平成１４年 ９月 定例会（第４回）
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△開議 ９月12日午前10時12分開議
出席議員18名
○議長（井上昇君）
出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（井上昇君） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（井上昇君） これから一般質問を行います。 通告を受けていますので、順次発言を許します。９番議員、
上野弘子さん。 〔９番（
上野弘子君）登壇〕
◆９番（
上野弘子君） おはようございます。 日中はまだ残暑の続いている９月です。味覚の秋、天高く馬肥ゆる秋、虫の声もしきりに秋を告げている爽快な季節になりました。 来る10月11日、12日には、第14回全国生涯
学習フェスティバル、全国生涯
学習まちづくりサミットin野々市が開催されます。開催準備をされている生涯学習課を初め関係する諸団体に感謝し、盛会でありますよう祈念いたします。 質問に入ります。
子育て支援について。 「
児童福祉のための
ネットワークづくり」についてお尋ねします。 現在、
核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、
子育て家庭が孤立し、育児に関する不安やストレスを抱え込むことの積み重ねが
児童虐待の原因の一つでもあります。ことわざにもありますように、「三つ子の魂百まで」で、小さいときにどれだけの愛情が注がれたかがその子の人生を決める大事な要素になります。自分を愛してくれた人の顔が頭に浮かび、悲しむ姿を想像することで犯罪を思いとどまるとも聞きました。
子育て支援は、21世紀を担う
子供たちへの目に見えない投資でもあるのです。
子供たちは家庭と地域社会で育てていくと言われますが、
核家族化または地域力の低下に伴い、親も子も手探りの状態ではないでしょうか。
子育て支援は、すなわち子育て中の親を支援することでもあります。 子育て中の親と一口にいっても、３歳児までの一番大切な時期、また就学前の子供が集団の社会に参加していく時期、小学校、中学校と知識、体力を育てていく時期に、それぞれ親としての適切な対応が必要とされます。一般的には、学校に入るとＰＴＡなどの組織が研修会などで親の意識改革や問題提起をしてくれますので、ここではそれ以前の
支援方法について考えたいと思います。
家庭内暴力や幼児虐待なども、当事者は渦の中心にいるためなかなか気づかないものですが、地域で他人の「目」を通すとはっきり見えてくるものです。このように、地域の
ネットワークこそが今一番大事なことではないでしょうか。野々市町でも
押野保育園で「
子育て支援センター」が開設されており、利用者も増加してきていると聞いております。また、今度、建設予定の公設民営での
統合保育園に
子育て支援センターを設置するとのこと。もう一つ、野々市町
地域公共ネットワーク基盤整備事業の中にも「
子育て支援システム」の取り組みがあります。運用、内容等がお決まりでしょうか。 今後、子供に対するこのような支援を続けることが重要だと思います。そこに行きたくても行けない親子にこそ手を差し伸べる必要があります。そのためには、先ほど述べたような地域の
ネットワークを最大限に活用すべきだと思いますが、野々市町では
児童福祉のための
ネットワークづくりをどのように考えておられ、また行政の場で生かされているのでしょうか。町長のお考えをお聞きします。
○議長（井上昇君） 町長、答弁。 〔町長（
安田彦三君）登壇〕
◎町長（
安田彦三君） おはようございます。 私は、冒頭に当たりまして、９月11日、皆さんもご存じのとおりアメリカ・ニューヨーク、
世界貿易センターがテロの攻撃に遭いまして、2,814人のとうとい命が一瞬にして犠牲になりました。改めて思い起こし、亡くなられた貴重な生命を落とした皆さんに哀悼の念を、誠をささげながら、この９月の定例議会のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、上野議員さん、
子育て支援についてでございますので、お答えをさせていただきます。 我が国は、今、少子化が一層進行するとともに、
児童虐待の増加、
子育て放棄等の増加が深刻な社会問題となっております。その背景には、
核家族化、都市化の進展等により子育てに悩む家庭の増加が目立っております。町では、「
エンゼルプランつばき」をもとに、
子育て支援の充実を図るべく、
子供たちを取り巻くさまざまな分野の人たちが地域で活躍する人々とともに支援をしていくことといたしております。 虐待については、
児童相談所、警察、
保健センター、学校、
民生児童委員が、我が福祉課を中心に連携をとりながら未然防止に努めております。また、子育てにつきましては、保育所、
保健センター、
子育て支援センター、保健所等が連携をいたしまして各種相談や指導を行っているところでもございます。 こうしたさまざまな
子育てネットワークにより、母親が子育てに喜びや楽しみ等の満足感、充実感、安心感を持ちながら、安心して子供を産み育てることができるように、
民生児童委員や地域の人々が声をかけ合う身近な支援者となり、また地域全体が支え合う意識を醸成し、高め、公的機関や地域とが連携をとりながら
ネットワークの充実を図っていきたいと思っております。 子育ては妊娠時からと言われております。妊婦に対しても、保健師の家庭訪問や相談、助言を行い、健やかな赤ちゃんを産み育てるための支援も行っております。
総合保育園の
子育て支援センターの内容は、各保育園と連携をとり、保育園の開放、
支援センターでの育児相談、一時保育、育児講座、
育児サークルの支援などを行う中で、育児不安の解消や子育てのアトバイスなど、保育の専門家である保育士を中心に子育てに関する支援を行っていきます。 町では、「
地域情報化計画」の中で、「
子育て支援システム」を計画をいたしております。内容といたしましては、町民同士、また町民と行政が双方向にやりとりができる機能により、直接
子育て支援センターへ出向かなくても、
インターネットや施設に設置した端末から利用できるものとし、子育てに関する悩みや問題を解決するための手助けになるものと私は考えております。 これからも、きめ細かな
行政サービスのもと、人と人との
ネットワークを中心に、行政でできる限りの支援を行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（井上昇君） 次に、２番議員、
大東和美さん。 〔２番（
大東和美君）登壇〕
◆２番（
大東和美君） 先日、野々市町
男女共同参画プラン策定記念フォーラムが開催されました。町長を初め多くの男性陣を交え、開かれました。私は、講師の辛（しん）さんの「何々らしさというのはレッテルを張ることになり、差別である。戦争へとつながっていく考え方」という断言に驚き、去年のテロを思い出しました。 この夏、南アフリカでの
環境開発サミット「持続可能な開発に関する
世界首脳会議」が190カ国が参加し、環境問題、経済格差の是正、平和外交、教育、女性の尊重など、地球村としての視点に立っての国際会議が開催されました。 話し合うこと、対話の大切さは家庭における夫婦、親子、地域の中でも辛（しん）さんの言う「言えばわかります。言わなければわからない」という結論に納得しました。野々市町が新たな一歩を踏み出した思いのする講演でした。勇気をいただいて質問に入りたいと思います。 １つ、
単独市制打ち出しについて。 もし仮に金沢市からの合併の誘いがなかったら、
石川松任広域合併のお誘いもなかったでしょうし、町長の言う
単独市制を目指し、今の路線のままで進んで
計画どおりにすることが町長の使命であったということは確かです。しかし、21世紀の日本の大革命のこのときに、果たしてこの路線を
計画どおりに推し進めることがベスト、あるいはベターなのかどうかは、今後の情勢をまたなければならないでしょう。今回のような安田町長一人に決断を迫るようなやり方が果たしてベストな政策と言えるのかどうか疑問ではありますが、現実に「５万
都市単独宣言」をしたからには、町民だけでなく周辺の人たちが納得いくような構想を示していくことが問われていくと推測されます。 そこでまず一つ、５万都市のビジョンを示してほしい。これは、賛成派の人たちも今だけの資料しか目にしていません。今後、５年、10年先に合併が必要な事態にならない保障が欲しいとの声を耳にします。新庁舎の建設費が80億ほどかかり、現庁舎の跡地の施設の建設費などのことを考えると、
合併特例債が仮に70％が国の補助、30％が結局自分たちが背負う借金だとしても、100％起債を起こして建設することになるとしたら、少子・高齢化と過疎の問題が追い打ちをかけ、交付金の減額など相まって人口が５万人を超えないうちにピークを過ぎてしまうのではないかとの心配もされています。 ２、町長の判断資料を、公開してもいい部分だけでも情報公開してほしい。金沢市からの一方的な資料は手に入りましたが、今回の判断した金沢市及び
石川松任広域の合併に関する資料を町民に開示してほしい。 ３、その上で、町民が最終決める形ではいけないのか。 ４、このままでは、かえって合併派の人たちの感情を逆なですることにはならないのか。 ５、そこで、提案したいのだが、80万政令都市に向けて協議会または連絡会を設けてはいかがか。 その理由として、１つ、野々市町を３分割することのないようにしたい。 ２つ、金沢市という名前の
ブランド性にこだわる人がいる。 ３、
広域行政でくみしてきた経緯もあり、石川松任も切り離せない。 ４、国内での対外的な活力をつけるためには、これまでの金沢方式だけでは勝ち抜けない。 ５、そのために45万を５万で変えることは難しいかもしれないが、周辺地域が一緒になって新しい
都市づくりを考えていってもいいのではないだろうか。今の日本がアメリカに対して開かれた対話の大切さを訴える勇気が必要なように。 ６、日本海側の中心都市の機能を担うには、それなりのリーダーの出現を待ち望む心境です。 ７、仮に年内に
合併協議会を大きな枠組みで立ち上げておいても、検討した結果、平成17年の特例債に間に合わなくても、その後の道州制合併のときにもむだにならないと思う。 ８、過去にこだわって未来に禍根を残すようなことのないように、町民の納得のいくまで答えていくことが、今の最高のきめ細やかな
サービスと言えるのではないでしょうか。 ９、仮に、今、野々市町が金沢市との合併に応じたとしても50万を超えるか超えないかのぎりぎりの人口、少子化が進めば維持することも危ぶまれます。いっそのこと、80万
政令都市構想を野々市町を中心に提案してはいかがでしょうか。 10、効率化という点から見れば捨てがたいチャンスととらえるべきではないでしょうか。同じ次元の
サービスを競うよりも、特徴を生かした
サービスを共有することでも
サービスの向上につながるのではないでしょうか。 11、政府の平成13年度の
経済見通しと、経済運営の基本態度を閣議了解し、新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図る。公需から民需へのバトンタッチ、経済を
自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成する。厳しさを増している
財政状況、効率化、質的改善を図る。
公債発行額を可能な限り減額する。地方自治体に対して、
行財政運営の簡素化など歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に徹底的に取り組み、
行財政改革をより積極的に推進するよう要請している。 効率化とそのための民営化をうたっています。 このことからも、
インターネットの普及や
電子政府等の普及によって、これまでの行政のあり方が問われている時代であると思いますが、いかがでしょうか。 町民一人一人が聞きたいことはもっとあることでしょう。今後も、合併に関してのいろいろの角度からの報告を広報に載せていただきたい。その上で、町民が納得いく合併騒動の結論であれば、住民参加型の
まちづくりができることになると思うのですが、いかがでしょうか。 次に、
精神障害者の福祉と実態から欲しい
総合案内。 ことしから、
精神障害者の業務が市町村に移譲になったということですが。 質問の一つ、まず初めに、対象となる人はどのくらいいるのでしょうか。差し支えなければ教えてください。 質問２、保健師１人の増員で対応できるのでしょうか。 質問３、
障害者手帳の
申請受理と交付、
通院医療費公費負担申請受理、施設及び事業の
利用あっせん、調整、相談、助言。新しく
在宅生活支援事業と相談窓口と
障害者計画の策定が主な移譲となっていますが、野々市町の現状はいかがでしょうか。
知的障害者や
身体障害者における支援費を決定する際に、市町村の体制の不備を理由に支給決定が制限されるおそれはないのか。２、
支援費支給の申請手続はこの秋始まる予定だが、担当者の意識や、相談、
支援体制の窓口など体制は十分整っているのか。また、利用者がこの制度を積極的に活用できるように職員に対する障害者に関する十分な研修を含めた総合的な体制の充実を図ることが必要ではないか。３、この制度に対して、主体的に責任を持って基盤整備を進めることになっているが、数値目標を明示した上で
障害者計画を策定していくことを進めているのか。４、行政が関与しない契約方式となるため、弱い立場にある障害者の権利をどのように守っていくのかも大きな課題になるが、野々市町はどのような状況か。今後どのようなことができるのか。５、ノーマライゼーションのもと、障害者の
地域生活の推進を評価するような
支援費基準を設定することが必要ではないか。６、
支援費制度の広報啓発については、円滑な制度施行が行われるようどのように進めるのか。 これら弱い立場にある人たちが困った場合、どこに行けば解決できるのか。こうした問題は、
障害者福祉に限らず、県へ相談したり、民間の機関に相談する場合もあるとは思いますが、その案内役を町で対応できないでしょうか。できれば、総合窓口を設けていただいて対応はできないでしょうか。 ３つ目の質問。
騒音公害条例で住民の安眠を保障してはいかがでしょうか。 昨今の野々市町は、24時間眠らない町になりつつあります。夜間に走り回るバイクの音に加えて、最近は商魂たくましく民間業者はしのぎを削る商戦合戦に夜11時まで開くスーパーもでき、騒音合戦はますます拍車がかかっています。コンビニエンスストアは、ご存じのように24時間営業を売り物に消費者のあらゆるニーズを網羅しています。しかし、閑静な住宅街にある日突然コンビニができ、その近隣の人たちの安眠を
大型トラックの
エンジン音が妨げ、営業者の権利のみが守られているのはおかしいのではないかという声を聞きます。 また、大型店の資材搬入が夜中の２時、３時に行われたりと、安眠妨害される住民の感情は日に日に不満が募っています。今後も、こうした悩みを訴える人がふえることが予測されます。野々市町では一定の基準を設けてはいかがでしょうか。 以上です。
○議長（井上昇君） 町長、答弁。 〔町長（
安田彦三君）登壇〕
◎町長（
安田彦三君） 大東議員さん、大きく分けて３つの質問と拝聴させていただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、
単独市制打ち出しについてでございます。 野々市町は、平成13年３月に「共有と連携の
まちづくり」を基本理念に、今後10年間の町政運営の基本計画として「
総合計画21」を策定いたしました。この策定には、
野々市まちづくり町民会議、各界各層、たくさんの方々のご参加もいただき、また
町民アンケートをもとにこの策定に当たっていただきました。４分科会に分かれての検討でございました。 この中で、計画推進の５つの基本方向とともに、特に市制移行に向けて「ののいち市
実現プロジェクト」を設定し、多様な価値観を持ち、幅広い世代の住民を受け入れる都市を目指し、
土地区画整理事業の推進、
公共下水道や道路などの
都市基盤の整備、ＩＴを活用した
情報通信基盤の整備、
交通弱者の足を確保する
コミュニティバスの運行、少子・
高齢化対策としての
子育て支援の強化や、
高齢者福祉の充実など、町民が安全で安心して暮らせる
まちづくりに向かって幅広く施策を展開しているところでもあります。 これらの
総合計画21に盛り込まれる野々市町の近未来像を実現するためには、各種施策の展開に精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
議員各位にも、「
総合計画21」の着実な進展にご協力をいただき、
単独市制推進でお力添えを賜らんことを切にお願いするものでございます。 さて、各自治体の
行財政水準の比較や合併のメリット、デメリット、さらには
市町村合併についての私の考え方については、広報「ののいち」の７月号から９月号の中で町民の皆さんにお示しをいたしたところでもございます。これらの
各種比較資料や我が町の
財政状況など、もちろん私の考えの一つの基準となることは申すまでもございませんが、私は最も大きなものは、これまで実施してまいりました
町政懇談会や町長出前ふれあいトークあるいは
町長直通ファクス、町のホームページの投書などによる町民の皆さん方のご意見、ご意向でもあります。また、町民の皆さんの代表であります議会の議員の皆さんのご同意でもあろうかと思っております。ご意見でもあろうかと思っております。 金沢市からの
合併申し入れについて、町内４地区での懇談会を開催した結果、あるいはふれあいトークでのひざを交えての話し合いでも、地域によっては多少の温度差がありますが、多くの町民の皆さんは合併を望んではいらっしゃらないと私は感じておる次第でございます。議会の３分の２の皆様が単独での行政運営を支持していただいているところでもあり、私の大きな判断材料となっているところでもあります。 合併をする、またはしないという結論は、最終的には議会の議決によって決定されるものであります。町民の代表であります
議員各位のご判断には町民の声が大いに反映されているものと思っておりますので、今後ともいろいろご意見をお聞かせ願いたいと思っているところでもございます。 今、我々は幾つかの
広域行政の枠組みを持っております。その一つに、
石川中央広域市町村圏協議会があります。これは、金沢、松任、石川、河北の２市８町５村で構成しておりますが、約70万の人口があります。静岡市と清水市の合併により、これまで将来人口100万人を視野に入れた上で、80万以上の人口で指定都市になるといった要件が、70万人に見直されようとしていると言われております。もし、この
中央広域圏が一つになれば、
政令指定都市も私は若干現実味を帯びてくるのではないかと思っております。 現在のところ、金沢市は松任市や美川町、さらに河北郡の町へは時期尚早として合併の申し出については消極的であります。私は、これまでも将来の道州制の論議が活発となり、そのような機運が盛り上がってきたときは、金沢を中心とした大合併に積極的に協力すべきであると申し上げているところでもございます。
市町村合併特例法の期限切れに惑わされることなく、長い目で我々の進むべき道を考えていく必要があろうかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ２番目の
精神障害者の福祉と実態から欲しい
総合案内とのことですが、平成14年度から
精神障害者保健福祉業務のうち、次の幾つかが町に移譲されます。 １つとして、
精神障害者社会復帰施設、
居宅生活支援事業、いわゆる
ホームヘルプ、ショートステイ、グループホーム、
精神障害者社会適応訓練事業の利用に関する相談、助言。２番目には、必要に応じてこれらの事業のあっせん、調整及び利用の要請。３番目には、
精神障害者居宅生活支援事業の実施。４番目には、
精神障害者保健福祉手帳の
申請受理。５番目には、
通院医療費公費負担に関する手続の
申請受理の５つの業務が県より事務移譲されました。 まず、対象者ですが、「いしかわ
障害者プラン2002」の推計値によりますと、約人口の1.7％となっております。また、事務移譲前の平成13年における
石川中央保健福祉センターでの本町の
精神障害者手帳及び
通院医療費公費負担の
申請受理件数、相談件数合わせまして約320件ありました。また、
町保健センターへの相談も95件ありました。
通院医療費につきましては、周りに知られたくないために、私費治療の人も多く、推計からも実際まだまだ私は多くの方が通院していると考えております。さらに、今年度から
居宅生活支援事業を開始するに当たって、対象者の相談、状況調査などの件数が昨年の件数を上回るものと予測され、窓口での相談にとどまらず、保健所、こころの
保健センター、
生活支援センター、医療機関、
福祉事務所、各関係者との連絡調整を図らなければなりません。これらの事務や相談を円滑に行うために、
関係機関と協力して体制整備を進めてまいります。 次に、
支援費制度についてでありますが、
身体障害者や
知的障害者を対象とする
居宅サービスにつきましては、来年４月１日から行政が利用者を特定し、
サービス内容を決定する「措置制度」から、
利用者本位の考え方に立ち利用者が自分で
サービスの内容を自由に選択し、事業者との契約によって
サービスを利用する「
支援費制度」へ移行することとなり、福祉課で準備を今進めているところでもあります。
支援費制度の第１点目のご質問、支給決定が制限されるおそれについてでありますが、
サービス量の問題につきましては十分に配慮して行いますので、低下することはありません。また、質についても事業者、施設間での競争の原理が働き、向上が期待できます。 第２点目の窓口の体制、職員の研修についてのご質問ですが、県の説明会、研修会にも積極的に参加し、事務の遺憾のないよう努めるとともに、将来的には相談、認定などの業務に保健師、ケースワーカーなどの
専門的知識を有する者の配置を検討してまいりたいと思っております。 ３点目の
障害者計画との関係についてでありますが、
町障害者計画は、平成10年３月に策定し、現在、
障害者福祉の充実を図っているところでもございます。計画の見直しの際には、ご発言の意を十分配慮してまいっていきたいと考えております。 ４点目の障害者の
支援体制についてですが、利用する
障害者本人と事業者との直接の契約となるため、「施設に入所しにくくなる」、またあるいは、「施設から退所させられる」などというようなことが危惧されておりますが、役場窓口での相談、情報の提供を強化いたしまして、また必要に応じ事業者に対してあっせん、調整を行っていきたいと考えております。 ５点目の
支援費基準についてですが、来年１月以降に
利用者負担などとあわせて国から示されることとなっておりますが、従来からの
サービスの低下を招かないよう考慮してまいりたいと思っております。 ６点目の、現在、障害に関する事務は、
身体障害者、
知的障害者関係については福祉課、
精神障害者関係については
保健環境課でそれぞれ事務を行っておりますが、町広報等での制度の周知を図り、将来的には
障害関係の事務につきましては一本化を図り、また、福祉に関する諸制度については多種多様にわたるため、各種の制度、
関係機関などを網羅した利用者にわかりやすいパンフレットを作成してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどをお願いしたいと思います。 次に、
騒音公害条例での住民の安眠を保障してはいかがでしょうかというご質問でございます。 最近、町内においても24時間営業のコンビニエンスが各所で建設され、また大型店の営業時間の延長もあり、これらは最近の生活形態の変化による住民のニーズを満たしてくれる反面、一方ではご発言のとおり騒音等による安眠が妨害されるという悩みも予測され、それがための苦情も若干出されております。 町では、
騒音規制法を受けて石川県
公害防止条例をもとに独自の
公害防止条例を定めておりますが、住民、事業者、町、それぞれの責務の中で公害の防止に関する協力を求めております。最近申請がありました大規模小売店舗の営業時間の延長についても、搬入車両の時間帯の編成計画や、待機車両のアイドリング禁止など騒音に関する配慮事項など、事業所の努力も要望をいたしているところでもございます。 全国的に見ても、県レベルでの条例施行に準拠した市町村が多く、これからも石川県
公害防止条例に規定する基準をもとに、個々の自助努力と関係業界への注意の喚起を促しながら、住民の皆さん方の生活環境を著しく害するようであれば、その都度対処し、我々も十分業者に対する注意喚起も行ってまいりたい、このように考えておりますのでご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（井上昇君） 次に、11番議員、山下志津枝さん。 〔11番（山下志津枝君）登壇〕
◆11番（山下志津枝君） 合併問題についてお尋ねいたします。 町長さんは、去る５日、副知事さんの立ち会いのもとで山出金沢市長さんと会談をされました。私は、合併問題についてはどういうお考えかは別として、金沢市から熱心に呼びかけがされている現状においては、町長さんはぜひ話し合いのテーブルに着いていただきたいと考えてまいりましたもので、まずは、その糸口がついたということで大変喜んでいたものであります。 しかしながら、お聞きするところによりますと、安田町長さんも金沢市長さんもそれぞれの思いを忌憚なく述べられたということで、一応実のある会談であったということのようでありますが、結論として副知事さんが提案された野々市町と金沢市の１対１による行政水準比較等の実施については、これを受けての金沢市長さんの大変ありがたいというご発言にもかかわらず、町長さんは広域的なものであればよいが、１対１ではできないと言われたとのことであります。 そこで、まずお尋ねいたしますが、行政水準などの比較検討をしようという事務レベルでの研究会までもできないということは、どのような理由をもって言われているのでありましょうか。 私は、合併の議論はまずそうした事務レベルの行政比較が個々の内容にまで踏み込んできちんと行い、その結果を住民にも示し、その上で総合的に判断をして、
単独市制を目指すか、どこかの自冶体と合併の道を選ぶかという結論が出されてくるのが一般的と考えるのであります。どこからも合併の申し入れがないならともかく、現に金沢市などからその申し入れがあるにもかかわらず、これを無視し、そうした作業を行うことも拒否をされるというのは、謙虚に臨みたいとする金沢市に対しても礼を失することであり、何よりも町民に対しても不十分な情報提供となるのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。 町長さんは、そうしたことについての町民への情報提供は、既に町の広報などで十分に提供し、お知らせしているという判断のようでありますが、さきの町の広報は一面的にとらえられた内容も目立ったのではという町民の声も聞かれるところであります。 私たちが欲しいのは、単に数字だけを比較して料金が安いか高いかという情報ではありません。なぜこうなのか、どこがどう違うためにこうなっているのか、そして将来それはどうなっていくのかということまで分析された、それぞれ具体的な内容を含んだ情報であります。今はそれさえない状況ではないかと言ったら言い過ぎでありましょうか。それらがきちんとされたものを見せていただき、議論をしたいと思うのであります。そうした意味を含めて、ぜひ金沢市ともそうした比較検討をされて、いま一度、合併問題についても論議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そうしたことが行われた上で、町長さんの言われる
単独市制を目指すということであれば、それこそそれは大多数の町民の理解が得られたことになると思うのでありますが、いかがお考えでありましょうか。 ところで、
単独市制を目指すということについてでありますが、町長さんはかねて近いうちに野々市町は５万人を超えると言われているところでありますが、さきに出された統計書によりますと、平成12年度における人口動態は既に転出者が転入者よりも多くなっております。人口そのものは自然増により250人ほど伸びておりますが、人口増の先行きはかなり厳しいものがあると言わなければなりません。この点いかがお考えでありましょうか。本当に近い将来５万人になると確信をお持ちなのでありましょうか。お答えいただきたいと存じます。 そして、５万人都市になって、町長さんはどのような
まちづくりをしたいと考えておられるのでありましょうか。ぜひ夢のあるお答えをいただきたいと存じます。金沢市長さんの言われる一緒に
政令指定都市になって、さらにグレードの高い市民に密着した行政を進めようということとどこがどう違うのか、ぜひ抱負の一端をお聞かせください。 さきのトップ会談に立ち会われた杉本副知事さんは、最後に町長さんに対して「時代は変わってきている」と述べられたとお聞きいたしております。まさに時代は早いテンポで日々動いております。町民の皆さんの中には、最近になりまして、
単独市制を目指すとする意見の方以外に、金沢市の合併を目指すべきだとする方や、松任市との合併を考えるべきとする方もかなり出てきております。また、金沢との合併を目指すことを目標に掲げた町民の会もでき、町会でもいろいろな考え方を聞く勉強会も開かれるようになってきております。情勢は変わってきているのではないでしょうか。 町長さんには、もう少し腰を据えて状況を判断下さり、将来を見据えた先見性のある町政の推進と勇気ある決断をぜひ期待いたしたいのであります。私は、町長さんにはぜひ後世に残る名町長さんになっていただきたいからこそ、その英断を期待いたしたいのであります。 以上で一般質問を終わります。
○議長（井上昇君） 町長、答弁。 〔町長（
安田彦三君）登壇〕
◎町長（
安田彦三君） 山下議員さん、合併の問題についてでございますので、お答えをさせていただきます。 去る９月５日の山出金沢市長との会談の結果についてのご質問でもありましたが、この会談の結果につきましては、６日の本会議の提案説明でもご報告し、また、この会談は最初から最後まで報道機関に公開した上での会談でありましたので、新聞、テレビ等も詳細に報道されたところでもございます。 まず、第１点目の事務レベルの協議についてでありますが、金沢市長からの提案は
政令指定都市を目指しての合併の呼びかけでありました。また、金沢市長は鶴来や白山ろく５村に対しても合併の要請をされておられます。「期限を限定した１対１の勉強会というよりも、もっと時間をかけて近隣町村も含めた広域的な範囲で事務レベルの検討を行えばよいのではないか」との私は意見を申し上げたのであります。
政令指定都市を目指し、白山ろく１町５村をも合併の対象にしながら、期間を限定し、金沢市と野々市だけの検討をしなければならない理由はないと考えておりますし、金沢市長がそれを強弁されることは私は理解に苦しむところでもございます。現実的な
政令指定都市の範囲を想定し、その範囲内の市町村で長期的な検討や勉強会をしながらお互いに協力し合っていくことが、この地域の将来にとって重要な課題ではないかと考えております。 第２点目の人口についてでありますが、社会動態については年度ごとのばらつきが大きいものであります。平成６年度にもマイナスになったことがあります。一方、自然動態を見ると、平成に入ってから約350人前後の増加を続け、平成10年度以降は400人を超える増加を続けております。 将来人口につきましては、本年の３月に公表された「財団法人日本統計協会」の推計人口によりますと、野々市町の人口は平成22年に４万9,631人になると予測しております。この推計では、平成７年と平成12年における国勢調査の男女別年齢５歳階級別人口のみを用いて、この５年間における男女別年齢５歳階級別死亡と人口移動の動向及び平成12年における出生率の水準が将来も持続するものと仮定して推計されております。過去の推計と実績の比較から見ても、信頼性の高い統計でもございます。 また、これ以外の人口推計でも、平成22年には５万人を超えるという推計結果も出ているところでもございます。 町内において、最近、
土地区画整理事業が終了したばかりのところもあり、さらに２カ所で事業を始めたばかりでもございますので、この事業による優良宅地の造成にあわせて、さらに住みよい
まちづくりを進めていけば、私は人口５万人の達成は間違いないと考えております。 最後に、５万都市のビジョンを示せとのことでありますが、野々市町の将来ビジョンは、先ほども大東議員さんに申し上げたように、平成13年３月に議会でも承認いただきました「
総合計画21」に示してあるとおりでございます。この中には、「ののいち"市"の
実現プロジェクト」も位置づけをいたしておりまして、基本方針を初め具体的な事業も盛り込んでいるところでもございます。 私は、金沢市が
政令指定都市を目指すというなら、「学術文化
政令指定都市」というような抽象的なお題目だけではなく、都市の区域や昇格する時期も含めて具体的な構想を示し、時間をかけて近隣市町村に話しかけられることが必要ではないかと、こう思っております。そういったとき、私はその対話に十分応じて返答もしなければならん、こういうふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（井上昇君） 次に、16番議員、岩見博君。 〔16番（岩見博君）登壇〕
◆16番（岩見博君） 世界と国民が注目する中、知事
不信任を強行した県議会多数派・ダム固執勢力が推す対立候補にダブルスコアの圧勝で再選を果たした田中康夫長野県知事。選挙結果は、ダムに象徴される巨大開発中心から、環境と県民の福祉、教育と暮らし中心の長野県政への改革を進める田中知事への県民の期待は、古い体質の圧力では覆すことはできないことを示すものでした。 日本共産党は、今後も、地方政治の場で「住民が主人公」の新しい流れが各地で力強く発展するように力を尽くすことを表明し、質問に入ります。 日本共産党野々市支部は、６月から
町民アンケートを実施しております。これは、国政や町政に対する意見、
市町村合併問題で町民の声を聞こうと実施したものです。現在までに261通が寄せられています。今回、このアンケートに寄せられた声をもとに質問します。 第１は合併の問題についてです。 最初に、金沢市は、野々市町が合併に頭を縦に振らないことから、それでは鶴来町、白山ろく５村だの、特例債を全部野々市に配分するだの、野々市インターチェンジだのと相変わらずの身勝手さに、野々市町民のみならず金沢市民もあきれているのではないでしょうか。まず、このことを申し上げておきたいと思います。 さて、アンケートに寄せられた意見を見ると、「合併に反対」が約64％、「金沢市との合併に賛成」は約20％、「もっと情報が欲しい」「判断できない」などが約14％、「松任・石川郡の合併を望む」が約２％となっています。 合併反対の主な意見としては、「金沢市はかなり自分勝手な理由で合併を推し進めようとしている」とか「金沢市のやり方は、最初は視野に入れていなかった白山ろくなどから固めるもので、手当たり次第、場当たり的なものを感じる」「住民
サービスの低下や負担がふえるのは反対」「以前に金沢市に住んでいたが、人の話で住民
サービス水準もよく、とても住みやすいと聞いていたので思い切って昨年引っ越してきた。住んで、話のとおりとても住みやすい町です。だからそのままの野々市でいてください」などです。 合併に賛成の意見は、「時代の流れに取り残される。いずれは合併しなければならない」「５万人
単独市制は無理」「小さな町では何もできない」「石川県の発展のためには金沢市を大きくしなければならない」などです。 判断できない意見は、「メリット・デメリットの情報が必要」「住民説明会を開いて最終的には住民投票で」といったものです。また、自分の考えを述べる機会がなかなかないことから、「アンケートという機会を与えてくださったことに感謝します」という声も寄せられております。 アンケートに寄せられた主な意見について私の考えを述べ、あわせて町長の見解を伺います。 まず、
単独市制を目指してほしいという意見と、５万人はまだ先の話、
単独市制は無理という意見についてです。 金沢市や合併賛成派もそこを一つの争点にしています。しかし、私は、今度の合併問題の中心的争点が、５万人
単独市制が実現できるかどうかではないと思います。
単独市制というのは目標であり、結果として後からついてくるもので、争点は住民の暮らしや福祉をどうするのか、どのような
まちづくりを進めるのかにあるのではないでしょうか。人口規模を争点にすると、金沢市のように、「50万だ」「政令市だ」「新潟市に負けられない」といった金沢市民の暮らしからかけ離れた議論と同じになってしまいます。住民負担や
サービスの比較では、野々市町の優位性は合併に賛成の方も認めざるを得ません。そこに軸足を置いた議論が町民にわかりやすいのではないでしょうか。 次に、「時代の流れだからいずれ合併しかない、乗りおくれたら大変」という意見です。本当にそうでしょうか。確かに今は政府を先頭にして合併の大合唱、あたかもその流れが大きいように見えます。ところが、暮らしや住民自治という視点から見た場合、どうもそうではないのではないか。大きいことは必ずしもいいことばかりではないのではないかなど、合併をしないことを明確に宣言する自治体、住民投票で合併しないことを決めた自治体がふえてきています。あるいはもう一度冷静になって検討してみようといった自治体、議会も出ています。政府の思惑どおり進んでおりません。 金沢市と野々市町が合併して政令市になった場合について、９月７日に行われた「金沢市民の会」主催のシンポジウムで、大阪自治体問題研究所の初村尤而（ゆうじ）氏は、政令都市の問題点の一つとして、指定都市の区は、東京都の区と違って区長も議会もありません。権限も制限されています。あくまで行政内部の一部にすぎず、そのため、市民の意見や声が市の中枢部に届きにくくなっていて、時には区役所が市民要求の壁になってしまうと報告されていました。 金沢市は、野々市町が合併して政令市になった場合、新庁舎を南部総合行政センターにすると言っています。だから現在と変わらない
サービスが提供できると言いたいのでしょうが、役場は住民票をもらいに行くだけにあるのではないということです。例えば、環境問題など大きな問題が起こったとき、区役所で話は聞いてくれても解決できません。ワンストップ行政にならない、そうした不便が起こるということです。何をもって時代の流れと見るか、慌てふためかないでじっくりと見る目こそ持たなければなりません。 また、合併で自治体の数を1,000とか300にといいますが、もし300になれば、これは江戸時代の藩の数になります。藩主が絶大な権限を持ち、その上の中央政権がそれをコントロールする。そこには住民の声が行政に反映される仕組みは全くありません。戦後になってようやく今の日本の民主主義の木が植えられ、それが今根を張ってきているのです。長野県の田中知事は「夜明け前に戻すな」と訴えて県民の大きな支持を受けました。県が進めてきた合併についても誤りだったと率直に反省をされております。時代の流れは目に見えないところで大きく流れているということです。 次に、財政見通しについて質問します。 アンケートでも、将来財政がもたないから合併は避けられないといった意見が寄せられています。確かに、昨年度から多くの自治体で地方交付税が減額になっています。これは国が地方交付税に一部を臨時財政対策債に振りかえる制度にしたためで、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額では、ほとんどの自治体でこれまでの地方交付税額を上回るか、それほど大きく減っていません。国の地方財政計画でも、地方交付税と臨時財政対策債の合計は、2000年度の21兆4,107億円から、昨年度は21兆7,986億円に、2002年度は22兆7,710億円にと増額されています。こうした仕組みを見ないで、地方交付税が減らされたから合併というのは、意図的な世論誘導の影響もあります。 それでは合併したら地方交付税は減らないのかということです。政府が合併を推し進める第一の目標は、地方交付税、国庫補助金などの国の負担を削減することにあります。総務省は、市町村の数を1,000にすることができれば、それだけで、国から地方に渡すお金が４兆円から５兆円削減できると計算しています。 例えば、幾つかの市町村が１つになれば首長は１人になり、議員も自治体職員も大幅に減ります。学校や保育園など公共施設の統廃合が行われ、お金がかからなくなります。当然、地方交付税の算定も少なくなります。削減された分が住民負担の軽減や
サービス向上のために回されると思っていたら、そうではなかったことになります。 お聞きします。野々市町が合併しなかった場合の地方交付税、国庫補助金、負担金などの削減見通しと、合併した場合に特例債の返済や地方交付税の特例期限後にどうなるか。特に、合併から20年後の財政見通しについて示していただきたいと思います。 次に、合併が地域経済に与える影響についてです。 合併すれば役場がなくなり地域の議員もいなくなって住民の声が届きにくくなります。地域経済の影響もはかりしれません。役場からの注文がなくなり、職員や家族の消費がなくなるわけですから、周辺商店、地元企業の影響も避けられません。身近なところでは、県庁移転で地元商店街が反対運動するまでに大問題になったではありませんか。今、町役場移転後について本町地区のみなさんと話し合っているように、合併で野々市町から役場がなくなればどうなるかはっきりしているのではないでしょうか。町長の見解を伺いたいと思います。 先ほども紹介した「市民本位の金沢市をつくる会」主催の合併問題を考えるシンポジウムに、金沢市から黒澤和規
広域行政推進室長、野々市町から北精二企画財政課長がシンポジストとして出席され、それぞれ約20分ほどお話をされましたが、北課長の住民の暮らしに根差しての問題提起は、金沢市民の参加者にも理解できるものだったと思います。 町長、合併問題では、これまでの方針に確信を持って進められるよう申し上げておきたいと思います。 次に、介護保険制度について伺います。 来年４月からの最初の見直しに向け、現在策定委員会て整備計画などの見直し作業が進められています。その内容がどうなるかです。中でも保険料の大幅値上げが報道されており、利用料負担とあわせて町民生活への影響が心配されます。 ある共働きの女性は、「義父の入院費が月12万円と高いため、母は介護
サービスを受けたがらない。特養の入所待ちですがいつになるかわからない。経済的、肉体的、精神的不安がある。家での介護に限度がある」と家庭の実態を訴えられております。また、年金生活の70歳の女性は、「月々やっと９万円になったのもつかの間、保険料が引かれて大変がっかりしている。生活のめどが立ちません」と保険料負担の重さを訴えられております。89歳の母親を介護する64歳の男性は、「制度が導入される前は施設入所できたが今は門前払い。仕方なくケアハウスに入所させたが、80歳以降４回の手術をしており先が思いやられる」と不安を訴えられております。そのほかにも、保険料が高いから引き下げてほしいといった声がたくさん寄せられております。 我が党は、介護保険制度スタート前から、保険料や利用料、施設整備のおくれ、国の責任の不備など指摘して見切り発車しないよう求めてきました。町民の声にあるように、今起こっている事態は指摘どおりだったことを裏づけています。中でも低所得者は一層深刻です。特別対策として訪問介護利用料負担が来年７月から現行の２倍の６％に引き上げられます。見直しで改善されるどころか、国民の願いと逆行しております。 町長、ぜひ町民の声に耳を傾けていただきたい。そして、見直しに当たっては町民が利用しやすい改善策を講じていただきたいと思います。保険料、利用料では、特に第一階層の無料化も含め、必要予算の一般会計からの繰り入れも検討し、思い切った減免措置を講じていただきたいと思います。 また、特養ホーム建設や在宅
サービスについてどのような検討がされているのでしょうか。あるいは特養待機者の解消はできるのでしょうか、お答えください。 次に、小中学校の30人以下学級の実現について質問します。 「どの子にもわかる行き届いた授業を」、これは親も教師も願っていることです。しかし、現実は、「立ち歩く子がいて授業が成り立たない」「１クラスの人数が多くて目が行き届かない」といった学校現場の訴えが後を絶ちません。そこから「30人以下の少人数学級の実現を」と訴える多くの親や教師の取り組みが始まり、そうした声に押されて、山形、埼玉、長野、福井など20を超える道県で独自に30人学級が行われています。市町村で実施するところもふえています。石川県はチームティーチング、少人数授業は認めていますが、少人数学級は認めていません。松任市が人件費を市が負担するから少人数学級を認めてほしいと申請したのに、県教育委員会はそれをも認めなかったという話も聞きます。少人数授業や少人数学級の効果があらわれていることから、国も市町村の判断で実施を認めるまでになりました。しかし、予算は市町村負担という制限が残されたままです。
子供たちが置かれている現状を見ると、国の責任で30人以下学級の実現が求められます。「三十人学級を実現する会」が金沢市の教職員に行ったアンケートによると、ＴＴが「よい」と答えた先生は小学校で69.5％、中学校で66.2％、少人数授業について「よい」と回答したのは、小学校で61.2％、中学校で75.2％、30人学級について「あったらよい」との回答は、小学校で98.6％、中学校で93％となっています。 これは、40人学級よりＴＴ、少人数授業はよいが問題点も多く根本的解決にはなっていないということから、30人学級の実現を求める声が多いと見なければなりません。私たちが行ったアンケートにも、「以前中学校の教師をしていたが、40人近くを教えるのは、はっきり言って無理です。限界があります。現場の声を聞いてください」と30人学級についても「絶対必要」と答えています。 御園小学校の先生にお聞きしましたが、少人数授業で算数のテストの平均点が５点アップしたと言っておられました。はっきりと少人数の効果が認められています。それなら30人学級はより効果が上がるのではありませんか。 町長、教育長にお聞きします。 １つは、ＴＴ、少人数授業の効果はどのように上がっていますか。そして、問題点は何でしょうか。 ２つは、30人学級の効果についてどのような認識を持っておられるでしょうか。 ３つ目には、30人学級を実現するにはあと何人教師が必要でしょうか。 ４つには、予算はどれだけ必要と見ているか試算があれぱ示していただきたいと思います。 ５番目には、国、県に対して実施を求める意見を上げる考えはありませんか、お答えください。 次に、小中学校の教室の冷房化について質問します。 ことしの夏は異常ともいえる暑さでした。９月に入っても、残暑厳しいというより、風すら暑い真夏という日が続きました。ことしに限らず、夏は焼けたコンクリートで一層暑い教室で
子供たちは勉強しております。暑さ寒さに強い
子供たちといえども、毎日、長時間勉強にとても集中できるものではありません。学校現場からはずっと以前から教室の冷房化を望む声が上がっていました。これまでは職員室やコンピュータ教室などだけが冷房化の対象とされていましたが、文部科学省は、来年度から10カ年計画で公立小中学校の普通教室も冷房化することを決めました。整備費の３分の１を国が補助することになっています。 そこで、町長及び教育長に伺います。私の調査では本町の小中学校の冷房化は、普通教室はもちろんのこと職員室も進んでいないと思うのですが、まず実態を報告してください。そして、当然来年度から国の方針に沿っての設置がされていくと思うのですが、具体的な計画と、どれだけの予算が必要なのか明らかにしてください。 次に、学校の耐震調査と補強工事計画について伺います。 ７月末に文部科学省が「公立小中学校施設の耐震改修状況調査」を発表しました。それによると耐震調査が必要な校舎、体育館のわずか３割しか診断されていないことが明らかになりました。診断をしなければならないのは、新しい耐震基準がつくられた81年以前の建物です。文部科学省は３年以内に耐震診断をするよう求めています。学校や保育園は
子供たちが安全で快適に過ごす場所です。災害時の避難場所にもなっています。その場所が地震で崩壊したらたくさんの尊い命が危険にさらされます。また、災害時に避難場所として使えないのではどうしようもありません。 お聞きしますが、診断が必要な学校はあと何校あるのでしょうか。また、保育園は幾つあるのでしょうか。診断計画と補強工事計画について明らかにしてください。 次に、図書館建設計画について伺います。 アンケートでも、「図書館は新本がなかなか入ってこず、昔の本ばかりで困る」「図書館がお粗末過ぎる。図書館と呼べない。読書は
子供たちにとって想像力の成長にとっても大切、豊かな心を育むもの。子供達が大人になって未来の日本を」と、図書館の充実と建設を望む声が寄せられています。図書館を利用されている町民の多くは同じ思いでしょう。近隣自治体で図書館といえる図書館がないのは野々市町だけです。８月15日、一般公開された松任市の学習センター、新図書館を見学に行ってきました。児童館やコンサートホールを備えた施設です。建設総事業費は30億円で、蔵書目標は26万冊となっています。中でも私がすばらしいと思ったのは、蔵書数３万冊の県下最大の規模となるこども図書館と、学校図書館司書との連携で学校図書館の充実を図るための支援室が設けられています。なぜ野々市町ではできないのでしょうか。長期計画では完成目標を９年後としていますが、そんな先の長い計画を町民は望んでいません。予算がないのなら、新庁舎建設は延期して、現庁舎を改修しながら我慢して使うことで、税金の使い方を町民の願い実現優先にすべきではないでしょうか。早期の建設計画を立てられるよう求めるものです。 次に、図書館司書活動について提案します。現在、町立図書館司書と学校図書司書の活動はそれぞれに行っています。情報収集を含め司書の能力を高めるためにも司書同士の交流は欠かせません。学校図書司書も町立図書館所属にしてはどうでしょうか。これは新たな予算が必要でなく、大きな効果が期待できます。町長、教育長の答弁を求めまして、質問を終わります。
○議長（井上昇君） 町長、答弁。 〔町長（
安田彦三君）登壇〕
◎町長（
安田彦三君） 岩見議員さん、たくさんたくさん、盛りだくさんのご質問、要望がございました。一つ一つ答えていきたいと思っています。 まず、合併問題についてでございます。 人口50万人での
政令指定都市という実現性の乏しい金沢市の目標の一方で、我が野々市町は、住民の身近なところで
行政サービスを提供することがベストであり、こうした
サービスを提供し続けることができる財政力を持った自治体である、私はそういう意味で単独での市制を目指しているところでもございます。 ご指摘のように、最近の合併推進の立場をとっておられる方々は、５万人が果たして達成できるのかどうかといった点に集中しており、ともすれば、住民の暮らしといった視点がなおざりになっているような感じがいたします。
総合計画21で共有と連携による「ののいち市」の実現を目指す都市像の方が、政令市を目指すよりも実現性が高いと自信を持っているところでもございます。 合併した場合や政令市になった場合の交付税額や国庫補助金額、さらには特例期限後の交付税の金額を具体的に算出することは困難でございますが、一般的には、合併すれば、合併後の自治体に交付される交付税額は、人口規模の拡大に伴い歳出の効率化が図られるスケールメリットから、総じて減るものと考えております。また、
政令指定都市になれば、県並みの強い権限が与えられ、行政権能の拡大による基準財政需要額の増と地方譲与税等の割り増しなどによる基準財政収入額の増が考えられるところでもございます。 また、合併しなかった場合の交付税や国庫補助金については、確かに地方分権推進委員会では合併を進めない小規模市町村については交付税の配分額を減らすという強制的な合併を推進するかのような意見があったようでございますが、しかし、合併はあくまでも民意によらなければならず、合併しないことを理由に交付税を削減することはあってはならないと思っております。仮に、削減等を行う場合は、交付税制度や国庫補助制度について、地方税財源の充実強化策などを示した上で、国、地方の対等な関係が継続可能となる方法により行うべきものと考えております。 さて、合併した場合には、岩見議員のおっしゃるように、現在の役場はなくなり、当面は支所、出張所などとして利用されることになる例が多いようでございます。そこで行われる行政事務は限られる範囲でもございます。行政への声が届きにくくなるため、住民の方々にとっては、利便性の低下につながり、ひいては地域経済の停滞を招くことにもなりかねないと考えているところでもございます。 合併は時代の流れかという問題についてでありますが、合併が時代の流れとして、合併することのみが目的となってしまっているような感がいたします。 しかし、読み違えてはならないものであります。時代の流れは「地方分権」であり、それはみずからの地域にとってより密着した
行政サービスを提供する権限を得ることであります。自己責任、自己決定であります。金沢市との合併論においても、実現性、具体性も見えず、野々市町が埋没してしまい、自分たちの地域が遠く離れてしまうことになるのではないかと考えているところでもございます。何とぞ、ご理解と協力をいただきたいと存じます。 ２番目の介護保険についてでございます。 まず、第１点目の整備計画の見直し内容についてですが、現在の介護保険事業計画につきましては、平成11年度に平成12年度を初年度とする５カ年の事業計画を策定したものであります。また、この５カ年間の事業計画を３年ごとに見直すこととなっており、そのため平成15年から平成19年度までの次期介護保険事業計画について、現在、策定作業を行っているところであります。この計画策定に当たっては、実施以来３年間の実績を踏まえ、介護
サービスの円滑な提供実施と、それを実現するための具体的施策を明らかにした計画とすることが求められております。 町といたしましては、介護保険の利用者や被保険者の意向調査等を行うとともに、有識者や公募委員で組織する町介護保険事業計画等協議会において、慎重に
サービス見込み量等の検討をしていただいているところであります。各年度における介護給付等対象
サービスの種類ごとの見込みと、見込み量確保のための整備計画は、現在推計作業中でありますが、各
サービス量の提供見込み量は現計画よりも増加する必要があるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後、協議会よりの答申をいただき、必要な
サービス供給量を確保できる体制整備を計画してまいりたいと考えております。 ２点目のアンケートで精神的、肉体的、経済的負担の軽減を求める意見もあり、保険料、利用料の負担軽減のご指摘ですが、まず保険料からご説明を申し上げます。 ご承知のとおり、介護保険制度において、所得に応じて５段階の保険料区分が設けられております。低所得世帯における負担は基準月額の半額となっています。一定以上の所得世帯においては、基準月額の1.5倍の負担となっていて、その負担区分における格差は３倍の開きがある仕組みとなっております。また、生活保護世帯につきましては、実質介護保険料の負担がかからない制度となっています。さらに当町では、条例において特別な事情がある場合に限りその状況により介護保険料を減免できる制度も設けております。 次に、介護保険料の利用料についてですが、その制度の中で低所得世帯の負担上限が設けられており、
利用者負担は低所得者世帯に十分配慮されております。さらに当町においても、平成13年度より町民税非課税世帯等の低所得者には、訪問系の７種類の
サービス利用負担額の半額を、町独自で助成する制度も導入をいたしております。 介護保険制度はみんなが支え合う制度であるべきだと私は考えております。これ以上の軽減措置を設けることは、現在のところ考えておりません。低所得者もみずから負担ができる範囲でこの連帯に参加し、義務を果たすべきと考えております。 ３点目の特別養護老人ホーム、すなわち介護老人福祉施設の建設計画についてでございます。平成12年２月には、我が町と鶴来町と共同で富樫苑を建設いたしました。町ではこの施設入居者を含め現在161名の施設入居者がおいでになります。介護老人福祉施設待機者も100名を超える状況であります。ただ、この施設につきましては、すぐに入れないから、順番待ちのため、とりあえず申し込んでいる方も含まれておりますので、町では実際、直ちに入所が必要な方はこの数字よりもはるかに少ないんではないかと思っております。 今後の特別養護老人ホームの入所者見込み必要数や施設整備計画につきましては、先ほど申し上げたように、次期介護保険事業計画で検討中であり、まだ答申を受けておりませんので詳しくは申し上げるわけにはいきませんが、現在、県において各圏域別に概算施設整備必要数を推計し、金沢市を除く石川中央圏域では特別養護老人ホーム430床、老健施設255床の整備を図るための事業予定者からの施設整備募集を行っている状況であります。当町といたしましても、新たな施設の整備が必要ではないかと考えております。 なお、施設の整備につきましては、民間法人で事業実施予定者がいらっしゃいますので、町が直接建設しなくとも特別養護老人ホームの入居者数をふやすことは可能であると考えております。 次に、学級編制についてでございます。 県教育委員会が国の基準に基づいて定めることになっております。現在１学級40人ということになっております。 私は、40人学級と30人学級では、一般的に言って30人学級の方が望ましいとそう思っております。法的には、県が財政負担をすれば独自に40人を下回る学級編成をすることもできるとなっておりますので、今後、関係者のご意見をお聞きした上で、必要な働きかけをしていきたいと考えております。詳細については、教育長がご説明を申し上げます。 次に、学校のクーラー設置でございます。 小中学校のクーラー設置につきましては、外来者への配慮から校長室初め多目的なルーム、会議室には、また最近では、児童生徒の健康面から保健室に設置してまいりました。近年では、直射日光の度合いや風通しの悪さ、機器保全、騒音対策、保健衛生上等の観点から、必要性の高い特別教室や給食調理場においても設置をしてまいりました。 なお、御園小学校におきましても、耐震・大規模改造工事において補助対象事業として職員室や図書室、一部の特別教室等に設置完了をいたしております。 今後の計画でございますけれども、小学校の調理場の冷房化がすべて完了したことから、来年度以降、学校図書室を中心に必要な特別教室や職員室の冷房化を進めていきたいと考えております。 普通教室につきましては、岩見議員さんおっしゃるとおり、文部科学省が来年度から公立小中学校の冷房化を進める方針を示したやに聞いておりますが、県に問い合わせをいたしたところ、国の来年度予算の概算要求段階での話であり、今しばらくこの動向を見ていきたいと考えております。 次に、学校、保育園の耐震診断でございます。 当町では、対象公共施設は野々市中学校を初め８カ所の施設が該当をいたします。学校は、次代を担う
子供たちの安全確保と地域の防災拠点という立場から、早急な対策が望まれております。 対象となる学校は、野々市、御園、菅原の３小学校と野々市中学校であります。平成12年度には、御園小学校の地震補強大規模改造工事が着手し、平成13年度に完了いたしました。また、昨年度は野々市中学校の耐震診断を行い、本年度実施設計に取り組んでいるところであります。 今後、15、16年度で野々市中学校の工事を予定し、15年度以降、残りの２校についても順次耐震診断を行いたいと思っております。 なお、保育園につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する基準に該当する保育園はございません。しかし、今後、時期を見て耐震調査を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、町立図書館の建設でございます。 新庁舎を凍結して図書館の建設を優先すべきではないかというご意見であります。しかし、現庁舎の老朽化が著しく、しかも手狭で住民
サービスの面からも新庁舎の建設はこれ以上後回しにできるものではないことから、新庁舎建設につきましては、議員の皆様方に基本構想、基本設計、実施設計等の内容をその都度十分ご説明もし、理解をいただいてきたところでもあります。また、町民の方々に建物、計画案を公表し、出された貴重なご意見を参考にしながら事業を進めてきたところでもございます。 新庁舎建設計画は、これらの多くの方々のご意見を踏まえ、慎重に検討を重ねてまとめ上げたものであり、この秋、建設工事に着手しようといたしておるものでございます。 新庁舎併設施設には、一部電子図書館的な機能も持たせることといたしております。よろしくご理解を賜りたいと申します。 現在の町立図書館は、平成10年８月、横宮町に移転開館して以来、町民の教養、各種調査研究の場として、また、児童生徒の自主的な勉学の揚として幅広く利用されております。確かに、現在の図書館は、規模的にも十分なものとは言えません。新図書館の建設は私は必要だと考えております。できるだけ早い時期に建設したいと思っております。町の財政事情を考慮しながら、新庁舎建設後できるだけ早く構想づくりに入りたいと考えております。また、そのための私は基金積み立ても検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 また、詳細につきましては、教育長から説明をいたします。
○議長（井上昇君） 教育長、説明。
◎教育長（田村昌俊君） 初めに、小中学校の30人以下学級について補足説明をいたします。 学校は、一人一人の児童生徒が学ぶことへの喜びや楽しさ、「わかった、できた」と実感できる授業づくりを進めていかなければならないと思います。そのためには、町内の各学校におきましても、実態に即したより個に応じた教育を展開することが大変重要であると考えております。 そこで、各学校では各教科の基礎、基本の定着と、個に応じた学習指導を充実するためのチームティーチング、少人数授業などに取り組んでいるところであります。さらに、
子供たちの理解の状況を踏まえた指導、興味、関心に応じた学習など指導方法を工夫しながら、よりきめ細やかな教育を展開しているところであります。 お説のように、少人数やチームティーチング導入することによって教育効果がはっきりとあらわれてきていることから、今後とも積極的に取り入れていきたいと考えております。 また、30人学級につきましては、教育長会等を通じて県に働きかけもしていかなければならない、このように考えております。 次に、チームティーチングや少人数授業の具体的な教育的効果についてでございます。利点を挙げますと、先生の目が行き届き、児童生徒の掌握がしやすい。また、立ち歩き等の子供がおりましても制止しやすい、そういうしつけの面であるとか、あるいはまたどこがわからないのか、そのつまずいている個別指導もできやすい。そういうことがあります。また、特に低学年に導入することによって、学校というところはどういうところか、しっかりした礎づくりができるというふうなことが挙げられると思います。 問題点となりますと、特にチームティーチングの面で、Ｔ１、Ｔ２の事前打ち合わせが非常に大切なんです。現状では、なかなかその先生方忙しくて時間がとれないというふうな悩みを聞いております。 それから次、等しく30人学級を取り入れるとどういうことになるかということでございますが、今年度の生徒数でいきますと小学校では20人、20学級、それから中学校では６学級ということになります。中学校では教科担任ということになりますので、さらに先生をふやさなければならんというふうなことにもなろうかと思います。 それに必要な予算面でございますが、簡単に現段階で試算できませんので、ここでお答えすることはできませんが、ご了解いただきたいと思います。 それから次、小中学校７校における職員室、特別教室等の冷房化の状況でございますが、冷房機が設置されているのは７校中、職員室で２校、保健室は７校、図書室で２校、会議室で３校、パソコン教室は７校すべてでございます。そのようになっております。今後は、図書室、職員室を優先的に鋭意冷房化に努めていきたいと、こんなうに思っております。 それから、学校図書司書を町立図書館所属にしてはどうかというお尋ねでございますが、現在、学校図書館に関する事業は、各学校の管理運営計画の一環として位置づけられ、児童生徒が本に親しむ活動が行われております。各学校が自主的に定める年間計画、学校運営の中で学校図書館の運営がなされております。なお、学校図書司書と町立図書館司書は、必要に応じてお互いに連絡協議会を持っておりますので、今後もその連携強化をより一層進めていきたいと、このように考えております。 以上で説明を終わります。
○議長（井上昇君） 岩見博君。
◆16番（岩見博君） まず、介護保険についてです。 保険料については、既にマスコミでは国あるいは県段階での発表がどうもされているようであります。具体的には野々市町は幾らかということではありませんけれども、そういうことが報道されています。野々市町はどこに当たるのか、あるいは今現在策定委員会でどういう議論がされているのか、そこら辺の数値的なものがわかれば明らかにしていただきたいというふうに思います。 次に、学校30人学級の問題についてです。 今ほど教育長からもお話があったとおりで、確かにそういうことで効果があらわれてきているわけであります。それゆえに、先ほども質問の中で申し上げたように、ほとんどの先生方はやはり30人学級の方がいいと。根本的な解決には30人学級だということを言っておられるわけです。そういう点ではですね、ぜひこれは国、県はもちろん要望はしていただきたいわけですけれども、松任市が昨年行動を起こしたようにですね、野々市町でも例えば小学校の１、２年生、あるいは中学校の３年生を優先して、単独でそれを実施してみるという、そういうことも検討する必要があるんではないかなというふうに思うんですが、その辺についてもぜひ議論を教育委員会でもぜひやっていただきたいというふうに、きょう委員長もおられますんで、ぜひその点は要望しておきたいというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。 次に、冷房化の問題ですが、今ほど教育長から職員室やあるいは図書館等については順次ということを言われておりました。町長の方からも、県に問い合わせたところまだはっきりしてないのだという趣旨の発言でしたが、答弁でしたが、これはやはり国の方はそういうことではっきり言っているわけですし、国会の中でもそういうことで言っているわけなんでね、そういう点ではぜひそういう情報をちゃんとつかみながら、計画についてはどうするかしっかりとやっぱり立てていただきたいというふうに思います。 そういう中で、野々市では一体どれだけの予算が必要になってくるのか、普通教室全部含めてやると、それについてわかればお知らせをしていただきたいし、やはり国の方がまだはっきりしていなくてもこれは間違いないんで、来年度予算も含めてのきちっとした予算化が必要だというふうに思いますが、その辺について町長の見解もお伺いしたいというふうに思います。 図書館司書の問題についてです。 今、教育長からお話がありましたが、やはり私も松任市へ行って直接その担当者の方にお話聞きましたし、野々市の司書の方のお話も聞きました。やはり、松任市のやり方はやっぱりうらやましいと、いいということはやっぱり皆さん言っておられます。私も、だれが聞いても恐らくそうではないのかなというふうに思います。 司書の質を高めるという点で、本当にそういう、それは学校のことなんだ、あるいはこっちは図書館のことなんだということじゃなくて、いかに学校の図書司書の質も、町の図書館の司書の質も高めるかという点でも、その点では本当に考えていただきたい。松任市はそういうことで新しい図書館でそういう部屋も設けながら、やっぱりそこから毎日学校へ行くという体制をとっていくということのようでありますから、そういう点では本当にすばらしいなというふうに思っています。 ぜひ野々市町でも予算が必要ないことだと思うんで、やる気になればできることですから、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 それと、図書館の建設計画についてですが、今ほど基金の積み立ての件と早い時期でということで町長の答弁がありました。できれば、来年度予算の中で、あるいは来年度以降、一応その辺の具体的な時期も含めてぜひ発表できるように精力的に検討をお願いしたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（井上昇君） 町長、答弁。
◎町長（
安田彦三君） まず、介護保険でございますが、先ほど申し上げたとおり、町の保険事業計画等審議会で
サービス料の計画等の検討を始めましたので、まだ私のところにはその具体的な数字等が上がっておりません。ただ、県内での中間集計では、現行の2,940円から3,690円、いわゆる25.6％の増というふうに見込めると新聞に載っておりました。野々市町は若干下回るぐらいになるんじゃなかろうかというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 30人学級につきましては、さっきも申したように、私は理想だろうと思いますので、これはやっぱり県の事業等の事業補助もございますので、ここに県に、県教育委員会に働きかけていきたい、このようにも思っております。 冷房化につきましてでございます。やはり、特殊学級等々を優先しながら、国の方針を見ながら冷房化を図っていきたいと思っております。 ただ、またこれは余談になりますけど、学校には夏休みがあるわけですね。一番暑い時期は夏休みなんです。１カ月ちょっとある。ことしは残暑厳しいということで大変な猛暑であったわけですが、私はそのためのやはり夏休みということもあるんじゃないかなというふうに思っております。やっぱり子供は、いい環境で勉強させることも必要だと思いますけど、こういった国の予算等とも絡みながらそういったものを今後検討していきたいな。できるだけ、図書室、そういった調理室、あるいは職員室等々を早急につけてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 図書館につきましては、また具体的には教育長からお答えを、説明させていただきたいということでよろしくお願いします。
○議長（井上昇君） 教育長、説明。
◎教育長（田村昌俊君） 30人学級を町単独で実施するというふうなことでございますが、現段階では県の同意が必要であるわけでございます。難しいかと思うんですが、教育委員会といたしましても、県にそういったことが認めてもらえるよう、また働きかけもしていきたい、そんなふうに思います。 それから、図書室の司書の、学校司書の件でございます。現在、町立の図書館と学校司書との連絡協議の場は持っておりますけれども、また独自の研修の場も持っておるわけでございます。 今後、さらにそれらをより深めて鋭意努力していきたいと、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（井上昇君） 岩見博君。
◆16番（岩見博君） 30人学級の問題です。先ほど、質問の中で紹介したように、文部科学省はたしか2004年度からだったと思うんですけども、市町村の判断でやってもいいよということになってきているんですよね。ただし、予算はそれぞれで持ってくださいよということになっている。そこはやっぱりご存じなわけですから、その気になればできるわけですからね。ぜひ検討をしていただきたいし、教育委員会においてもぜひ議論の対象にして上げていただきたいというふうに、これは申し上げておきたいというふうに思います。 同時に、まずやっぱり学校になじめない小学１年生、あるいは受験などでいろいろとやっぱり大変な中学３年生、その段階からまず手始めに始めてみるということも検討をぜひしていただきたいなというふうに思うんです。教育委員長もおられますんで、ぜひその辺の検討をあわせてお願いしたいということです。 それと、学校の図書司書については、いろいろ教育長言われますけども、私も先ほど言ったように司書の話も聞いてきました。仮にそうなっていてもそんなに頻繁じゃないんですよ、野々市で交流あるいは打ち合わせやっていてそんなに頻繁じゃないです、現実は。そこをぜひと、私もわかっているわけですから、そういう点も含めて質を高める上でもやっぱりきちっとすべきではないかということで申し上げているんで、そこを余り今はこうやっている、こうやっているという言いわけじゃなくて、本当にやってほしいということです。 再答弁お願いします。
○議長（井上昇君） 教育長ですね。
◎教育長（田村昌俊君） 30人学級につきましては、先ほども申し上げましたように、確かに低学年でそれを実施するということは大変、何といいますか、教育効果というか、学校というところはどういうところであるかという、その礎づくりに不可欠なところがあるというふうに私も認識しております。したがいまして、先ほども申しましたように、県がそれを認める同意するというふうなことであれば、早い時期から取り組んでいけたらなと、こうなふうに思っております。 それから、図書館の方、学校図書司書の件でございますが、司書独自の研修も行っておりますけれども、数が少ないとおっしゃられば、そのとおりかもしれません。これからも件数をふやすなり、また、より町立の図書館の司書との交流も深めるような、そういうことも考えていきたいなと思います。 以上です。
○議長（井上昇君） これで一般質問を終わります。
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△議案の上程
○議長（井上昇君） これより町長提出議案第47号から第73号までの27件、議会議案第15号から第18号までの４件及び請願第４号について一括議題とします。
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△質疑
○議長（井上昇君） これより質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（井上昇君） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
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△決算特別委員会の設置
○議長（井上昇君） これから決算特別委員会の設置を行います。 お諮りします。議案第51号から第57号までの議案７件については、６名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議案第57号については会期中の審査とし、議案第51号から第56号までの６件は閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（井上昇君） 異議なしと認めます。 したがって、議会議案第51号から第57号までの議案７件につきましては、６名の委員で構成する決算特別委員会を設置、これに付託の上、議案第57号については会期中の審査とし、議案第51号から第56号までの６件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、
大東和美さん、田中昭一君、
上野弘子さん、地崎弘吉君、塩田整君、中野喜佐雄君、以上のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（井上昇君） 異議なしと認めます。 したがって、決算特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。
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△休憩
○議長（井上昇君） 決算特別委員会正副委員長互選のため、しばらく休憩します。 午後０時06分休憩
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△再開 午後０時09分再開
○議長（井上昇君） 会議を再開します。
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△決算特別委員会正副委員長互選結果
○議長（井上昇君） この際、ご報告いたします。 決算特別委員会における正副委員長互選の結果、委員長に塩田整君、副委員長に
大東和美さんを選出した旨報告がありましたので、ご報告いたします。
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△議案の委員会付託
○議長（井上昇君） これから委員会付託を行います。 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各常任委員会付託案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（井上昇君） 異議なしと認めます。 したがって、各常任委員会付託案のとおり決定しました。
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△閉議
○議長（井上昇君） 以上で本日の日程は全部終わりました。 再開は９月20日午後２時とします。 本日はこれで散会します。 午後０時10分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－・－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会の委員会付託（案）・総務常任委員会 議案第47号 平成14年度野々市町一般会計補正予算（第３号）について 歳入 全般 歳出 総務費、消防費 地方債の補正 議案第58号 野々市町税条例の一部を改正する条例について 議案第63号 野々市町基金条例について 議案第64号 請負契約の締結について 議案第65号 請負契約の締結について 議案第66号 請負契約の締結について 議案第67号 請負契約の締結について 議案第68号 請負契約の締結について 議案第69号 請負契約の締結について 議案第70号 請負契約の締結について 議案第71号 財産の取得について・教育民生常任委員会 議案第47号 平成14年度野々市町一般会計補正予算（第３号）について 歳出 民生費、衛生費、教育費 議案第48号 平成14年度野々市町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第49号 平成14年度野々市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第59号 野々市町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 議案第60号 野々市町国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第61号 野々市町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について 議会議案第16号 税制上の軽減措置等「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書 議会議案第18号 奨学金制度の充実を求める意見書・産業建設常任委員会 議案第47号 平成14年度野々市町一般会計補正予算（第３号）について 歳出 労働費、農林水産業費、土木費 議案第50号 平成14年度野々市町下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 議案第62号 野々市町
公共下水道条例の一部を改正する条例について 議案第72号 町道路線の廃止について 議案第73号 町道路線の認定について 議会議案第15号 道路整備促進に関する意見書 議会議案第17号 食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書 請願第４号 国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－・－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－別紙－－ 決算特別委員会 委員名 （平成14年９月12日選任）┌───────┬──────┬──────────┬───────────┐│ 正副委員長 │ 議席番号 │ 氏 名 │ 所属常任委員会 │├───────┼──────┼──────────┼───────────┤│ ◯ │ ２ │
大東和美 │ 産業建設常任委員会 │├───────┼──────┼──────────┼───────────┤│ │ ７ │ 田中昭一 │ 教育民生常任委員会 │├───────┼──────┼──────────┼───────────┤│ │ ９ │
上野弘子 │ 産業建設常任委員会 │├───────┼──────┼──────────┼───────────┤│ │ 10 │ 地崎弘吉 │ 総務常任委員会 │├───────┼──────┼──────────┼───────────┤│ ● │ 17 │ 塩田 整 │ 総務常任委員会 │├───────┼──────┼──────────┼───────────┤│ │ 18 │ 中野喜佐雄 │ 教育民生常任委員会 │└───────┴──────┴──────────┴───────────┘ ● 委員長 ◯ 副委員長 －－委員による互選（野々市町議会委員会条例第６条第２項）－－┌─────┬───────────────────────────────┐│招集年月日│ 平成14年９月６日 │├─────┼───────────────────────────────┤│招集の場所│ 野々市町議会議事堂 │├─────┼───┬──────────────┬───┬────────┤│開閉会日時│開 会│平成14年９月12日午前10時12分│議 長│ 井上 昇 ││ 及び ├───┼──────────────┼───┼────────┤│ 宣告 │閉 議│平成14年９月12日午後０時10分│議 長│ 井上 昇 │├─────┼───┴┬─────┬────┬──┴─┬─┴───┬────┤│ │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│ │ １ │徳野與志一│ ◯ │ １０ │地崎弘吉 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席及び │ ２ │
大東和美 │ ◯ │ １１ │山下志津枝│ ◯ ││ 欠席議員├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│ │ ３ │無量井次歳│ ◯ │ １２ │村太武嗣 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│出席１８名│ ４ │辰野文治 │ ◯ │ １３ │内村栄一 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│欠席 ０名│ ５ │村本道治 │ ◯ │ １４ │山田清司 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│ │ ６ │宮前 茂 │ ◯ │ １５ │井上 昇 │ ◯ ││ ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│凡例 │ ７ │田中昭一 │ ◯ │ １６ │岩見 博 │ ◯ ││〇は出席 ├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│▲は欠席 │ ８ │北村成人 │ ◯ │ １７ │塩田 整 │ ◯ ││×は不応招├────┼─────┼────┼────┼─────┼────┤│ │ ９ │
上野弘子 │ ◯ │ １８ │中野喜佐雄│ ◯ │├─────┴───┬┴────┬┴────┴─┬──┴──┬──┴────┤│ 会議録署名議員 │ １３番 │ 内村栄一 │ １４番 │ 山田清司 │├─────────┴──┬──┴─┬─────┴─┬───┼───────┤│職務の為出席した者の氏名│事務局長│ 中田静夫 │書 記│ 絹川雅司 │├─────┬──────┴┬───┴───┬───┴───┼───────┤│ │町長 │
安田彦三 │下水道課長 │太田譲二 ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │教育委員長 │清水外司英 │水道課長 │古源憲一 ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│地方自治法│助役 │杉井宏美 │学校教育課長 │澤村 勇 ││第１２１条├───────┼───────┼───────┼───────┤│により説明│収入役 │櫻井輝男 │生涯学習課長 │柳田正久 ││のため出席├───────┼───────┼───────┼───────┤│した者の職│教育長 │田村昌俊 │ │ ││氏名 ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │総務部長 │田中 宣 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │民生部長 │堀 輝夫 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │産業建設部長 │山原良一 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │教育部長 │堂坂雅光 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │参事兼総務課長│久保 昇 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │企画財政課長 │北 精二 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │福祉課長 │山田利江 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │長寿保険課長 │西本正明 │ │ ││ ├───────┼───────┼───────┼───────┤│ │
保健環境課長 │西川昇剛 │ │ │├─────┴───────┴───────┼───────┴───────┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │ 別紙のとおり │└─────────────────────┴───────────────┘...