当たり前である諸外国と比較すると、誰かが助けてくれるであろう公助の依頼心が大きいと指摘されました。　そう言いながらも、１月18日の北國新聞の一面に、各自治体の基準の見直しを県のほうから、一律に除雪出動の基準値を下げて生活道路までの除雪を提案しています。金沢市より野々市、野々市より白山市、中でも旧鶴来や５村の除雪の基準値が違うために、自治体で対応が異なる生活道路や歩道の除雪対策を強化する考えであると、今回の大雪を教訓に雪国としての備えとして改めて検証すると１月に報道されていました。　本市の場合は、道路は、１次路線、２次路線までが除雪対象になっていますが、生活道路は基本、市民協働で自助もしくは地域の力で除雪を行う計画でありました。除雪機や車の圧雪が残ったままとなり、２月の６年ぶりの大雪は、備えの不備や雪道の運転になれていない若い世代の車がはまっているのをよく見かけました。大パニックを起こした２月の大雪も、１週間もすれば生活道路も快適に車が走れるようになっていました。　２月28日北國新聞社説を参考に、３点に絞ってお伺いいたします。　１点目は、立ち往生は過去にも発生し、国交省は2012年１月から２月の大雪の後、冬季の道路交通の確保策を検討する委員会を設け、検討対象は地域の生活道路が中心となっていたが、提言された課題や対策の方向性は今季の被害に通じる内容となっていた。2013年５月にまとめられた提言は、暖冬が続く中で雪の備えと意識が低下しているときに、雪が特定の地域や時期に集中して降ると被害が拡大すると指摘した。その対策として、関係機関が連携するための協議会を設け、訓練やチェーン携行の呼びかけを行うことなどを挙げている。　県の一律生活道路までの基準見直しについての提案に対して、本市のこれまでの１次・２次路線、生活道路という考え方そのものが見直され、一律に生活道路全般に及ぶという考え方がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）アクションプラン2018の「誰一人取り残さない」気候変動と災害対策に通ずるものがあると思います。「Sustainable Development Goals」、公明党が大事にしている人間主義に通じるものがあります。　生活道路の通行確保は重要な課題と考えますが、本市の除雪実施計画における生活道路の除雪方針と、ことしの１月13日からの大雪における市の対応状況及び今後の対策について伺います。 ○議長（早川彰一議員）　西野産業建設部長。　　　〔産業建設部長（西野豊君）登壇〕 ◎産業建設部長（西野豊君）　今回の大雪の対応といたしましては、本市では２月６日の早朝に、平成13年１月以来となる雪害対策本部を設置し、道路除雪実施計画に基づく警戒体制に移行して、市の管理する全ての道路において除雪作業を行うこととし、24時間体制で総力を挙げて雪害に対応したところでございます。　雪害対策本部では、道路交通障害の解消を初めとするコミュニティバス路線や通学路の歩道除雪、ごみ集積場、雪捨て場などの確保に関し、市民の皆様の生活を早期に回復するために組織横断的に取り組んでまいりました。　市の除雪作業においては、幹線道路から順次、生活道路までの除雪を行っており、今回のような断続的な降雪となった場合には、幹線道路だけで１日に数回の除雪を行わなければ交通を確保することができず、結果、生活道路の除雪がおくれることとなり、町内会等によるご協力が不可欠であると考えております。　ご質問の今後の生活道路の除雪対策につきましては、行政による除雪対策だけでは全ての要請に対応することは難しいため、市民の皆様方のご協力もいただきながら、町ぐるみで除雪を推進していく取り組みが必要と考えておりますので、30豪雪を検証する会の中で雪害対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　２点目は、教訓と伝承が重要であると雪の立ち往生について論じているが、市民の生活は、ことしの大雪での影響は道路だけでなく、多岐にわたり何を教訓とすべきか、伝承すべきなのか。備えあれば憂いなしと言うが、雪が消えると全てを忘れてしまう。「鉄は熱いうちに打て」とのことわざもあります。　市民が忘れないうちに市役所内の各部で、市民からの声を集約するためにアンケート調査をしてみてはどうか伺います。担当課が困った課題なども含め、今後の伝承、教訓としてまとめていただきたいが、市長のご意見を伺います。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　今回の大雪の経験を今後の教訓とするための方法についてご提案をいただきました。　さきの答弁にもありましたとおり、新年度早々に30豪雪を検証する会を開催する予定といたしております。　議員ご提案のアンケート調査ですが、除雪作業中にもさまざまな意見が市に寄せられておりますので、まずは市担当部署に寄せられた意見を集約し、検討会において今回の除雪対策をしっかりと検証することで、今後の除雪体制に反映できるよう取り組んでまいります。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　３点目は、防災、減災につなげよう。市民の自助意識をこの機会に高める機会にしてはどうか。　３月１日に東京都が100万部発行の「東京くらし防災　わたしの「いつも」が、いのちを救う。」は、女性の意見が多く取り入れられ、これまでの内容と大きく違う点は、ペットと視覚障害者対応の音声ガイドつき。　本市では、今回の大雪を経験したばかりの今こそ、女性委員会を設けていただきたい。女性の特質はおしゃべり、肩書など関係なくしゃべる。伝達にも役立つ、情報収集にも向く。大雪は多くの教訓を体験させてくれました。女性の視点は、これまでにないくらい多くの示唆に富んだ視点に気づかせてもらえると思います。　そこから女性の特質を生かしながら、さらに女性防災リーダー育成のカリキュラムへと道を開いていただきたいと思いますが、市長のご意見をお伺いします。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　女性防災リーダーの育成についてのご提案をいただきました。　市の防災対策に女性の視点を取り入れることの重要性につきましては十分認識をいたしております。　これまでも、市の防災会議委員への女性の登用を初め、女性消防団との意見交換会など、あらゆる機会を通して、女性の方からもさまざまなご意見やご提案をお寄せいただいているところでもございます。　また、女性の視点からの防災活動に取り組んでいる先進事例を学ぶため、先月には、東日本大震災において災害復旧支援に取り組まれた女性の方を講師としてお招きをし、防災講演会を開催いたしました。当日は大雪の中ではございましたが、大東議員にも参加をしていただきましたが、町内会の女性リーダーを中心に約40名の方にご参加をいただきました。　災害発生時の活動事例や、女性ならではの視点からの気づきによる避難者への支援の方法など、そういった経験談については説得力があり、参加者の防災意識の向上に大変役立つ研修になったなと感じております。　これからもこのような機会をできるだけ設けることで女性防災リーダーの育成に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、町内会や自主防災組織の皆様とも話し合いながら、本市の女性防災リーダーの育成、拡大に努めてまいります。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。しかし、忘れないとやってこないということではありません。　昨年11月に仙台市で、防災の知見を世界に発信する予防防災の重要性をアピールする第１回世界防災フォーラムが開催され、若い人に防災のバトンを渡すために平等にできるフォーラムという自由形式にしたそうです。この場所は、第３回国連防災会議が開催された場所でもあります。地球規模で考えるなら、災害は忘れないくらい起きています。示唆に富んだ取り組みです。　次の質問に移ります。　学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について。　突然の心停止から救い得る命を救うために、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。　我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。　しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が突然の心停止で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。　そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、応急手当には，心肺蘇生等があること。」と表記されているとともに、同解説では「胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにする」と明記されております。　しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校で4.1％、中学で28％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。　本市においては、一部ＡＥＤ操作訓練を実施した旨お聞きいたしましたが、全小中学校において、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。　本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みも含めご答弁願います。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、本市の富陽小学校には２台、その他の小中学校には１台ずつ設置をされております。全ての学校でそのマニュアルも整備をされております。　児童生徒への心肺蘇生に関する教育については、中学校の新学習指導要領では、心肺蘇生法の知識だけではなく蘇生技能も求められています。したがって、今後はＡＥＤの使用を含んだ応急手当てができるようにすることが目標となります。中学校の新学習指導要領は平成33年度から全面実施となりますので、教育委員会としては、来年度から児童生徒がＡＥＤの使い方を学べるよう準備をしてまいりたいと思っています。　教職員へのＡＥＤ講習の実施については、毎年、万一に備えて、学校現場で求められる心肺蘇生法に関する知識、技能の向上に努めているところでございます。今年度も全ての小中学校において救急救命講習を行い、養護教諭を中心にＡＥＤの取り扱い方について研修を実施してきたところでございます。　今後も、学校における危機管理体制の強化を図り、子どもたちの命を守るために安全な学校環境を構築していきたいと考えています。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　市民がＡＥＤを操作することで、救急救命士のように人の命を救えると思うと感動したものです。子どもたちにも人の命を救える喜びが伝わるといいと思います。　道路や駐車場で遊ぶ子どもたちに安全な環境を提供してはどうか。　オリンピック種目にもなったスケートボードを楽しむ場所を提供してはどうか。　危険な道路もだめ、公園もだめ、騒音もする。青少年の年代で、本格的スポーツに取り組む以外の、趣味などで楽しむ人たちの居場所は有料施設にしかないのでは、若者のまちである本市の魅力につながらない。ゲームやスマホで楽しむ世代にも「30分に１回立ち上がろう」と呼びかけしなければ、体力、骨格、精神、健康にまで影響するのではないでしょうか。　スケートボードを楽しむ場所として、多少の騒音もかき消してくれるような広い公園の遊歩道を利用するというのはどうでしょうか。本格的なコースをつくるというよりも、今あるものを少し利用しやすいように工夫をするというのはいかがでしょうか。　東京開催のオリンピック種目であれば、その影響は大きいと推測されます。車道や歩道、駐車場でローラースケートやスケートボードなどの遊びを禁止する以上は、どこかに早急に施設を提供する工夫が必要ではないでしょうか。大きな公園の遊歩道が危険というのであれば、公園の真ん中に施設をつくってはどうか。今後の対応について、市長の考えを伺います。 ○議長（早川彰一議員）　西野産業建設部長。　　　〔産業建設部長（西野豊君）登壇〕 ◎産業建設部長（西野豊君）　スケートボードは、かねてより若者を中心に人気のあるスポーツですが、2020年の東京オリンピックで正式種目となったことから、さらに人気が高まってくるものと思っております。　ご提案のありましたスケートボードの施設についてでございますが、野々市中央公園やつばきの郷公園の遊歩道につきましては、日々のランニングやウオーキング、ツバキ鑑賞に訪れる方々の散策路として使われております。また、中央部の芝生広場につきましては、家族連れの憩いの場やグラウンドゴルフなどを楽しむ場として多くの方々が多目的に利用されております。　既存の公園にスケートボード専用の施設を設置することになりますと、これまでの利用状況を制限することになりかねませんので、今後、新たな公園整備や野々市中央公園の拡張におきまして、他のスポーツ施設整備とあわせて広く検討していきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　大東議員。 ◆14番（大東和美議員）　平昌オリンピック・パラリンピックのスポーツ選手の活躍は、私たちに平和なひとときを味わわせてくれています。　21世紀がそれぞれの人の善意の輪が広がる世紀になることを祈りながら、以上で３月定例会での一般質問を終わります。 ○議長（早川彰一議員）　１番、五十川員申議員。　　　〔１番（五十川員申議員）登壇〕 ◆１番（五十川員申議員）　おはようございます。考える会の五十川です。　今回は、これまで議員になって行ってきた委員会や一般質問での提案や、質問時に先延ばしになっていたり疑問を残したままになっていたことについて、確認と本市の状況やこれからの指針を周知することを主眼に、大きく３項目にわたり質問させていただきます。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　まず初めに、先月、市職員、市民の皆様が大変大きな苦労をなされた雪害に対して質問させていただきます。　今回の雪害に対して本市が行った雪害対策について、行ったことを時系列順にお伺いしたいと思います。　対応自体、この除雪体制と体制に移った日時、そして作業内容を時系列に伺えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　西野産業建設部長。　　　〔産業建設部長（西野豊君）登壇〕 ◎産業建設部長（西野豊君）　本市では、冬期間における道路交通を確保することにより住民生活の安定と産業経済の振興に資することを目的とし、降雪期前に除雪業者の確保や消雪装置、除雪機械などの点検、整備を行い、毎年12月１日に除雪対策本部を設置しております。　議員ご質問の雪害対策時の時系列については、本年２月６日火曜日午前６時に雪害対策本部を設置しておりますので、この設置に至るまでの時系列について答弁させていただきます。　初動は、４日前に当たる２日金曜日に、平常体制として、職員に対し気象情報の提供及び今後の情報提供を行いました。　４日日曜日の午前８時30分から気象情報を収集し、あわせて、早朝から降雪があったことから、職員によるパトロールで道路状況の把握を行いました。　同日午後２時30分に金沢地方気象台より大雪と着雪注意報が発表されましたので、注意体制に移行しました。　同日午後４時ごろの金沢地方気象台の降雪量予想において、明朝６時までの12時間に最大20センチメートルと発表されましたので、明朝の交通確保に向け、５日月曜日午前０時から、高速除雪車による１次路線と小型除雪機による歩道除雪を実施いたしました。しかしながら、５日早朝、除雪作業終盤の午前４時ごろからまとまった降雪となりました。　同日午前９時32分に大雪警報に切りかわり、準警戒体制へと移行し、午前10時に雪捨て場の開設指示と２次路線の除雪作業指示を行いました。　同日午後１時に、１カ所目の雪捨て場－－新庄地内でございますけれども－－を開設し、昼夜問わずの除雪作業となり、夜間作業にも対応する雪捨て場の確保が必要と判断したことから、さらに午後９時に２カ所目の雪捨て場－－上林地内になりますけれども－－を開設いたしました。　同日夕刻には、６日火曜日朝までの12時間に最大30センチメートルという降雪量予想があり、翌朝の交通確保に向け、午後10時ごろから１次路線、２次路線及び歩道除雪を行いました。　除雪後においても絶え間なく降雪が続き、５日未明から６日未明にかけての降雪量が50センチメートル以上となり、市民生活に著しく影響を与える状況と判断し、６日午前６時に、市長を本部長とする雪害対策本部を設置するとともに警戒体制に移行し、さらに本部体制の強化を図るため、職員を追加招集しました。　その後、県から情報連絡員の派遣を受け連携体制の強化を図ったほか、市民への情報提供、市の管理する全ての道路除雪の指示、雪捨て場の追加など、昼夜問わずの除雪作業を18日までの約２週間にわたり実施いたしました。　以上が２月の大雪における除雪作業の状況でございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　ありがとうございます。　今、この時系列を追って説明いただいたんですけれども、この本市における雪害、除雪に関しては、我々が手にすることができる情報というのは、この道路除雪実施計画書というものですね。　プラスアルファ、議会もしくは職員であれば見れるものであると思うんですけれども、野々市市地域防災計画第２章第４節に豪雪に対する雪害予防というものが挙げられています。　プラスアルファ、この細部については野々市市雪害対策要綱。細部、細かいことが書いてありますよと書いてある割には、かなりざっくりしたものの１ページの、Ａ４一枚の紙になるんですけれども、こちらが野々市市雪害対策要綱という紙になります。　６日、雪害対策本部ができましたよという前に、この４日前の２月２日から、この降雪の前に準備が取りかかられていたというのは非常にいいことかなと思うんですけれども、この２月２日、４日前にこのゴーを切りますよという判断を、今回、西野産業建設部長であるとか粟市長であったからこのいいタイミングでスタートが切れたというのではだめなわけですね。　ですので、今、この２月２日にゴーできましたよというのは、僕が見る限りでは、皆さんがお持ちになっているのかもしれないんですけれども、何かこの基準というか、このリズム、４日には気象情報を得てパトロールして、５日からは高速と小型で歩道と道路の除雪を開始したということはわかったんですけれども、この時間に応じて活動されていると思うんですけれども、この今説明のあった時間軸についての行動指針に関しては、何かしら前もって準備してあるのかないのかお伺いできれば、準備してあった行動計画に基づいて活動されているのかどうなのかお答え願えればと思います。 ○議長（早川彰一議員）　西野産業建設部長。　　　〔産業建設部長（西野豊君）登壇〕 ◎産業建設部長（西野豊君）　先ほども申しましたけれども、毎年12月１日に雪害対策本部を設置しております。それ以降につきましては、気象情報等を注視し、常に体制を整えている状況でございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　雪害対策本部を１日から準備しているんでということは、適宜そういう活動をされているのか。それは何か、その話だけ聞いてると、そういう対策をとる部屋ができてるから、何ですか、場当たり的に対処しているようにも聞き取れるんですけれども、こういうインプットがあったらこういうアクションを起こすというものが、既に何か書面であるのか、それともないのか。来たタイミングでその部屋にいる人たちで議論をして、こういうアクセル踏みますよという状況になってるのかなっていないのかというのがお伺いできればと思うんですけれども。 ○議長（早川彰一議員）　西野産業建設部長。　　　〔産業建設部長（西野豊君）登壇〕 ◎産業建設部長（西野豊君）　先ほどの答弁の中で、12月１日に「雪害対策本部」というふうにちょっと私言い間違えたんですが、「除雪対策本部」でございます。済みません。訂正させていただきます。　今ほどのご質問ですけれども、先ほど言いましたように、気象情報を収集しまして、金沢地方気象台のほうから翌朝までに降雪量予想が出ます。その予想に応じまして、１次路線、歩道除雪、２次路線等々を、毎日夕方５時ごろまでに決定を行いまして除雪体制を整えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今の話だけ聞いていると、画一的なフォーマットを持ってその災害に取り組まれているようには感じられなかったと思います。それは悪いことじゃないんですよ。今やっていること、４日前からこの活動を始められていることというのはすばらしいことなので。　ただ、その事前にある程度、今、この行政のほうでもＰＤＣＡという言葉があると思うんですけれども、プランがあって、チェックしなきゃいけないわけですよ。現状、今のこの状況ですと、そのプランというものが余り明確に書かれてない冊子しか、僕が見る限りではそれしかないんですね。それ以外のものがあるのかないのかというのをお伺いしたんですけれども、その除雪の対策本部があるからそこで議論してやってますよという話だったので、それでは何か、今回起こしたアクションに対しての、この振り返りみたいなのが非常にちょっとやりづらいのかなというふうに思います。　じゃ、そのノウハウをどうやって蓄積していくかというところを、どういうふうな作戦でやっていけばいいかというものを一つ提案させていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　これまで、水防に関してですけれども、平成26年９月、大東和美議員の一般質問、平成28年９月、私、五十川、平成29年９月の馬場弘勝議員の一般質問で、タイムラインについての整備についての提案がこれまでされてきました。また、そんな中で、平成28年９月の私の質問の中ではこの雪害についてのタイムラインにも触れています。そのときの答弁では雪害についての言及はなかったんですけれども、適宜考えていきますよみたいな答弁はいただいていたかなと思います。　そんな中でこんな大雪に遭ったわけですけれども、このタイムライン、今、ぱーんとこのタイムラインという言葉だけを出すと意外と難しいかなと思うので、簡単にタイムラインについて説明いたしますと、タイムラインというのは防災行動計画をいいます。このタイムラインは、災害発生を前提に防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有－－今回、紙が上がってきてないんで、共有はされてないんではないのかというところですね－－した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。防災行動計画ともいいます。これは、国、地方公共団体、企業、住民－－市民ですね－－が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができるとなっております。　これ重要なのは、さらにプラスアルファ、ゼロアワーというものをどのタイミングに置くか。普通、水害とかですと堤防を越えた瞬間とかになるかもしれません。今回でいえば、どうですかね、本当に雪が道路にどっさり積もってしまった瞬間かもしれません。このゼロアワー、水害に関してはゼロアワーのタイミングで避難完了をしているのを目指して、48時間とか４日、３日前ぐらいから活動を行うのがこのタイムラインです。　もう一つ重要なのがリードタイムというものです。このリードタイムというのは、さっき言いました、いつ、誰が、何をするかの「何をするか」という部分ですね。どの作業にはどれだけの時間がかかるのかというものを、あらかじめある程度予想しておくというのが大事かなと思います。　このタイムラインというのは、突発的な直下型地震ですとかには対応できないんですね。ただ、例えば水害であれば、これだけの降水量が続いていれば高橋川は氾濫するよとか、今回のような雪害であれば、何日前から雪がこの感じで降っているんで、何日後にはこれぐらいの積雪になって生活がなかなか難しくなるよみたいなことがわかるような、時系列を追って被害が発生するようなものに関しては、このタイムラインというものが有用にききます。　また、先月参加したんですけれども、自民党本部青年局青年部主催の勉強会で三重県に行ってきまして、そこでタイムラインを日本で初めて策定して運用した三重県紀宝町というところに行って、水害のタイムラインについての研修を行ってまいりました。　そこでこの策定に尽力した方の話を聞くと、実際災害に遭ってみないと、このタイムラインって、つくるきっかけつくれなかったんですよねという話だったんですね。その人のときになって災害が起きた、その次のタイミングまでに頑張ってこのタイムラインをつくって、２回目に起こった災害のときにはそのノウハウを生かして、ほぼ被災者というか、死亡とか何か生活に困窮した人を、生活はちょっと滞ってしまった人はいるんですけれども、被害に遭われた方はほぼゼロというような状況をつくれたというような状況です。ですので、「機運が高まらないと、このタイムラインというのはなかなかつくるの大変なんですよ。議員さん、ここ視察に来られましたけれども、なかなか自分のところに戻ってタイムラインをという話になっても難しいかもしれませんよ」と言われてたんですけれども。　実際、今回この雪害を体験した今、しっかりとした、今何々雪害、30豪雪ですか、の検証委員会みたいなのをやると言ってますが、この雪害を体験した今、一番機運が上がっていると思うんですね。という中でしっかりした総括を行って、ぜひ、今もこの４日前から活動したというのは非常にいいことなので、リードタイムであるとかゼロアワーを、じゃ、雪害のときにはどのように設置するかとか検討した上で、しっかりしたタイムラインを策定していただきたいと思います。　野々市市において、今後、この雪害対策用のタイムラインを整備してはどうかと思いますが、今回、この30豪雪の検証委員会ですか、の中ででもいいですが、災害対策用のタイムラインを整備する気はあるのかないのかお答えいただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　西野産業建設部長。　　　〔産業建設部長（西野豊君）登壇〕 ◎産業建設部長（西野豊君）　防災行動をまとめた防災行動計画、いわゆるタイムラインに関しては、これまで提案されてきたところであります。　既に、水害に関するタイムラインについては、台風の接近、上陸に伴う手取川からの洪水を想定した本市の避難勧告の発令等に着目したタイムラインを平成28年度に作成しております。　雪害に対しては、市の道路除雪実施計画の中の除雪体制には、降雪状況や注意報、警報の発令といった事象により、平常体制から緊急体制に至るまでの職務行動について定めてありますので、これも一種の簡易的なタイムラインと認識しております。　今回、これに基づき除雪対応が実行できたものと認識しておりますが、今回の経験を踏まえ、いつ、誰が、どのように、何をするかといったことや改善の必要に応じて、その他の行動も含め、町内会代表者や関係機関を交えた30豪雪を検証する会の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　今、検討という言葉をいただきましたけれども、実際その会議で出てきた言葉を一つずつまとめていくと、事前にどんな行動をしたらいいよというものは出てくるはずですね。それをまとめたものがまさしくタイムラインになるので、検討ではなくて、ずばり聞きたいんですけれども、やるよと、つくるよという方向だと僕は思うんです。内容は検討するけど結果的に落とし込むものはタイムラインになると思うんですけれども、タイムラインは検討なのか、タイムラインをつくるため、結果的にまとめたものはタイムラインになると思いますので、ぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、お考えは変わりませんでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　西野産業建設部長。　　　〔産業建設部長（西野豊君）登壇〕 ◎産業建設部長（西野豊君）　現在、市でつくってます道路除雪実施計画についても一種の簡易的なタイムラインと認識しておりますので、30豪雪を検証する会にて、その道路除雪実施計画書の見直し等も含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　ぜひつくっていただけることを願います。　ちなみに、市にだけそれを要求しているわけではなくて、この紀宝町でもそうなんですけれども、他の市との連携であるとか、上の上位団体である県であるとかにもタイムラインをつくっていただいて、そこと、じゃ、市とのかかわりはどういうふうに、このタイムライン、市はこういうタイムラインでやるんだけど、それに呼応して県はどうするんだとか、隣接する地域、金沢市、白山市はどのようなタイムラインで走るのかと。野々市市がつくれば、じゃ、金沢市も白山市も同じタイムラインでいいかというと、違うわけですね。ですので、今、いいタイミングで30豪雪の会議がなされるわけですから、そこをきれいにまとめて、ぜひタイムラインにしていただきたいかなと思います。　プラスアルファ、そこには市民の代表もいらっしゃるということなので、ぜひ市民向けの紙を１枚つくるだけでも違うのかなと思います。　非常に残念だなと思うのは、私は石川県出身ではありませんが、口酸っぱく言われたわけですよ。「おまえ10年も住んどらんのに」「石川の人間か」みたいな話とか、よく耳にする言葉なんです。もう10年以上住んでますけれどもね。そこによく出てくる話が三八豪雪、五六豪雪－－今回は30豪雪になりますね－－なんですけれども、じゃ、それだけおっしゃってた方が、石川県で今までの大きな雪害を体験された方も今回は対応できなかったわけですよ。ですので、やはりこのノウハウというのは蓄積しなければいけないので、ぜひ市民向けにタイムラインの紙をつくっていただきたいなと思うんです。何も入ってなくていいんです。何ミリ雪が積もりそうだという、何メーター積もりそうだというものだけつくって、それを広報の裏に張っといて、これ空白を家族で会議して埋めてねみたいな、それを冷蔵庫に張っといてねというぐらいでも非常にいいタイムラインになるかなと思います。　これ、なぜ僕が言うかというと、うちも最近赤ちゃん生まれたんですけれども、その子に何かあったらいけないということで、今回、僕、今までタイムライン勉強してますのでタイムラインを実行してみたわけです、この雪のときに。今回の雪害時に、実はうちに関しては、今までの雪に、これまで僕が生活してきた中での雪、大雪の中で一番除雪が完璧に行われてた年になりました。　これはどういうことかというと、まず４日前に、自分の買った小型除雪機の、本当にエンジンがかかるかどうかというものをチェックして、２日前には、家にある灯油の缶を全部満タンにすると。その後、食材とかおむつとかミルクですとか、そういうものを先に買っておくと。何かあって出ていかなきゃいけないとなると困りますので、基本的には全てそういうものをそろえたという状況で実際のこの大雪の日を迎えました。結果的にどうだったかというと、家から一歩も出ることもなく、ただ、何か緊急時には車が出れなきゃいけないので、車１台出れる分だけは完璧に除雪をするというような状況を簡単に維持できたわけです。これ全然負荷がかからないんですよね。　今回、皆さんもいろんなところで、ＳＮＳやらニュースやらで見たかもしれませんけれども、「雪降ってからスコップ探しに行って、スコップ買えませんでした」とか言ってるわけですよ。雪降ってからスコップ買いに行くから「がったがたな道をスコップ買いに行って大変やった。ほんでスコップなかったから、２軒、３軒回ったわ」とか「雪害でタンクローリー入ってこれないから灯油が買えません」とか「車のガソリン満タンにできませんでした」とか、そんな話も聞きました。　ただ、個人でタイムラインをつくっておくとそういう被害も削減できるわけですね。ただ、これが三八、五六ときた中でそれだけのノウハウがあるにもかかわらず、できなかった今のこの野々市市民。これは残念なことに、野々市市民、三八、五六のときのタイミングにいらっしゃった方と今住まれている方は大きく違います。もしかすると、僕みたいに雪の降らない地域から引っ越しされてきてる方もいらっしゃいますので、この30豪雪、今、市が命名したんだと思いますが、この30豪雪のタイミングというのは非常にいいと思うので、ぜひ市民の中でもノウハウが蓄積するように、情報の見える化というところでそういう紙とか、何かタイムライン用の紙みたいなものを配られてはどうかなと思います。これはあくまで提案なので、まずは市のタイムラインをつくって市民にも示すというのが大事だと思うんですけれども、その辺をやっていただければいいかなと思います。　もうやるというか検討するという話なのでそれ以上は言及しませんので、次の質問に移ります。　３つ目の質問は、除雪事業を、単年度予算から５から10年のＰＦＩ事業として取り組んではどうかという提案です。　これまでも私の質問では、ＰＰＰであるとかＰＦＩというような言葉をしきりに出して、このＰＦＩ事業の質問や提案を行ってきております。残念なことにこの野々市市の中においては、地元業者がＰＦＩ事業としての取り組みをつくれるかというと、「ＳＰＣのつくり方がわからないからセミナー開いてくださいね」とか声高に皆さんに提案してきましたけれども、なかなかそこが難しかったと。　この除雪事業というもの、これをＰＦＩ事業にしてはどうかというふうに思います。なぜかというと、平生、この200万やら300万ぐらいの予算取りをされている除雪事業が、突然補正予算でどかんと何億と来るわけです。これはやっぱり単年度で予算を仕切っているがゆえになかなか難しい部分でありますので、この除雪も含め、道路の営繕とか修繕も含めて、何というんですか、ＰＦＩ事業にすると、道路維持に関係する予算、コストの計算が平滑化されて、年度ごとにスムーズな予算取りができるんではないのかなと思います。　これメリット幾つかあるんですけれども、例えば公道上で除雪作業に当たるには、有効期間が５年間の一般社団法人日本建設機械施工協会が開催する道路除雪講習を受講する必要があるとあります。これ国道の上だけだったかもしれませんけれども。また、除雪用の重機のメンテや準備も必要となります。これが例えば突然やってきますと今回みたいに、たしか2002年か2004年か何かそれぐらいに１回、何〇豪雪とは言われてませんが、雪害がありました。そのときから数えても10年ぐらい。10年やら20年に一度の雪害に対応するために業者が雪害用の道具を用意するというのも非常に難しいかなと。　単年度予算でぽんとお金をもらうだけではなかなか難しいかなと思うので、機材のメンテナンスですとか維持更新コストのことを考えても、複数年度にわたるような契約方針を使って業者選定を行うべきかなと思いますが、ご答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　西野産業建設部長。　　　〔産業建設部長（西野豊君）登壇〕 ◎産業建設部長（西野豊君）　除雪を取り巻く環境は年々厳しさを増し、その業務を委託している建設業界においても、担い手の不足や高齢化、ひいては除雪のための除雪重機運転手いわゆるオペレーターや除雪機械の保有も減少しております。　本市において除雪に協力していただいている建設業者は、ことしのような大雪に備えて機械やオペレーターを常に準備しておくことは大きな負担となり、除雪事業というよりも、市や市民に対する協力を行うということが本音であります。　さらに、幾つかの業者は石川県や隣接市などと重複して登録を行い、除雪契約を締結しております。また、前回、雪害対策本部を設置した平成13年１月時点と比較すると路線延長が長くなったことや、市街地では空き地などの堆雪場が減少し、排雪作業が必要なことから作業が難しい状況となっております。　このような状況が考えられる中において、ＰＦＩ事業に賛同し参加する業者がどれほどいるのかなど、状況は厳しいのではないかと思われます。　しかしながら、本市といたしましても、市民サービスの向上や除雪の効率化、経費削減、建設業が抱える課題などにも着目し円滑な除雪運営となるよう考えておりますので、議員ご質問のＰＦＩ事業についても一つの手法として、30豪雪を検証する会において検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　30豪雪を検証する会というのは非常にいい言葉ですね。何かなかなか本質に到達できない提案ばかりになってしまうので、なかなか難しいかなと思うんですけれども。　実際その中で、今部長がおっしゃられたような問題、全国でも問題になっています。例えば地域の除雪の担い手不足であるとか、そういうものというのはどこの自治体でも同じような状況になっていると。　そんな中で、これ大分昔のやつで平成23年に出てて、国土交通省が地域維持型契約方式というものを出してます。これももちろんご存じかもしれませんけれども、まさしく数年、年間を通じた工事量の平準化、除雪プラス除草、維持補修などを鑑みながら複数年度で契約を結ぶというものがあります。これはＳＰＣではなくて地域維持型建設共同企業体ということでＪＶというような形でつくらなければいけないんですけれども、これ新しくこういうように新設していただけると、法律上というかルール上は10社を上限に地域でそういう企業体をつくってくださいねというふうな状況になっています。　今、この野々市市の除雪業者、土木業者いろいろ見ますと、10社で上限におさまるのかおさまらないのか今すぐ僕もちょっとわからないですけれども、おさまるんであればそれで十分ですし、そうでなければ、例えば南と北で分けるとかしながら面的に地域維持型の建設共同企業体をつくることで、ＰＦＩの中の地域維持型契約方式で行われるというのが非常にスムーズかなと思います。　これのメリットとして、地域の維持管理に不可欠な事業の、やっぱりその担い手不足が大変なので、包括して発注することでできますよと、できるかもしれませんよと。でもこれ平成24年にやられたんですが、平成23年から24年ぐらいに声高に国土交通省がやったんですけれども、なかなか広まってないですけれども、今回この雪害を経験したわけですから、実際、そして担い手不足というのは直面したわけですから、やはりこういうものも少し参考に議論をされてはどうかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　西野産業建設部長。　　　〔産業建設部長（西野豊君）登壇〕 ◎産業建設部長（西野豊君）　今ほどのご質問でございますけれども、除雪作業のみならず、先ほど議員申しました営繕、修繕等々も含めまして、ＰＦＩ事業でできるかどうかを今後調査しながらまた検討してまいりたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　よろしく、そのＰＦＩも一つの検討課題として取り組んでいただけることをお願いして、次の質問に移ります。　次の質問は、本市小中学校のＩＣＴを使った教育を拡充せよということなんですけれども、今年度から電子黒板が導入されたと、あとタブレット、あとパソコンが各学校に導入されたということになっていると思います。　この電子黒板とタブレットの運用状況がどのようになっているのか教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　本市小中学校におけるＩＣＴを使った教育の拡充についてでございますが、本市においては、パソコン教室を中心にＩＣＴを使った教育を行ってきております。　ＩＣＴ教育を普通教室でも充実をさせるため、今年度から全小中学校の普通教室に電子黒板やタブレットの配備を始めたところでございます。　導入後の運用状況でございますが、例えば体育の授業では、ボール運動の動作をタブレットに録画し、その場で自分たちの動作を目で確認し、次の作戦を練るなどの場面が見られるようになっています。タブレットならではの学習効果だと思っています。　電子黒板についても、理科の授業で資料の提示や動画の視聴に毎日頻繁に活用しておりますし、国語科などほかの教科でも児童生徒がつくった作品を発表するなど、さまざまな場面で活用をしております。学校からは児童生徒の集中力が高まるという報告も聞いております。　これからの子どもたちに求められる創造的な学びが身につくようにするには、普通教室において、４人１組などの少人数グループでタブレットを使いながら、お互いの意見を交流し考えを深める学習がとても有効であると考えられますので、これからもＩＣＴ機器の充実に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　ありがとうございます。　どんな使われ方をされているかというのもお伺いできたので、よかったかなと思います。　２つ目の質問に移らさせていただきます。　現在導入されている機器の台数、各学校への割り振り、購入形態、これがリースなのか購入しているのかというのと整備期間、これどれぐらいの期間をかけて整備する予定なのかというものがお伺いできればと思います。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　未来の学習環境整備事業ということでタブレットをそろえているわけでございますけれども、平成29年度から、小学校で新学習指導要領が全面実施となる32年度までの４年間をかけて、普通教室におけるＩＣＴ環境を整備するものであります。　４年計画の１年目となりました平成29年度は、全小中学校へ一斉に、電子黒板２台ずつ、７小中学校合わせて14台購入いたしました。また、電子黒板と連携しているｉＰａｄを11台ずつ、ノートパソコン２台ずつ、無線ＬＡＮアクセスポイント２台ずつもそれぞれの学校に購入をいたしております。　最終的には、これから３年後になりますけれども、電子黒板、ノートパソコン、無線ＬＡＮアクセスポイントを８台ずつ、ｉＰａｄを44台ずつ、それぞれの学校に配備する計画となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　平成29年の３月17日の予算決算常任委員会教育福祉分科会で私質問したんですけれども、これ導入する前に、今この野々市市ではｉＰａｄが導入されていると。ｉＰａｄが導入されているんですけれども、このｉＰａｄ、アップルの発表では３年ぐらいが使用限度ですよというような発表がされている中で４年かけて整備すると。　今、僕、教育長がおっしゃった言葉は非常に大事かなと思って、本来は４人に１組で推進していくというのは非常にいいことかなと思うんんですけど、今はさらに先を行って、１人１台で、さらに家まで持って帰ってやっているというような進んだ学校もあります。この石川県の隣県ではなかったと思いますけれども、何らかで４人１組のタブレット配布に関しても、今のリズムだとなかなか難しいかなと思いますし、４年後に仮にそろったとしても、ことしに導入したものはもう古いハードとなってしまって運用が非常に難しくなってしまうわけですね。　これ購入でしてますので、例えば故障した場合ですとか何かあった場合にもやはり、保険入っているかもしれませんが、非常にちょっと扱いづらいものなのかなと思います。ですので、スピード感を持って一遍にどんと入れるほうがいいと思うんですよ。４年間をかけて入れるんであれば、それでマックスというのであれば、このタブレットを４年のリース契約で分割して購入するほうが普通ですし、この予算の平準化もできるし、これからのその教育を受ける生徒にも、「ことしはこんだけしかなかったけど、来年はこんだけふえましたよ」「再来年はこんだけふえましたよ」というような状況ではなかなか寂しいのかなと思います。　そして、４人に１組と言いながらも11台しか入ってないと。例えば、一番大きいところはどこでしたっけ。富陽小学校でしたっけ。４人に１組タブレットと言いながら11台で、それで事足りるのかなというようなのが普通に感覚的に思ったんですけれども、そのあたりも込みで購入形態や割り振りの見直しなどを図ってはどうかと思いますが、ご所見をよろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　平成32年度までに導入することにいたしました普通教室用のタブレットにつきましては、１学級10台単位で用いることが多いということで、年次的に導入する計画といたしました。　１年で４年計画の全てを導入するのではないために、あらかじめ４年計画ということでございまして、分割払いのリース契約ではなく、購入するほうが金額的にも有利であるというふうに判断をいたし、購入というふうにいたしました。　そういうことで、４年計画の１年目ということでございますので、また今後ともそのような形で購入していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　これ、やはり少しちょっと考え方を変える必要があると思うんですね。　例えば今までの小学校、中学校であれば、跳び箱を買うとか黒板を買うとか、そういうものであれば、ある意味枯れた技術のものですので、一度、例えば跳び箱を買えば、向こう何十年かは順番に整備していったとしても、１年前の跳び箱に問題があるかといったらないわけですよ。　じゃ、このタブレットとか最新の機器を導入して教育に使っていこうという中で、３年でもうリミット来ますと言ってるような、売ってる会社が言っているものを４年かけて整備するというのは、コストの面で見ても余計高つくんじゃないのかなというのが一般的な感覚なんですけれども、その辺、どのような解釈でコストがそれのほうが割安だと感じたのか教えていただければと思います。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　普通教室でございまして、パソコン教室で40人一度に児童生徒がＩＣＴ機器の操作の技術を学ぶというものではなく、教科の学習で利用するものでございまして、ＩＴ技術を学ぶというか、パソコンの技術を学ぶというものではございません。現在は、教科の学習で大体４人１グループというふうな形で、グループの中で比較対照したりとか、そういったような共同的に学ぶような使い方をしておりますので、１学級当たり10台ほどで十分というふうな認識でございます。　全生徒にタブレットというのはまだまだ先の話でございますので、利息の面を考慮しますと、今回というか、この４年間については購入というふうなことを選択させてはいただきました。ただ、日進月歩で、いろいろこの世界というか、機器についてもいろんな購入形態ということもいろいろとあろうかと思いますので、一概にそれが全てというふうなことは毛頭思っておりません。その都度その都度、最良の方法で調達をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。　表示が消えてますが、残り４分です。 ◆１番（五十川員申議員）　大丈夫です。４分ですね。見えてます。　今の答弁の中でもあったんですけれども、プログラミング教育とＩＣＴ教育を一緒にされては困るわけですよ。プログラミング教育ではなくてＩＣＴ教育だからこそ皆に配る必要があるんですね。例えば、外に行って「この虫何かな」と写真１枚撮ったら、その虫の名前が出てくるというアプリもあるわけですよ。そうかと思えば、何かわからない野々市のことを調べようと思ったら、検索したらすぐ出てきますし、今月の、例えば市の広報紙に何書いてあったかなと思えば、調べればすぐ出てくるというのがＩＣＴ教育です。　ということは、同時に使う人はいないとおっしゃられたんですけれども、普通教育に使うから、普通教室に使うからこそしっかりした数を導入すべきかなと思うんですけれども、その辺、少しやっぱり日進月歩ですので、今の導入した機器を１カ所に集めて何か運用して、それ以外の部分で次年度からリースで何とか頑張るということをしていただければいいかなと思います。　３年で切れるんですよ。３年でだめだと言っているものを４年整備すると言ってるんですから、コストかかるに決まってるんですよ。だから、そこら辺も少し考えていただければいいかなと思います。　時間もないので、次の質問に移りたいと思います。　平成30年度に行われる事業の中で、ホームページの作成システムの更新ということで5,600万円が計上されています。　この本市の雪害があったときにいろいろホームページを、ふだんよりもよく野々市市のホームページにアクセスしているといろんな問題に直面しました。委員会などでもいろいろ質問したんですけれども、簡単に言ったら、出ていた情報がちょっとおかしいんじゃないのかなと思った部分があるわけです。　そんな中で、担当である秘書広報課の課長からはどういう答弁が返ってきたかというと、今現状どういう仕組みになっているかというのをここで伺おうと思うんですけれども、どこかの課から上がってきたものを、何ですか、疑ってみるようなことはしないというようなことが答弁であったわけです。　ですので、何かやはりその辺疑ってみるようなことをしないというわけではなくて、しっかりダブルチェックという意味でやるべきかなと思うんですけれども、現在のこの野々市市のウエブサイト公開までの流れというものはどのようになっているのか教えてください。 ○議長（早川彰一議員）　金場企画振興部長。　　　〔企画振興部長（金場康宏君）登壇〕 ◎企画振興部長（金場康宏君）　市では、市民へのサービスといたしまして約4,000ページにわたるウエブサイトを公開しております。　各課の担当者は、ホームページ作成システム操作マニュアルを見ながら、ホームページ作成ガイドライン、ホームページ掲載ガイドラインに基づいてコンテンツを作成し公開するわけですが、最終的には秘書広報課の確認を経て、秘書広報課のほうから一括して公開しております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　特に今ガイドラインがあるというような話を伺ったんですけど、この委員会の中では何かそのガイドライン的なものというのは余りないというような話だったと思うんですけれども、ガイドラインがあるというのであれば、この質問って何だったのかなという話になるんですけれども。　ただ、そのガイドラインも更新する必要があるんではないのかなと。あとは、ガイドラインを使っているんであれば、そのガイドラインに適合しているかどうかを、その担当課がチェックした後、公開すべきかなと思います。　現状、この本市のウエブサイト、今から5,600万かけて更新するわけですけれども、情報発信のガイドラインをいま一度見直して、人間が更新するものですからソフトウエアの更新だけでは意味がありません。ですので、やはりそこの部分のガイドライン、その公開するデータのフォーマットであるとか、もしくはチェック機能ですね。　12月１日に公開してもないものが12月１日に更新日になっていたというのがあったわけですよ、簡単に言ったら。それがどういう情報やったかというのは、今、時間がないので言及しませんけれども。そういうことが二度と起こらないように、このヒューマンエラーを防ぐためにガイドラインがあると思うんですけれども、疑うことはしないからチェックしないと言ってたらいつまでたってもチェックできないんですよ。ガイドラインに従ったものはアップできないんですね。　残念ながら、今の委員会には副市長も市長もいらっしゃいませんからご存じないかもしれませんが、そういう答弁があったわけです。ですので、やはりその辺を改めるためにも、情報ガイドラインの策定をもう一度し直して、どのような運用にするかというのを検討し直してはどうかと思いますが、ご所見よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　金場企画振興部長。　　　〔企画振興部長（金場康宏君）登壇〕 ◎企画振興部長（金場康宏君）　平成21年に、現在運用中のウエブページ作成システムを導入いたしました。その際に、先ほど述べました操作マニュアルや作成ガイドライン、掲載ガイドラインを定めております。作成ガイドラインにつきましては、ホームページの作成に係る技術的な面に関することが定められておりますし、掲載ガイドラインにつきましては、ホームページに載せるべき情報かどうかや、市の情報戦略にのっとって情報を公開していくというようなことが定められております。　来年度、作成システムを刷新いたしますので、それに沿ったガイドラインの作成に向けて作業を進めてまいりたいと思っております。　特に日付をさかのぼったのではないかという今のご指摘がございましたとおり、作成日、公開日等の日付の設定についても、運用上、日付をさかのぼったりすることができないようなシステムにすることを考えております。 ○議長（早川彰一議員）　五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員）　市から出している情報というものは、ホームページが一番多分見られる部分でもありますので、そこの日にちというのは非常に大事かなと思います。　これから更新する際の、どうしても人間ですので失敗はあると思うので、そこの部分をチェックするという意味でもその担当課もしくは企画振興部のほうでしっかり、この市が出している情報ですから、そのガイドラインをつくるだけではなくて、ガイドラインをチェックするという行為もぜひ行っていっていただきたいかなと思います。　これで質問を終わります。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午前11時20分とします。　　午前11時09分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午前11時20分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　13番、土田友雄議員。　　　〔13番（土田友雄議員）登壇〕 ◆13番（土田友雄議員）　市政議員会の土田友雄です。　春眠暁を覚えずといいますけれども、私が最後なので、しっかりとわかりやすい説明をいたしますので、ご清聴をよろしくお願いいたします。　市政は、市民の幸せのためのシステムです。そのシステムが円滑に行われるように、私は現場主義をモットーとして市民に夢と安心、喜びを提供したいと思っています。　今、現場では何が問題になっているのか、身近なことこそがとても大事だと思います。　まず初めに、成熟したまちづくりについてお尋ねいたします。　野々市市の人口の推移は、2040年ごろまでは現在の状況が持続すると長期ビジョンで報告されています。20年も先まではわかりませんが、12年先の2030年までは大丈夫ではないかなと思います。今、他の市町では、人口減に何とか歯どめをかけたい、地域創生、地域活性化と叫ばれている中にあって、野々市市は大変ありがたい状況です。　ところで、野々市市は、ちまたでは住みやすい便利なまちとの評判が高く、誰もが皆そう言います。しかし、由緒あるまちとしての言葉がありません。野々市を語る人がいない。由緒あるまちなのに非常に残念です。創生も活性化も大事ですが、他市町にうらやましいと思われている今こそ、将来を見据えて成熟したまちづくりが必要ではないでしょうか。　先日、谷本知事も、今、野々市は質の高さが求められると語られていました。　まず、歴史はまちの基礎と重み、伝統は気候風土に育まれた趣と風格、文化は学術的、芸術的にすぐれた知性と教養のまち、スポーツはまちの元気と活気の原動力であります。野々市ブランドを確立し、質の高い成熟したまちづくり、歴史、伝統、文化、スポーツの振興をぜひ進めてほしいと思います。　野々市を当たり前に語れる市民、そうありたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　昭和55年11月に制定をされた愛と和の市民憲章には、次の一文が掲げられております。　野々市に生活する私たちは、恵まれた自然環境と歴史・文化・産業の豊かなまちに住むことを大きな誇りとするとともに、伝統を重んじ、教育文化の香り高いまちをつくること。　本市はこれまで、38年前に定められたこの愛と和の市民憲章に掲げる理念を目標としてまちづくりを行ってまいりました。　他方、愛と和の市民憲章を踏まえて策定をいたしました第一次総合計画には、野々市ブランドの確立という考え方を掲げました。野々市だけが持つ特性や地域資源を探り出し、オンリーワンとなる魅力や価値を発見、活用し、本市の知名度や好感度を高めようとする取り組みでございます。　本市には、歴史や伝統文化という地域資源を初め、社会福祉、教育、スポーツ活動、地域活動など、幾つもの地域資源がございます。また、学びと文化・芸術・創造活動を複合的に行うことができる学びの杜ののいちカレード、生涯学習と交流、地場産品や本市の歴史・文化、これらに一体的に触れることができる地域中心交流拠点施設、新たな市民の活躍の場も整いつつあります。　この２つの拠点をしっかりと活用し、今はまだ眠っている地域資源を掘り起こし、歴史と未来が融合する質の高いまちに磨きをかけ、誇りと愛着を持つ市民を育んでまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　今、野々市市民は一体どんなふうなことを野々市に対して思っているのか、そういったことを、できれば小学校、中学校の児童、生徒に野々市のいいところは何か、あるいは歴史、環境、それから地域の営みについての聞き取り調査というか、そんなことも実施していただいて、野々市のどういうところがいいのか悪いのかというアンケートをとらす、そういうような仕組みというか、行いもいいんじゃないかなと思いますので、将来、そんなことも考えて、野々市の今の状態はどうなのかということも調べていただきたいなと思います。　次に、文化都市についてお諮りいたします。　文化都市といいましても、一つは精神的な文化、もう一つは生活様式の文化であります。文化的な暮らし、景観、施設など生活に密着した文化です。　私は、公共の施設において多くの人たち、特に女性と老人からいろいろお話を聞きますと、「野々市の便所は最低や。今どきウォシュレットのない便所なんて本当に知らんわ」と、そういうことをよく聞かれるんですけれども、確かに一般家庭においても、このごろアパートにおいても普通に装備されています。　また、体育館の便所の戸の締まりの悪さ、こんな苦情も多く寄せられます。市民体育館は金沢武士団も使用していますが、どういうふうに思っているのか、私は恐ろしくて聞けなかったんですけれども。　食べたら出る、当たり前の生理ですが、気持ちがすっきりしないと印象の全てが悪くなります。終わりよければ全てよし。市長、誇りある文化的な田園都市を目指しましょう。　公共施設、特に中央公園、体育館のトイレの整備をよろしくお願いいたしまして、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　山口総務部長。　　　〔総務部長（山口良君）登壇〕 ◎総務部長（山口良君）　公園や体育館など公共施設のトイレについてご質問をいただきました。　トイレの利用の実態を調べてみますと、体育館など管理人がいるところにつきましては目が行き届くといいますか、清潔の保持が保たれていることから、気持ちよく、きれいに使っていただいているところが多いようであります。　その一方で、屋外の24時間使用できる公園のトイレなどにつきましては、不特定多数の方が昼夜を問わずいつでも利用することができることなどから、利便性が高い一方、マナーの悪い使用も見られております。　また、利用者の声をお聞きしますと、不特定多数の人が使うような屋外のトイレは和式のほうがいいと、和式でなければ困るといった声もあります。　今後、施設利用者の声などもお聞きする中で、トイレを更新あるいは新設する際には、温水洗浄機能付便座の設置等について検討してまいりたいと思っています。 ○議長（早川彰一議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯　文化都市というのはやはり今装備されていることをしっかりと装備するということが一番大事だと思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。　次に、体育館について考えてみたいと思います。　一昨年、一昨年半ぐらいになりますか、体育施設整備についての計画が報告されました。　いつになるのか定かではありませんが、まず現在の市の体育施設の許容量は３万人未満だと私は思います。2030年には恐らく野々市市の人口は６万人を超えるのではないでしょうか。とてもじゃないが、いつでも誰でも自由にスポーツを楽しむ、練習する、試合する、そんな状況ではありません。　将来立派な体育施設が建設されても、立派になればなったでいろいろな大会や催事が入ってくるのは目に見えています。これでよし、全てオーケーというわけにはいかないでしょう。　体育館について改めて見直しますが、既存の体育館は北部地区と中央部にありますが、南部地区にはありません。南部地区は人口２万人を超えています。体育館は、南部にも必要ではないでしょうか。　元気、活気あふれるまちづくりにはスポーツは欠かせません。同時に、スポーツは必ずしも勝利を目指すものではありません。高齢化が進んでいる中、定期的に運動している人のほうが生活習慣病にはなりにくいというデータも出ています。健康維持、健康長寿は、市民の医療費の増加を抑制すると思います。　誰もが参加できる地域スポーツを推進するためにも、長期の計画になると思いますが、ぜひ研究をお願いしたいと思います。北陸の冬は長いということで、市長の見解をお聞きします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市民が生涯にわたり健康で生き生きと生活するためには、適度な運動を継続していくことが大切でございます。そのためには、施設の充実はもとより、指導者や活動団体の育成を図ることが重要なことと思っております。　本市の体育施設は、コンパクトな市域の中にスポーツセンター、市民体育館、野球場、スポーツランドのプール、テニスコート、屋内運動場のさわやかホール、ソフトボールやサッカーができる健康広場など各種の施設が整備されております。その他、学校体育施設のうち、６つの体育館や７つのグラウンドも学校開放事業として広く市民の皆様に利用をされております。　さまざまなご要望もあろうかと思いますけれども、野々市市の13.56平方キロメートルの中にこれだけの施設があるということは、体育施設の密度という点では私は他市に劣らない内容になっているのではないかと考えております。　議員から健康づくりというご指摘もございましたけれども、まさに今後、私はますますこのスポーツの振興を図るという上では、各種の体育施設を整備充実していくということは大変大事なことであるというふうに思っておりまして、これら体育施設を市民の皆様がますます有効に活用ができるようにさまざまな工夫をしてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　将来の人口増に備えてしっかりと考えていただきたいと思います。　次に、獣害対策についてお聞きします。　５年前に鹿が出没しました。そのことがあり、「今回は鹿だったけれども、将来、熊やイノシシが出没したらどう対処するのか」と聞いたところ、「野々市には多分出ないでしょう」といった曖昧な答弁がありました。　出なければよかったんですが、昨年、熊が出没。あろうことかイノシシまで登場で大騒動。あのときの対応と処置は、優しく言うと、右へ行ったり左へ行ったりでありました。幸いびっくりしただけで大きな被害もなく、けが人もなく、正直ほっとしたところであります。　野々市にも獣害があることの認識とこれからの安全対策についてお聞きします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　鳥獣による被害の防止対策についてのご質問でございますが、県の調べによりますと、県内における近年のツキノワグマの目撃件数は年平均200件程度で推移しており、またイノシシによる被害額は年々増加している状況であると承知いたしております。　本市におきましても、平成28年にはツキノワグマが出没し、今年度にはイノシシの目撃もあったことから、市民の不安を解消するため有害鳥獣対策の重要性は十分認識いたしているところでございます。　本市では、県の鳥獣保護管理事業計画に従い、石川県猟友会員による有害鳥獣捕獲隊を編成し、有害鳥獣の目撃時には関係機関と連携し、捕獲やパトロールなどを実施することとしております。　今年度は、本市と白山市で策定した鳥獣被害防止計画に基づき鳥獣被害対策実施隊を組織し、市職員にわな猟の狩猟免許を取得させるとともに、捕獲用の網や小型おりなどの整備を進めることで初動体制の強化を図っております。　また、市民の皆様への情報伝達につきましては、石川県、金沢市、白山市との連携により速やかに情報を収集し、防災行政無線やほっとＨＯＴメール、広報車の巡回等により迅速な情報提供、注意喚起を行う体制を整えておりまして、市民の安全を守るための対策に万全を尽くしているところでございます。　今後も有害鳥獣対策につきましては、豊富な経験や知識をお持ちの猟友会や石川県、警察機関、近隣自治体などと連携をし、市民の安全確保を最優先に被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　わかりやすい説明、ありがとうございます。　今、市長もお話ありましたけれども、有事のときに頼りになるのは猟友会の皆さんですけれども、猟友会も最近は高齢化となっており、またいつでも家に在宅しているということもありませんので、やっぱりしっかりとした連絡方法を考える必要もあると思います。　そしてもう一つは、今市長お話しされたように、やっぱり人づくりが大事だと思います。市職員にはスポーツや消防やらいろんなことで社会活動している人が大勢いますので、何か有事のためにも狩猟の免許を持ったそういう職員の養成も大事かなと思いますので、その辺のこともひとつよろしくお願いいたします。　次に、大規模火災についてお聞きします。　これは本来、広域議会で質問すべきですが、市民の安全のために本会議にて質問いたします。　一昨年、糸魚川市において大規模火災が発生しました。詳細は省きますが、消防の消火体制にも原因があったと検証されています。その中で、逃げることの避難誘導や訪問による誘導によって人災がほとんどなかったことが評価されています。　あってはならないのですが、大火災に備えて地域の把握、防御計画、消防力の点検整備、そして危険性の高い地域の確認などはどのように整備されているのかをお聞きします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　平成28年12月に発生した糸魚川市大規模火災では、約30時間にわたり延焼し、建築物147棟、約４万平方メートルが焼損する大規模な火災となりました。　この火災を分析した国の報告書では、昭和初期に建てられた非常に防火性の低い木造住宅が密集した地域であったこと、フェーン現象に伴う強い南風が吹いていたことなど、さまざまな条件が重なったことが要因であったことがまとめられております。また、この火災被害を最小限にするためには、日ごろからみずからの地域において、木造の建築物が多い地域や大規模な火災が発生する可能性のある地域を確認しておくことが必要であるとの提言もなされております。　そうしたことを受けまして、常備消防でございます白山野々市広域消防本部において調査したところ、国土交通省が指摘するような地域が本市にも一部あることがわかりました。現在、白山野々市広域消防本部において、その地域の火災防御計画や消火活動の要領や、強風下における消火活動の要領などの策定に取り組んでいるところでございます。　また、こういった計画などの策定だけではなく、昨年３月、野々市消防署と市消防団の合同による火災防御訓練におきまして、住宅が密集した地域における強風下での火災発生を想定し、延焼阻止に重点を置いた訓練も実施したところでございます。　今後もこうした訓練を継続するとともに消防機関と連携をし、消防力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川彰一議員）　土田議員。 ◆13番（土田友雄議員）　ありがとうございます。しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。　消防は、字のとおり、消火することと予防することだと思います。消防団、町内会、市民にも大いに喚起し、予防と避難することの大切さを周知徹底していただくことを心からお願いいたします。　次に、大雪に対する私の所見を述べたいと思います。　今回の議会で大雪のことについていろいろと質問があったと思いますけれども、私は私の所見として見たとおりのことをお話ししたいと思います。　まず、川端康成は「トンネルを抜けると、そこは雪国であった。」と記していますが、野々市は太古の昔から雪国です。　しかし、雪が降って、慌ててスコップやスノーダンプを求めてホームセンターへ殺到する姿。ホームセンターは大変大忙しでよかったと思いますが、改めて、雪国でありながら雪に無防備なことが浮き彫りになりました。　私たちは、関東でわずか10センチの積雪でも交通麻痺、それから生活も麻痺した、そういう状態を見て笑っておったんですけれども、自分たちが60センチ、70センチの雪で右往左往している、そういう姿は、白峰の人たちから見たらお笑いでありました。大雨、洪水、台風、地震に備えての防災グッズを用意することは皆さんは理解していても、雪に対しては軽んじているのか、備えは不十分なのが現状です。　大雪の年は豊作と言われ、長い冬を希望を持って春の準備をしていたものですが、時を越えここ半世紀、世の中スピード時代となり、ゆったりした心構えと希望を持ってあすを迎えた時代から、行き当たり今を考えるせわしない世の中に変わってきました。　世の移ろいは戻すわけにはいきませんが、何か対策が必要です。気象庁は、あらゆる災害について注意報や警報を出しています。大雪に対してもしかりであります。　そこで思うのですが、次善の策、防災無線を運用し、大事に至る前に注意するよう喚起すること、災害を未然に防ぐ、それが防災無線の役割だと思います。　さて、本年の大雪、不眠不休で除雪してくれた皆さんに、まず感謝を申し上げたいと思います。その除雪隊に「遅い」とか「何しとるんや」とか文句たらたら言っている人が、見回りしているとあちこちにいました。それは、まず自分は何もしない人、そして過去の体験を忘れた人、もう一つは大雪の経験のない人、そんな人たちが文句を言っていました。除雪は簡単ではなく、大変な時間と労力が必要なことを知らないので、まあこれは仕方ありません。　私は見回りをして一番感じたことは、顔が見えないことです。パトロールが巡回して通っていっても立ちどまらない、せめて「ご苦労さま」とか「今こんな状況です」ということを話してくれるとみんなが納得するんです。おさまるんです。それがなかった。　もう一つは、土曜、日曜に、市民は一生懸命みんなで協力して除雪をしておりました。しかし、その中に市の職員の顔が見えなかった。市長、市民協働は市民だけなんですか。職員は市民協働ではないんですか。副市長、ここはぜひ考えていただきたいと思います。　最後に、市長、今回、政治決断でしっかりと除雪されましたことは高く評価いたします。私は市民にも話しかけていましたけれども、金沢、白山市内と比べると大変な違いがあったということがわかりました。そのことを市民にしっかりと話もしましたし、「よかったね」と、「野々市でいかったんやぞ」と、そういうふうな話もいたしました。　今後とも、災害に対しては迅速な対応をお願いして、私の所見と、そして一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　これで一般質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案の上程及び質疑 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第２として、市長提出議案第１号から第27号までの27件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第３として、委員会付託を行います。　お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（早川彰一議員）　異議なしと認めます。したがって、各委員会付託案のとおり決定しました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（早川彰一議員）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は３月23日午後２時とします。　本日はこれで散会します。　　午前11時54分散会　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託（案）　　・総務産業常任委員会　議案第10号　野々市市部制条例等の一部を改正する条例について　議案第11号　野々市市職員定数条例の一部を改正する条例について　議案第13号　野々市市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例について　議案第21号　野々市市中小企業振興基本条例の一部を改正する条例について　議案第22号　野々市市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第IO条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について　議案第23号　野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について　議案第24号　野々市市都市公園条例の一部を改正する条例について　議案第25号　野々市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について　・教育福祉常任委員会　議案第12号　野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　議案第14号　野々市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　議案第15号　野々市市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　議案第16号　野々市市国民健康保険条例の一部を改正する条例について　議案第17号　野々市市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について　議案第18号　野々市市介護保険条例の一部を改正する条例について　議案第19号　野々市市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　議案第20号　野々市市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について　議案第26号　野々市市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について　議案第27号　野々市市地域包括支援センター条例を廃止する条例について　・予算決算常任委員会　議案第１号　平成29年度野々市市一般会計補正予算（第５号）について　議案第２号　平成29年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について　議案第３号　平成29年度野々市市介護保険特別会計補正予算（第３号）について　議案第４号　平成30年度野々市市一般会計予算について　議案第５号　平成30年度野々市市国民健康保険特別会計予算について　議案第６号　平成30年度野々市市後期高齢者医療特別会計予算について　議案第７号　平成30年度野々市市介護保険特別会計予算について　議案第８号　平成30年度野々市市水道事業会計予算について　議案第９号　平成30年度野々市市公共下水道事業会計予算について　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　平成30年３月６日　　　　　　　　　　　　｜├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤｜招集の場所｜　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　｜├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤｜開閉会日時｜開　議｜平成30年３月14日午前９時30分｜議　長｜　　早川彰一　　｜｜　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤｜　　宣告　｜閉　議｜平成30年３月14日午前11時54分｜議　長｜　　早川彰一　　｜├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤｜出席及び　｜議席番号｜　氏　名　｜出欠の別｜議席番号｜　氏　名　｜出欠の別｜｜　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　１　　｜五十川員申│　◯　　│　９　　｜金村哲夫　│　◯　　｜│　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　２　　｜北村大助　│　◯　　│　10　　｜辻　信行　│　◯　　｜｜出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　３　　｜馬場弘勝　│　◯　　│　11　　｜早川彰一　│　◯　　｜｜欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　４　　｜安原　透　│　◯　　│　12　　｜尾西雅代　│　◯　　｜│　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　５　　｜宮前一夫　│　◯　　│　13　　｜土田友雄　│　◯　　｜│　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜凡例　　　｜　６　　｜西本政之　│　◯　　│　14　　｜大東和美　│　◯　　｜｜◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜▲は欠席　｜　７　　｜中村義彦　│　◯　　│　15　　｜岩見　博　│　◯　　｜｜×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　８　　｜杉林　敏　│　◯　　│　　　　｜　　　　　｜　　　　｜├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤｜　会議録署名議員　｜　３　番　　｜　馬場弘勝　｜　４　番　　｜　安原　透　｜├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　職務のため出席　｜事務局長　　｜　松野俊一　｜事務局長補佐｜　岡山恵美　｜｜　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　　　　　　　　　｜書記　　　　｜　寺岡一彦　｜　　　　　　｜　　　　　　｜├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│　　　　　│市長　　　　　｜　粟　貴章　　｜建設課長　　　　｜　北川　勝　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│教育長　　　　｜　堂坂雅光　　｜都市計画課長　　｜　中藪孝志　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│副市長　　　　｜　常田功二　　｜学校教育課長　　｜　松田英樹　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│総務部長　　　｜　山口　良　　｜生涯学習課長　　｜　横山貴広　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│企画振興部長　｜　金場康宏　　｜教育文化部付課長｜　清水　実　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤｜地方自治法｜健康福祉部長　｜　東田敏彦　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜｜第１２１条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤｜により説明｜産業建設部長　｜　西野　豊　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜｜のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤｜した者の職｜教育文化部長　｜　大久保邦彦　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜｜氏名　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤｜　　　　　｜総務課長　　　｜　加藤良一　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤｜　　　　　｜財政課長　　　｜　押田浩三　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤｜　　　　　｜環境安全課長　｜　東　和之　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤｜　　　　　｜秘書広報課長　｜　中田八千代　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤｜　　　　　｜企画課長　　　｜　荒木俊雄　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤｜　　　　　｜健康推進課長　｜　肥田千春　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤｜　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　｜　　　　別紙のとおり　　　　　｜└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...