ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 白山市議会 2022-12-15
   12月15日－03号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   令和　４年　１２月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和４年白山市議会１２月会議会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　山本佳裕　　　　　　　２番　　上田良治　　　３番　　谷　健一　　　　　　　４番　　原　卓二　　　５番　　木谷和栄　　　　　　　６番　　池元　勝　　　７番　　中野　進　　　　　　　８番　　大屋潤一　　　９番　　田代敬子　　　　　　１０番　　山口俊哉　　１１番　　吉本史宏　　　　　　１２番　　澤田昌幸　　１３番　　石地宜一　　　　　　１４番　　小川義昭　　１５番　　北嶋章光　　　　　　１６番　　村本一則　　１７番　　宮岸美苗　　　　　　１８番　　岡本克行　　１９番　　寺越和洋　　　　　　２０番　　藤田政樹　　２１番　　西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭副市長井田正一副市長安達志郎総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長東　俊昭健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典市民生活部長寺師まゆみ産業部長米林　歩観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長喜多悟史市参事兼水道課長亥上明玉総務部次長兼財政課長松田　宏観光文化スポーツ部次長兼ジオパーク・エコパーク推進課長北村彰浩企画課長山田昌宏定住支援課長村本寛美いきいき健康課長森　季江地産地消課長二口一範森林対策課長尾田健一観光課長西村一美スポーツ課長滝田秀樹公園緑地課長判　　渉建築住宅課長米田栄一管財課長野崎良裕都市計画課長角永秀人教育長田村敏和教育部長山内満弘学校教育課長東野　央学校指導課長東海林幸男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　佐々木　満　　事務局次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鍬田紀子　議事調査課課長補佐　　　　　　　専門員　　　　　　　山岸朗子　　　　　　　　　　釜谷和寿　主査　　　　　　　西川隆朗　　　手話通訳士　　　　　門倉美樹子　手話通訳士　　　　長谷川智美　　手話通訳士　　　　　田代悦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１５日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案第１０４号ないし議案第１２３号　　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○北嶋章光議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○北嶋章光議長　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　４番、原卓二議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　おはようございます。　４番議員、公明党の原卓二でございます。早速ですが、通告書に従い質問いたします。　最初に、千代野ニュータウンの建蔽率と容積率の緩和についてお伺いいたします。　平成30年12月会議におきまして、当時の清水芳文議員が山島台と千代野団地の建蔽率と容積率の緩和を求める質問をされております。その際の市側答弁は、住民の総意があれば緩和は可能という内容でございました。　このうち千代野地区の高齢化は、非常に目立っており、松任地域の中では突出しております。社会福祉協議会から頂きました資料によりますと、令和４年８月時点での同地区の65歳以上の比率は41.6％、白山市の平均が28.4％でございます。ある特定の地区が周囲より極端に高齢化率が高いのは、憂慮すべきことかと思います。　私は、この高齢化対策として、建蔽率、容積率の緩和は一つの有効な手だてではないかと思います。当時の清水議員の質問の背景をお聞きいたしましたが、２世帯住宅にしづらいという理由で、清水議員の御近所にお住まいの方が立て続けに市外へ転居されたということがあったため、ということでございました。　以上を踏まえ、３点質問いたします。　１点目、住民の総意があれば緩和は可能という見解は、今も変わらないと思いますが、「総意」とは具体的にどう解釈すればよいのでしょうか。読んで字のごとく、住民全員というのであれば、価値観が多様化する現代では極めて実現性が低いと思います。　２点目、緩和するとした場合、現実的にどの程度のものになると考えているのか。　３点目、千代野地区には緑化協定がありますが、この建蔽率、容積率を緩和するということになった場合に関連して、この協定の見直しや変更は可能なのか。　以上、３点お伺いいたします。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　おはようございます。　高齢化対策の観点からの千代野ニュータウンの建蔽率、容積率の緩和についてお答えします。　初めに、住民の総意についてであります。　議員御指摘のように、必ずしも住民全員の同意が必要というものではありませんが、少なくとも、千代野地区全ての町内会の総会等において合意形成を図った上で、地区全体の総意として取りまとめていただく必要があるかと考えております。　次に、緩和の程度についてであります。　建蔽率及び容積率については、建築基準法や白山市用途地域設定技術基準において、用途地域ごとにその限度が定められております。　千代野ニュータウンは、県住宅供給公社により整備されたモデル団地で、用途地域は、環状道路沿線や一部の地域を除き第一種低層住居専用地域、建蔽率は50％、容積率は80％となっており、ゆったりとした敷地や緑豊かで良好な居住環境が守られております。　そうした居住環境を求めてお住まいの方も多くおられると思われます。　以上の理由から、団地が整備されてからの社会情勢の変化に伴う地域の課題や今後のまちづくりについての意見を踏まえていく必要はありますが、建蔽率及び容積率については、周辺の事例を踏まえ、現在の居住環境を大幅に変えない範囲で検討したいと考えております。　次に、緑化協定の変更や見直しは可能かについてお答えします。　千代野地区の緑化協定は、区域内における緑地の保全と緑地の推進を図ることを目的としており、敷地面積の20％以上の緑化や、道路に面する部分はできる限り生け垣とするなどの内容となっております。　協定は、土地所有者及び建築物その他の工作物の所有を目的とする地上権または賃借権を有する方の全員の合意により締結されたもので、千代野ニュータウンの拡張に合わせ、順次協定が締結され、市長がその協定を認可し、その効力を発しているところであります。　また、法では、協定で定めた事項を変更しようとする場合は総会で協定者全員の合意、廃止の場合は過半数の合意をもって、市長の認可を受けることになっております。　いずれにしましても、緑化協定の変更や見直しは、協定区域にお住まいになる方々が主体となって協定の内容について協議していただくことになりますので、そうした際には、市としても技術的な側面での支援を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　１点ちょっと再質問させていただきます。　今のお答えですと、建蔽率と容積率の緩和は、各町会全て、今16ありますけれども、全ての町内会での合意は必要ということでしたが、緑化協定に関してはいかがなんですかね。　緑化協定、色分けは全部塗ってあるはあるのですが、町会ごとに色分けもされているということもあったので、町会ごとに合意があれば変えるということは可能なのか、その点再質問いたします。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。 ◎喜多悟史建設部長　再質問にお答えします。　緑化協定は、町会ごとにどうかという御質問かと思います。町会ごとにある区域を区切って緑化協定を締結しています。内容については、全て同じでございます。　ただ、千代野ニュータウンは、一団の面的にも広いまちづくりがなされておりますので、それがあまり区切った形ではなくて、全体で考えていかれたほうが、まち全体としての景観も含めてという観点で、できれば面的な全体での考えで検討していただければというふうに思います。 ○北嶋章光議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　緑化協定も、できれば全体でということで分かりました。　それでは、次の質問に移ります。　若者への支援という観点から、アーバンスポーツ施設の設置、充実を図ってはどうかと思います。　白山市横江第３号公園には、屋外の公園には珍しく、バスケットボールのゴールが設置されております。ここには若者や家族連れなどが多く訪れまして、バスケットの練習や３Ｘ３（スリー・エックス・スリー）に興じております。休日は言うに及ばず、平日でも出勤や登校前の早朝から、時には深夜にまで及ぶこともあるようです。　また、それにつられるようにして、スケートボードをする若者もやって来ます。当然公園ですから、スケートボードは禁止、その表示もされております。私も見かけるたびに注意をしていたのですが、それでもスケートボードをしに来る若者は絶え間なくやってまいります。　私も一度、話をしてみようというふうに思いまして、声をかけてみました。見かけとは違いまして、純粋にスポーツを楽しんでいることを私も理解いたしました。外見や先入観で判断していた自分を大変恥じる思いでございました。その若者が言うには、一番近い専用施設は東金沢スポーツ広場まで行かないとなく、仕事が終わった後では時間的に間に合わない、白山市内の旧松任地域にスケートボードができる施設が欲しいというものでございました。　アーバンスポーツは、東京オリンピックを契機に、遊びからスポーツに認識が変わったというふうに言われております。若い世代のアーバンスポーツ施設に対する需要の高まりもあります。若者が気兼ねなく、これらのスポーツを楽しむことができる施設があれば、若い世代への支援にもつながりますし、にぎわいの創出の可能性も生まれると思います。　石川県もアーバンスポーツ施設充実に乗り出しているようですし、先日も加賀市が新幹線の高架下の有効活用にと、アーバンスポーツ施設を造るといった内容の報道がございました。本市でも、高架下あるいは松任グリーンパークなどの有効活用を考えてもいいのではないでしょうか。　本市の第２次スポーツ推進計画では、「いつでも、どこでも、だれもが生涯にわたりスポーツに親しめる環境づくりを推進し、スポーツを通して活力ある地域づくりと市民の一体感の醸成、子供たちの健全育成を図っていくことを基本理念とします」とうたっております。そして、５つの基本目標の４番目には、「スポーツ施設の整備・充実」「市民が豊かなスポーツライフを安全に楽しめるように、スポーツ施設の整備・充実に努めます」となっております。　若い世代への心身の健康の支援も、将来に対する価値ある投資だと思いますが、市の見解を求めます。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　おはようございます。　若者への支援という観点から、アーバンスポーツ施設の設置、充実を図ってはどうかについてお答えします。　昨年度の東京オリンピックでは、３Ｘ３（スリー・エックス・スリー）バスケ、スケートボード、スポーツクライミングなどのアーバンスポーツが盛り上がりを見せ、スポーツの多様化が示されたところであります。　このような状況から、石川県では、今年10月23日に、金沢港クルーズターミナルにおいて、アーバンスポーツの体験イベントを開催し普及啓発を行い、他市町においても、アーバンスポーツ施設の整備が検討され始めたところであります。　本市では、第２次スポーツ推進計画によりスポーツに親しめる環境づくりに努めているところでありますが、現時点で新たな施設整備は計画しておりません。　しかしながら、今後、本市においてアーバンスポーツが盛り上がり、愛好者の増加や競技協会が設立されるなど、ある一定の施設利用が見込まれる場合には、その対応について検討を図ってまいります。　また、来年度は第２次スポーツ推進計画の見直しの年であることから、アーバンスポーツの調査を実施し、現状把握にも努めてまいります。　なお、新幹線高架下の活用については、土地賃借料や高架施設の維持管理に係る安全対策が必要であることから、難しいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　ぜひとも検討を進めていただきまして、そういった裾野が広がるような施設というものを御検討いただければというように思っております。　実際に楽しんでいる若者に聞きますと、もちろん本格的な施設というのも大変ありがたいんですけれども、要は大手を振ってできるところ、平地であればいい、舗装なりコンクリートであればいい、障害物は自分で持ってくると、こういうふうに言っておりました。　どこまでが遊び、どこまでがスポーツというようなお話もありますけれども、やはり裾野が広がって、そしてこのスポーツが盛り上がっていくのではないかなというように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　貸出施設の電子錠化についてお聞きいたします。　バウンドテニスのサークルを主宰する方から、いつも利用している松任小学校の鍵の受渡しを簡略化できないかとの御意見をいただきました。施設の利用に際し最も困っていることは、事前に鍵を受け取る当番の方が都合で行けなくなったり、その当番を負担に感じて退部されたりと、鍵の受渡しが様々なネックになっているとのことでした。　先進事例を調べてみますと、神奈川県寒川町では、令和３年から電子錠を導入して運用マニュアルを作成しておりました。寒川町の担当課にお聞きしましたところ、当初は、利用者にも戸惑いがあったものの、現在は皆さんも慣れて、大変好評である旨のお答えでした。専用のスマートフォン等のアプリケーションによって鍵の開閉ができ、貸出側もそのアプリで開錠・施錠時間を確認できるため、双方の負担が大幅に減ったようです。　本市ではデジタル課が設置され、また、議会においてもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する特別委員会が置かれたように、デジタル化による業務改善は喫緊の課題ではないかというふうに思います。　部局横断型のシステムの構築ということを目指していただきたいわけですけれども、まず、市民のニーズのあるところ、ここで申しました松任小学校の体育館に、試験的に導入という方法もあろうかというふうに思います。　ＤＸに関する特別委員会で最初にレクチャーを受けましたが、ＤＸがうまくいかない、続かないのは、Ｄ、いわゆるデジタルの部分から考えるからであり、Ｘ、業務改善を主眼にしないからというふうに私どもは教わりました。　鍵の受渡しの負担軽減というのは、このＸの部分からの発想ではないかなというふうに思います。そこからのデジタル化は、業務改善に大きく貢献するのではないでしょうか。　まずは要望のあった施設の鍵を試験的に電子化することから始めてはと思いますが、市の見解を求めます。 ○北嶋章光議長　山内教育部長。　　　　　〔山内満弘　教育部長　登壇〕 ◎山内満弘教育部長　おはようございます。　貸出施設の電子錠化についてお答えします。　地域開放を行っている学校施設の鍵の受渡しは、学校の勤務時間内に利用者が学校の事務室に鍵を借りに行き、施設利用後に回収ポストに返却するシステムがほとんどで、御指摘のとおり、施設の利用の際に毎回、学校に出向き、鍵を借りにいく必要があることや、回収作業もあることが課題となっているところです。　その解決に向けて、鍵の受渡しの簡略化に重点を置き、まずは松任小学校体育館に暗証番号つきキーボックスを設置し、その中に体育館の鍵を保管することにより、利用者が使用する際に取り出せるようにして、運用上問題がなければ他の施設にも拡大し、利便性の向上に努めたいと思います。　なお、電子錠を含めたデジタル化については、今後検討してまいります。 ○北嶋章光議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕
   ◆４番（原卓二議員）　１点、再質問させていただきたいと思います。　今おっしゃった方法は、恐らくそういった工夫というのは、されているところが今までもあったのではないかなというふうに思います。　実際に、私の町内にあります千代野中央公園のイベントのときだけ停めてもいいよという駐車スペース、そこにふだんは停められないようにポールを立てて南京錠をかけてありますが、まさしくそのやり方で管理をしております。　暗証番号なんですが、やはり漏れ伝わることもあるようで、課題もあるのではないかなというふうに思うのと、やってみてそれが今よりは改善するというのはよく分かりますので、それはそれでいいんですが、あくまでもデジタル化というものを見据えてのものなのか、検討すると言ったのは、それを目指して取りあえず一歩改善なのか、この件はこれで一旦終わりというような感じなのかお聞きします。再質問です。 ○北嶋章光議長　山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　確かに暗証番号つきキーボックスでは、毎回、暗証番号を変えると、学校側としては不便な点もございますが、費用対効果を考えると、そちらのほうが現在では安いという判断での設置と考えております。　なお、個別のデジタル化を進めるよりも、市の全体的なデジタルトランスフォーメーションの計画とその実施が効果的・効率的につながると考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　私もこれを調べたときに、今は松任小学校の体育館ですけれども、様々な施設に使えるなというか、日頃の生活でも集会所とか公民館の鍵とかも、結構面倒なものでございます。　電子錠というと、何か大がかりな、ドアごと変えなければいけないとか、もちろんそういうやり方もあるのですが、鍵だけの南京錠タイプのものもありますし、ぜひその辺も踏まえて検討していただければと思います。　全体のシステムが構築されるというのは、もちろんそういうのは最終目的だと思うのですが、だからといって、それが何年もかかるのを待っているというのもいかがなものかなというように思いますし、システムができて、それが今、部分的にやっているものとひもづけというか、後づけできることだって十分あるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　奨学金の返還支援制度の導入についてお伺いをいたします。　私は、令和３年８月会議におきまして、若者定住支援の観点からこの制度の導入を提案いたしました。その際の市からの答弁は、定住促進は主に子育て世代に焦点を置いているため、同制度の導入は考えていない。先進事例を参考に研究するといった内容でございました。　令和４年９月会議におきまして、山口議員から若年層の定住支援策の一つとして奨学金返還支援制度を創設してはといった質問をされました。このときの答弁は、市にとっては定住促進、企業にとっては人材確保の観点から非常に有効と思われるので、官民協働での制度導入を検討するといった内容であったというふうに思います。これを聞きまして、奨学金返還支援制度導入に大きく前進したと、私は受け止めました。　この制度導入事例は、県内でも着実に増えております。今まで申しました過去の答弁を踏まえ、現時点での計画、進捗、あるいは見通し等についてお聞きいたします。 ○北嶋章光議長　東企画振興部長。　　　　　〔東　俊昭　企画振興部長　登壇〕 ◎東俊昭企画振興部長　おはようございます。　奨学金返還支援制度の検討状況についてお答えをいたします。　奨学金返還支援制度につきましては、本年６月会議の一般質問で、市にとっては定住促進、企業にとっては人材確保の観点から有意義な施策であり、官民協働での制度導入ができないか検討する旨お答えをしたところでございます。　現時点での計画や進捗、見通しについてでありますが、制度の導入に当たっては、企業との連携が必要となりますので、現在、市内の商工団体に御協力をいただき、会員企業等を対象に、状況把握と意向調査を目的とした奨学金返還支援の取組についてのアンケート調査を行っているところであります。　制度導入の時期は、現時点では未定でありますが、今後、アンケート調査の結果を踏まえまして、制度の導入に前向きな企業が確認されれば、補助制度の制度設計を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　企業から見た人手不足というのは、かなり深刻になりつつあるなというのは私も感じます。その辺からすると、非常に企業にとっても有益なことなのではないかなというふうに思いますので、どうか周知あるいは啓発・啓蒙を行っていただきまして、少しでも多くの企業が手を挙げていただいて、この制度が実行に移されるように願っております。　それでは、最後の質問に移ります。　金沢市に来る観光客を白山市にまで誘導する施策についてお伺いいたします。　以前、私は、趣味の一つがマラソンだというふうに述べたことがございます。今年も金沢マラソンに出たかったのですが、抽せんに漏れてしまいまして、翌週の富山マラソンに回りました。金沢マラソンは抽せん倍率2.2倍、参加者の58％が県外からの参加でした。東京マラソン以外の地方都市マラソン大会の中で、全国で一番倍率が高かったのではないかと思います。大阪マラソンや京都マラソンのような人気のある大会でも定員割れがあり、マラソンブームの終えんかというふうに話題になったものであります。改めて金沢市の観光都市としての価値の高さを感じました。　コロナも世界的には終息に向かっているという認識です。日本でも行動制限せず、入国制限も緩和されております。まだ少し時間はかかるにせよ、いずれ国内外の観光客は、コロナ前の水準に戻るというふうに思われます。　コロナになる前は、日本のインバウンドは3,000万人を超えておりまして、世界でも上位の観光立国でありました。そして、そのときは、近い将来4,000万人というものも視野に入れて目標としておりました。そういったことを考えますと、今後、コロナ禍の終息に伴い、金沢市を訪れる観光客は大きく増加していくというふうに思います。　隣接する白山市、ここには金沢市にはない魅力、観光資源がたくさんございます。ジオパーク、白山、あるいは豊かな自然の山麓、世界的にも有名な美川の発酵食品など、これらの魅力をしっかりと発信をして、金沢市から少し足を延ばして本市に来てもらう、そういった施策を企画し、あるいは推進していけばよろしいのではないかなというふうに思いますけれども、市の見解を求めます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　おはようございます。　観光面で金沢市との連携を強めてはについてお答えいたします。　本市と金沢市は、北陸新幹線金沢開業を見据えた平成25年より、「加賀藩と霊峰白山」観光連携協定を締結しており、両地域を結ぶ観光ルートの作成や旅行商品の造成を行っております。　これまで、金沢市から白山比え神社への江戸時代のお参りルートをたどる「白山詣双六」や、北陸鉄道石川線の特典つき切符「鶴来まち歩きクーポン」、金沢駅発着で毎月１日にバスを運行している「白山比え神社おついたちまいりツアー」などを造成し、それぞれ市観光連盟や民間事業者にて実施をいたしております。　また、富裕層向けタクシープランといたしまして、食や文化の体験、買物などを含めた、より特別感のあるツアーを楽しんでいただける商品開発を行っているところでもあります。　加えまして、北陸新幹線敦賀開業に合わせてオープン予定の白山市立鉄道ビジターセンターへの誘客や、北前船文化を味わうことのできる美川地域へも訪れていただける施策の立案も行ってまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、金沢市を訪れる観光客数は今後、復調・増加をしていくと考えられますので、そうした方々に白山市の魅力を伝え、一歩足を延ばしていただく努力を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　原議員。　　　　　〔４番　原　卓二議員　質問席登壇〕 ◆４番（原卓二議員）　今ほど御答弁いただきました。今までも実績といいますか、様々しているし、今後も企画していくということでございます。　今までのそういった努力がこれから花開いていくように、本当にこの白山市に訪れる観光客、そして交流人口の増というものをぜひ増やしていけるようになっていければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○北嶋章光議長　原議員の質問は終わりました。　次に、小川議員の質問に移ります。　14番、小川義昭議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　おはようございます。　14番、市政会、小川義昭です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　山田市長におかれましては、去る11月13日の白山市長選挙において、無投票による３期目の当選を果たされました。山田市長は、初当選以来、２期８年間にわたり対話と参加の基本姿勢を堅持され、地区公民館単位のまちづくり会議などを通じて、市民主体の政策をぶれることなく推進してこられました。　とりわけ、何事に対しても私心を感じさせず、市民に対しても、仕事に対しても公明正大かつ真摯に向き合ってこられた姿勢が市民の共感を得て、2018年に続いて２回連続無投票という晴れやかな結果につながったことは言うまでもありません。この場をお借りしまして、改めて再選への祝意を表したいと思います。おめでとうございます。　山田市長は、今12月会議開催時の冒頭、「新たな任期においても、引き続き対話と参加を信条に市民本位の視点で市政運営に努め、市民の皆さんが住んでよかったと実感できる白山市づくりに全身全霊を傾け、職務に邁進する」と、３期目の新たな４年間に向けての覚悟や心意気を述べられました。　私も常日頃から、市民が主役の市政にとって、福祉、医療、介護、子育て環境の充実は、全ての施策が帰結するゴールと言っても過言ではなく、それゆえに、改めて山田市長共々、このまちに住んでよかったと市民の心が一つになるまちづくりを進めていこうと肝に銘じております。　そこで、私の今会議の一般質問は、１つ目は、「白山手取川ジオパーク」の世界認定、２つ目は、本庁舎と公立松任石川中央病院間の土地利用方針その後の対応、３つ目は、公立松任石川中央病院の増改築計画、大きく分けてこの３点について市の考え方をお伺いしたいと思います。　まず、「白山手取川ジオパーク」の世界認定についてであります。　本市の白山から手取川河口にかけての一帯は、海抜ゼロメートルから2,700メートルに至る起伏に富んだ地形が広がっており、そこには優れた地質遺産や自然遺産、文化遺産が多数存在しています。　このような地域資源を再評価して、「ジオ（大地・地球）」という大きな視点で一帯の自然の価値を世界レベルで発信し、知名度アップの弾みにするために、本市は市内全域がエリア対象の自然公園、白山手取川ジオパークの世界ジオパーク認定を目指しています。　2011年に、日本ジオパーク委員会から白山手取川ジオパークが日本ジオパークに認定され、その後、世界ジオパーク認定を目指して2013年と2015年に申請を行いましたが、いずれの年も「市民参画が不十分」などの指摘を受け、国内推薦が見送られ、そして、2020年に念願の世界認定の国内推薦を受けました。　その国内推薦を受け、10月６日から９日の４日間にかけて、国連教育科学文化機関（ユネスコ）による世界ジオパーク認定を検討するための現地審査が行われました。　ユネスコから２人の審査員が白山ろくの国天然記念物、桑島化石壁や手取川扇状地を見渡せる獅子吼高原などの白山手取川ジオスポット約20か所を視察し、市や専門家でつくる白山手取川ジオパーク推進協議会、そして、推進協議会と連携協定を結ぶ団体や市民からのヒアリングが行われました。　振り返ってみますと、2013年と2015年にいずれも国内推薦を見送られたのに伴い、2017年10月、世界ジオパーク認定を目指すため、山田市長を団長とし、当時議長の私と同じく当時ジオパーク・エコパーク推進室長だった山下観光文化スポーツ部長らで構成された国際訪問団の視察の一環として、フランス・パリのユネスコ本部の世界ジオのキーマンとされる、パトリック・マッキーバー氏を訪問しました。　マッキーバー氏からは、世界認定のポイントとして、「ユネスコはジオパークの活動で防災を重要なテーマにしている。防災の取組強化が審査で白山の強みになる」など貴重な助言を受け、さらに、マッキーバー氏から強く勧められていた、世界ジオの先進地であるアイルランドのバレン・モハージオパークを視察しました。　年間150万人を呼び込むアイルランド一の名所、モハーの断崖は、このジオパークの最高の見どころであるとともに、地域の飲食店、宿泊所、土産店などが連携を取り、住民と一体となってジオツーリズム、ジオフード、イベントの共同開発や景観保全活動など、民間主導で地域を盛り上げていることを目の当たりにし、前回、地域住民の参画の弱さなどを指摘されて、国内推薦を見送られたことを考えますと、確かに現地の市民活動は、我々が羨むほどに充実していました。　以上のように、５年前の2017年10月のフランス・パリのユネスコ、アイルランドへの訪問は、山田市長にとっては次のない、３度目の世界認定の挑戦であり、世界認定に向けて並々ならぬ意気込みを見せておられました。　その結果、多くの有益なヒントを得ることができ、課題を精査・実行され、晴れて2020年、日本ジオパーク委員会からの国内推薦を受け、今回の世界認定の現地審査が実施されるに至ったものと考えられます。加えて、ユネスコを訪問し、ＳＤＧｓをどの自治体よりもいち早く理解できたことも、山田市長はじめ、国際訪問団にとって大きな収穫でありました。　先週、ユネスコ世界ジオパークの専門会議で、現地審査などを基に審議が行われたとお聞きしており、審査内容は現時点ではまだ非公開とのことですが、承認されれば、来年５月開催予定のユネスコ執行委員会に推薦され、来春、正式に認定されるとのことです。認定となれば、国内10番目の世界ジオパークとなります。　ジオパークは貴重な地形や地質を持つ自然公園。住民による自然保護と教育や観光による活用も重視されており、広大な面積である本市全域をカバーするジオパークが「世界」の称号を得られれば、地域の一体感の醸成にもつながると思います。　私自身も世界認定に向けて関わりを持たせていただいた一員として強い思い入れがあります。ぜひとも白山手取川ジオパークが世界認定されることを確信し、世界認定がこれからの白山市のさらなる活性化に向けての起爆剤となり、また以前に一般質問いたしました本市の地方創生に向けてのシビックプライド、すなわち都市に対する市民の誇りの醸成となることを願ってやみません。　それでは、１点目の質問は、今ほど申しましたように2013年、2015年と世界認定における国内推薦で市民参画が不十分との指摘を受けたのに伴い、マッキーバー氏のアドバイスやアイルランドの先進地への視察などを基に世界認定に向け、市民への普及啓蒙活動や企業などとの連携に取り組まれてきたとのことですが、具体的な取組内容についてお伺いします。　また、防災の取組強化が重要であるとの貴重な助言を受けましたが、ジオパーク活動の中で防災という視点をどのように取り入れたのか、併せてお伺いいたします。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　初めに、これまでの市民への普及啓蒙活動及び企業連携の具体的な取組についてであります。　まず、市民への普及啓蒙につきましては、連携協定団体の拡充のほか、水の旅学学習会をはじめ、水の旅案内人養成講座、公民館の出前講座、白山検定など学びを中心とした取組に加え、「ゆきママとしずくちゃん」やあさがおテレビのジオパーク番組、ＳＮＳ広告など、様々なツールを活用し、啓蒙活動を行ってきたところであります。　また、企業連携につきましても、北國新聞社の企業版ふるさと納税や企業の寄附金による事業展開をはじめ、石川県地質調査業協会との連携イベント「石の標本づくり」のほか、イオンモール白山におきましては、ジオパークのＰＲコーナーの設置や大型ビジョンでの動画の定期的な放映、各種イベントの実施など、世界認定に向けた活動の広がりとともに、ジオパークに共感する企業との様々な連携を進めているところであります。　次に、ジオパーク活動に取り入れた防災の視点についてでありますが、白山手取川ジオパークのエリアには、活火山である白山や急流河川の手取川、森本富樫断層帯のほか、冬季の降雪などにより、多種多様な自然災害の可能性へとつながっております。　このことから、ふだん起こり得る自然災害は、この地域の大地を形づくってきた地球の活動の一部であり、地域の恵みにもつながっているとのジオパークの視点を活動に取り入れながら、これまでも防災をテーマとした学習会や白山火山の授業などにより、防災教育の普及に努めてきたところでございます。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　少し防災の視点について再質問いたします。　今ほどの答弁では火山、洪水、地震、災害など白山市で起こり得る災害への備えと、一方で、その恵みを享受しているとの概念を述べられたと理解いたしましたが、一歩踏み込んで、ユネスコを訪問した際、紹介していただいた防災スペシャリストから白山手取川ジオパークにおいて特徴ある具体的な事例があったのかどうかをお伺いいたします。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　小川議員の特徴ある防災の事例という再質問にお答えをいたします。　当時ユネスコ本部の防災課におられました安川さんのことだと存じますが、その後白山市に二度来ていただきまして、我々と意見交換をいたしました。　その中で幾つか出てまいりましたのは、ちょうど白山火山防災計画の策定の時期でありましたけれども、地元の白峰小学校では、大学と連携をしながら火山や噴火の実験から学び、子供たちから融雪型火山泥流という専門用語が出ておりましたけれども、驚きました。そして、地元の防災訓練を実施するなど、特色的な教育活動がまず一つありました。それから、氾濫を起こす暴れ川、手取川の象徴であります、点在している島集落の話も挙がりました。それから、白山ろく地域の山間地で発達しました出作りと呼ばれる焼き畑農業方式、この出作りというのは、地滑りによって生まれた比較的緩やかな場所に立地されるものですけれども、そういった地滑りによって起こったところに、そうした伝統的な農業方式が起こっていること。もう一つ加えるならば、トチノキの話も出ました。トチノキは土石流によって、言わば荒れた川や谷の沿いに生育されるトチノキでありますけれども、今やそちらの土地がトチノ実を採取し、生活の一部でなくて、その地域の代表的な産物になっている。こういったことを安川さんは注目をされて、ジオパークとしては、いろいろな冊子の中で取り上げたり、それから情報発信するなりしてきたところでございます。　以上です。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　次に、２点目の質問は、世界認定に向けての山田市長の感触についてお伺いします。　10月の現地審査を踏まえて、今月ユネスコ世界ジオパークの専門会議でユネスコへの推薦、決定が行われるとのことですが、現地審査を受けられた際、山田市長は「学術的な観点だけでなく、ジオパークがいかに地域の人に溶け込んでいるかを伝えられた。結果を期待している」と手応えを語っておられましたが、改めて、山田市長ご自身、白山手取川ジオパークの世界認定に向けてどのような感触を持たれたのかお伺いいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　世界認定に向けての感触についてお答えをいたします。　先週７日から９日にかけまして開催されましたユネスコのカウンシル会議におきまして、専門家による世界認定の審議が行われました。　内容につきましては、現時点ではまだ公表はされておりませんが、10月に実施された現地審査におきましては、審査員から桑島化石壁をはじめ、手取層群産出化石の世界的価値について御理解をいただくとともに、専門分野における継続的な研究が行われていることや、地域住民が科学や地質に興味を持ち、ジオパーク活動に誇りを持っていることが大変すばらしいというコメントをいただいたところであります。　地域コミュニティに根づいた活動の重要性を改めて認識いたしたところであり、白山手取川ジオパークが世界認定を目指し、地域の皆様とともに進めてきた取組が専門家に認められるレベルに達してきたものと感慨深く感じたところであります。　こうしたことを総合的に考えますと、必ずや世界認定をいただけるものと思っております。　ジオパークは100年後、さらにその先を見据えた持続可能な社会づくりを目指す取組でもあります。このことを踏まえ、白山手取川ジオパークは、原点である水を暮らしや産業に結びつけ、地域コミュニティを基本としたジオパーク活動の推進により地域の発展を目指してまいりました。　世界認定は新たなスタートとなります。この新たなスタートをきっかけとして、これから私たちが地質資源や自然から受ける恩恵を次世代にどのようにつなげていくか、そしてどのように生かしていくか、さらにはどのように発展していくかを市民の皆様とともに考え、ジオパークによるさらなる地域の発展に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　本当にジオパーク世界認定が本市にとって新たなスタートとなりますよう、私自身も必ずや世界認定をいただけるものと信じております。　それでは、３点目の質問。ジオパークに関する関心の地域間温度差の解消策についてお伺いします。　去る10月23日、本市において日本ジオパーク全国大会が開催されました。その大会でジオパークに関する口頭発表の小中高校の部で発表した市内の小中高は全部で10校、地域別で見ますと、白山ろく６校、美川３校、鶴来１校、そして松任は何とゼロ校でした。　松任の小学校でも児童がジオパーク遠足で白峰や美川に足を運んで魅力を感じる機会を設けているとのことですが、それでもジオパークに関する関心は、白山ろくとは明らかに大きな差があります。　ジオパークの見どころである地学と自然のサイトは市内に96か所あり、うち78か所は白山ろくに集中しており、白山や手取川、百万貫の岩など、有名な場所が多く存在しています。それに比べて松任地域は、海岸沿いのハマナス群生地など３か所しかありません。そのようなことを考えますと、確かにジオパークに関する関心の差があっても当然かと思います。　そこで、今後、ジオパークに関する地域間の温度差を解消するためには、市の人口の６割を占める松任地域においてもジオパーク熱を高め、ジオパークに関する理解度を深めることが不可欠かと思います。地域間温度差を解消するための有効な対応策をお伺いいたします。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　市の人口の６割を占める松任地域においてもジオパーク熱を高め、ジオパークに対する理解を深めることが不可欠と思うが、その対応策はについてであります。　松任地域は、白山手取川ジオパークを構成する大地において大切な場所である手取川扇状地の大部分を占めております。　こうしたことから、これまでも水の旅学などの一般向け学習会では、エリア全体を意識しながらお米やお酒など、多くの恵みとともに島集落などを含め、扇状地をテーマとして取り上げております。　また、横江荘遺跡に関連した古代米とジオパークが連携した取組や御手洗公民館のアサギマダラとスナビキソウの保全活動、白山市ふるさと歴史研究協議会のジオパークエリア全域の動画作成など、地域団体の活動も活発に行われております。　さらに毎年松任地域の各種団体からジオパークに関する講習会の依頼も数多くあります。このことから、松任地域におけるジオパークへの関心は相当であるというふうに感じております。　また、松任地域の各小学校においても、議員御案内のとおり、ジオパーク遠足をはじめとした様々な学習を行っており、中学生向けアンケートでは80％以上の生徒が「ジオパークを知っている」と答えております。　白山手取川ジオパークの活動は、白山市全域に目を向け、保全と活用を積極的に図りながら一体的に持続可能な地域づくりを行うことを目的として取り組んでおります。　今後も白山ろくと平野部とで相互に行き来するような学習活動の一層の推進を図り、各地域団体とも積極的に連携しながら、エリア全体のジオパーク熱と理解を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　では、白山手取川ジオパーク世界認定に関しての最後の質問です。　世界認定後の有効利活用策についてお伺いします。　世界ジオパークに認定されるか否かは、先週の専門家会議によって方向性が示されるものと思いますが、あくまでも世界認定を求めることだけが目的ではなく、世界認定された後、いかにジオパークをこれからの白山市の発展に有効に利活用していくかが重要であります。　ジオパークが世界認定されてもユネスコや国からの財政支援があるわけではありません。　世界認定を有効に生かしていくためには、市民をはじめ、企業や団体との連携を一層深め、産学官民が一体となり、教育、観光施策や広報活動などの有効な利活用策を推進、展開することが重要と考えます。　１つの手だてとして、市内外の企業や団体、個人から資金提供を受け、集まった資金を植樹やＰＲ活動など、ハード・ソフト両面の取組に充当し、市民の理解度を一層深め、活動の強化と裾野の拡大につなげ、ジオパークを大切にする機運を高めるためのジオパーク賛助金制度を設けることも一考かと思います。　世界認定後のジオパークの有効な利活用策をどのように考えておられるのかお聞きします。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　世界認定後の有効利活用策についてお答えいたします。　世界認定となれば、ユネスコが白山手取川ジオパークの地質遺産を国際的に価値があると認めたことになり、ユネスコの掲げる事業目的にかなった取組を行っていることを世界に発信できることになります。　このことは、白山手取川ジオパークの今後の活動において大きなアドバンテージになることは言うまでもありませんが、認定後も引き続き、これまで同様地域や団体の皆様と連携しながら地質遺産の保護・保全などに取り組み、ＳＮＳなどを活用し、国内外へ積極的に情報を発信していくことが重要であると考えております。　さらにジオパークは地質遺産を生かした教育・研究やツーリズム、地域振興を行うことで持続可能な地域社会を構築することを重要な目的としております。　市民や企業の皆様がジオパークに親しみを感じ、地域の貴重な資源を誇り、共に守り、慈しむ気持ちを抱けるようジオパークのよさを知っていただくための働きかけを継続して行うとともに、その上で、地元企業の皆様にはジオパーク活動をさらに推進し、ユネスコのブランド力を最大に生かした経済活動にも結びつけていただきたいと考えております。　また、議員御提案の賛助金制度につきましては、ジオパークの認知度向上・資金確保の両面から有効であり、加えて企業版ふるさと納税の活用や応援サポーター制度といった形での運用も考えられますので、今後広く研究していきたいと考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　次の質問は、本庁舎と公立松任石川中央病院、以下中央病院と称します、間の土地利用方針について、３点をお伺いします。　１点目の質問は、土地利用方針その後の対応についてであります。　昨年11月会議において、本庁舎と中央病院間の土地利用方針について山田市長は「当該区域は行政機能の中心地であり、都市機能の集積を図る公共・公益施設を中心とした土地の有効活用を考えている。また、国・県・市の公共施設を集積統合することは、まちづくりの観点からも大切なことである。今後、国・県、そして地元の人たちの意向を打診しながら議論を進める」と答弁されました。　そこで質問します。　今ほどの答弁をいただいて１年が経過しました。本市の土地利用方針についての意向を国、県、そして地権者や地元の人たちに打診したのでしょうか。また、その上で国や県、そして地権者の人たちの意向はいかがだったのでしょうかお尋ねします。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　市役所本庁舎と公立松任石川中央病院間の土地利用方針その後の対応についてお答えします。　本市の意向につきましては、９月に馳知事が本市を訪問された際に、白山市役所と公立松任石川中央病院の間の市街化調整区域を含む公共公益ゾーンの活用策として合同庁舎の建設を提案しております。　あくまで案でありますが、移転または統合が想定される施設としましては、国・県の出先機関や市の施設を想定したものですが、知事からは、地権者の意向はどうかなどの意見をいただいたところであります。　地元の方々の意向につきましては、合同庁舎等の現計画がある程度具体的になった段階で地元説明会などを行い、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　国に対する打診について答弁がなかったのですけれども、答弁をお願いいたします。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。 ◎喜多悟史建設部長　再質問にお答えします。　国に対する打診については、今のところ行ってはおりません。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　やはりこれは市長に再答弁ですね。今ほど国にはしてない。それから、馳知事が本市に訪問された際に提案された。そしてその際、地権者の意向はどうかとの意見をいただいたということですが、どうも市として地権者や国・県に対してこの１年間意向打診の動きがなされていないように思われます。　本市のまちづくりにとってこの問題は重要な課題であります。　次の質問で地権者に私が意向を確認したところ、地権者の人たちの意向は同意でありました。ですから、まず、市としての意向をしっかりと地元地権者に伝え、その上で正式にこちらから県に赴き、意向を打診し、そして県の公共施設の集積統合の方向性を相談するのが私は筋ではないかな。そして、その上で、国に対しては県と相談の上、対応するのが当然かなというふうに思いますが、答弁お願いいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　質問にお答えいたします。　このことにつきましては、大きなプロジェクトの中の一つとして考えられるのは、中央官庁も含めたそういった施設があると市民の利便性も上がるなということが大きな大前提であります。県の施設であればハローワークであるとか、税務署であるとか、そういったものは市内にもあります。県の施設もいろいろな場であります。　ただ、建設後は、老朽化、いろいろな問題等々がありますし、これは正直言いまして、理想の範囲の中ですけれども、市が主導してやれるものかどうか、相思相愛の中で国・県・市が連携できるようなハード的なものも含めてどうできるのか、実現に向けて言えば、理想はあっても現実性については、より具体的なもの等も含めて考えていかないと実現性は難しいなというふうに思っているところであります。　ただ、大きな役割とすれば、市民の利便性ということを考えると、１つのところに集積をしていくということは、当然大事なことでありますし、今回もコロナでいろいろ保健所との連携もありましたけれども、病院とも横にあるというふうになると非常に連携もできるということも分かってきました。いろいろな意味で、これを大きな絵を描きながら、順次入居といいますか、そういったものがどうできるのか、そのことは今後とも煮詰めていく必要があるというように思っております。　地権者の皆様方に対してはニュアンスですけれども、恐らく地権者の皆さん方は、ここは形はどうであれ、公共の用に供する土地であるということは、おおむね認識しているというふうに思いますが、どういった形でするかは、まだまだ市が主導でやるというわけにはいかない部分もありますので、大いに議論をし、打診をし、理想に近づけていきたいなというふうに思っているところであります。　以上です。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　いずれにしましても、やはり早く県と、まず、私はやはり県と相談するのが筋かなと、当然地権者もありますけれども、ぜひお願いいたします。この件につきましては、また次の質問にも関連してきますので、次の質問に移ります。　次に、本庁舎と病院間の地権者の人たちの意見・意向に対する市の見解をお伺いします。　先月末、当該区域が対象の地権者の人たちと意見交換を行いました。そこでそれぞれの地権者の人たちから次の意見・意向をいただきました。　１つ、当該区域は都市計画マスタープランに公共公益ゾーンとしての開発が明記されており、市の土地利用方針については別段異議はありません。　２つ、早期にどのような公共施設を誘致・立地するのか方針を決めていただきたい。私たちの土地が何年間も公共公益ゾーンとしての開発のアドバルーンを上げたままの状態で一向に方向が示されず、土地が塩漬けにされるのは大変困る。　３点目の国・県・市の公共施設集積統合構想の実施にあたり、現在の市街化調整区域を全て一度に市街化区域に編入するのは反対であります。個々の公共施設の事業計画実施ごとに市街化調整区域を市街化区域に編入していただきたい。　以上が本庁舎と病院間の地権者たちの意見・意向であります。このことに対して山田市長の見解をお伺いします。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　本庁舎と病院間の地権者の意向についてであります。　白山市役所と公立松任石川中央病院の間の市街化調整区域を含む公共公益ゾーンにつきましては、都市機能の集積を図る地域として位置づけていることから、市街化編入する際には具体的な計画に基づき、一部ではなく全体を対象として地元の方々の理解を得ながら合同庁舎等の誘致など、活用策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　どうも地権者の人たちの意向を酌んでいただけない答弁でありました。　次の質問との関連性がありますので、次の質問に移ります。　本庁舎と病院間の土地利用方針についての最後の質問です。　今ほど申しましたように、地権者の人たちは、国・県・市の公共施設を集積統合する地域としての位置づけが明確になった以上、自分たちの土地が何年間も現状のまま据え置かれるのではなく、早く白山市の将来を見据えた具体的な公共公益ゾーン構想を求めています。　早急に国・県と歩調を合わせ、白山市民に対して本庁舎と病院間の公共施設集積統合ゾーン構想を提示してはいかがでしょうか。見解をお伺いします。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　本庁舎と病院間の公共施設の集積統合ゾーン構想についてであります。　国・県及び市の出先機関の利用を想定した場合、誰が建設運営の旗振り役となるのかといった実施主体の選定、集積する施設の改築更新計画等の見直しなど、調整しなければならない課題が多数ございます。　まずは、関係機関の意向を確認しながら、公共公益ゾーンとしてどのような活用策が適切か検討し、調整がおおむね整い、計画が具体化した段階で市民の皆様にお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　ちょっと悠長な答弁ですね。調整しなければならない課題が多数あるというからこそ早く取り組まねばならないのではないでしょうか。もう１年もたっておるわけであります。さらに計画が具体化した段階で構想案を示したいとの答弁ですが、それでは、おおむねざっくりでいいですから、今後何年後に具体案を提示される予定なのか。またその間、地元の権者の人たちの土地は現状のままにしておかれることなのですか。以上について再質問をします。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。 ◎喜多悟史建設部長　再質問にお答えします。　まず、１点目の何年後かというめどの話については、先ほども国・県等の施設の相手のいることなので、その辺の事業スケジュールと、お互いのそういったところのすり合わせもございますので、現時点では何年後というところはちょっと難しいかと思います。　２点目の土地の現状、今調整区域のままでということにつきましても、具体的な計画が見えてきた段階で市街化区域に編入というところで考えていますので、その辺の計画が決まった段階でということになります。どうぞよろしくお願いします。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　ちょっと心もとない答弁だね。市長、山田市長、再答弁をお願いいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　土地の確保、それから建物の問題、これは建物が先か土地が先か、いろいろな場面がありますけれども、おおむねこういった公益ゾーンとしての理解が得られるならば、将来を見込んだ土地の先行購入ということも、ある意味では進めておかないと計画に乗っかったことにはならないのではないか。そこはタイミング等を見ながらやっていくという部分になるというふうに思います。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　いずれにしましても、これからの白山市の将来像、まちづくりにとって大変重要な課題でございますので、どうかしっかりと議論をお願いいたします。　次に、中央病院増改築計画その後の進捗状況について市の見解をお伺いします。　昨年の11月会議において、中央病院の増改築計画に対する市の見解は、中央病院の運営主体である白山石川医療企業団、以下企業団と称す、が地域の医療提供体制の確保に加え、第二次医療圏の急性期医療に十分対応するためにも中央病院の増改築計画は承知している。増改築に係る資金計画については、まだ概要は示されていないが、企業団を構成する野々市市、川北町と協調し、地元をはじめ関係機関の意見をしっかりと聞き、対応すると山田市長が答弁されました。　以上の答弁をいただいてから１年が経過している中で、３点についてお伺いします。　１点目、本市に対し企業団から中央病院増改築計画の基本構想は示されていると思いますが、資金計画については示されたのでしょうか。　２点目、企業団を構成する野々市市、川北町と協調し、地元をはじめ関係機関の意見も聞き、しっかりと対応するとのことでしたが、どのように対応されたのでしょうか。　３点目、これから本格的に基本計画の策定段階に入ると思われますが、今後必要とする病院機能や敷地面積、資金計画など、企業団構成自治体である本市、野々市市、川北町を含めた関係機関との調整はどのようになっているのでしょうか。　以上３点についてお伺いします。 ○北嶋章光議長　井田副市長。　　　　　〔井田正一　副市長　登壇〕 ◎井田正一副市長　公立松任石川中央病院の増改築に対する市の見解についてお答えをいたします。　初めに、本市に対し企業団から中央病院増改築事業の基本構想が示されていると思うが、資金計画については示されているのかについてであります。　今年７月15日に開催されました白山石川医療企業団開設者協議会におきまして、公立松任石川中央病院第七次増改築計画の基本構想について説明を受けました。　現在は基本構想の段階であり、この構想に基づき基本計画、基本設計、そして実施設計へ進むものと理解をいたしております。　基本計画あるいは基本設計の中で総事業費、財源、資金計画などが示されるものというふうに考えております。　次に、企業団を構成する野々市市、川北町との協調を基本に、地元をはじめ関係機関の意見を聞き、しっかりと対応するとのことだったが、どのように対応したかについてであります。　白山石川医療企業団が経営する病院あるいは診療所等の健全な運営につきましては、企業団規約並びに開設者協議会規則に基づき、審議、決定、指示を行っております。　増改築計画につきましても、同様に白山市、野々市市、川北町が協調し、対応してまいります。　また、地元の皆様や関係機関に対する説明につきましては、具体的な計画が示された段階で企業団にその開催をお願いしたいというふうに考えております。　次に、これから本格的に基本計画の策定段階に入ると思うが、今後必要とする病院機能や敷地面積、資金計画など、企業団構成自治体である本市、野々市市、川北町を含めた関係機関との調整はどのようになっているのかについてであります。　繰り返しになりますが、現在、白山石川医療企業団におきまして、増改築計画の基本計画、基本設計に着手しているというふうに理解をいたしており、計画の概要が示された段階で地域の中核病院としてふさわしく、また地域住民の健康保持増進に貢献する公立松任石川中央病院となるよう、企業団を組織する白山市、野々市市、川北町が連携をし、広域行政の推進の中でしっかりと進めてまいります。　以上です。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　今12月会議における最後の質問は、立地適正化計画の誘導区域についてであります。　まず、立地適正化計画における区域設定についてお伺いします。　今年３月に白山市立地適正化計画が策定されました。　立地適正化計画とは、一言で言えば、人口が少なくなった分、まちをコンパクトに小さくまとめて、人々の住まいを安全で快適に暮らしやすくするために生活サービス施設などを利用しやすい場所に集中させる計画であります。　立地適正化計画には、都市機能誘導区域と居住誘導区域が設定されており、都市機能誘導区域とは、人が集まりやすい場所に市民の皆さんの生活が便利になる病院やスーパーマーケットなどの施設を誘導する区域のことであります。　また、居住誘導区域とは、人口減少にあっても、人口密度を維持するために、人々の住まいを安全で暮らしやすい場所に誘導する区域のことであります。　本市では、この立地適正化計画に基づき市街化区域内に都市機能を誘導する都市機能誘導区域及び居住を誘導する居住誘導区域を設定し、それぞれの区域に応じた市街地形成の推進及び維持を図っています。　そこで質問いたします。　昨年11月議会で質問しました中央病院増改築計画における対象敷地は、今年３月に作成された立地適正化計画の人が集まりやすい場所に市民の生活が便利になる病院などの施設を誘導する都市機能誘導区域に該当するように思われますが、本市の立地適正化計画に設定された松任地域の誘導区域には含まれておりません。当然、中央病院の増改築が計画されていたことを承知していたと思いますが、見解をお伺いします。 ○北嶋章光議長　安達副市長。　　　　　〔安達志郎　副市長　登壇〕 ◎安達志郎副市長　立地適正化計画の区域設定についてお答えをいたします。　都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点等に誘導し集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域であり、議員御指摘のとおり、公立松任石川中央病院の敷地は、都市機能誘導区域に含めることが適当であると考えております。　しかし、立地適正化計画策定時は増改築による拡張計画の詳細が不明であったため、計画が具体化された段階で誘導区域に追加する方針として考えておりました。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　最後の質問は、ただいまの質問と関連性があります。立地適正化計画に基づく国費補助についてであります。　国は立地適正化計画に基づき、地方公共団体や民間事業者などが行う都市機能や住居環境の向上に資する公共・公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、そして居住の誘導の取組に対して集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする都市構造再編集中支援事業を行っています。　支援内容は、地方自治体や民間事業者などに対し、都市機能誘導区域については50％、居住誘導区域については45％の国費補助率が充当されます。　そこで質問いたします。　国が実施している都市構造再編集中支援事業は、中央病院増改築計画の資金計画において企業団及び構成市町はもちろんのこと、７割強の負担・支援を企業団に行っている本市にとっても大変有利な資金調達財源になるのではないでしょうか。　ぜひ立地適正化計画に中央病院増改築区域を都市機能誘導区域に含めることを要望いたします。見解をお伺いします。 ○北嶋章光議長　安達副市長。　　　　　〔安達志郎　副市長　登壇〕 ◎安達志郎副市長　立地適正化計画に基づく国費補助についてお答えをいたします。　都市構造再編集中支援事業とは、立地適正化計画における誘導区域内で実施するコンパクトシティに資する事業であり、国の補助メニューの中でも比較的有利な財源となっております。　現在、本市では笠間駅周辺地域で実施する白山市立鉄道ビジターセンターの整備に活用をいたしております。　公立松任石川中央病院の増改築の実施においても都市構造再編集中支援事業として国の補助金の活用も可能と考えており、白山石川医療企業団及び構成市町の健全な財政運営を維持するためには有効な方策であると考えております。　今後は白山石川医療企業団の示す増改築スケジュールと立地適正化計画を含めた本市の各種計画の見直しのスケジュール等をすり合わせ、まずは、必要となる公立松任石川中央病院の誘導区域へ含めるための計画の見直しや適切な時期での事業実施に向け協議を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　中央病院敷地を都市機能誘導区域に組み入れ、そして今ほどの答弁にありましたように、中央病院増改築計画を都市構造再編集中支援事業として国からの補助金を活用するとの答弁いただきました。どうかよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○北嶋章光議長　小川議員の質問は終わりました。　次に、池元議員の質問に移ります。　６番、池元勝議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　皆様お疲れさまです。２日目の男、池元勝です。　今日もしっかりと質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　山田市長におかれましては、３期目初めての議会ということで、その辺も踏まえて再確認も含め、今期に取り組みしていただきたいという思いも含めましての質問になりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、議席番号６番、一創会、池元勝です。改めてよろしくお願いいたします。　まずは、少子化対策についてお尋ねします。　現在、我が国にとって大きな問題が進行中であります。それは少子化の進行です。５月４日に総務省がこどもの日にちなみ、４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口を発表しましたが、昨年より25万人少ない1,465万人でした。これは1982年から41年連続の減少であります。　白山市に目を向けましても、2000年から2008年までの出生数は1,000人台を維持していましたが、2009年に938人となり、以降、微増減を繰り返しながらどんどんと減少し、2021年は775人となっています。ただでさえ出生数が減少傾向だったのに、そこに拍車をかけたのがコロナ禍です。婚姻数、出生数が顕著に減少してしまいました。婚姻数につきましても、こちらも国の数字とはなりますが、2020年は52万6,000組であり、これは過去10年間の下降トレンドに従った場合の婚姻数に比べて５万組、率にして8.7％低いものでした。さらに2021年は50万1,138組と戦後最小となりました。　これらの要因としましては、緊急事態措置などが実施され、出会いの機会が大いに減少していること、結婚イコール出産・子育てを考えない思想が増えていること、若い世代が経済的に苦しい状況にあること、そして将来の育児の負担や仕事と子育ての両立に対する不安の高まり、さらにはコロナ禍による将来への不安が出産に大きな影響を及ぼしているということです。婚姻数の減少や将来的な出生数の減少を少しでも食い止めるためには、出会いの機会を積極的に確保していくことや、出産及び子育てに関する不安を取り除くことが重要であります。少子化対策は、結果が出るまでは長い時間がかかると言われていますが、ここで少子化対策について４点お聞きいたします。　１点目、市として少子化の原因はどこにあると捉えているか。今までも様々少子化対策には取り組んでこられたのでしょうが、結果として数字は下降しています。抜本的に対策を考える必要があるのではないでしょうか。　２点目、婚姻数を増やすことが少子化対策の第一歩です。専門に取り組む外部に協力を求めることや、委託を行うなどして結婚を推進する政策を進めるべきでないでしょうか。　３点目、１人よりも２人、２人よりも３人、４人と多子世帯を増やし、多くの子供を産み育てることが少子化対策にも大きな効果をもたらします。　そのためにも行政も多くの子供を歓迎しているスタンスを取るべきです。例えば多子世帯負担軽減に保育園のように放課後児童クラブの利用料２人目半額、３人目以降無料や市営の施設であるスキー場や博物館、市民温泉なども２人目以降は半額や無料といった多子世帯への経済的負担軽減策を進めることが必要ではないでしょうか。　４点目、今ほど述べた政策実現のためにも財源確保に県内でも多くの自治体の活用実績もある内閣府の政策である地域少子化対策重点推進（強化）交付金を活用して行えばいかがでしょうか。　以上５点について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　少子化対策についての御質問にお答えをいたします。　初めに、少子化の原因は何と考えているのか、抜本的に対策を考えるべきではについてでございます。　少子化でありますが、まず、晩婚化、異性と出会う機会の減少、女性の社会進出、価値観の多様化、未婚などが複雑に絡み合っているのが、まず原因と考えております。　次に、抜本的な対策についてでございますが、少子化対策につきましては、今ほど申し上げた複数の原因が重なり合っていると考えられますので、希望する方が安心して結婚や出産に向け、その一歩を踏み出せる環境の整備等を一つ一つ取り組んでいくことが肝要であるというふうに考えております。　国におきましては、子供や子供のいる家庭、妊婦等の福祉の増進、子育て環境の整備等を目的に厚生労働省や文部科学省など、各省庁の支援策を効果的、そして一元的に実行するため、新年度に内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されます。　市といたしましても、国や県と連携し、少子化問題への効果的な対策を着実に行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、外部に協力や委託をして結婚を推進する施策をしっかりと進めるべきではについてでございます。　今年度の婚活事業につきましては、コロナ禍ではありますが、６月に白山一里野温泉スキー場におきましてイルミネーション取付け等を行う体験型イベントを実施いたしました。この事業では体験型イベントの実績豊富な団体に委託をし、21名の参加に対し６組のカップルが誕生いたしております。　来年度以降も結婚に結びつくような効果的なイベントを実績のある団体等の協力を得ながら実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、多子世帯を支援する政策の拡充をについてでございます。　市では多子世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援を目的といたしまして、議員より先ほど御紹介いただきました放課後児童クラブに通う養育者が一定年収以下の第２子以降の利用料について、その一部を助成いたしております。また、本年度につきましては42名の児童を対象に助成を行いました。また、保育園等に通う第２子につきましては保育料を半額に、第３子以降は無料といたしているところでございます。　さらなる多子世帯への支援策につきましては、県のプレミアムパスポート事業、これを参考に市独自の支援策ができないか調査研究してまいりたいと考えております。　次に、前述の政策実現のため、地域少子化対策重点推進交付金を活用してはどうかについてでございます。　議員御提案のこの交付金ですが、自治体等が実施いたします未婚・晩婚化対策事業や子育て等の環境づくり、機運醸成を目的とする事業に対する国の交付金でございます。　そのため、まずは本市が実施しております婚活イベントや縁結びサポーターの育成事業が交付金事業のうち、地域結婚支援重点推進事業に該当いたしますので、この交付金を活用してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　今ほどご答弁いただきましたが、ちょっと再質問したいと思います。　少子化の原因は晩婚であったり、価値観の違い、未婚。どちらかというと、結婚が遅いことによる少子化、未婚が多い。どちらかというと、そちら側に振っているのかなというふうに、市としての認識があるのかなというふうに感じました。　多子世帯の施策についてもやっているということでしたが、前も一般質問で取り上げましたが、学童保育の２人目半額、３人目以降無料の話にしても、県の政策が困窮世帯のどちらかというと補助という話であって、多子世帯対策補助ではないと思うんですね。　自分自身も４人の子供を育てる親としていろいろ子育て世代の人の話を聞いていると、やはり２人目以降、本当に３人目、４人目産むというときには、お金の問題がすごいでかいということになっています。保育所がやはり２人目、３人目無料ということになって、保育所のときはそんなにお金がかからないんですけれども、小学校、中学、高校といくと、部活だったり習い事だったりいろいろなこともお金がかかってきます。　多子世帯を増やすことのほうが少子化対策には本当に有効にはなってくるのではないかなと思いますが、そちらの認識はないのでしょうか。再質問です。 ○北嶋章光議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えをいたします。　議員が今おっしゃった未婚・晩婚化のほうが市の考え方としてはそちらに寄っているのではということですが、今ほど言いましたとおり、やはり経済的なものであったり、個人の考え方というものいろいろあると思います。複雑に絡み合っているというふうに理解しております。　財政的援助につきましては、例えばこれは多子世帯というよりも多胎世帯になりますが、今年よりそういう多子世帯のお母さん方への相談事業を増やしたり、あるいは健診の回数を増やしたり、そういう対応もしっかりといたしておりますし、国のほうを見ましても、今回12月補正で追加させていただいておりますこの出産・子育て応援金につきましても経済的支援等もしっかりと行うという形で国も方針を出しておりますので、市といたしましても当然国の方針に沿った中でしっかりと対応すべきというふうに考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　１人10万円生まれたときに頂ける、それは確かに本当に助かることであります。ただ、本当に別に10万円がもらえるから産むわけでもないですし、今後ずっと子供を育てていくということの責任ということがすごい大事になってくるかと思います。それにしてもやはりお金という問題がついてきます。しっかりと支えていってやって、市としても複雑な問題が絡み合っていると、その問題を一つ一つ改善していこうということにはいろいろな苦労とか労力が絡み合ってくるので、多子世帯のほうを応援してあげるということが、もうスタートラインに立っているという意味からも、いいのかなというふうに思う部分がありますので、ぜひともそちらのほうの研究も今後進めていっていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　２番目のこの質問とその次の質問に関しては、白山市における観光の在り方の定義を考えるものとして質問させていただきます。　まず、新たな誘客促進策に向けたスポーツや文化を生かしたまちづくりについて質問いたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックにおける文化プログラムの一環として、スポーツと文化を融合しスポーツを通しての国民の健康向上と日本文化の再発見などを目的として、オリンピック終了後もオリンピックのレガシーとして継承することを目標にし、スポーツ文化ツーリズムが提唱されました。　白山市でも、伝統ある剣道の若獅子杯や全国のなぎなた大会、白峰クロスカントリー場での国際大会やバードマンカップ獅子吼、トランポリン選手のオリンピックの事前合宿受入れなど様々な機会がありました。文化で言えば、多くの伝統工芸や太鼓などの芸能、日本酒や豊かな食もあります。　本会議の初日にも、市長よりサッカーグラウンドの人工芝張り替えの話が出ましたし、市民野球場も着々と工事が進んでいます。北陸新幹線沿線開業に合わせて、全国大会や合宿、学会の積極的な誘致活動や受入れ政策の整備をすることで、白山市の魅力発信の相乗効果となるのではないでしょうか。一回来てもらえれば白山市にはすばらしい魅力がたくさんあるのでリピーターとなってくれることや、地元に帰ってから白山市の魅力を語ってくれるものと思います。　白山市では、地域賑わいづくり宿泊補助事業を実施し、文化・スポーツに関わる大学合宿などの誘致を進めています。今後さらなる誘致活動を進めることが必要ではないでしょうか。加えて、市内の多様な施設の利用やエクスカーションなどでの活用による文化、スポーツ、商工、観光など、全国的な大会やイベント、コンベンションの誘致も有効な手段であります。そのようなことが新たな誘客促進政策と考えられます。　金沢市では、公益財団法人金沢コンベンションビューローが各種大会や学会、見本市などを企画、誘致、支援することにより地域経済の活性化と文化の向上をしています。さらにスポーツ・文化に特化した金沢文化スポーツコミッションが文化とスポーツの活用、振興や地域コミュニティー、地域経済の活性化を行っています。　一例では、金沢で初めて行われる大会には伝統文化である水引でトロフィーを作り贈呈していますし、金箔でコーティングしたサッカーボールの贈呈なども行ったりしております。そのほかソフトボールの大会のオープニングに和太鼓演奏を行うことや卓球大会会場で水引や金箔貼り体験をするプログラムなどもあるとのことです。このようにサービスが充実していると大会誘致の決め手になります。白山市では、スポーツ課を観光文化部と合体させ、このような取組を行いたかったのではないでしょうか。　さらには、令和６年春に予定されている北陸新幹線敦賀延伸、県内全線開業に合わせ、白山市立鉄道ビジターセンターがオープンすることは、いずれも全国的に関心を呼ぶ話題であり、同時に、全国各地から誘客が見込める絶好の機会とも言えます。この機を捉えて、積極的に対応策を検討すべきとの観点からここで３点お聞きいたします。　１点目、白山市地域賑わいづくり宿泊補助事業の活用の状況とその成果をどのように捉えているのか。合宿・補助・石川県や全国大会補助・石川県と入れても白山市は検索にかかりません。行こうと決めたらこんな政策があってラッキーというよりも、こんな政策があるから補助があるから白山市に行こうと思えるような有利な補助メニューに拡充してはいかがでしょうか。　２点目、新野球場や松任総合運動公園、松任文化会館などを活用した大会や学会の誘致状況や誘致体制はどうなっているのか、北陸新幹線敦賀延伸、県内全線開業などの機会を捉えて、大会やイベント、コンベンションの誘致など、現状を把握しているのか、また、今後の展望をお聞かせください。　３点目、様々な情報を一括管理し、企画、誘致、おもてなし、情報の発信などを継続的に取り組む組織として白山市スポーツ文化コミッションの設立を求めますが、見解をお尋ねいたします。　以上３点について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　スポーツや文化を生かしたまちづくりについてお答えします。　まず、白山市地域賑わいづくり宿泊補助制度の活用状況とその成果は、また、制度を拡充してはどうかについてであります。　昨年度、補助制度の周知先を大学から旅行会社に変更したことにより、本年10月末現在において、コロナ禍前の年間実績を超える計26件の申請となっており、市内宿泊施設の利用により経済の波及効果が出ております。　現在の制度でありますが、さらなる誘客が図られる制度への見直しを行っていきたいと考えております。　次に、新野球場や総合運動公園、松任文化会館を活用した大会や学会の誘致状況や体制はどうか、民間の大会など現況を把握しているかどうかについてであります。　全国規模の大会や学会でありますが、柔道やミニバスケットボール、フットサル、スキー、野球、サッカーなどが今後予定されており、また、日本商工会議所青年部全国大会のエクスカーション開催も聞いております。　今後も民間主導による全国大会の誘致を促進し、白山市のさらなる知名度向上と商工観光産業の振興を図っていきたいと考えております。　次に、白山市スポーツ文化コミッションを設立してはどうかについてであります。　北陸新幹線敦賀開業とそれに合わせてオープン予定の白山市立鉄道ビジターセンターは全国的にも話題となるものであり、産業観光の推進はもとより、大会やイベント、コンベンションの誘致による新たな誘客対策を進めていくことが重要であると認識しております。　これらの誘致は、まず市文化協会や市スポーツ協会はもとより、白山商工会議所をはじめとする経済団体、市観光連盟が主導し、誘致に関する連携体制を構築していただきたいと考えております。　なお、スポーツ文化コミッションの設立につきましては、先進事例を研究しているところでありますが、課題も多く、結論を出すには至っておりません。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　２点ほどちょっと再質問させていただきます。　大会、イベント誘致などで民間の誘致を促進するというふうにありましたが、どのようなことで促進を図っていくのか、ちょっとその辺を改めてお聞かせください。　あと、スポーツ文化コミッションなどは今のところ考えていなくて、各団体がそれぞれ頑張って共に連携してと言いますが、経済団体は経済の仕事のことを考えるので一生懸命、全国大会が今度白山商工会議所青年部などでもありますが、結局宿泊施設とつながっているわけでもなく、文化協会と基本的につながっているわけでもなく、やはり何かその辺を取りまとめるプラットフォームみたいな、スポーツ文化コミッションのようなものがないと、どこに相談していいかも分からないし、相談をかけても結局話だけして終わるみたいな調整がつかないといったこともありますし、そういった文化のほうにしても、相談を受けても、どういう対応をすればいいのか分からないということにもなるかと思います。　そういったことを専門的に取り組むものを、民間のこういった団体に委ねるのではなく、市がしっかりと団体プラットフォームをつくって、そこにお金を出してしっかりと専門的に取り組むというような組織をつくるべきというふうに思いますが、その辺の認識のほうよろしくお願いいたします。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　民間主導による誘致促進、そして、スポーツ文化コミッションについての再質問にお答えをいたします。　市が関連する全国大会、イベント、それぞれ最近毎年のようにやっております。議員御案内のインターハイのなぎなたであるとか、本年の日本ジオパーク全国大会、そして来年の国民文化祭、まずそうした実績を踏まえながら、一つ一つのスポーツ団体の全国的なネットワーク、県との連携の中でそれぞれの団体が誘致することはかなり可能性が高いというふうに考えております。先ほどの答弁で幾つかの競技を挙げさせていただきましたけれども、そのほとんどが石川県のスポーツ団体に連なる白山市の競技協会の方々でございます。　新野球場という新たな追い風もありますけれども、既に石川県の野球協会であるとか、白山市の野球協会の方が一生懸命に今誘致に努めているということで、民間主導の全国大会等の誘致促進は非常に有効的であるというふうに考えており、市としてもその情報収集を引き続き行っていきたいと思います。　２つ目のコミッションにつきましてですけれども、議員の理念、単なる全国大会に来るのではなくて、文化体験であるとかいろいろなおもてなしのプラットフォームという考え方には、私もそうは思います。それにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり課題はあるというふうに思います。　そうしたことを主体的に誰がプラットフォームを運営するのかといったことについては、この１年、２年実際に全国からたくさんのお客様が訪れるということの中でしっかり検証して、市が関与するのか、経済団体が主導するのか、その辺はしっかりと見極めていきたいというふうに思います。　以上であります。 ○北嶋章光議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　この機会を逃すともう次はないというぐらいの危機感を持って、しっかりとこの機会を捉えて、せっかく来てくれた人、また来てみたい白山市、次は家族で来るぞというふうになるようにしっかりとやっていっていただきたいなと思いますし、何かそれをちゃんとつくってねという話をしないと、今度では経済団体にしてもできないので、やはり発信、市が主導する。そこがやるか分からないですけれども、それをしっかりとやるということを検討してほしいということをしっかり進めてほしいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、そのまま次の質問に入りたいというふうに思います。　白山ろく地域の今後についてお聞きいたします。　白山白川郷ホワイトロードの仮設道路が開通し来年春には交互通行ではありますが開通するといううれしい報告がありました。　一里野の温泉復旧にはまだまだ課題がたくさんありますが、観光客を呼び込む民間でもできる施策は知恵を絞ればたくさんあります。　先日、その一環でもあります一里野温泉内で開催されたサウナイベントに参加してきました。雨の降る12月でしたが、外でサウナに入り自然の中でくつろぐ時間は得難いもので、自分自身しっかりと整えることもできました。そこには大きな可能性を感じるものでした。　また、別の日にカフェを巡りに自転車で手取キャニオンロード付近を走りました。たくさんのカフェがあり、鳥越には新たなパン屋もオープンしており、人だかりや行列ができていました。こういった取組を応援していくことがにぎわい創出につながっていくと感じます。　しかし、これは観光ではなく地域を盛り上げるための地域振興です。地域が盛り上がれば外からも人が入ってくる。今後の白山ろく地域は観光政策を推し進めるのではなく、地域振興を考えるようにかじを切るべきではないでしょうか。そのためにも自然を守り持続可能な地域をつくっていくために、ジオパーク推進に絞り込むことが大切かと思います。　今会議の初日の３期目の意気込みで山田市長は、旧支所の活用の話をされていました。令和２年の12月会議吉本議員の質問の答弁で、ユネスコ世界ジオパークに向けた今後の取組の中でハード面について世界各地からの来訪者を意識した総合的なガイダンス施設が必要となると考えており、その候補として旧吉野谷支所などの公共施設の有効活用により、その機能を確保できないか検討を進めてまいりたいと答弁されていましたが、その方向は変わったとの認識でよろしいのでしょうか。　さらに、令和元年から令和２年にかけ公共施設等に関する特別委員会で調査し、休止している公共施設については取壊しを計画的に行い、底地が借地になっている施設についても見直しを行うことと委員長報告をしています。それらを踏まえた上で、今会議冒頭の市長の決意表明にあった旧支所の活用には納得がいかないところもあります。あったらいいなではなく、なくては困るものをつくるのなら理解できるところでありますが、今後市内の様々なインフラが更新時期を迎える中いかがなものでしょうか。　ここで２点お聞きいたします。　１点目、今後の白山ろく地域のにぎわいづくりにはジオパーク一本に絞り観光よりも地域振興を考えるべきではないでしょうか。　２点目、旧支所の活用を考えていくとのことでしたが、廃止もしくは統合を考えていかなければいけないのではないでしょうか。　以上２点について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　白山ろく地域の今後についてお答えをいたします。　初めに、ジオパーク推進一本に絞り持続可能な地域づくりのために、観光よりも地域振興を考えるべきではないかについてであります。　ジオパークは、地質や地形などを保護しながら、そこで暮らす人々の生活や歴史、文化、産業、防災等を地域の活性化に生かす取組であり、白山手取川ジオパークの取組はまさに白山市の地域振興を担う施策でもあります。　ジオパークには、ツーリズムといった観光の要素も含まれますが、地域資源や自然の保護、持続可能な地域づくりを目指すジオパーク活動の多くは、地域振興としての意味合いが強いものであります。　本市におきましても、地域コミュニティを基本としたジオパークの重層的な活動の展開により、地域振興を図っているところであります。　特に、白山ろく地域では、白峰地域の東京大学サテライトにおけるジオパーク活動や河原山地区に定住した若者と地域住民とのＳＤＧｓ活動など、まちおこし的な地域振興策が活発化しており、これらを継続することにより地域課題の解決とにぎわい創出につながるものというふうに考えております。　一方で、豊かな自然を生かした白山登山やスキー場は、白山ろく地域の重要な観光資源であり、白山ろくの地域振興には欠かせないというものでもあります。　したがいまして、白山ろく地域ではジオパークによる地域の活性化はもとより、観光による地域の活性化、伝統文化を生かした地域の活性など、その地域、地域に合った施策による持続可能な地域振興を推進し、白山ろく地域の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、旧支所の活用を考えていくとのことだが、廃止もしくは統合を考えなければいけないのではについてであります。　公共施設につきましては、白山市公共施設等総合管理計画に基づき対応をいたしているところであります。　その計画では、旧支所等につきましては、施設そのものが有効に利活用ができない場合は取り壊すことというふうになっております。　旧吉野谷支所を除く４支所は、そもそも耐震基準を満たしておらず、老朽化も進んでいることから、大規模に改修しても有効な活用は難しいというふうに考えております。　したがいまして、取り壊すことを前提といたしており、考え方が変わったものではありません。　その跡地につきましては、それぞれの地域の中心地であり、また、地域の方々からも有効利用をしてほしいとの声があることから、それぞれの地域の活性化につながる利用策を地域の皆様と共に考え、議会にもお諮りしながら活用策を見いだし、それぞれの地域の活性化を図りたいというふうに考えております。　その財源といたしましては、過疎債等を考えており、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思っております。 ○北嶋章光議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　まちおこしをするジオパークがそういった方向であるということで、本当にジオパークに取り組んでいくことがまちおこしにもなって、にぎわいづくりにもなる、その方向は私も市長と同じ思いですので、しっかりとそのような取組、そういう目的をちゃんとやはり市民にもある程度理解していただかないと、一体全体ジオパークって何なんやみたいなところもやはりありますので、そういったことをしっかりと市民にも伝えていっていただきたいなというふうに思います。　あと、観光、登山であったりスキー場、本当に大事な観光資源であります。ただ、やはり観光というのは、かけたお金以上にお金を落としてもらうことが大事でありますので、その前提をしっかりと守るというか認識していただく必要がありますので、そのあたりもしっかりと認識して、かけた以上のお金を落としていってもらえるような施策をしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。　１つだけ再質問させていただきたいのですが、旧支所の活用の中で過疎債を使って取り壊してから新たなものを造るということでした。吉野谷支所の活用はどのように考えて、先ほどジオパークの拠点づくりという話もありましたが、その話はなくなったのか、そこも何かしら次考えていくのか答弁をお願いいたします。 ○北嶋章光議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　旧吉野谷支所庁舎についての再質問にお答えをいたします。　まず、その方針が変わったかということでありますけれども、変わってはおりません。　しかしながら、今般の世界認定に向けての現地審査、そして決定がもうしばらく、決定といいますか内容が今後詳細が出てくると思いますけれども、そうしたことの情報を待っているということの一方で、建物の調査をした結果いろいろな不具合や劣化、雨漏り、壁の修復といったような事実も発覚をいたしました。　また、現在の旧庁舎の用途からたくさんの人が出入りをするような展示施設に変えるといったことを考えると、やはり法令上の課題もあるといったようなことで、基本的な考え方は変わりませんが、課題がたくさん出てきたといったような状況であります。　以上です。 ○北嶋章光議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕
   ◆６番（池元勝議員）　課題がいっぱいということで、課題までまだ至っていなくて、問題にしか聞こえないのですが、たくさんの問題がある中で、でもジオパークは地域活性化として盛り上げていかなければということで、またその辺りもしっかりと取り組んで本当に必要な、せっかくこの建物にしても建物改修はもちろんですけれども、後ろの土砂崩れからのそういった塀だったりフェンスだったり取付けして改修されたのですから、やはりしっかりと目的を持って改修をしないとこういったことになってしまうということがあると思うので、次のほかの施設に関してもしっかり目的を持って改修計画立ててやるならやる、そういった中でまた議会、市民等の理解を得ながら進めていただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に入ります。　住宅ニーズやまちづくりについてお聞きいたします。　先ほど原議員の質問で千代野地域の質問もありましたが、ちょっと重複する部分もあります。　私の住む松任駅北エリアでは区画整理が進行しており、薬局やスーパーの出店も決まり、飲食店や歯科医院もまた新たに建設されてきています。便利で住みよいまちは引き合いも多く、既に何棟もの住宅が建築を開始しています。　区画整理を行うにあたっては、良好な町並みづくりのために地区計画を定め、各まちそれぞれに特色のある町並みを形成しています。これは今後住宅を建てる世帯にとっても、地域選びの決め手になっています。こういった町並みはしっかりとつくり守っていかなければいけません。　しかし、現在、円安や物価高により建築費用が上昇しています。さらに駅近くや中心市街地などの優良な土地のニーズが多く地価も上昇しています。そのような中、10年ほど前までは五、六十坪の土地と建物で3,500万円といった一般的なサラリーマンがローンを組み返済するモデルケースがありましたが、今は同じ条件でも4,000万円オーバーになってきているという話です。こうなると、昔つくった町並みなどの用途や建蔽率、容積率そして緑化協定などが足かせとなってしまいます。　若い世帯からの声で、少し大きな土地があり家を建てる大きさに分筆したいができないと、今の大きさだと価格が高くて家を購入したり建てることができないという声もいただいております。せっかく空き家や空き地があっても、若い世帯では高額になり過ぎて手が出せずにいつまでも空き地のままになってしまいます。時代背景に沿うためにまち全体をとは言いませんが、エリアを決めて用途や計画、協定の見直しをすることも必要ではないでしょうか。　ここで２点お聞きいたします。　１点目、まちづくりの基本となる地区計画は、まちづくりの際は区画整理組合などが案内などをしています。区画整理事業が完了した後は市がその案内などの任務、仕事は引き継がれますが、住民、引っ越してくるその住民にその意識がなく、地域で徹底されないことがあります。不動産事業者や建築事業者だけではなく、住民にも地区計画の周知、遵守を徹底せよということで１点目の質問です。　２点目、既存の団地など大きなまちでもエリア分けして、地元のニーズに沿った条例や協定の見直しを行ってはいかがかと考えます。　以上２点について答弁を求めます。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　時代に沿ったまちづくりについてお答えします。　初めに、地区計画の周知、遵守についてお答えします。　地区計画の制度は、建物の建築などの行為に着手する30日前までに市へ届出を行い、地区計画で定めた内容に適合しているか審査を行います。　適合していない場合は設計の変更や必要な措置を取るよう指導や勧告を行うことができることとなっております。　また、本市において建築確認申請を行う際には、地区計画の届出審査後に交付している受理書の添付を義務づけており、建築部局と連携を行うことで地区計画の届出漏れを未然に防止しているところでありますが、建築確認申請が不要なものがあることから、受理書の交付時にチラシを配布し周知に努めているところであります。　議員御指摘のとおり事業者だけでなく、広報やホームページなどを活用した住民への地区計画の周知とその遵守に努めてまいりたいと思っております。　次に、時代のニーズに沿った用途地域や協定、計画の見直しについてお答えします。　宅地を分割し若い世帯が望む敷地の大きさにすることは、若い世帯を地域に呼び込む有効な手段の一つではありますが、こうした制限の見直しについては、良好な町並みや住環境の保全の視点から慎重に検討すべきと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　本当に地区計画なんかは地域の住民に認識がなくて、建築家にお願いして後から増築でもないですがカーポートを建てたりとかそういったときなんかに、大丈夫やって言って建てたりしたら実は地区計画があったなんていうことがあって、前には指導を受けた近くの人が何であそこは建てられるんやみたいな話になってもめる原因というか、せっかくの町内が一体化しようとしているときにそういうこともあったりもします。　ぜひともしっかりと住民にも普及啓発させて周知していただけるようよろしくお願いいたします。　では、私の一般質問をこれで終わります。 ○北嶋章光議長　池元議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時３１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時３０分再開 ○北嶋章光議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番、上田良治議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　大変お疲れさまです。　議席番号２番、市政会の上田良治です。　執行部の皆様には、あと二人、もう少し頑張っていただければなというふうに思っております。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。　目の酷使によるスマホ老眼対策の啓発と検診年齢の対象拡大について質問をさせていただきます。　日本は1979年（昭和54年）から子供の視力検査を行っております。先月30日に発表されました文部科学省学校保健統計調査の確定値によると、令和３年度の裸眼視力1.0未満の割合は、幼稚園24.81％、小学校36.87％、中学校60.66％、高等学校70.81％の調査結果でございました。裸眼視力1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれておおむね増加傾向となっており、小学校１年生で約４人に１人、小学校３年生で約３人に１人、小学校６年生では約半数となっています。　これは、コロナ禍により全国でＧＩＧＡスクールが始まり、一人一人にタブレットが導入され、子供の目にとっては学校の教育環境が要因の一つになっているものではと推測はされております。　あわせて、昨今のスマートフォンの普及により、目への負荷を取り巻く環境は著しく変化し、スマホの普及前は携帯電話やゲーム機のインターネットの有害情報から子供たちを守ることが主な課題でしたが、スマホの普及により様相が一変しております。　例えば、テレビやゲームを近くで見る、携帯やパソコン画面、本を近くで見て作業する、動画アプリを朝から夜の就寝中にも閲覧するなど、情報をスマホから得ることが多くなり、それに伴い生活行動で目を酷使する時間が大幅に増えたことが近視や目の病気の発症に大きく関係があることが分かっています。　このような生活行動は、小中高生だけではなく10代から30代の若い年代、強いては40代以降の年代にも依存的に行われており、スマホやパソコンの長時間使用・閲覧により、本来50代前後から発症することが多いと言われている老眼が10代から30代で発症するスマホ老眼が近年急増し、課題となっております。　白山市では、学校検診の中で目の検診や幼児・乳幼児での定期健診、40歳からの特定健診、18歳から39歳の方へいきいき健診を実施しておりますが、子供から大人までデジタル生活へと変貌する中で、今から目の健康に対する予防対策を行っていくべきと考え、以下３点についてお伺いをさせていただきます。　１点目、スマホ老眼について保護者や子供たちへ周知する必要を感じておりますが、周知方法についてお伺いいたします。　千葉県にある小学校では、保健室前にある掲示板に「目がピンチ！？スマホ老眼」と書かれたポスターを掲示し、スマホ老眼の症状を理解した上で、自分の目が今どんな状態にあるのかチェックリストで確認する形式を取っております。　本市としてもまずは病状を理解することから始め、同様な啓発を教育の場や保護者へと推進してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。　２点目、本市の小学校における目の検診は、山麓地域の小学校では１年生から６年生まで全学年にわたり実施されているとのことですが、それ以外の地域では１年、４年と間をおいての検診となっております。　ＧＩＧＡスクールにより従来とは異なる教育スタイルの影響で、子供たちの眼精疲労はますます増えるものと考え、さらに、生活行動における目の酷使も重なることで、スマホ老眼や斜視など目自体の異常病状が出る前に子供たちの目の健康を守る具体的な対策を行っていくべきと考え、目の検診を市内全地域全学年へ拡大を行ってはどうかお伺いをいたします。　３点目、スマホやパソコンの長時間使用・閲覧といった生活行動は、小中高生ではなく20代以降の若い年代にも共通されるものであり、同様にスマホ老眼や目の酷使からくる体調不良や異常の報告がされております。　改めて目は生活情報の８割を感じている大事なものであることから、特定健診やいきいき健診での目の検診の導入実施についてお伺いをいたします。 ○北嶋章光議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　目の酷使によるスマホ老眼対策の啓発と検診年齢の対象拡大についてお答えをいたします。　初めに、保護者や子供たちへのスマホ老眼の症状理解や対策の推進についてであります。　本市の小・中学校では、保健室の前に掲示板や保健だよりを通して視力検査の結果等を周知し、その結果の要因と症状の改善や未然防止について啓発しているところであり、今後も引き続きこういう対策を整えていきたいと考えております。　次に、眼科検診の対象を市内小学校全学年に拡大してはどうかについてであります。　子供たちの目に関する問題は、近年、日本小児科医会あるいは日本眼科医会などでも取り上げられておりますが、本市では学校保健安全法に基づく定期健康診断において、全学年を対象に視力検査を実施し、検査結果によって眼科医への受診を勧めております。　また、眼科医による目の疾病に関する検診におきましても対象学年を決めて実施しておりますが、事前に全学年を対象に保健調査を行い、該当する児童・生徒に対しては検診を実施いたしておりますので、小学校全学年への実施拡大の必要はないものと考えております。　次に、本市が行っております特定健診やいきいき健診での目の検診の導入についてでございます。　現在、白山市では、乳児訪問や乳幼児健診、相談事業等の機会に、乳幼児期が視力の発達に大切な時期であり、長時間スマホやタブレットなどの小さな画面を見続けることは、視力の発達に影響する旨を保護者に説明いたしております。　議員御提案の特定健診やいきいき健診で目の検診を導入することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、市が実施しております健康相談等、各年代に応じた保健指導の機会を捉え、スマホ等の使用時間や使い方など、目の健康に関する適切な指導を行うとともに、市広報あるいは市ホームページで周知啓発の徹底に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　今答弁のほう頂きました。学校では既にそういった啓発をされていただけているということで、非常にやはりこういったスマホ老眼というのをあらかじめ早く分かっていただけるのにはいい効果が出るのかなというふうに思っております。　このスマホ老眼というのは、目の疲れから自立神経などちょっと悪影響して、頭痛とか肩凝り、集中力が低下をして、最終的には子供たちの学力の低下とあるいは運動能力の低下というのも懸念されるというふうにお聞きしております。なかなか子供たちはそういったことが気づかない部分でございますので、そういった啓発をやっていただく中で、その子供たちの異常を見つけていただければなというふうに思っております。　その中で、ちょっと１点だけ再質問させていただきたいと思います。　学校教育場の中でそういった目のスマホ老眼から守る取組の中で、福井県の鯖江市では眼育という教育をやられております。小学校の授業で目の健康体操をやって、そういった目を疲労から守っていくということをやっているのですが、ぜひ白山市としてもそういった目の教育、眼育というのを今後取り入れられるような計画があるのかどうか、そういった啓発する中で取り組んでいく考えがあるのか再質問させていただきたいと思います。 ○北嶋章光議長　山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長　今ほどの再質問にお答えいたします。　白山市内の小・中学校におきましては、目の健康体操というのは、現在、実施しておりません。ただ、今該当する学校に問合せいたしまして、今後そういったものを取り入れないか研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○北嶋章光議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　ぜひそういう取組をお願いしたいと思います。　先ほど言いました目は情報の８割を取る器官でございます。どうしても親の遺伝等々で近眼になってしまうのは仕方ない部分があるのですが、少しでもそういった近眼ですとか、目の病気になるのをこういった啓発をする中で発症を遅らせることをぜひ市としても取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そしたら次に、食文化の事業活性促進と親善友好都市であります藤枝市との食育の交流強化について質問をさせていただきます。　本市の都市交流は、旧松任市時代の1983年10月10日に静岡県藤枝市と親善友好都市の提携を結んでおり、来年で40年になります。　この間、教育やスポーツ交流が盛んに行われておりまして、ちょっと古いデータになりますけれども、ホームページからなんですけれども、昭和58年から平成18年の３月において、白山市から藤枝市へ252団体、8,603人、藤枝市から白山市へ268団体、8,915人もの多くの結び交流が図られております。　改めて、親善友好都市間の交流というのは、文化、教育、スポーツ、イベント、物販、人的交流など幅広い分野で双方の都市間の親交を深めることのできるものと認識をしております。　この10月には、３年ぶりに市議会といたしまして親善交流会また意見交流会を開催いたしまして、非常に有意義な意見交換をさせていただきました。幅広い分野での交流・親睦を進め、これから双方の都市での活動をより豊かに育みながら、地域づくりをしていくことで、さらなる関係人口を増やす意味でもこの縁を大切にしていきたいというところであります。　そこで、藤枝市との今後の親善友好交流における施策をより効果的に行い、交流の幅を拡大することへの取組といたしまして、以下３点お伺いをさせていただきます。　１点目、先ほどもありましたとおり、藤枝市とは、来年、親善友好都市提携を結び40年になります。そこで、40年を記念し双方の都市で食にまつわる親善イベントを策定してはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。　２点目、既にスポーツ、教育、文化交流については、双方の都市において充実した親交を進めているものであり、今後さらなる親善友好を築き上げていくための交流施策の推進ＰＲとして新たな取組が必要と考えます。　そこで、昨今のコロナ禍がもたらした食への意識変化と安全に併せ、食文化への取組に着目を行ってはいかがでしょうか。　友好都市同士が地元で開催するイベントにおいて店舗や直売所での販売など、双方が誇れる農産物を認識し、協力し合うことは有意義なことであると考えます。　そこで、関係団体と協力をし、藤枝市・白山市双方の農産物の商品化や販売等、さらなるイベント事業の展開を行ってはいかがでしょうか。お伺いをいたします。　３点目、友好都市における交流を促進する上で、双方都市が親善都市として認知度をさらに高めていく必要があると考えます。　そこで、藤枝市・白山市双方の小学校間でのコラボ給食体験を行ってはいかがでしょうか。食育を通じ、子供のときから藤枝市の特産品と白山市の特産品を使い、食のアピール効果は大きいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○北嶋章光議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　食文化の事業活用促進と親善友好都市である藤枝市との食育の交流強化についてお答えをいたします。　初めに、来年は藤枝市との親善友好都市提携から40年に当たることから、食にまつわるイベントを計画してはについてであります。　本市の地元農林水産物などを販売するイベント「マルシェ・ドゥ・ハクサン」において、藤枝市には平成29年度からお茶やミカンなどの販売で参加いただいております。　また、本年10月のふじえだ産業祭に本市からも参加し、特産品の販売を通じて交流を深めているところでもあります。　今後も藤枝市との間で育んできた友好関係を大切にし、これまでの交流活動をより一層盛り上げてまいりたいと考えております。　なお、来年のマルシェ・ドゥ・ハクサンでは、提携40周年のＰＲを行うなど食を通じての交流促進を図っていきたいと考えております。　次に、関係団体などと協力し、白山市・藤枝市双方の農産物の商品化や販売などのイベント事業の展開を行ってはについてであります。　農産物を活用した商品をマルシェ・ドゥ・ハクサンや双方の道の駅で販売することで、食を通しての両市の友好がさらに高まるものと考えております。　今後、両市で開催するイベントなどで事業者間の交流がさらに深まることを期待しておりますし、両市の農産物を活用した新たな商品が開発されれば、販売促進につながる支援をしてまいりたいと考えております。　次に、学校給食を通しての藤枝市と白山市の食育の交流強化についてですが、学校給食では、これまでも国内外の地域の郷土料理や特産品についての関心、理解を深めることを目的とし、毎月テーマを決めて給食を提供しております。　議員御提案の小学校でのコラボ給食に関しましては、藤枝市の教育委員会と調整を行い、実施できないか検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　今ほど答弁をいただきました。40年ということで、40年が一区切りというのではなくて、40年が新たなスタートという中で、当然41年、42年、最終的には50年という数値に向かっていくわけなのですが、40周年単年のそういったイベントではなくて、やはり50周年今後ずっと続けていくためのそういった取組というのをぜひ続けていっていただきたいというふうに思っております。　その中で、今答弁していただきましたマルシェ・ドゥ・ハクサン等々で今年は40周年でＰＲを促進していくというところなのですが、これは観光にも重なるところでございます。食育ということで、毎年いろいろな課をまたいだイベントといいましょうか、大きな取組になるかと思います。　白山市といたしましても、そういった観光あるいは地産地消、そして教育というところで、そういう場を設けてやっていただけるという形になると思うのですが、促進の方法について現在どういう形でやろうとしているのか、何か具体的な促進方法がございましたらお答えいただければなというふうに思っております。　従来の場所でそういったイベントをやるのも方法かもしれませんが、従来とは異なる人が集まる場所で新たなところでやってみるとか、例えばこの本庁の中の一角を借りてやってみるとか、何かそういった本当に市民にたくさん知ってもらうという方法を何かお考えがあるようでしたらお答えいただければなというふうに思っております。 ○北嶋章光議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えいたします。　今の促進という部分については、40周年の部分の今後ますます促進していく、50周年に向けてという御質問でよろしいでしょうか。　過去にも実は周年記念事業を行おうという機運もあったと聞いていますが、実際には藤枝市ともお話しした上で、特に行っていないのが実情です。　ただ、今後ともそれぞれの全庁的に連携しながら、例えば国際交流イベントであったり、広報はくさんでの周知であったりという部分で、全庁的に連携しながらこの40周年については広くＰＲをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　先日の新聞の記事の中にもこの食育を使った給食のコラボの記事が何点か載っておりました。　一つ紹介させていただきますと、金沢市のほうが東京の文京区の小・中学校ですかね、給食においてブランド品の五郎島金時を使った給食を出していました。その記事を見ると、子供たちが楽しくおいしく食べているのを見ると、やはり食文化というのは非常に愛着があって、お互いの地域の交流をさらに拡大していくんだなと改めてその写真を見て思ったわけでございます。　ぜひこれは市としても前向きな取組として進んでいただければというふうに思っておりますので、また御尽力いただければなと、よろしくお願いいたします。　次に、３番目の質問になります。　狭隘道路における救急車両対策と道路環境整備体制について質問をさせていただきます。　道路は地域の暮らしには最も身近な重要な交通基盤であり、災害時には避難や救急、救援、復旧活動に大きな役割を担うものであります。　災害、緊急時には地域の隅々まで物資等を着実に届ける必要があり、そのためには災害に強い緊急輸送道路網の確保が求められております。　また、地域の活性を支え、市民生活の安全・安心の確保、地域間交流の円滑化、充実した暮らしと良好な生活環境をつくるという大きな役割も担っております。　このまちで暮らしていくためには、総合戦略の基本目標の最初にある、「安心な暮らしを守り、住み続けられる地域をつくる」ことが必然になるものと考えます。　暮らしやすいまちづくりを目指していくことで、地域の絆を大事にし、災害時に備える地域づくりをしていくこと、すなわち災害に強いまちづくりを推進、構築していくことが重要であるものであります。　しかし、白山市の町内道路の中には今も狭隘道路が多く存在しており、緊急車両が入れない、通行できない道路もあり、市民は不安を感じ、救助や避難の際の安全性、効率性を考えると速やかな拡幅整備を切望しているものと考えられ、早期に行っていくことが必要ではないかと考え、以下２点についてお伺いをさせていただきます。　１点目、本市において、幅員４メートル未満の狭隘道路はまだ多く存在し、災害時の消火や救助活動などの際、緊急車両が入りにくく、被害の拡大につながるおそれがあり、また、緊急車両の大型化により同じ道路であっても以前より狭く感じられ、車両との擦れ違いなどで歩行者等には常に危険が付きまとっています。　これは、防災面、救急面で大変危惧されるところであり、緊急車両の通れない集落へどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。　２点目、市民の安全を守るには、住宅とともに、周辺環境も含めた安全確保を目指すことも必要であると考えます。　そこで、救急車や消防車など緊急車両が入れない道路への対応として、空き家、遊休地の活用方法などについて、空き家等の所有者に対し、道路拡幅用地として道路敷地の権利について考える機会を設け、地域の住民より意見や提案を聞くことも改善に向けた取組になるものと考えます。そこで地域の交通環境の改善のために道路拡幅ができるよう、率先して土地を提供してもよいと言ってくださる所有者の声も伺うこともあり、提供してくださるという土地を今は道路拡幅の計画がなくても、将来のために有効と判断できれば、土地を提供してもらえる制度をつくることができないか、見解をお伺いいたします。 ○北嶋章光議長　喜多建設部長。　　　　　〔喜多悟史　建設部長　登壇〕 ◎喜多悟史建設部長　狭隘道路における救急車両対策と道路環境整備対策についてお答えします。　初めに、狭隘道路により緊急車両が通れない集落の防災・救急対策についてであります。集落内には狭隘道路が多くあり、防災・救急対策として、これらを解消していくことは必要と考えております。　市においては、土地を提供していただければ道路の拡幅が可能となる市道改良や区道改良事業、また水路を暗渠化する場合は排水溝整備事業等の補助制度がありますので、住民の方々で協議していただき、計画的に活用することで対策が可能となっています。　次に、将来の道路拡幅に向けて土地を提供してもらえる制度の構築についての御質問にお答えします。　道路拡幅の計画がない土地の提供については、残地となる宅地が道路に接しなくなり、建築物が接道要件を満たさなくなる場合や、維持管理等の課題が多く、議員御提案の制度の構築については現状困難であります。　しかしながら、市道改良や区道改良、排水溝整備事業等の補助制度を活用していただくことや、市街化調整区域内においては、集落の活力維持や狭隘道路の改善など、地域の課題に対応するために創設されたまちづくり開発制度を利用するなど、まずは住民の方々で狭隘道路の課題について共通認識を持ち、集落全体の計画を立てていただきたいと考えております。　なお、まちづくり開発制度や、市道・区道改良事業等については、御要望があれば、職員が制度の詳細について御説明に伺いますので、住民主体のまちづくりのきっかけにしていただければと考えております。　以上でございます。 ○北嶋章光議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　今、答弁をいただきました。旧松任市等々、我々の地域もそうなのですが、狭い町内の道路が非常にたくさんあります。その対策として、町内の周りに太いバイパス道路をつくってしまいますと、なかなか町内の中の細かい道路まで目が行きにくいということがございます。今、答弁の中で、そういったまちづくり制度ですとか、そういういろいろな制度を有効にしながら、少しでも住民の皆さんが自分の町内のそういった状態を知っていただきながら、やはり自分の地域は自分たちで守っていくと、そういった中で取組ができればなというふうに思っております。　なかなか、そういったきっかけをつくるとか難しいかなと思っておりますので、今まちづくり会議ですとか、そういった場でいろいろ市長のお声も聞いているのですが、ぜひそういった取組を市としても率先して、町内に投げかけていただけるような取組をしていただければなと思っておりますので、また検討のほどよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問になります。　白山市総合計画内におけるグリーンインフラへの取組計画と活用について質問させていただきます。　グリーンインフラとは、平成27年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画で、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成に向けた対策の一つとして推進することが盛り込まれた社会資本整備を意味するものであります。　これらは、土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土とし、地域づくりを進める取組であり、官民連携の分野横断で推進しており、令和２年３月には産官学が参画するグリーンインフラ官民連携プラットフォームが設立され、グリーンインフラの社会的な普及、技術に関する調査・研究、資本調達手法や防災・減災、自然環境、地域復興等の多様な地域課題の同時解決を図ることができる取組として注目をされております。　そこで先日、このグリーンインフラに取り組み、地域社会の形成を推進した東京都三鷹市へお話を伺いに行ってまいりました。　三鷹市には、老朽化した複数の公共・行政施設が多くあり、防災や耐震面での課題があり、市民が安全・安心に利用してもらうよう計画的に整備を進める中で、耐震化や老朽化対策を計画的に進める都市再生を重点課題として位置づけしておりました。また、行政サービスの向上といたしまして、行政サービス施設を一体的に整備する検討と併せ、三鷹市役所に隣接する青果市場跡地を防災公園の整備、老朽化した公共施設の機能更新・再編及び災害時に市の災害対策本部と一体的に機能する防災拠点として整備を進めてきました。　その結果、地方公共団体と連携し、市役所や緊急輸送道路と隣接している立地特性を生かした画期的な防災拠点を形成し、大規模土地利用転換による防災公園と市街地の一体整備型避難広場、備蓄倉庫、非常用トイレ等を備えた防災公園を実現しております。公共施設の設備を受託し、市民の健康・福祉・スポーツ等、公共施設の機能更新・再編、大規模な緑化空間の創出や、ごみ焼却施設と連携した省エネ・環境配備による低炭素まちづくりも併せて実現をさせているということでございました。　そこで、健康、笑顔、元気を基本理念とし、将来都市像を宣言する本市における総合計画内での基本計画検証評価におきまして、施策の満足度が低く重要度評価が高い施策に評価されている、人口減少や積雪・防災対策などに対応した持続可能な地域社会を実現していくためには、このグリーンインフラの考え方にのっとり、地域の緑の保全・活用、そして創出していくことが必要不可欠であると考えます。　以上のことを踏まえ、多くの自然環境を有する白山市として、将来を見据えた新しい施策への取組として、安全、活力、暮らし、子育て、個性を持続可能としていくために、このグリーンインフラをどのように考え、どう活用したまちづくりとして考えているのか、お伺いをいたします。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　白山市総合計画におけるグリーンインフラへの取組計画と活用についてお答えをいたします。　グリーンインフラにつきましては、社会資本整備や土地利用等において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある都市・地域づくりを進めるものであるとともに、防災・減災、自然環境の保全、地域振興等の多様な地域課題を同時に解決する取組としても注目をされております。　本市におきましても、総合計画の第４章「都市基盤」の中で、道路網の構築や都市基盤の整備、まちづくりの推進などについて、現状・課題を踏まえた基本的方向性に基づいた施策の展開を示しており、ＳＤＧｓの視点に基づいて、持続可能な都市整備、まちづくりに努めてまいります。　総合計画全体を通じて、グリーンインフラという表現は使っておりませんが、議員が言われる安全、活力、暮らし、子育て、個性を持続可能としていく考え方は重要であり、第２次白山市総合計画後期基本計画の見直しでも市民アンケートの結果を踏まえ、定住や防災面での御意見も反映をいたしております。　本市は、県内一の面積と豊かな自然環境を有しており、白山手取川ジオパーク、白山ユネスコエコパークに見られる魅力と特色ある地域であります。一方で、白山から日本海まで、山・川・海へと広がる地域でもあることから、８月４日の豪雨災害のような自然災害が発生する可能性が高い地域でもありますので、今後とも総合計画に基づいてグリーンインフラを大切にした都市並び地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北嶋章光議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　先日、石川県が行っておりました成長戦略の策定の意識調査というのが記事にあったのをちょっと読んでいたのですが、石川県の中でも、そういったスポーツレジャーのための施設ですとか、災害に対する安全度が非常に低いという結果が出ておりました。これはきっと昨今の新型コロナの影響によって、今我々が取り巻く生活、働き方が大きく変化している一つの要因ではないかなというふうに思っております。屋内外におけるそういった開放的な行動できる緑のエリアですとか、そういうオープンスペースなど重要性含めて、あわせて、その災害に対する意識が非常に高いのではないかなというふうに思っております。　今後、人口の減少ですとか、少子高齢化、これはどこの地域も持った課題なのですが、あと気候変動に伴う災害リスクは当然、これはどの地域もあるわけでございます。そういったものを加味しながら、このグリーンインフラを利用しながら、持続可能な地域社会を実現していくためには、ただ、そういった建物、箱物的なものをどんどん造るものではなくて、今ある、例えばそういった都市公園等々を有効に利用した形で、白山市をこれからも安全で安心で安定的にを基本とした、住みやすく、そしてもっと住んでよかった、そういったまちづくりになっていただけるよう、市としても総合計画の中で取り組んでいただければというふうに思っております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○北嶋章光議長　上田議員の質問は終わりました。　次に、中野議員の質問に移ります。　７番、中野進議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　昨年の12月以来のこの席に立たせていただいております。お久しぶりでございます。７番、一創会の中野でございます。昨年から質問したいなと思っておりましたけれども、知事選に始まり各種選挙があり、個人的にも非常に忙しい日々を過ごし、１年間質問ができなかったわけですけれども、今日何とか時間をつくりまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、本日最後の質問になりますので、また皆様よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　森林環境に関する施策についてお尋ねをいたしたいと思います。　森林の持つ公益的機能は、地球温暖化防止や国土の保全と災害防止、水源を育み育てるなど、人々に広く恩恵を与えるものであります。適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足などが大きな課題となっています。　これらの課題を解決し、森林整備等に必要な財源の確保のため、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。これに伴い、令和元年度から令和５年度まで段階的に増額される形で、森林環境譲与税が各自治体に交付されます。　これまでも本市では、この森林環境譲与税を財源として調査業務を主に森林整備事業を行ってきています。そして、令和６年度からは均等割で１人当たり年間1,000円の森林環境税が課税されることになります。市民は直接1,000円という課税をされるわけですから、森林環境譲与税を財源とした施策は、白山市の森林の役割と特徴に合った施策であり、また市民が分かりやすいように用途、目的をはっきりさせ、効果のある施策でもあるべきです。本格的に森林環境譲与税を使っていくにあたり、しっかりとした活用方法を検討していく必要があります。　そこで１つ目の質問として、白山市の森林の現況について、市が把握している問題・課題にどのようなものがあるかをお尋ねします。　２つ目の質問として、森林環境譲与税を活用して、これらの問題、課題に対して、どのような対策を検討しているかお尋ねします。　３つ目の質問として、森林環境譲与税はこれまでの森林対策の国や県の補助金に比べて自由度の高い財源です。この森林環境譲与税を活用して特徴のある事業を行うべきだと考えますが、見解をお尋ねします。また具体案があれば、お聞かせください。 ○北嶋章光議長　井田副市長。　　　　　〔井田正一　副市長　登壇〕 ◎井田正一副市長　森林環境に関する施策についてお答えをいたします。　初めに１点目の本市の森林の現況について、市が把握している問題・課題についてであります。　本市では、戦後造成された人工林の多くが利用期を迎えております。一方で、長年の木材価格低迷などにより、収穫されず間伐や枝打ちも行われていない手入れ不足林が多くあります。加えまして、林業の担い手不足など課題は多いというところでございます。　また、今年８月の豪雨災害での甚大な被害でも分かるとおり、本市では激甚化する自然災害に対する山地防災力の強化も重要な課題であると考えております。　次に、２点目の森林環境譲与税を活用して、これらの問題・課題に対し、どのような対策を検討しているかという点と、３点目の特徴のある事業を行うべきではないかにつきましては関連がありますので、併せてお答えをいたします。　本市では今年度、林業関係者や有識者による森林環境譲与税活用推進検討会を立ち上げ、先ほど挙げました問題・課題についての検証のほか、譲与税が満額配分される令和６年度に間に合うよう、効果的な活用策の検討を行っております。本市へ満額配分される額は、現在のところ毎年約4,700万円と試算しておりますが、これまで重点的に実施してまいりました森林経営管理制度による森林整備のほか、今後の大きな活用の方針として、木材利用の普及啓発や木育活動の推進など、税の恩恵が市内全域に行き渡るようなソフト事業の充実を中心に協議を重ねているところであります。　議員の御指摘でもあります令和６年度から森林環境譲与税の財源となる森林環境税の徴収を控え、森林環境譲与税の使途への関心がより高まると考えております。来年度も引き続き検討会において、市民の方に御理解をいただけるような効果的な活用について、さらに検討していくことといたしております。　以上です。 ○北嶋章光議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　井田副市長から御答弁いただきました。　課題の中で、私の考える課題として、森の境界線が不明瞭で獣害が結構増えているというのも一つの大きな課題ではないかなというふうに考えております。森自体ではなくて山全体の課題として、森林の持つ一つだと考えております。　これに関しては、何か検討されていくことはあるのかなというのを一つ再質問したいというのと、もう一つ、井田副市長に御答弁いただきましたということは、産業部以外にも、例えば教育関係であるとか、観光であるとか、こういったことにも使っていくという御意思があっての井田副市長かなというふうに感じたのですが、その辺りの見解も改めて再質問、この２点お願いしたいと思います。 ○北嶋章光議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えいたします。　１点目の境界線の関係、獣害含めての対策についての部分ですけれども、この辺につきましても検討会でいろいろな意見が出ております。その辺も含めまして、先ほど中心的な部分については木育という話もさせていただきましたが、そういう課題も含めて検討会のほうで対策案について、検討して進めているところでございます。　２点目につきましては、当然、森林対策課が中心となって、この検討を進めているところもありますけれども、環境面も含めてそれぞれ関係する課とも十分連携を取りながら、この事業については当たっていく必要があろうというふうに考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　本当にソフト事業ということで私も、その辺りはぜひそちらの方面で活躍ができるような森林環境譲与税の使い方をお願いしたいなと思いますし、これから、そのほかにも例えば、いろいろな林業の在り方であるとか、いろいろなキーワードがまた林業の世界でも出てくると思いますし、先ほど申し上げたように教育部門でも活用できることがある。観光部門でも活用できることがある。この辺りというのは、森林だからといって、産業部だけで考えるのではなくて、全庁でいろいろな使い方というのをぜひ考えていっていただきたいなと思います。その辺りは、市長も先頭に立ってぜひお願いしたいなと思います。　それでは、次の質問にまいります。　現在の小・中学校の新型コロナウイルス対応についてお尋ねをいたします。　新型コロナウイルス蔓延による緊急事態宣言から既に２年半が経過し、ワクチンの接種も進み、治療薬も認可されるに至りました。もはやウイズコロナの時代であり、新型コロナウイルスと上手に付き合っていくことを考える時代であると思います。　これまでに新型コロナウイルス対応に心を砕き、全身全霊で取り組まれてきた医療関係者をはじめとする多くの方々には敬意を表したいと思います。そして、これからは、それまでに培ってきた情報の下、負担の少ない形での対応を期待したいと思います。　さて、学校現場でもこれまでの新型コロナウイルス対応として、チェック機能や制限を設けるなどして感染拡大防止に努めてきたと思います。仕方のないことかもしれませんが、この２年半の中で、マスクにより友達の顔をほとんど見たことがなかったり、情報豊かな会話ができなかったり、触れ合うコミュニケーションができなかったり、成長著しい子供たちにとっても大切なことができずにきたと思います。　学校としても、大切な思い出となるべき各種行事が中止になったり、制限のある中で行われたりと難しい判断をされてきたとも思います。だからといって、全てをコロナ前の通常に戻す必要はありませんが、これらはできる限り制限は解除していき、子供たちの感性を磨き、コミュニケーションが取りやすい環境をつくっていくべきだと考えます。　そこで１つ目の質問として、現在の学校における行事、給食、部活動など、児童・生徒の学校生活における新型コロナウイルス対応はどのように取り組んでいますでしょうか。感染予防を理由に過度な制限は設けていないかお尋ねします。　２つ目の質問として、感染症に対してリモート授業や家庭学習など個別端末を活用した学習指導ができるようになれば、感染拡大に対する不安もなくなると考えますが、見解をお尋ねします。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　現在の小・中学校における新型コロナウイルス対応につきましてお答えをいたします。　現在、学校における予防につきまして、国の感染防止対策の方針を基に新しい生活様式や３つの密の回避などの周知を図っているところであります。授業、学校行事、部活動等については、感染対策を行った上で過度な制限は設けず工夫して実施しているところであります。　また、給食については、座席配置の工夫や大声での会話を控える等、飛沫を飛ばさないよう留意することで会話を可能としているところでもあります。　今後の学校行事等につきましては、感染状況等も確認しながら実施し、子供たちには一つでも多くよい思い出をつくれるよう学校環境を整えていきたいと思っております。　次に、感染症に対する個別端末を活用した学習指導についての見解はについてお答えをいたします。　非常時にあっても、児童・生徒とのコミュニケーションを絶やさず、学びを止めないという観点から、家庭とも連携しながら必要な環境を整備しております。感染症により、やむを得ず登校できない場合であっても、１人１台端末の活用により学校の授業と家庭をつないで授業に参加するオンライン授業を実施しているところでもあります。また、端末の持ち帰りによる学習支援ソフト等を使用した家庭学習も実施しております。　多くの学校でオンライン授業が実施されており、登校している児童・生徒と家庭にいる児童・生徒がやり取りをしながら学習をすることも日常化してきております。　今後も１人１台端末の活用等、安心して学べる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○北嶋章光議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　教育長の答弁の中で、給食は文部科学省のほうもいろいろ制限を緩めるような話になっておりますので、これはぜひ、先生であるとか学校の判断であるとは思うのですが、しっかりと子供たちにコミュニケーションが取れることを促進してもらいたいなと思います。　それとオンライン授業であるとか、リモートで休んでいる児童・生徒と授業ができたり、やっているということで御答弁いただきました。　ということは、例えば休校であるとか学級閉鎖に関して、ある程度当然、欠席者が増えたらやるんだろうとは思うのですが、その辺りの判断基準というのはどういう判断基準で何か設けているか、何かボーダーラインみたいなのを設けているのか。インフルエンザのときも、ある程度増えたら学級閉鎖をされていたと思うのですが、それとほぼ近い判断なのか、何かコロナと違いがあるのか、ちょっと長苦しいですけれども、そんな制限を何か設けているのかというのをちょっとまず一つ再質問でお尋ねしたいのと、それとこのコロナということで、これまで学校現場だけではないですけれども、何かあったらどうするんやという言葉が非常に蔓延して、一歩踏み出す勇気ができないこの２年半だったのではないかなと思います。何かあったらどうするんやという言葉は、もう実は残念な言葉だと私思っていまして、やはり責任の押しつけ合いではないですけれども、責任取りたくない表れの言葉のように感じております。　学校現場も当然ある程度責任は負った形でコロナ対応をして緩和していかなければいけないと思いますけれども、教育委員会もしっかりと学校側の意を酌んで、責任をしっかりと負っていくよというスタンスを示さないと、学校側も思い切ったこともできないような気はしますが、その辺り教育長としてしっかりと、そういう責任を負うつもりで指導をしていくということをお考えなのかということをこの２点、ちょっと再質問でお願いいたします。 ○北嶋章光議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　まず休校の基準ということですが、これはインフルエンザのときもそうですけれども、当然学校には学校医がおりますので、欠席者数の状況を見ながら、学校医との相談の上、また、ＰＴＡ会長とも相談した上で、臨時に学級閉鎖等を行うということにしております。　あと、２点目の責任を負うのかという気持ちですが、例えば私も今年度ですが、運動会等では各学校において、やはり保護者の入場制限等があり御不便をかけたり、いろいろな御意見があったことを聞き、校長のほうには校長会議等の中で、子供たちの思い出づくりが一番だからということで、そこのところを校長としてしっかりやってほしいということを私の責任でお話をしていきたい、これからもしていきたいと思っております。　以上です。 ○北嶋章光議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　休校とかに関しては、ＰＴＡもそうだと思いますし、なおさら校長とかいろいろな方に相談するのであれば、子供たちにプラスになるような判断をしていっていただきたいなと思います。　また教育長の心構えというのをお聞かせいただきました。私も議員として、いろいろな方にやれやれと、やれやれというのはやれと言っているんですけれども、責任を負うつもりで発言しておりますので、その辺りは皆さん気持ちは一緒なのかなと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　子供の不登校についてお尋ねします。　近年、不登校の子供が増えているとよく聞くようになりました。私の周りにも、私の友達のお子さんや私の息子の友達が不登校になっており、さらに最近では不登校の子を持つ親御さんたちの集まりで、そういった子たちの居場所や寄り添い方、親御さんのケアなどを考えるグループともお付き合いさせていただいております。このようなことから子供の不登校の問題は社会的な問題と捉え、教育そのものの根本的なところから考えていくべき問題だと私は考えております。　不登校の要因はいろいろありますが、不登校になりやすい子の特徴として、こだわりが強い、親への甘えや依存度が高い、完璧主義などが挙げられています。また最近では、理由がはっきりしない不登校が増えており、その子供自身がなぜ不登校になったのかも分からないというケースが多く、ちょっと口下手、自己表現が苦手で引っ込み思案、友達との関わり方が苦手、自分に自信がないなどの性格の子に多く見られるとのことです。　私は、視察や意見交換を重ねる中で、自主性や主体性を重んじ伸ばしていく教育指導方法は、自己肯定感と夢や希望を持つことを育て、不登校にならない大きな要因になると考えるに至りました。とてもよい事例の学校もあり、参考にすべきだと考えています。また、不登校の子や保護者に寄り添うことも大切で、スクールカウンセラーの役割がとても重要になってきており、積極的に配置を進めていくべきだと考えます。そのほかにも不登校問題について、学校や市教委が取り組むべきことは多種多様であり、これまでとこれからの取組について、４点お尋ねいたします。　１つ目の質問として、理由がはっきりしない不登校の要因として、自己肯定感や主体性や自主性に因果関係があるように感じますが、市教委の見解をお尋ねします。　２つ目の質問として、学校教育の中で子供たちが不登校にならないためには、学習指導の中でどのような取組が必要か、市教委の見解をお尋ねします。あわせて、現在行われている具体的な取組もお尋ねします。　３つ目の質問として、不登校の子やその保護者に対して、スクールカウンセラーの役割はとても大きく、さらに積極的な配置を進めるべきだと考えますが、市教委の見解をお尋ねします。　４つ目の質問として、不登校の予防として、保護者も不登校に関する知識や情報を持つ必要があり、そういった知識や情報を提供するのも市教委の役割だと考えますが、見解をお尋ねします。 ○北嶋章光議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　理由がはっきりしない不登校の要因と自己肯定感や主体性、そして自主性との因果関係についての見解をお答えいたします。　文部科学省の調査において、不登校の主たる要因の約50％が無気力、不安という結果になっております。新型コロナウイルス感染症により行事の削減・縮小や部活動の大会の制限等で、子供たちの活躍の場や様々な経験をする場が減少しております。その結果、主体性や自主性を養う場が減少し、自己肯定感の低下につながる要因の一つになっていると考えております。　次に、学校教育の中で子供たちが不登校にならないためには、学習指導の中でどのような取組が必要か、現在行われている具体的な取組はという質問にお答えをいたします。　子供たちが１日の大半の時間を過ごす授業の中で、子供を主役に活躍させ、分かった、できた、認められたという体験をさせることが必要だと考えております。そのために、共感的人間関係、自己存在感、自己決定を大切にした授業づくりを全校で取り組むようこれまでも学校に指導してまいりました。　例えば、子供が発表する際には正しい答えだけではなく、間違った答えも含めて一人一人の考えを大事にすることで、自分を受け入れてもらえたという自己存在感や、間違っても大丈夫なんだという安心して発表できる環境づくりに取り組んでおります。　また、今年度開催されましたジオパークの全国大会においては、白山市の自然体験活動を行い、協力してリーフレットを作ったり、大会での発表など感性を育む活動にも取り組んでまいりました。　このような取組を継続することで子供たちの自己肯定感が上昇し、学校が楽しい、学校に行きたいと思えるようになると考えております。このような授業づくりこそが最大の未然防止になると考えております。　次に、スクールカウンセラーの配置についてお答えをいたします。　現在市内全ての小・中学校に石川県教育委員会によって任用された15名のスクールカウンセラーが配置されております。本市におきましても、不登校の増加とともにその必要性は高まっておりますので、人数、配置日数、配置時間等のさらなる拡充に向けて県へ強く要望してまいりたいと思っております。　そのほか市としましては、市の教育センターにスクールソーシャルワーカーを２名、臨床心理士１名、中学校には派遣相談員を７名、子ども総合相談室に今年新たに臨床心理士１名を常駐させ、相談体制を整えております。　次に、保護者への不登校に関する知識や情報の提供についてという質問にお答えをいたします。　現在市で作成しましたリーフレットを４月に市内の小・中学校の全保護者に配付するとともに、市のホームページにも掲載しております。また、各学校の学校だよりや保健室だより、相談室だより等におきましても、定期的に不登校に関する知識や情報を発信しております。　なお、市の教育センターにおいて不登校の保護者を集めた親の会を開催しております。そこには臨床心理士や相談員も入り、様々な相談に対応しているところでございます。　今後も子ども総合相談室、市の教育センターや市ＰＴＡ連合会とも協力しながら、積極的な情報の提供や相談しやすい環境づくりに努めてまいります。　以上です。 ○北嶋章光議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　主体性のある自己肯定感のある子供たちは、やはり強いんだろうなと私も考えておりますし、学校の教育の在り方は、これまでいろいろな学習指導要領だとかはあるのでしょうが、学校、もしくは自治体で思い切った施策もできる仕組みにはなっていると思いますので、こういう思い切った授業というのも、ぜひもっと取り組んでもらえたらなと思います。いろいろやっておられるということでは今、答弁でいただきましたけれども、思い切ったことも必要なのかなということでまた考えていってもらいたいなと思います。　スクールカウンセラーにしても、今ソーシャルワーカーとか、いろいろ入っておられるということですけれども、それで足りているのかなというところをぜひ検証して、多分足りていないんだろうと思います。県の要望も必要ですし、自主財源を使ってでもしっかりと子供たちのフォローも必要だなと思います。　また保護者です。保護者もいろいろな保護者はおられますけれども、保護者対応というのも寄り添う形の対応というのを心がけていただきたいと思います。　保護者も、その不登校に対する知識というのはもっともっとつけてもらいたいなというふうに私は感じておりまして、いろいろ掲示したりいろいろされているということであります。家庭教育まで教育委員会が口出すわけにはいきませんけれども、家での親御さんと子供の会話であるとかというものが、やはり子供の自己肯定感であったりとかというものにも大きく影響するようにも感じております。不登校というキーワードをもって、親御さんに対するセミナーであるとか、不登校に関する、なりやすい子というのを勉強するのも機会かなと思いますし、いろいろな市民グループがあったり、フリースクールがあったりします。そういった情報を伝えるだけではなくて、親御さんに対する考え方というものも、いろいろな不登校に対する知識というものを与えていく作業も必要かなと思いますので、そちらのほうもぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。　それでは次の質問にまいります。　山田市長の考える長期的な将来ビジョンについてお尋ねします。まずは３期目の市長就任おめでとうございます。これから４年間健康に留意され、力強い市政の運営に努められますよう御期待申し上げます。今年は大河ドラマで「鎌倉殿の13人」が注目されましたが、議会は大河ドラマのような「市長殿の21人」ではいけません。私は二元代表制の21人に選ばれた者の一人として時には厳しく、しかしながら全ては市民のために、ともに市民の皆様が住んでよかったと実感できる白山市づくりを山田市長とともにできることをうれしく思っております。しっかりとそういった意味でも、これからも提言していきたいと思っております。　それでは本題に入ります。先日の12月会議初日での提案理由説明の中で、３期目も引き続き対話と参加を信条に市政運営に努めると所信表明されました。その中で、白山市の将来を見据えた新たな施策にも取り組む必要があると述べられ、５つの「もっと」という形で表現し、それ以外にも企業誘致や定住支援施策が盛り込まれていました。　しかしながら、これらの施策のほとんどが現在進行形か、する方向で進んでいることで、10年後、20年後、50年後の長期的な将来ビジョンをイメージできるものが見当たらなかったことが少し残念に思えました。私は、山田市長が考える長期的な将来ビジョンを市民に共感してもらい、強いリーダーシップで推し進めていくことが、白山市の課題となっている一体感の醸成につながると考えております。　ここでお尋ねをいたします。山田市長の考える長期的な将来ビジョンにはどのようなビジョンがありますでしょうか。また、この３期目の４年間でどのように手がけていくかお聞かせください。 ○北嶋章光議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　長期的な将来ビジョンについて、この３期目の４年間でどのように手がけていくかについてであります。　私はこれまでの２期８年間、市民との対話と参加を信条に、身近な課題と将来展望の課題、それぞれに取り組んでまいりました。そして、何よりも日本全体が人口減少で苦しむ中ではありますが、第２期白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略にありますとおり、2060年10万人の確保を目指し具体的な施策を打ってまいりたいと思っております。そのためには、住んでよかった、住んでみたいと思っていただく必要があります。　そこで提案理由で申し上げましたとおり、市民生活に密接に関係する施策を５つの「もっと」でお示ししたところであります。「もっと安全な地域」「もっと活力ある暮らし」「もっと快適な暮らし」「もっと安心の子育て」「もっと輝く個性」の５つであります。これらを着実に実現し、住んでよかった、住んでみたいと思っていただける白山市を目指します。このことにより、まちのバロメーターである人口を維持し、まちの活力を向上させたいというふうに考えております。　子育て、教育、健康、福祉、定住対策、過疎対策、地域産業の活性化、企業誘致、観光振興など全ての取組が人口の維持、まちの活力につながります。このことは一朝一夕にできることではありません。短期、中期、長期それぞれの展望の中で、今できることに集中をいたしたいというふうに考えております。　加えまして、市立鉄道ビジターセンターを核とする産業観光を周辺地域とともに、目玉施策となるよう展開をしてまいりたいというふうに考えております。　あわせまして、世界認定を目指す白山手取川ジオパークのさらなる進展であります。世界認定はスタートであり、その後どのように質を高め、周知を図り、結果、白山市の発展にいかに結びつけるか、そのことも長い目で対応していく必要があります。そうした長期的将来ビジョンを見据え、しっかりと今後に対応し、確たる白山市づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、対話と参加を信条に、市民本位の視点で市政の運営に努め、市民の皆様方が住んでよかったと実感できる白山市づくりに全身全霊を傾け、「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」の実現に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○北嶋章光議長　中野議員。　　　　　〔７番　中野　進議員　質問席登壇〕 ◆７番（中野進議員）　市長から熱く語っていただきました。　熱く語っていただいた中で、追加で考えておいてほしいなというのが何個かありまして、ビジターセンターであるとかジオパークの今後の活用というのは、これは議員の皆さんも当然の話として出てきております。大きくは2060年の10万人というのが大きな目標。その中で、もうちょっとまちづくりの部分で、例えばこれから松任とか鶴来とか美川の旧町の空洞化というものが問題になってくると思います。こういったものもぜひしっかりとした方向性を出していただきたいなと思うし、西松任駅も新たに開業します。ＩＲになります。この辺をどうやって活用していくか、駅がたくさん使われることでまちが活性化すると私は思っておりますので、駅を利用してもらうための活用方法というものも中期的な見解としてしっかりと出してほしいなと思ったり、あとは美川港もしゅんせつに関しては抜本的なことを何か考えなくていいのかなというふうにも思っております。　そういった形のものを12月会議で、中期計画で何らかの方針も出てくると思いますけれども、そういったところもぜひ、午前中、小川議員から話が出た、中央病院と市役所の間の土地の活用について言及されておりました。市長の考えもそこには盛り込まれております。具体的な手法は別として市長はこうしたいんだという、そういう発言があることで議論が始まって動き出すと私は思っていますので、市長の思いというのをしっかりと具体的な形でぜひ発言していっていただきたいなというふうに考えます。これからもいろいろまた提言させていただきますので、具体的な表現で、今後も発言いただければうれしいなと思います。　あと、最後になるのですが、昨日、今日の一般質問、非常に市長を気遣うような答弁の短さであったり、質問の短さであったりというのをすごく感じました。これは市長が考えておられる本当の議会、一般質問のやり取りではないなというふうに市長も感じておられるのではないかなと思います。私も気を遣われてやるようなこういうやり取りというのはちょっと嫌だなと考えております。ぜひ体調というのをしっかりと直していただいて、気を遣うことのないようなやり取りが今後できることを本当に期待しております。これから４年間体調しっかり留意されて、しっかりともに頑張っていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○北嶋章光議長　中野議員の質問は終わりました。　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第104号ないし議案第123号 ○北嶋章光議長　日程第２議案第104号ないし議案第123号を一括して議題といたします。　ただいま議題となりました議案第104号ないし議案第123号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○北嶋章光議長　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次に、休会の件についてお諮りいたします。　議事の都合により、明日16日から21日までの６日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○北嶋章光議長　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。　次の本会議は22日午後３時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　令和４年白山市議会１２月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第110号　白山市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について議案第112号　白山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について議案第113号　白山市犯罪被害者等支援条例について文教福祉 常任委員会議案第114号　白山市立認定こども園条例について議案第115号　白山市立認定こども園条例の制定に伴う関係条例の整理に関する条例について議案第117号　白山市あいのき児童センターの指定管理者の指定について産業建設 常任委員会議案第116号　松任海浜公園室内プール及び白山市クレインスポーツ施設の指定管理者の指定について議案第118号　道の駅めぐみ白山の指定管理者の指定について議案第119号　美川コミュニティプラザの指定管理者の指定について議案第120号　白山セミナーハウス望岳苑の指定管理者の指定について議案第121号　市営住宅等の指定管理者の指定について議案第122号　「松任総合運動公園　陸上競技場改修工事請負契約について」の議決の一部変更について予算 常任委員会議案第104号　令和４年度白山市一般会計補正予算（第８号）議案第105号　令和４年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第106号　令和４年度白山市介護保険特別会計補正予算（第２号）議案第107号　令和４年度白山市水道事業会計補正予算（第４号）議案第108号　令和４年度白山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）議案第109号　令和４年度白山市下水道事業会計補正予算（第４号）議案第111号　白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について議案第123号　令和４年度白山市一般会計補正予算（第９号）...