白山市議会 > 2022-06-16 >
06月16日-03号

  • 選挙管理委員の選挙(/)
ツイート シェア
  1. 白山市議会 2022-06-16
    06月16日-03号


    取得元: 白山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-01
    令和 4年  6月会議---------------------------------------        令和4年白山市議会6月会議会議録第3号---------------------------------------            令和4年6月16日(木曜日)---------------------------------------出席議員(20人)   1番  山本佳裕       2番  上田良治   3番  谷 健一       4番  原 卓二   5番  木谷和栄       6番  池元 勝   7番  中野 進       8番  大屋潤一   9番  田代敬子      10番  山口俊哉  11番  吉本史宏      12番  澤田昌幸  13番  石地宜一      14番  小川義昭  15番  北嶋章光      16番  村本一則  17番  宮岸美苗      18番  岡本克行  19番  寺越和洋      21番  西川寿夫欠席議員(1人)  20番  藤田政樹---------------------------------------説明ため議場に出席した者職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一副市長安達志郎 総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長東 俊昭 市参事兼デジタル課長中池俊平健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典 市民生活部長寺師まゆみ産業部長米林 歩 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長喜多悟史 上下水道部長高橋由知総務部次長兼財政課長松田 宏 観光文化スポーツ部次長ジオパーク・エコパーク推進課長北村彰浩危機管理課長大西隆之 定住支援課長村本寛美交通対策課長宮本郁夫 環境課長五歩市圭子こども子育て課長酒井誠一 いきいき健康課長森 季江商工課長徳井 寛 水産振興課長神谷信行施設管理課長大石憲一 土木課長中川浩一企業総務課長松枝甚司良 監理課長窪田浩之教育長田村敏和 教育部長山内満弘学校教育課長東野 央 学校指導課長東海林幸男---------------------------------------職務ため議場に出席した事務局職員職氏名 事務局長     佐々木 満  議会事務局次長兼議事調査課長                           鍬田紀子 議事調査課課長補佐       専門員       山岸朗子          釜谷和寿 主査       西川隆朗   手話通訳士     門倉美樹子 手話通訳士    長谷川智美  手話通訳士     桶田摩紀---------------------------------------            議事日程(第3号)                         令和4年6月16日(木曜日)                         午前10時 開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第60号ないし議案第71号       (委員会付託)---------------------------------------            本日会議に付した事件  議事日程(第3号)とおり---------------------------------------          午前10時0分開議 ○中野進副議長 本日、藤田議長が欠席しておりますので、地方自治法第106条第1項規定により、私、副議長中野が議長職務を行います。 これより本日会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○中野進副議長 日程第1一般質問を続けます。 順次発言を許します。 12番、澤田昌幸議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) 皆さん、おはようございます。議席番号12番、会派立志、澤田昌幸でございます。 人はいろんな数字を求めます。特に、この一般質問では1番を取りたいというようなことから抽選に臨んでいるわけですけれども、私も今回3番に提出しまして、くじを引いたですが、9番というあまり好ましくないような数字を引いたと思いましたら、2日目1番バッターをやれるということで、幸か不幸か1番という数字をいただきました。なかなかこの朝一番に事を始めるということは、その日一日が決まるということでもありますので、皆さんに御迷惑ないような質問をさせていただきたいと思いますし、誕生日もこの6月13日、75歳という高齢ほうに入ってまいりました。それが追い打ちをかけるように白山市から通知が来まして、あしたから後期高齢者保険証を使用しなさいということで、いよいよ後期高齢者皆さん方に同席させてもらうようなことになったということで、人は意外と畳へりでもつまづいて転んでけがをするとよく言われますので、私もそういうことがないように、段差には注意をしながら日々生活を送る必要があろうかなというふうに実感をしているところであります。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 昨年は土砂災害が立て続けに3件発生しました。これから梅雨本番、山を多く抱えている白山市は、どこででも起き得ることであり、市民安心・安全ため、皆さん共々常に危機意識を持って日常業務に当たらなければと思っているところであります。また、ロシアウクライナ侵攻により、多く品物価格が高騰や不足など、市民生活を直撃しつつあります。コロナ対策も含め、対応を見誤ることなくしっかりと支援策などについて、行政・議会が一体となって取り組む必要が求められています。どうかよろしくお願いいたします。 今回市民身近な問題も取り上げていますので、日頃から市民安全・安心を政治信条に挙げている市長ですから、市民に寄り添う温かい答弁があるものと期待して質問に入ります。 まずは、美川漁港航路土砂堆積による1か月遅れ初出漁について3点お尋ねします。 1点目は、漁師にとっては出漁時期は重要で、魚種によって好漁期が違っています。その時期に出漁ができないは、死活問題であります。しゅんせつ工事が遅れ、例年初出漁時期に間に合わなかった問題を検証して対策を講じる必要があります。対応策一つとして、現地でドローンなどによる定点観測写真から堆積量、投入重機、工事期間などをマニュアル化し、担当者が替わっても即座に着手時期を割り出し、漁期に間に合わせる業務改革が必要と考えるが、対策について問いたい。 2点目、手取川河口土砂堆積原因についてはいろいろな要因が複合していると考えるが、大きな要因一つに手取川ダムが起因しているではないかと思われます。手取川で合流している各支流から引水されダムに蓄えるため、大雨や雪解け時でもあまり増水することがなく、水量が一定で押し流す力が波力に負けて海砂が多く堆積すると思われます。富山県あるダムでも、堆積土砂を流すために人工放流を行っています。手取川ダムや大日川ダムでも、たまり水腐敗・異臭や農業用水確保などで、ダムから人工的に維持放流をしています。海が荒れ、砂が多く堆積するこの時期に、手取川ダムから人工放流も対策一つと考えられるが、対応策について問いたい。 3点目、手取川支流、瀬波川、雄谷川、尾添川、直海谷川など、ほとんど支流は手取川第一から第三ダムに引水され、発電や水道水、工業用水に利用されています。大日川も発電や木場潟浄化に引水され、利用されております。流量が一定に保たれることから、手取川河口部で流力がそがれて波を押し返せていない。堆積土砂しゅんせつ工事費は、水力発電事業者や水道水を利用している自治体などが受益者負担原則から負担すべきものと考えるが、考えを問いたい。 以上、3点について市長答弁を求めます。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 おはようございます。 美川漁港航路土砂堆積による1か月遅れ初出漁についてお答えをいたします。 初めに、現地定点観測カメラから堆積量・投入重機・工事期間などを割り出し、漁期に間に合わせるなど業務改革が必要と考えるが対応策はについてであります。 現在、手取川河口には国土交通省定点観測カメラが設置されており、災害状況や河川利用状況を随時観測できるようになっております。しかしながら、河口土砂堆積状況は現地で目視にて確認をいたしております。土砂がなぜ河口付近に堆積するかは、これまでも解析されておりませんが、市としてこれまで国や県に対し、根本的な解決策検証を要望してきたところであります。 このようなことから、今後は土砂が堆積するメカニズム解明と併せて、国及び県と連携しながら航路確保に努めるとともに、漁期に間に合うマニュアル化につきましても、国などに要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、海が荒れる時期に手取川ダムから人工放流も対策一つと考えられるが、対応策はについてであります。 手取川ダムは御存じとおり治水、都市用水供給、発電を目的として設置され、県民生命と安全・安心に欠かせない施設であります。ダムから放流は記録的な大雨等により危険水位を超える場合のみとされており、手取川ダムは昭和55年完成以降、42年間で11回のみ放水されております。なお、土砂を除去する目的で人工放流することは困難とことであります。 次に、しゅんせつ工事費は、水力発電事業者や水道水を利用している自治体などが受益者負担原則から負担すべきものと考えるがいかがかについてであります。 議員御指摘ように、白山水系多く水が手取川ダムに集水をし、発電や水道水、工業用水に利用されていることから、手取川流力減少一因と考えられます。市では河川管理者である国土交通省に、手取川下流部流下能力が不足している区間におきまして、河道掘削や樹木伐採等をお願いしているところでもあります。 一方で、手取川ダムは県水として、七尾市から加賀市まで県内9市4町に水道水を供給しており、県民財産であります。そうした県民財産を守るため負担は、県民全体で支えることが必要であるというふうに考えております。美川漁港航路しゅんせつ工事につきましても、県全体問題と捉え、取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○中野進副議長 澤田議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) 漁師はその時期になりますと、網修復や船点検など、解禁日日に向けて準備を進めております。そういう中で、しゅんせつ工事が遅れて出漁できないということは、本当に漁師にとっては痛恨でありまして、その時期を待ち望むが漁師だと思います。今ほど市長も言われたように、当然手取川の管理は国交省が行っておりますので、国交省や県と意思疎通をしっかりとしながら、漁師にはきちっと初漁時期ときに間に合うように業務を進めていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 それでは、次に移りたいと思います。 中ノ川崩落に関する対策調整会議を受けて対応について、2点お尋ねします。 1点目は、先調整会議新聞報道を見ると、崩落斜面状況は安定して、さらなる大規模崩落は想定しにくいが、大学教授は浮石などがあり、工事に伴う立入りは危険で崩落部分に手を加えることは現実的ではないと指摘されていることから、温泉引湯管復旧は長期化が想定されます。提案理由説明では、引き続き仮設引湯管布設を検討すると説明していますが、崩落現場に立ち入らなくても工事が可能な小口径間推進工法など、新技術も開発されていることから、復旧可能性も含めタイムスケジュールについて問いたい。 2点目は、一里野温泉温泉がない状況が長期にわたることが、さき報道から想定されます。既に温泉がない状況で1年営業してきたが、スキー場お客さん入込数は回復兆しが見えるが、温泉が出ないことから宿泊客においては、ほとんどないが現状であります。昨年6月会議でも質問しましたが、温泉代替供給が早急に必要と考えるが、旅館側かけ流し温泉から循環型温泉へ変更も含め、対応策について問いたい。 以上、2点について市長答弁を求めます。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 中ノ川斜面崩落に関する対策調整会議を受けて対応についてお答えいたします。 初めに、小口径管推進工法など新技術可能性も含めたタイムスケジュールについてであります。 対策調整会議解析結果において、著しく斜面が不安定化することは想定しにくいものの、崩壊斜面内浸食が確認されたことから、引き続き観測体制を継続していく必要があると見解が示されました。また、崩壊斜面で仮設引湯管設置につきましては、川村金沢工業大学教授私見として、難しいではないかと発言がありました。斜面安定度が不確実でありますので、仮設引湯管につきましては教授言われたとおり、なかなか難しいではないかと考えております。 いずれにいたしましても、市ではこの解析結果を踏まえ、工法有無、費用、期間など検討作業を始めたところであります。できるだけ早い時期に検討結果をお示しできればと考えております。なお、小口径管推進工法につきましては、斜面が若干ではあるもの動いているとことでありますので、現実的ではないというふうに考えております。また、本復旧につきましては、国砂防資材運搬路復旧方法や復旧時期などが確定をすれば、スケジュールをお示しできると考えております。 次に、温泉代替供給が必要と考えるが、旅館側かけ流し温泉から循環型温泉へ変更も含めた対応策についてであります。 まず、温泉代替供給についてであります。 地元関係者と協議をしてまいりましたが、現時点では温泉成分が違い、設備に不都合が出るおそれがあるとことから受入れは難しいと言われております。また、循環型へ変更につきましても、施設それぞれで設備が異なっているところであります。今後も地元関係者と話合いを続けてまいりますので、その中で協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国・県をはじめ関係機関と協議を継続し、一日も早い引湯管本復旧に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○中野進副議長 澤田議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) おととい新聞でしたか、北國新聞地鳴り欄に、白山市99歳方が一里野温泉早期復旧を願うというような意味合いコラムが出ておりました。白山市民にとっては非常に大事な一里野温泉でありますし、かなり人が利用しており、復旧が心待ちになっているではないかなというふうに思っています。 詳細なボーリングデータ等を見ておりませんので、山動いている範囲がどの程度まで想定されるか分かりませんが、推進工法にとっては、ある程度それを避けて通すようなことも可能なか、今市長が検討を早期に始めるということでありますので、しっかりと検討していただきたいなということでありますし、仮設をし、冬そのまま置いておくということになれば、それがまたリスクとなりましていつ壊れるか分からないということもあります。仮設工事費やそういうリスク、それと引湯管に伴う、推進工法に伴う工事費増大、そのようなものが複雑に絡み合いながらですけれども、どの工法、どれを採用したほうが将来的に経費として少なく収まったかというような、総合的な検討をしながら判断をしていただきたいなというふうに思っていますので、しっかりと地質調査データを含めて解析をしていただきながら、何とか早く一里野へお湯が届くような検討をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後質問に移りたいと思います。 鶴来地域から白山ろく地域にかけて国道・県道路面傷みがひどく危険だが、道路管理者へ申入れ状況についてお尋ねします。昨日、吉本議員からも同じ指摘質問がありましたが、通告とおりお尋ねします。 舗装亀裂や剥離・陥没箇所が多く見られ、車高低い車は避けるため急な蛇行運転や陥没にハンドルが取られるなど危険な状態で走行や歩行者接触などが懸念されます。また、横断側溝などがあるところは、大型車両通過振動で車庫など建てつけが狂うなど現象も起きているやに耳にします。 このように市民安全・安心が脅かされるような広範囲にわたる事案については、個別に町会が対応するではなく、市が取りまとめて道路管理者に申入れする必要があると考えるが市長答弁を求めます。 ○中野進副議長 喜多建設部長。     〔喜多悟史 建設部長 登壇〕 ◎喜多悟史建設部長 おはようございます。 鶴来地域から白山ろく地域にかけて国道・県道管理者へ広範囲にわたる修繕申入れ状況についてお答えします。 鶴来地域から白山ろく地域にかけて国道・県道については、国道157号白山町南交差点付近より以北を国土交通省が、それ以外を石川県が維持管理しております。町会などから市へ舗装陥没など修繕御連絡があれば、事故防止ため速やかに道路管理者へ報告し、確認していただいております。これに加えて、定期的に道路パトロールを実施し、危険箇所把握や応急補修等に努め、緊急性高い箇所から順次修繕していると伺っております。 今後につきましても、市へ御相談いただく舗装修繕要望は速やかに報告・対応を依頼し、町会をまたぐ広範囲修繕要望があれば、市からも道路管理者へ伝え、安全・安心確保に努めたいと考えております。 以上であります。 ○中野進副議長 澤田議員。     〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕 ◆12番(澤田昌幸議員) 緊急性あるものについては、その都度申入れしているというような答弁です。各町会から緊急性を求めて申入れがあったものについては早急に対応していただきたいと思いますし、森林とか山斜面など災害については毎年予算要求中で県分、市行政分ということで町会から予算要求を出したりしております。そういう中に含めて、道路等修繕についても定期的にそういうような予算要求を上げてもらうというようなやり方、年間予算要求中に取り入れることも一つ方法かなというふうに思っておりますので、そういうような業務改善等も行っていただきたいなというふうに思っております。 非常に身近な市民声を届けたわけですけれども、市長は常日頃、市民安全・安心を確保していく、そういう政治を行っていきたいというふうに言っておりますので、このような事案についても適切な対応を行っていただきたいなというふうに思います。 以上をもって私質問を終わらせていただきます。 ○中野進副議長 澤田議員質問は終わりました。 次に、田代議員質問に移ります。 9番、田代敬子議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) おはようございます。 発言順位1番目から呪縛から解かれほっとしましたが、この場に立つ緊張感は10番目でも変わりはありません。 さて、ようやくコロナ感染状況が落ち着きを見せ始めています。その背景にあるワクチン確保・接種など対策をリードし、海外製コロナワクチン確保に道筋をつけてきたは我が公明党であります。2020年7月16日参議院予算委員会で秋野公造氏は、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーと交渉が財源見通しがつかず停滞した実態を把握し、予算措置を強く政府に求めたです。当時稲津久厚生労働副大臣が予備費活用を明言、そこから一気に交渉が展開、アメリカ・イギリス3社から国民全員分ワクチン確保が実現をいたしました。もちろん全額国費で、現在4回目まで接種無料化が実現しています。同時に途上国へワクチン支援国際的取組COVAXファシリティ参加を政府に繰り返し要請。日本がいち早く参加を表明したことで多く国が後に続き、現在190か国地域に広がり、COVAXによる世界へワクチン供給は15億回分に上っています。 このように公明党はワクチン接種対策に取り組んでまいりました。今から質問いたしますHPVワクチン接種についても、積極的勧奨が止まった後もこのワクチン有効性を訴え続けておりましたので、最初質問に移ります。 HPVワクチン積極的勧奨再開についてであります。 この問題について、昨年3月、11月会議でも取り上げてまいりましたが、いよいよこの4月から約9年ぶりにHPVワクチン積極的勧奨が再開されました。最近ではテレビでも頻繁にコマーシャルが流れて、HPVワクチン接種を促しています。日本では20代から30代女性が発症するがん多くをこのHPV、子宮頸がんが占め、年間約1万1,000人がかかり、約2,900人方がお亡くなりになっています。このワクチン接種は合計3回必要で、2013年4月には小学校6年生から高校1年生まで女子を対象に原則無料定期接種が始まり、積極的勧奨が行われるようになりましたが、接種後に全身痛みなど副反応が疑われる報告が相次いだため、厚生労働省は2か月後6月には無料接種は継続する一方、適切な情報が提供できるまでは積極的勧奨を中止としてしまいました。 その後、厚労省は専門家による検討を重ね、安全性について特段懸念が認められない、接種による有効性が副反応リスクを明らかに上回ると判断、昨年11月に積極的勧奨再開を決めた次第です。積極的勧奨再開に併せ、9年間積極的勧奨中止により接種機会を逃した人に対し、希望すれば無料で接種を受けられるキャッチアップ接種も実施されます。対象は1997年度から2005年度生まれで過去3回接種を受けていない女性で、期間は今年4月から2025年3月までとなっています。こちらも無料でワクチン接種ができる救済措置が取られています。 昨年3月会議でお聞きした際、本市では2月に高校1年生にHPVワクチン接種案内を出されました。そこで1回は接種したものの、残り2回は高校2年生になってしまったので無料接種対象外となり有償で接種をした女子がおり、定期接種再開とキャッチアップ接種開始ニュースを聞いたこの女子お母様から御相談がありました。HPVワクチン有効性、必要性を感じて1回は無料で接種しましたが、高校2年生になり対象外となったため有償で接種を2回受けさせました。このような場合、償還払いはなされないでしょうかと。 そこで、以下お伺いをいたします。 1点目、まず、定期接種再開となり、対象小学校6年生から高校1年生には、いつ案内が送付されるでしょうか。また、送付されたでしょうか。対象者は何人になるか教えてください。 2点目、キャッチアップ接種対象者となる現在17歳から25歳は何人いますか。こちら方々へ案内も送付済みでしょうか。教えてください。 3点目、御相談者ようにキャッチアップ接種対象者でありながら既に1回は無料で接種を受け、残り2回を償還払いとなる女子は何人いますか。厚生労働省からは(仮称)モデル要綱が示されていますが、本市においてはどのように取り組み、償還払いに対応されるか。 以上、3点をお尋ねいたします。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕
    ◎山田憲昭市長 HPVワクチン接種積極的勧奨再開御質問にお答えいたします。 HPVワクチン定期接種は、これまで国方針により平成25年6月以降、積極的勧奨を差し控えていましたが、昨年11月、国が積極的勧奨差し控えを終了したことから、本市におきましても、今年4月より接種対象者へ個別接種勧奨を実施することといたしました。 御質問対象者へ案内は送付されたか、また対象者は何人いるかについてであります。 今年4月現在で対象となった小学生から高校1年生まで女子は2,667人で、この対象者に対し、説明書を同封した接種券を既に送付いたしております。 次に、キャッチアップ接種対象者は何人で、案内は送付されたかについてであります。 積極的勧奨差し控えにより、接種機会を逃した平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた女性がキャッチアップ接種対象者で、その対象者数は約4,000人であります。現在、個別通知準備をしており、来月中旬を目途にワクチン効果やリスクを記載した説明書とともに、接種券発送を行う予定といたしております。 次に、ワクチンを自費で払った人は何人いるか、また、償還払いに対する本市取組についてであります。 今申し上げました4,000人方に通知をする際、既に自費で接種された方については、市が償還払いをいたしますので申し出てほしい旨を伝えていきます。そうした方につきましては、ぜひ申し出ていただきたいというふうに思います。なお、現在までに4件問合せをいただいているところであります。償還払い申請には、母子健康手帳や接種証明書など接種記録が確認できるものと領収証を提出いただくこととなります。 併せて、今申し上げましたとおり、対象となる方に個別通知ほか、市ホームページ等で償還払いや申請方法などを周知してまいりたいというふうに考えております。 ○中野進副議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) 御答弁ありがとうございました。 今勧められているワクチンは2種類ございます。サーバリックスとガーダシルというもので、サーバリックスというは遺伝子型2つに対応するものであり、ガーダシルは感染症遺伝子4つに対応するものであります。現在、厚生労働省が審議会で検討していますシルガード9というものがあります。これは9つ遺伝子型に対応するワクチンであり、それこそ予防効果は2価ワクチン、4価ワクチンよりもさらに高く90%近くあると言われています。 おととい公明新聞に、静岡県富士市で全国初シルガード9に対する補助が決定したというニュースがありました。このコロナワクチンと一緒に接種することが当然できないので、今説明書を送られると言われましたが、2週間を空けて、さらにコロナワクチンを2回打って、さらにまた2週間空けてとか、そういう注意もありますので、そういったものにも丁寧に対応していっていただきたいと思います。 2番目質問に移ります。 男性用トイレにサニタリーボックス設置をということであります。 1番目質問は女性特有がんについてでございましたが、男性特有がんもあります。でも、それが男性トイレサニタリーボックス必要性と結びつくという発想が私中には全くございませんでした。失礼しました。まさに、アンコンシャスバイアス、無意識思い込みにとらわれていました。 先月23日に、公明党埼玉西山県議会議員がこのことを私たち議員情報サイトにアップしてくれ、埼玉県庁内男性トイレにサニタリーボックスを設置したことを知りました。きっかけは今年1月31日、また3月21日に埼玉県新聞に掲載された日本骨髄バンク評議委員で同県在住大谷貴子さんコラムが反響を呼んだことからです。私もこの記事を読み、一般社団法人日本トイレ協会存在を知り、ここ砂岡事務局長さんに連絡をしたところ、アンケート資料などたくさん情報をメールで送っていただきました。 男性特有前立腺がんは2018年度がん診断数としては9万2,021人、膀胱がんは男性1万7,555人、対して女性は5,675人と国立がん研究センターが発表をしています。前立腺がんは男性のみにある臓器ですが、膀胱がん場合も圧倒的に男性が多い状況です。これらがん治療後生活に欠かせない補助具に尿漏れパッドがあると知りました。治療直後は失禁という表現では済ませられないぐらい無意識に尿が漏れる、水分を大量に含んで重くなったパッドを持ったままごみ箱を探すが、個室トイレにごみ箱がなく、持ち帰らざるを得なかったそうです。 コラムを書いた大谷さんは、女性は生理用品を捨てるサニタリーボックスが常設されている中で生活しているので、男性トイレ個室にごみ箱がないと知り驚きだった、初めて知ったとつづっています。大谷さんが調べてみると、病院内男性トイレにはごみ箱が設置されていました。また、公衆トイレなど多機能トイレにも常設されていますが、個室内にはほとんど常設されていないことが分かったと述べていました。 日本トイレ協会では今年2月1日から22日まで間にインターネットアンケート調査を実施。調査対象はトイレ協会会員ほかSNSで回答募集。日本だけでなくタイやノルウェー、カナダからも回答が集まったそうです。ここで議長にあらかじめ許可をいただいたので、資料をお見せいたします。回答者数は557人です。こちらボードでいうと一番上ほうなんですが、男性回答者数はうち336名、尿漏れパッドなど処理について問いに、サニタリーボックスがなくて困った男性、このボードでは下ものですが、68.4%。ここにはちょっとないですが、うち、どのように処理をしたかを聞いたところ、家に持ち帰った男性が62.5%と一番多く、トイレに備付け大きなごみ箱に入れた、施設内ほかごみ箱に入れたと続き、中には個室中にそのまま放置してしまったという回答が10%ありました。この記事をきっかけに埼玉県松伏町や吉見町など、さらに宮城県富谷市、愛知県扶桑町、愛媛県松山市、愛南町でも、庁舎内男性用トイレにサニタリーボックス設置が実現しています。ぜひ白山市においてもクオリティー・オブ・ライフ、生活向上に寄与されることを願い、男性用トイレにサニタリーボックス設置を検討してはどうでしょうか。排泄に尿漏れパッドなど補助具が必要なは少数派、いわゆるマイノリティーと言えます。同様にカミングアウトしづらいトランスジェンダー方も安心して男性用トイレ個室を利用することができます。 人間尊厳にも関わる大切なことと思いますが、市長答弁を求めます。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。     〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。 男性用トイレにサニタリーボックス設置をについてお答えいたします。 本市では難病やがん患者が社会とつながりを持ち、生きる意欲湧く環境づくりは大変意義ある重要なことであるというふうに考えております。男性特有前立腺がんや男性患者数多い膀胱がんは、術後一部患者に尿漏れなど症状が発生しており、尿漏れパッドを使用しなければならないケースで、特に外出先で処分が大変だと声を伺っております。そのため、市では市立公民館をはじめ公共施設約160か所について、男性用トイレサニタリーボックス設置有無を調査いたしました。その結果、白山市役所本庁1階、そして2階及び市民交流センターなど計6か所で設置していることを確認いたしました。 議員御指摘とおり、男性用トイレにも女性用トイレと同様にサニタリーボックスを設置することで、社会活動に参加される方が一人でも多く増えることが期待されるものであります。市といたしましては、まずは市内公共施設からサニタリーボックス設置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) 市役所にも設置がされている、1階・2階にあるということでしたので、できたならば順次本当に進めていっていただいて、市役所各階にも置かれることを望んでやみません。この一般質問が始まる直前に原議員が、知り合いSNSを見たら写真が載っていたと、市役所中にあったよということで教えていただきました。私自身がちょっと不見識なところもありましたは、また今後しっかり勉強していきたいと思いますので、ぜひこのサニタリーボックス設置については順次進めていっていただきたいと思います。 それでは、3点目に移ります。 白山市こども食堂についてお伺いをいたします。 本市では子供が健やかに育成される環境整備を促進するため、子供やその親、地域人たちが「つながり」、一緒においしい御飯を食べられる地域安心できる居場所づくりを目的として、無料または低料金による食事提供を行うこども食堂事業を取り組む団体に助成金を出しています。現在、助成金を申請して運営しているこども食堂は、市ホームページによると7か所あります。また、市助成金をもらわずに食材を集めて運ぶフードパントリーを実施している団体も私は承知しております。 NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえによると、こども食堂はこの5年間で18倍、全国で6,000か所にまで増えています。4月末に、このむすびえ理事長で東京大学特任教授湯浅誠さんと、こども食堂を支援している株式会社ワイヤレスゲートCEO濱暢宏さんとオンライン対談講座があり、視聴をいたしました。こども食堂は居場所であり、全て子供、全て大人がふらっと立ち寄ることができる場所へと転換しています。コロナ禍において人と人とつながりを避け、会食できない様子が続き、こども食堂においても全体56%が一時中止。今までどおり開けている食堂は10%ほどで、残りは食材やお弁当配布に切り替えて存続していることが明らかになりました。 白山市でも新たに5月4日に、松任青少年宿泊研修センター内ではくさんうぐいす食堂がオープンしました。このときはかえっこばざーるも同時に開催されており、使わなくなったおもちゃを握りしめて交換する、新たなおもちゃを探す子供たちでごった返していました。こども食堂というネーミングが定着をしていますが、現実は独り暮らし高齢者方々も来られ、子供だけでなく地域方々と交流場となっています。 そこで、4点お伺いをいたします。 1点目、本市こども食堂現状は7か所ですが、現在中止こども食堂が再開するために必要な課題は何であると推察されますか。 2点目、令和元年6月に改正された子ども貧困対策推進に関する法律に基づき、政府は子供貧困対策に関する大綱を策定。さらに令和3年3月「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」において、NPO等を通じた孤独・孤立・自殺対策等として、地域子供未来応援交付金、別名子供未来応援地域ネットワーク形成支援事業について、時限的に地方自治体等が子供居場所づくりをNPO等へ委託した場合に、国補助率を2分の1から4分の3へ引き上げることとされました。子供居場所づくりとはまさにこども食堂が該当すると思います。 本市においては、子供未来応援地域ネットワーク形成支援事業、地域子供未来応援交付金、これに取り組むお考えはありませんか。 3点目、農林水産省においては、子ども食堂等へ政府備蓄米無償交付が実施されており、子育て家庭に直接食材を届ける子ども宅食取組も無償交付対象であります。ともに御飯食魅力が伝わるよう工夫することが必要ですが、農林水産省に直接申請すれば交付が受けられるとありました。 このような情報を、市はこども食堂やフードパントリーなどを行う団体に周知すべきと考えますが、市見解をお伺いいたします。 4点目、白山市こども食堂に地方創生臨時交付金を活用して、統一したのぼり旗を作成し、一目でここにこども食堂がある、そういった場所が分かるように取り組んではいかがでしょうか。 以上、4点をお伺いいたします。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 白山市こども食堂についてお答えいたします。 最初に、現在中止しているこども食堂が再開するために必要な課題は何かについてであります。 こども食堂が再開するために必要な課題で最も大きなものは、新型コロナウイルス感染症拡大へ懸念であると考えております。そうした中、昨年国から子ども食堂向け感染症対策通知があり、その中でNPOが作成した感染症対策マニュアルが示されました。このマニュアルに沿って実施すれば、安全に子ども食堂を運営できるというもので、市ではすぐに市内こども食堂運営団体にこのマニュアルを配付し、周知を行うとともに、このマニュアルに沿った子供居場所づくりに協力をいただくよう、お願いをいたしたところであります。これによりまして、今年度は10団体がマニュアルに沿った感染症対策を講じながら、こども食堂を実施する予定といたしております。 次に、地域子供未来応援交付金に本市が取り組む考えはあるかについてであります。 今、白山市が取り組むこども食堂は、その対象を子供のみならず高齢者まで幅広い層を対象としており、経済状況につきましても限定をしない、地域人々がつながり、安心できる広い意味で居場所づくりを目的といたしております。議員御提案地域子供未来応援交付金は、子供貧困対象に特化して地方公共団体に交付されるものであります。そうしたことから現在白山市こども食堂はその対象とならないものもあります。 なお、この地域子供未来応援交付金は大きく分けて3つ事業があります。1つは、子供貧困に関する実態調査や計画を策定する事業であり、2つ目は人材育成や研修を行う事業で、この2つは補助率は2分の1であります。3つ目として、貧困子供のみを対象とした子ども食堂や学習支援をNPOに委託して行う事業で、これは補助率は4分の3であります。白山市といたしましても、子供貧困対策は重要と考えており、この交付金を活用した実態調査などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、農林水産省が政府備蓄米を無償交付している、このような情報をこども食堂や子ども宅配を行う団体に周知を図るべきではについてであります。 昨年国から子ども食堂等に対する政府備蓄米無償交付について通知がありましたので、速やかにこども食堂運営団体へ周知をいたしたところであります。ただ、昨年は県災害備蓄品であるアルファ米など配布があったことから国無償交付に対する希望はありませんでした。今後も国から案内がありましたら、運営団体に周知し、市で取りまとめて申請をいたしたいと考えております。 次に、地方創生臨時交付金を活用して、こども食堂場所が一目で分かるのぼり旗を作成してはについてであります。 のぼり旗を作成し設置することは、こども食堂が開いていることを周知する上で効果が高いと考えられます。ただ、先ほど申し上げましたが、市内こども食堂は幅広い層に御利用いただくことを目的といたしております。したがいまして、この名称がよいか、もっとよい名称がないか、関係者皆様御意見もお聞きした上で、必要なタイミングで作成いたしたいというふうに考えております。 以上です。 ○中野進副議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) こども食堂が少しずつ復活しつつあるというは大変喜ばしいことと思いますし、白山市においてはどちらかというと子供だけではなく高齢者、あとはいろんな方々集える場所として、確かにこども食堂という名前だけが先行しておりましたが、貧困だけではなく、その地域つながり、冒頭にも申し上げましたが、整備を促進するために地域人たちがつながり、このつながりにはかぎ括弧がついており、つながるということ大切さを白山市では重要視しているということについては大変いいことだと思います。 ただ、やはり最後に市長もおっしゃいましたとおり、実際に貧困に苦しんでいるお子さんたちを持つ家庭があるも現実ですので、こういったところに地域子供未来応援交付金等が使えるようにしていただきたいと思いますし、また農林水産省政府備蓄米は別にこども食堂だけではなく、学校給食等にも使えるということは当然御存じだと思いますが、白山市においては米どころですので、政府備蓄米に頼らなくても大丈夫かとは思いますが、こういったことも使えるということを私も存じておりますので頑張りたいですし、また周知があればお願いしたいと思います。 また、のぼり旗についてもこの名称も含めて何か検討していただいて、こども食堂とは言うけれども、みんな食堂とかみんなレストランとか、そういうような斬新な誰でもが集える場所になるようなものを考えていただきたいと思います。 それでは、最後質問に移らせていただきます。 給水スポット設置とマイボトル運動推進をということであります。 本年3月に第3次白山市環境基本計画が市長諮問を受け、中間見直しがなされました。この計画期間は平成28年から令和8年まで11年間となっています。今回見直しは後期5年間目標値設定に合わせ、本市特有白山手取川ジオパークや地産地消に加え、全国的な関心事でもあるSDGsやゼロカーボンシティ視点も取り入れたとあります。本市は平成30年6月15日、国連が定める持続可能な開発目標達成に向けた優れた取組を提案した自治体として、SDGs未来都市に選定されました。また、国は令和2年10月臨時国会における首相所信表明演説にて「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会実現を目指すことを宣言する」と表明しました。それを受け、本市でも同様に地球温暖化対策ために、市民・事業者・市あらゆる主体が協働した取組を推進し、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。 さて、最近はペットボトル飲料を購入するより、マイボトルを持参する人が増えました。ごみを出さないライフスタイルは、誰もが身近にできる取組一つです。もし、マイボトルが空になったとき、給水スポットがあれば再び満タンにすることができるので便利ですし、ペットボトル飲料を購入せずに済みます。また、これから季節は熱中症対策が重要です。熱中症は地球温暖化による影響もあり、一般環境における熱ストレスが増大し、最近では日常生活においても発生が増加していると指摘されています。特に、体温調節機能が低下している高齢者や、体温調節機能がまだ十分に発達していない幼児・児童は、成人よりも熱中症リスクが高く、さらに注意が必要です。 厚生労働省では、熱中症について、熱中症環境保健マニュアル2018により注意事項を挙げ、予防法を知っていれば防ぐことができるとしています。日常生活における予防は脱水と体温上昇を抑えることが基本であり、小まめに水分補給をすることが大切です。飲料水は5度から15度水温が体内に吸収がよく、冷却効果も大きくおいしく感じます。 滋賀県大津市企業局広報ホームページによると、「水道水って飲める?」とページで、家庭用水道水は水道法により51項目検査が義務づけられ、ミネラルウオーターは食品衛生法により39項目検査となっており、水道水ほうがより多く検査をしていることを紹介しています。また、海なし県が取り組むプラスチックごみ問題として、ごみが流れつかないはずなのに、琵琶湖湖底を清掃した結果、大量プラスチックごみが出てきて、水道水水源を守るため、水道水イメージアップ等を図り、そしてマイボトルを持ち歩くライフスタイルを提供していました。 また、大阪市水道局では水道水カルキ臭問題から、浄水場主体塩素注入システムを市内配水場を中心とした分散型塩素注入システムに変更し臭いを低減。安全でおいしい水を体験を通して知ってもらうためきっかけづくりとして給水スポット水色スイッチ設置に取り組んでいます。給水スポットは水道管直結式であり、自動洗浄システムにより、いつでも衛生的な状態に保てるタイプを利用しています。大阪では観光地4か所に設置した給水スポット利用回数を計測したところ、1年間で20立方メートル水道水を利用した量になり、これは500ミリリットルペットボトル4万本削減と同じだったそうです。 さて、本市水道水は白山雪解け水が流れる手取川水が使われています。今ほど澤田議員からお話もありました。脱炭素社会を目指す上で、給水スポットを水道管と直結するというはプラスチックごみ削減につながります。白山手取川ジオパーク観光地に白山水を活用した給水スポットが設置されれば、白山魅力をアピールでき、なおかつペットボトル飲料ごみ削減にもなり、SDGs推進にもつながるではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 1点目、小・中学校で熱中症対策として、給水スポット設置をしてはどうでしょうか。昨日、小川議員も小・中学生荷物重さを訴えておられましたが、水筒もその一つです。私も今朝立っておりましたが、小さい1年生が首から水筒を下げる姿を見ておりましたが、本当に少しでも軽くならないかなと感じた次第です。 2点目、ゼロカーボンシティ宣言白山市として、マイボトル運動を市民に提唱してはどうでしょうか。 3点目、白山手取川ジオパーク人気高い観光地に給水スポットを置き、白山魅力をPRできる仕掛けとして取り組んではどうでしょうか。 以上、3点をお伺いいたします。 ○中野進副議長 寺師市民生活部長。     〔寺師まゆみ 市民生活部長 登壇〕 ◎寺師まゆみ市民生活部長 おはようございます。 給水スポット設置とマイボトル運動推進について御質問にお答えいたします。 初めに、小・中学校熱中症対策として、給水スポットを設置してはどうかについてであります。 熱中症予防については、脱水症対策として、小まめな水分補給が重要です。そのため、本市では春から秋活動期にかけては、登校際に各家庭から水筒を持参することを可能とし、水分補給をすることを指導しております。水筒が空になった場合は、冷水機や水道から補給し、適切な水分補給をすることとしております。給水スポットに関しましては、多額費用がかかることから設置は困難と考えております。家庭から水筒により活動前後適切な水分補給に注意し、熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、ゼロカーボンシティ宣言をした白山市として、マイボトル運動を市民に提唱してはどうかについてであります。 本市がゼロカーボンシティを目指す上で、ペットボトルやプラスチック等使い捨て容器削減は重要な取組であります。マイボトルについては、学校や職場などで既に広く浸透しておりますが、マイボトル活用はペットボトル削減に効果があるものと考えておりますので、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、ジオパーク人気観光地に給水スポットを設置し、白山魅力をPRできる仕掛けとしてはどうかについてであります。 白山手取川ジオパークは、白山大量雪解け水が手取川を下り、日本海に流れ出る水をテーマとした世界でも有数なジオパークであります。そして、この世界認定を目指す白山手取川ジオパーク取組こそが、白山魅力を国内外に発信する動機づけとなっており、これまでもあらゆる活動を通じて、エリア内外にその魅力を発信してきたところであります。 議員御提案人気高いジオパーク観光地に給水スポットを設置することにつきましては、SDGs推進観点から意義あることと考えております。しかしながら、設置際に電源や上下水道設備が必要となることに加え、導入費用が1台400万円、ランニングコストも年間約40万円かかるなど負担も大きいことから、設置は難しいものと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) 御答弁ありがとうございました。確かにお金かかる話ではありますので、多分こういう回答になることは想像はしておりました。ただ、1点ちょっと再質問させてください。 小・中学校水筒ことについてですが、今部長ほうから学校では冷水機・水道を利用して水筒にまた満タンにするというお話がありました。ただ、現在、白山市この市役所中についても冷水機は撤去されておりますし、小学校等については冷水機あるところは全てなか、また今コロナで撤去された冷水機が戻って付いているか、付いているとしたら全部付いているか、幾つ残っているか、それを教えてください。再質問です。 ○中野進副議長 山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長 ただいま再質問にお答えいたします。 小・中学校における冷水機につきましては、小学校は19校中8校、中学校は9校全校に設置されております。台数につきましては、小学校で20台、中学校で計41台となっております。 以上でございます。 ○中野進副議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) 今教育部長話は、今コロナ禍でもありますが、これは復帰して付いているというふうな解釈でよろしいでしょうか。再質問です。 ○中野進副議長 山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長 コロナ禍で一時冷水機を中止しておりましたが、現在は使っていると聞いております。 以上です。 ○中野進副議長 田代議員。     〔9番 田代敬子議員 質問席登壇〕 ◆9番(田代敬子議員) ぜひ子供たちを熱中症対策から守っていただきたいと思います。 また、白山手取川ジオパークを利用して訪れる方々に白山水を飲んでいただきたい、できることならペットボトルではなく何か仕掛けでこういったものを使っていただけたらという御提案をさせていただきました。大変厳しいと思いますが、これは再質問ではなく提案ではありますが、ぜひまたクラウドファンディングだとかいろんなことを利用して、白山手取川ジオパーク魅力をもっと訴えていただきたいと思います。 以上で私質問を終わります。 ○中野進副議長 田代議員質問は終わりました。 次に、寺越議員質問に移ります。 19番、寺越和洋議員。     〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番(寺越和洋議員) おはようございます。 議席番号19番、会派立志、寺越和洋です。 通告に従いまして、早速でありますけれども、質問に移ります。 今6月会議一般質問でありますが、デジタル化について質問も数件あります。その中で私はまず初めに、市内公共施設等におけるフリーWi-Fi設置についてをお伺いしたいと思います。 近年デジタル化、情報化時代中でコンピューターはじめ、情報機器・通信機器目まぐるしい進歩時代でもあります。国も優先的施策を講じ、地方自治体に協力する姿勢が見受けられますが、財政力問題などでなかなか予算措置に頭を悩ましている自治体もあるようであります。その中で全て人間が利用できるフリーWi-Fiについて以下質問をいたします。 1点目として、各公民館など建物構造上、電波が届く・届かない建物もあるように感じます。各公民館に対し、各部屋など電波状態調査を行い、災害避難施設役割を持つ公民館でありますので、全て部屋でフリーWi-Fiが使用できることが必要と思いますが、対応をお聞きいたします。 そこで、各公民館フリーWi-Fi設置総予算額はどれぐらいになるかをお聞きいたします。 2点目として、各公民館構造上から公民館会議室などでWi-Fi機能が使えない公民館に対して対応をどのように考えているかをお聞きいたします。 3点目として、コロナ禍によりウェブ会議などが推奨されていますが、公共施設など文化施設、文化会館、体育施設会議室、教育施設などにおいて、建物構造上Wi-Fi機能が全て部屋で使えないように聞くわけでありますけれども、利用者利便性を図るべく、各施設建物内電波調査とフリーWi-Fi設置が必要と考えますが、設置状況と設置に対して見解をお聞きいたします。 4点目として、市役所庁舎内をはじめ各公民館等、市内公共施設で、有線・無線LANを職員がインターネットを利用する場合サーバー能力不足からか、インターネット立ち上がりスピードが遅く、インターネット使用に制限がされているとお聞きしますが、サーバー能力を上げ、市関係職員など不満解消が大事と考えますが、サーバー能力向上対応をお聞きいたします。 以上、1番目質問であります。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 市内公共施設等におけるフリーWi-Fi設置について御質問にお答えします。 初めに、各公民館フリーWi-Fi設置総予算額はについてであります。 現在、公民館における生涯学習活動ため講座や教室にWi-Fi機能を活用することで、学習深化を図ることができるよう、また災害時でも効果的に情報を受発信できる避難所通信手段としてWi-Fi設置を進めているところであります。28館全て公民館にWi-Fiを設置する費用は、設置済み公民館も含め約400万円であります。 次に、公民館構造上から会議室等でWi-Fi機能が使えない公民館に対して対応はについてであります。 公民館Wi-Fi設置は事務室を起点にネット環境を整備する計画といたしております。しかしながら、公民館によっては、会議室等へ距離や2階建て、また障害物があるなど、事務所を起点とした場合Wi-Fi機能が十分に使えない公民館もあります。したがいまして、今年度未設置公民館全てで工事を実施いたしますが、それぞれ公民館に応じたWi-Fi設置工事を実施いたしたいというふうに考えております。 次に、公共施設等フリーWi-Fi設置状況と設置に対して見解についてであります。 フリーWi-Fiにつきましては、これまで観光施設、文化施設、道駅などで整備を行ってまいりました。本年は新たに白山一里野温泉スキー場周辺とスカイ獅子吼2か所でフリーWi-Fiを整備する予定としており、これによりフリーWi-Fiは全部で27か所となります。 また、二次避難施設に指定されている小・中学校体育館につきましても、今年9月に全て学校で使用できるよう整備を行うこととしており、災害時に避難所が開設された際には、フリーWi-Fiとして開放される仕組みを取ることといたしております。今後も市民や観光客ニーズを的確に捉え、優先順位をつけて計画的に設置してまいりたいと考えております。 次に、庁舎内や各公民館等でインターネット利用環境改善についてであります。 本市ネットワークは国定めた自治体セキュリティークラウドガイドライン要件に準拠いたしております。本システム導入は平成29年3月から既に5年を経過し、インターネット接続や表示が遅いといった問題が発生しており、更新必要性が出てきております。このため、サーバー能力増設につきましては、今後、中期計画において更新に向けた検討を実施していくことといたしております。 以上であります。 ○中野進副議長 寺越議員。     〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番(寺越和洋議員) 何点か前向きな答弁をいただきましたが、4番目、サーバー能力向上件でございますけれども、早急な対応をお願いしながら、やはり早急な完備が今後必要になってくると思います。いろんな意味で災害等問題も出てくる要素中で、やはりスピード感が大事でないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 その中でWi-Fi及びフリーWi-Fi件ですが、今ほど説明ありましたとおりWi-Fiは防災的な役割を果たす、これは御存じとおり熊本地震とき評価が高いということでありますので、Wi-Fiを避難所で防災機能を果たすということでもありますし、また学習する場所、図書館等々中で必要性もあるということとあります。近年はウェブ会議等でWi-Fi機能が十分に発揮されるというような状況があります。 その中で今ほど市長答弁中で再質問いたしたいと思いますが、観光的なフリーWi-Fiはこれで完備したというようなお答えでありますが、その中で市役所庁内、それぞれ各担当部署がそれぞれ施設を管理しているものだから、部署によってはまだWi-Fiが使えないということ洗い出しがなされていないではないかなと、このように思います。やはり、それぞれ担当部署に指示を出していただきながら、使えない施設、本当に必要な施設洗い出しを期待したいし、お願いしたい。例えば、各公民館でも後に併設された小ホール、軽体育館は各公民館に完備なされるかという問題も一つ。それから、防災コミュニティーセンターができました。そこにはWi-Fi機能がない。同時に図書館でもなかなか飛ばない。文化施設貸ホール、貸館している施設でもWi-Fi機能が使えない、ウェブ会議ができないということがあります。 そういう意味で再質問でありますけれども、それぞれ各公共施設、体育館も含めてですが、きちんと洗い出しをしていただくこと考え方があるかを再質問いたします。電波状態が届くかどうか調査ということであります。 ○中野進副議長 東企画振興部長。 ◎東俊昭企画振興部長 ただいま再質問にお答えをいたします。 確かに議員おっしゃいましたとおり、地震災害等ときに使用される公共施設、二次避難施設等については、優先的にそういった通信環境整備一環といたしまして、Wi-Fi設備を整えていくということが必要であろうというふうに思います。そういうことで各所管ほうと連携を取りまして、施設管理者と十分に相談をしながら、どういった所を優先的にWi-Fi設備を整えていくが必要なかというところ洗い出しは、今後DX推進体制中で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○中野進副議長 寺越議員。     〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番(寺越和洋議員) 今ほど部長から答弁いただきました。それぞれ担当課がみんな拾い上げていただき、きちんと今ほど市長が言われたとおり優先順位をつけていただきながら、早期フリーWi-Fi機能設置を希望して次質問に移ります。 次に、2番目質問として、建設・建築工作物今後発注計画についてお伺いしたいと思います。 御存じとおり現在多く国民が、原油・原材料価格高騰により、生活へ不安を抱えているではないかと推察しているところであります。このことが直接国民暮らしに影響を与えることに危惧を覚える中、今後消費状況を注視する必要中、原材料価格高騰による建設市場中、建設関連資材高騰に関して以下3点についてお伺いします。 1点目として、建設資材高騰中、今年度建設・建築計画について、市はどのような対応を行っているかお聞きいたします。 2点目、各物件に対し、設計見直し物件があれば、物件数と物件を示していただきたいと思います。 3点目、補助金関係や予算措置関係など予算上問題があれば、どのように予算確保を行うか、どのような施策を行うかをお伺いします。 以上、2番目質問であります。 ○中野進副議長 井田副市長。     〔井田正一 副市長 登壇〕 ◎井田正一副市長 おはようございます。 建設・建築工作物今後発注計画に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、建設資材高騰中、今年度建設・建築計画について、どのような対応を行っているかについてであります。 今年度建設・建築工事につきましては、4月現在で土木工事68件、建築工事24件をはじめ、全部で268件を予定いたしており、既に公表させていただいております。例年でありますと、冬期第4四半期を避け、主に第1四半期から第3四半期で発注に努めております。今年度は資材高騰かつ資材不足状況でありますので、年度内完成を図るため、発注時期を早めることといたしまして、その大半を上半期、第1・第2四半期に発注することとし、現在事務を進めております。 御指摘建設資材高騰対応でありますが、発注時直近単価で積算を行うとともに、資材不足には早期発注と適切な工期確保により、完成工事品質確保に努めることといたしております。なお、契約後に発生いたしました建設資材等高騰につきましては、契約時に賃金又は物価変動に基づく請負代金額変更を含む契約約款を締結いたしておりますので、これにのっとるとともに、国・県に準じて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 次に、設計見直し物件があれば、物件数と物件を示してほしいについてであります。 設計見直しにつきましては、今年2月に開札を予定いたしておりました(仮称)白山市立野球場・防災拠点広場建設に係る建築工事におきまして、入札が不調となりました。このため、資材・労務単価等々設計見直しを行い、4月に再度入札を行ったところであります。今年度に入りまして設計見直しはあったかでありますが、先ほども申し上げたとおり発注時直近単価で積算を行っており、現時点において具体的に見直しを行った事例はございません。 次に、予算上問題がある場合はどのように予算確保を行うかについてであります。 建設資材等高騰状況を見ておりますと、当初に見込んでおりました工事費が予算額を超える事案は少なからず出てくるではないかというふうに考えております。発注前であれば設計を見直すなどして、予算範囲内で発注に努めますが、契約後場合はそうした調整は難しいというふうに考えております。したがいまして、建設資材等高騰によります増嵩分につきましては、市議会に丁寧な説明を行った上で補正予算をお願いすることになるというふうに考えております。 以上です。 ○中野進副議長 寺越議員。     〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番(寺越和洋議員) 井田副市長に一つだけ感想をお聞きしたいですけれども、白山市役所、スピード感があるということで、多分インフレスライド条項が、3月1日から庁内で適用されただと思っております。そういう中でここ3か月たっているわけであります。その中で設計見直し単価洗い出しが3か月この期間が早いか遅いかということに対して感想があれば、ちょっと時間がかかり過ぎているかなという気がするんですけれども、そうしますと営繕課中で職員数ということも考えられる部分が出てくるかなと思ったりしますけれども、そういう感覚感想があればお伺いしたい。 以上であります。 ○中野進副議長 井田副市長。 ◎井田正一副市長 再質問にお答えをいたします。 単価をどの時点でおくかということが一番かと思いますが、発注時に単価を見直して、直近単価で出すと、こういうことで対応しております。 また、今おっしゃいましたスライド方式ですが、スライド方式には3つやり方がございます。我々が今予想しているはインフレスライドということで、予期することできない物価特別事情が工期内にあった場合には、それに対応ができるということになっておりますので、その内容で対応してまいりたいというふうには思っております。 ○中野進副議長 寺越議員。     〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番(寺越和洋議員) それでは、次質問に移ります。 次に、3番目質問として、市行政組織機構改革についてお伺いしたいと思います。 昨年6月会議において、私は令和3年4月から本庁へ移管された白山ろく産業土木課につき、2か月経過後現状についてをお伺いしました。その中で市執行部答弁では、災害が発生した際指揮系統は各支所及び市民サービスセンターにおいて現地確認や情報収集を行い、危機管理課へ報告することとしており、状況確認、庁内で連絡調整上、関係課職員へ動員・対応をすることとしております。今後も各市民サービスセンターと連携・協力し、各町内会長とも連絡を密に取り合いながらその地域情報共有を行い、防災活動に役立てて地域住民不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、冬期間積雪時対応についてであります。令和3年度から白山ろく地域における市道除雪対応については、鶴来支所総務課が中心となり、県・気象庁及び除雪業者と連携・協力しながら対応してまいりたいと考えております。また、雪害等災害時において、支所長及び市民サービスセンター長要請により、応急対策を支援するため、応急対策支援職員を先般指定したところでありますと答弁をいただきました。 その中で1年経過後状況について、以下4点についてお伺いしたいと思います。 1点目、白山ろく産業土木課本庁へ移管による影響と検証について、どのように現状を掌握しているかお聞きします。 2点目、鶴来・白山ろく無積雪時における道路・河川など土木関係事業要望箇所の管理パトロール体制検証状況による成果と課題について、どのように考えているかお聞きしたいと思います。これは先ほど澤田議員も、そういう意味で質問だったかと思っております。 3点目、昨年度降雪は大雪部類であると思いますが、積雪時、冬期間で体制成果と課題をどのように考えているかお聞きいたします。 4点目、令和4年度現時点でこれから降雪時に対する準備体制状況はどのように考えているかをお聞きします。個人的に昨年も除雪に関して市民から苦情があったことを申し添えておき、3番目質問といたします。 ○中野進副議長 喜多建設部長。     〔喜多悟史 建設部長 登壇〕 ◎喜多悟史建設部長 市行政組織機構改正についてお答えします。 初めに、白山ろく産業土木課本庁へ移管による影響と検証については、昨年5月に発生した斜面崩落や落石時においても十分に対応できていることから、今後においても土木課が中心となり、各市民サービスセンターと連携・情報共有を図り、対応してまいりたいと考えております。 次に、鶴来・白山ろく無積雪時における道路・河川など土木関係事業や要望箇所の管理パトロール体制検証状況による成果と課題についてであります。 道路・河川など要望や管理パトロール体制についても、同様体制で連携・情報共有を図り対応しているところであります。 次に、積雪時、冬期間成果と課題についてであります。 白山ろく地域において昨年度も多く降雪がありましたが、これまでと同様に気象庁が発表する降雪予想が10センチを超え、引き続き降雪が予想される場合、または道路交通に支障を来すと判断した際に、担当課職員に加えて応援職員が待機を行い、除雪業者と連絡調整を行うことで生活道路安全確保に努めたところであります。こうした協力体制により、現在組織機構で特に課題はないと認識しております。 最後に、令和4年度現時点状況と降雪時へ準備体制についてであります。 今年度も引き続き、降雪時に対する対応がスムーズに運ぶように、昨年度と同様な体制で十分な連携・情報共有を図り、地域行政サービス低下とならないよう努めてまいります。 以上であります。 ○中野進副議長 寺越議員。     〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番(寺越和洋議員) 昨年も建設部長がお答えしました。教科書どおり答弁であります。行政としては致し方ないところがあるかと思いますけれども、先ほど澤田さん質問にしてもそうなんですよね。どこか問題があるから質問が出ているであって、そこら辺考えをどうすればいいかということが、やはり知恵を絞っていかなければならないということであろうと思いますけれども、個人的にはやはり日頃から行政ほうから地元住民方々に、道路破損箇所があればすぐ教えてくださいよと、町会長を通じなくても個人的に言ってくださいよと、また河川崩壊もちょっと危惧される場合は言ってくださいよというような連絡が必要じゃないかと、そういう体制づくりが必要でないかなと思うわけであります。地元住民方々が一番状況を御存じであるので、そういう意味でそういう体制づくりと同時に除雪に関しては、除雪オペレーター方が一番状況を知っているわけで、雪降りそうな状況事前察知、ましてや事前に自分で出動してもいいなというような雰囲気づくりが一番大事なではないかなというような個人的な意見を持っておりますので、今後冬期間、住民方々苦情がないような体制を期待して次質問に移りたいと思います。 次に、4番目質問として、公共交通対策一つである北陸鉄道石川線についてお伺いしたいと思います。 御存じとおり、全国地方鉄道多くが経営が苦しい状況が続いていると言われています。先般マスコミ報道によりますと、北陸鉄道は2期連続赤字経営とことでありました。原因は新型コロナウイルス影響による外出自粛や原油高とことであります。また、資本金を18億円から1億円に減資し、経営改善を図ると報道でもあります。北陸鉄道鉄道事業も金沢市、白山市、野々市市、内灘町から補助金を受けながら運営していることは周知事実でもあります。 石川線は平成27年3月陽羽里駅開設以来、1日平均乗降人数は平成27年度1,898人を皮切りに平成28年度1,927人から平成30年度1,998人をピークに、令和元年度まで2,000人を若干切る状況であります。令和2年度は新型コロナウイルス影響によるものか、1,348人と大幅に減少しました。しかしながら、1日平均2,000人乗降者がいることは、陽羽里町内住宅地建設や鶴来地域北部地区宅地開発によると思われます。ちなみに、過去データから見ると、昭和62年金名線廃止年ですが、輸送実績は1日当たり2,264人で、過去最大は平成3年2,569人であり、昭和62年から平成11年まで2,000人を上回りキープしていました。 今、柴木町と部入道町で土地区画整理事業が計画されております。今後宅地造成が進み住宅が建ち出すと、陽羽里団地効果ような北陸鉄道石川線利用者が2,000人を超える状況になると思います。そのような中、今、曽谷駅、陽羽里駅を見ていますと、だいたい毎日陽羽里駅30台自転車駐輪場スペースに約半分15台、曽谷駅24台自転車駐輪場スペースに約半分12台を超えるような自転車・バイクが駐車されております。雨・降雪時でも野ざらしであります。 駐輪場屋根メリットは4つあると言われております。自転車・バイク劣化やさびを防げる、雨や雪から自転車・バイクを守ることができる、外部から被害・刺激を妨げる、盗難防止となる4つが挙げられております。 市長はさき2月会議吉本議員質問中で、西松任駅駐輪場は屋根つきで整備をすると答えられたわけであります。後からできる駅には駐輪場があり、小さな駅かもしれませんが、今ある駅には駐輪場がないということに対し、住民に対してどのように説明されるかを感じます。 そこで、陽羽里駅、曽谷駅駐輪場に屋根設置を求めるものであります。さらに、将来、柴木町、部入道町土地区画整理事業が進み、自転車・バイク置場がなくなってきた場合検討が必要と考えますが、お伺いしたいと思います。 そこで、1点目として、北陸鉄道石川線曽谷駅、陽羽里駅駅前駐輪場に屋根設置並びに駐輪場拡張に対して、どのように考えているかをお聞きしたいと思います。 2点目、北陸鉄道は経営状況から上下分離方式経営方針を関係市町に求めるようであります。上下分離方式にも完全分離型、一部保有型、みなし上下分離などありますが、北陸鉄道求める上下分離方式とはどのようなことを考えているかをお聞きしたいと思います。 3点目、北陸鉄道上下分離方式申出に対して、白山市として、どのような対応を取るかをお聞きしたいと思います。 ちなみに、北陸鉄道石川線・浅野川線営業距離は、石川線13.8キロメートル、浅野川線6.8キロメートル合計20.6キロメートルであります。うち白山市内約5.6キロメートル、金沢市内約10.3キロメートル、野々市市内3.4キロメートル、内灘町1.3キロメートルが、それぞれ市町整備対象となるではないかと推察します。市長は以前、議会答弁でも石川線は白山市としても大切なインフラであると認識を示されています。前向きな答弁を期待し、以上4番目質問であります。 ○中野進副議長 安達副市長。     〔安達志郎 副市長 登壇〕 ◎安達志郎副市長 公共交通北陸鉄道についてお答えをいたします。 初めに、北陸鉄道石川線曽谷駅、陽羽里駅各駐輪場へ屋根設置並びに拡張に対して考えはについてであります。 現在、曽谷駅駐輪場は24台分、陽羽里駅駐輪場は30台分駐輪スペースを確保しております。両駅利用状況につきましては、令和2年度調査では両駅とも1日平均乗降者数が36人でございました。また、令和3年度中駐輪場利用台数調査では、1日当たり平均で曽谷駅は12.2台、陽羽里駅は11.7台となっております。このことから、駐輪スペースについては十分確保できていると考えております。しかしながら、石川線さらなる利用促進を図るためには、利用者利便性向上が重要であることから、現在屋根ない曽谷駅、陽羽里駅、鶴来駅前第一3か所駐輪場につきましては、屋根設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、北陸鉄道が求める上下分離方式について御質問にお答えをいたします。 北陸鉄道石川線につきましては、大量輸送が可能な公共交通機関であり、定時性と速達性が高く環境負荷低い交通機関で、白山市におきましては、JR北陸本線とともに公共交通網機軸をなす重要な役割を担っております。先月開催されました、金沢市を中心にその周辺3市2町や国・県、交通事業者、利用者などで構成する石川中央都市圏地域公共交通協議会席上、北陸鉄道よりコロナ禍影響から高収益事業による内部補填が難しくなり、持続的な運行が極めて困難な状況にあることが報告され、上下分離方式について要請があったところであります。 議員御質問北陸鉄道が求める上下分離方式につきましては、安全運行に関わる設備面安定的な維持管理を公共団体に求めるという説明であり、具体的な方式は示されておりません。この申出に対して対応についてでありますが、今後、石川中央都市圏地域公共交通協議会において検討されることとなっておりますので、最善結論が得られるよう議論に参加してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 寺越議員。     〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番(寺越和洋議員) 今ほど安達副市長から駐輪場屋根に関しては、前向きな答弁いただいたようであります。早急なる完成を求めたいと思います。 意見だけ申し上げたいと思いますが、御存じように、北陸鉄道でありますけれども、石川線・浅野川線ともに沿線に学校が多数存在し、通学時間帯はバスによる代替が不可能な状況ということ考え方を持っておるということであります。石川線最も混雑する時間帯、午前7時20分野町行き列車場合は、5月13日調査でバス5台分に相当するということを、大体最大257人が乗っていたということを言われております。ですから、現状ままでバス輸送に転換することになりますと、朝夕ラッシュ時には11台バスが必要ということを北陸鉄道は示されております。 そういう中でもう一つ問題は、バス運転手不足が懸念されておるということであります。ですから、こういうことが北陸鉄道は石川線・浅野川線バス転換に対しては、非常に後ろ向きな考えを持っているというようなことを示されておるということで認識しておるわけであります。そういう意味では、電車が継続して残っていくというような状況中で、石川県、金沢市、白山市、かほく市、野々市市など、先ほど申されました石川中央都市圏地域公共交通協議会でお互い歩み寄りが必要と思っておりますので、期待して次質問に移りたいと思います。 次に、5番目、最後質問として、馳石川県新知事就任についてお伺いしたいと思います。これは市長にお伺いしたいと思います。 近年の選挙の投票率を見ますと身近である白山市議会議員の選挙は、平成25年64.65%、平成29年62.38%、令和3年54.90%と低下しているわけであります。石川県議会議員選挙では平成23年53.32%、平成27年58.56%、平成31年52.52%と横ばいであると思います。しかしながら、決して高くないというように思います。衆議院議員選挙でありますけれども、平成17年73.87%、平成21年78.64%が高く、これは政権問題があったと思います。しかしながら、その後直近3回では、平成26年48.81%、平成29年59.85%、令和3年56.97%と状況であり、御存じとおり近年選挙の投票率低下が心配されているところであります。 そういう中で、行政サイド、議会サイドでも投票率向上を目指しながら、各種活動を行っていることは周知事実であります。 そういう中で、去る3月13日に石川県知事選挙が行われました。県下投票率61.82%、白山市投票率64.28%でありました。山田市長誕生市長選は平成26年60.96%であり、高い部類だったと思います。なかなか投票数・投票率が上がらない状況中で石川県知事選挙だったと思います。激戦と言われた知事選挙でありましたが、投票数が多かったか、投票率が高かったかと言われると、個人的には判断つかないところでもあります。その中で馳石川県知事誕生となったわけであります。 そこで、山田市長に2点お伺いします。 1点目、市長が馳知事に期待することは何かお聞きしたいと思います。 2点目、馳知事就任以来、市長は知事と何回か面談しております。その中でどのような要望を行ったかを示していただきたいと思います。 以上、5番目、最後質問であります。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 馳石川県新知事就任についてお答えをいたします。 馳石川県知事におかれましては、この3月、県民信任を得、第20代知事に就任をされました。28年にわたり石川県を名実とともに、日本海側トップランナーとして築き上げた谷本県政を継承されつつ、喫緊課題である新型コロナウイルス感染症対策へ対応はもちろんこと、2年後に迫った北陸新幹線県内全線開業へ対応や、県土均衡ある発展など多く事案に対して、これまで培われた国政で経験と実績、また持ち前情熱と実行力をもって県政に新しい風を吹き込み、石川県さらなる発展に向け取り組まれるものと確信をいたしております。 次に、馳知事と面談でどのような要望を行ったか示してほしいについてであります。 馳知事が大変多忙であったことから、4月になりましたが、お祝いを兼ね、表敬訪問をしてまいりました。その際、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、(仮称)白山総合車両所ビジターセンター整備に対する支援、また、本年10月に本市で開催予定日本ジオパーク全国大会白山手取川大会名誉会長就任と当日出席をお願いいたしたほか、本市進める諸施策につきまして説明をさせていただきました。 これとは別に4月26日に開催された県内19市町首長と連携会議におきましても、県民足であるIR健全な経営はもとより、北陸新幹線敦賀延伸に伴い、増加する来県者利便性向上ためにも、公共交通維持・充実は不可欠であるとことを申し上げ、県・市町が連携して取り組む必要がある旨を提言させていただきました。こうした連携会議をはじめ様々な場面を通じて、馳知事はもとより県・県議会と連携をより一層深め、市政発展につなげてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 ○中野進副議長 寺越議員。     〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番(寺越和洋議員) 市長、1点だけ再質問したいと思います。個人的な主観があると思いますけれども、市長は馳知事に対する評価する点を、もしあればお伺いしたいと思います。また、不安視な点が何かあるかなということもあれば、お答えいただければありがたいと思います。 ○中野進副議長 山田市長。 ◎山田憲昭市長 もう知事が誕生して数か月たちました。また、今6月会議が県議会でも行われております。いろんな意味で新鮮さを感じますし、新たな視点で物事を捉えていくということも大事なことであるというふうに思っておりまして、新しい新風を含むという形では期待もできるかというふうにも思いますけれども、前任谷本知事は有能ないわゆる行政マンでもありました。そのことと比較すると、安定感という意味ことで懸念する部分はあるかもしれませんが、ここはしっかりと議論をしながら県政発展につなげていくという意味では、気持ちは一緒だろうというふうに思いますので、ここは期待が大であるということを伝えたいというふうに思っております。 ○中野進副議長 寺越議員。     〔19番 寺越和洋議員 質問席登壇〕 ◆19番(寺越和洋議員) 私も個人的には馳知事に関しては、国会議員とパイプが太いということは評価する部分でありますし、不安な点は行政に対しては未知数というか、そういうところで今後お互いに期待していきたいと思っております。 「動かそう 春石川 新時代」という俳句を詠まれました。市長にも健康・笑顔・元気を柱に、幸福度日本一を目指す有権者が望む施策実現を期待しまして、私一般質問を終わります。 ○中野進副議長 寺越議員質問は終わりました。 暫時休憩いたします。          午後0時2分休憩---------------------------------------          午後1時0分再開 ○中野進副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △会議時間延長 ○中野進副議長 本日会議時間は、議事都合により、あらかじめ延長いたします。--------------------------------------- ○中野進副議長 一般質問を続けます。 4番、原卓二議員。     〔4番 原卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 4番議員、公明党原卓二でございます。 昨日、木谷議員ほうからもいろいろな話がございましたけれども、まだまだコロナ感染が終息したとは言えない状況ですが、それでもここ2年間中止されていた多く行事が開催されております。先日百万石まつりもそうですが、白山市でも美川おかえり祭りが3年ぶりに開催され、大きく報道されておりました。こういったニュースを見ると、気持ちも明るくなります。人と人と直接交流というは、人間にとって欠かせない要素であり、明るい社会構築ためにはどうしても必要なことだというふうに思っております。今後も、感染状況にもよりますが、対策を十分に講じながら運営方法などを工夫していただいて、多く行事等が復活して行われることを期待するものです。 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、近年異常気象等における市対応についてお聞きいたします。 一昨日、北陸地方も梅雨入りとなりました。これから大雨が心配、そういった季節になるというふうに思います。白山市ホームページからダウンロードいたしました洪水ハザードマップ改訂版を見ますと、そこタイトル上部に、計画規模50年、100年に1回程度起こり得る降雨、もう一つほうには、想定最大規模1,000年以上に1回降雨と記載があります。さらによく見ますと、手取川、犀川、安原川、高橋川が大雨によって氾濫した場合に浸水箇所や早期避難が必要な区域を示した地図ですという説明書きがございます。この4河川が同時に氾濫した場合ことをいうか、どこか1つでも氾濫したらそうなるかというは、ちょっとこの説明書きだけではよく分からないなというふうにも感じました。 この洪水ハザードマップによりますと、私住む千代野地区は、50年、100年に1回ほう図では、全域安全な色分けに分類されております。なぜこのような話をするかと申しますと、私地元方から洪水に関して非常に不安であるというお声が寄せられたことがあったからであります。その方がおっしゃるには、年に1回ぐらいは床下まで水が来るんではないかと、そんなような雨が降る。その近く用水水門操作が適切ではないではないか、また、調整池能力、容量が足りないではないかというものでした。そこで、私は、そこ調整池台帳を見せていただきましたところ、確率規模10分の1、つまり10年に一度という意味ですね、とありました。ですので、さきに述べた洪水ハザードマップと矛盾するんではないかと最初思ったですけれども、先ほども申しましたとおり、このハザードマップは前述4つ河川氾濫が前提ですので、矛盾するわけではないという説明を受けました。 先日、地元で防災講習会がありまして、私も参加させていただきました。当日講師を務めた方に、この件で見解をお聞きいたしました。そうしますと、この洪水ハザードマップは、4河川氾濫を前提にしたものであって、近年異常気象に対応したものにはなっていないというお答えでございました。ちなみに、先ほど申しました、洪水を心配されているという方お住まい場所なんですけれども、ここは1,000年以上に1回降雨では浸水するという色分けになっていることも申し添えておきます。 気象庁から令和3年4月12日都道府県に宛てた事務連絡によりますと、気象庁が提供する防災気象情報が地域住民的確な防災行動に結びつくよう、気象庁が市町村と一体となって地域気象防災に貢献するため事業を展開しているというふうにあります。今ほど述べた千代野地区以外でも、全体としては安全というふうにされていても、局地的にはそういう洪水、浸水、そういった危険性が高い場所がほかにも幾つもあるんではないかなというふうに感じます。さきに述べた調整池は、確率規模は10分の1ということですけれども、それは40年以上も前話です。冒頭申し上げた近年異常気象に対してはどれだけ有効なでしょうか。昨年8月会議で上田議員から、白山市内加賀平野部に気象庁観測所が必要ではないかという趣旨質問に対し、その必要性は感じており、継続して要望していく旨市長答弁がございました。 以上述べたことを踏まえまして、2点にわたりお聞きいたします。 まず1つ目、観測所設置も含め、気象庁とより緊密な連携が必要と思いますが、現状と今後について気象庁言う、市町村と一体となってについては、どのような取組内容となっているか、市答弁を求めます。 2つ目、ゲリラ豪雨、線状降水帯などによる局地的な豪雨に備えるため、地域住民声も反映した洪水ハザードマップ制作を急ぎ、またそれら地域に対する適切な対応、中・長期的には用水や調整池など整備・改修、短期的には浸水防止策、あるいは避難計画見直しなどが必要と思われますが、市見解を求めます。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 近年異常気象等における市対応についてお答えをいたします。 初めに、気象庁と綿密な連携現状はどのようなものか。また、観測所設置も含め、今後はどうあるべきと考えるかについてであります。 毎年、金沢地方気象台と本市は意見交換を行っており、本年も今月3日に木津気象台長が来庁され、今年気象台主な取組などについてお聞きしたところであり、その場を利用し、気象情報活用方法などについて意見交換を行わせていただきました。また、気象台において大雨や台風などが予測される際には、今後気象見通しや注意点などを解説する説明会が開催されており、担当者が参加させていただいているほか、気象台長と私間で、また担当者間でもホットラインが設けられており、平常時、緊急時を問わず、常に気象台と連絡が取れる体制となっております。 今後でありますが、気象台OB、OG等方を気象防災アドバイザーとしてお願いすることも含め、さらなる防災体制強化を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、観測所設置につきましては、これまでも金沢地方気象台に要望を行っておりますが、観測所は気象庁が定める基準に基づき設置されており、新たな観測所設置は難しいとことであります。しかしながら、広大な市域を有する本市でありますので、気象情報発表区分を平野部と山間部に分割することと併せて、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、ハザードマップ制作と地域に対する適切な対応についてであります。 中・長期的な用水や調整池など整備改修につきましては、市街地における浸水実績を踏まえ、緊急性高い箇所から順に水路改修を実施しているところであります。なお、県において地元負担を伴わない土地改良施設豪雨対策事業として、令和元年度から山島用水路で水路改修を実施しているところでもあります。また、七ヶ用水はもとより、各地域水門管理者に対しましても、適切な水門管理を実施するよう依頼しており、既存調整池につきましては、パトロール等により施設状況把握を行い、適正に機能するよう管理に努めているところであります。加えまして、近年気象変動影響による水害激甚化・頻発化に備えるため、流域治水へ転換を進めており、関係者と協働して総合的な水害軽減に努めているところであります。 なお、新たなハザードマップ作成についてでありますが、現在、県において新たな小規模河川を含めた洪水浸水想定区域図作成に着手しており、その区域図が示され次第、作成してまいりたいと考えております。 以上です。 ○中野進副議長 原議員。     〔4番 原卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 今ほど御答弁いただきました。その中で1点だけ再質問させていただきます。 気象台と連携に関連いたしまして、観測所設置でございますが、いろいろ基準があって難しいということでございます。それは、確かに国機関でもありますし、いろいろな条件なり基準があるんだろうというふうに思います。ただ、これだけ広い白山市ですので、これは平野部に必要だというは、先ほど申しました昨年上田議員も同様趣旨で、これだけ広い白山市に1つは要るんじゃないかということでございました。私も全くそれは同感するところでございます。ただ、なかなかその難しい観測所を要望しつつも、ずっとなかなか設置されないということであれば、次善策というものも検討していってはどうかなと、独自で雨量計を設置するとか、あるいは用水の管理する側にそういったことを働きかける、あるいは協働してそういった次善策となるようなもの、そういう設備なり装置であったりというものをしていくという、その辺ところお考えをお聞きしたいと思います。再質問です。 ○中野進副議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 今ほど再質問にお答えします。 観測所設置基準につきましては、降水量を観測する観測所は約17キロメートル間隔、また降水量に加えて風速や気象・日照時間を観測するような観測所も21キロメートル間隔というような、それぞれ基準もございます。先ほど答弁でも申し上げましたとおり、広大な市域を有する白山市において、平野部と山間部情報発信ですね、そういうものを分割していくということも引き続き要望もしてまいりますし、議員がおっしゃいました、そういう次善準備ですね、そういうものが今後どういうふうなことができるか、気象情報アドバイザー活用とかということも念頭に入れておりますので、そういうことも含めて、また気象台と御相談してまいりたいと思います。 以上です。 ○中野進副議長 原議員。     〔4番 原卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) アドバイザーも含めて、いろいろ総合的にどういう策が有効かということも、ぜひ早急に御検討いただきまして、またその状況というものも教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次質問に移ります。 開業まであと2年を切りました(仮称)西松任駅につきまして、開業前機運醸成を図ることについてお聞きいたします。 私、個人的には、その周辺地域に住むということもありまして、この西松任駅開業については大変大きな期待をしている者一人でございます。自分自身にとっては、2015年新幹線が金沢に来たときと同じぐらい出来事だというふうに思っております。一生うち、こういった鉄道新駅というものを身近に迎えるといったようなことは、なかなか経験できないことかなというふうに思っております。しかしながら、この新駅周辺地域におきましても、まだまだその認識といいますか、そういう機運が醸成されていないなというふうに感じることが大変多くございます。極端な話をすれば、新駅開業を知らない人もまだいたり、あるいはどこにできるかということを聞かれるような、そんなこともあるぐらいでございます。開業後乗降客数というは非常に大事な要素だというふうに思っております。特にこの新駅周辺地域住民方には、高い頻度でこの新駅を利用していただきたい、そういうふうに思っております。 そういった観点から、機運醸成ため取組が今度大切になってくると思っております。例えば細かい点になりますけれども、今工事現場を見てみますと、真っ白な仮囲いで囲まれております。少し殺風景といいますか、何工事かなというような印象を受けるような現場でございます。よく最近見ますけれども、この仮囲い一部が透明な板になっておりまして、その工事進捗というものを見ることができるとか、完成パース図であったり、あるいは周辺小学校児童描いた絵が描かれていたりだとか、そういったような、今、現場というは非常によく目にするわけでございますが、この西松任駅現場に関しても、同じようなことができないかなというふうに、見るたびに思います。ただ、この点につきましては、既に市としても施主・施工者と同様交渉をしているようにお聞きしておりますので、これからまたぜひともそんなふうになるようにお願いをいたします。 先日、新駅開業につきまして市お話をお聞きする機会がございました。その中で、2018年3月に開業いたしました高岡やぶなみ駅と比較で、その新駅お話を聞かせてもらいました。この高岡やぶなみ駅、乗降客数見込み1日当たり約1,600人という計画で開業を迎えたわけでございますが、現状ではその約半分乗降客にとどまっているというふうにお聞きをいたしました。ただ、この駅周辺整備計画がまだ進行中でございますので、完成した場合1日1,600人ということでございますから、今後、またこれが伸びていく可能性はあると思いますけれども、西松任駅に関しましては、当初から見込みどおりになるようにしていきたいなというふうに思っております。また、この開業と同時に、新幹線、県内全線開通ともなるわけでございますけれども、この辺につきましては、石川県は、このイベントを切れ目なくという姿勢だというふうに先日新聞でも報じられておりました。これに埋没してしまわないよう、むしろ便乗するくらい取組を期待するものです。特に周辺地域住民関心を高め、新駅が効果的に機能するよう、また加賀笠間駅が最寄りとなります(仮称)ビジターセンターも関連してくると思われますし、この(仮称)西松任駅開業までイベントであったり、ほか機運醸成ため計画についてどのように考えているか、市答弁を求めます。 ○中野進副議長 安達副市長。     〔安達志郎 副市長 登壇〕 ◎安達志郎副市長 (仮称)西松任駅開業前における機運醸成についてお答えをいたします。 (仮称)西松任駅につきましては、出城や千代野など周辺5地区皆様から強く熱い要望を受け、事業に着手したものでございます。また、5地区では、新駅利用促進と利便性向上を図るなど、鉄道と共生するまちづくりを推進する目的で、白山市在来線新駅(仮称)西松任駅建設促進協議会を設立し、活動されております。 市におきましても、議員御指摘とおり、鉄道を持続可能なものとするためには、近隣住民意識醸成は重要であると考え、駅名公募チラシに新駅概要を掲載し全戸配布するなど、事業周知に努めてきたところであります。しかしながら、議員御指摘では、新駅開業時期や設置位置を御存じない方がいらっしゃるということでありますので、引き続き、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。具体的には、工事現場仮囲いを活用してPR等できないか、広報等を通じて工事進捗を周知できないかなど、工事実施主体でありますJR西日本に相談してまいりたいというふうに考えております。さらに、事業PRイベントとして現場見学会など開催につきましても、JR西日本へ相談してまいりたいというふうに考えております。また、地元協議会等におきましても、地元で機運醸成に向けた活動を取り組まれるものと期待しておりますので、その活動に対しましても、できる限り協力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 原議員。     〔4番 原卓二議員 質問席登壇〕 ◆4番(原卓二議員) 今ほど答弁をいただきました。 私も地域住民一人として、その機運醸成であったり、あるいは啓蒙啓発そういったことに取り組んでまいりますし、そういった尽力は一生懸命させていただこうというふうに思っております。また、そういった意味では、その周辺地域と市と連携というものも非常に大切になってくるかなというふうに思っております。いずれにしろ、これからそういったことが本当に具体的になって、地域からも具体的な要望だったり、またいろいろな提案も出てくるかなというふうにも思っていますし、また、そういったところをよく連携、緊密に手を取り合って、この新駅が本当に開業もその後もずっと大成功するようにというふうに思います。 以上で私一般質問を終わります。 ○中野進副議長 原議員質問は終わりました。 次に、山口議員質問に移ります。 10番、山口俊哉議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 議席番号10番、山口俊哉です。 昨日、上田議員、今日午前中、寺越議員も質問に取り上げていましたけれども、今、本当に物値段が上昇をしています。円安影響もあり、今後も食料品を中心に1万品目以上品物、生活必需品と言っていいと思いますが、その生活必需品値段が上がるというふうに言われています。生活必需品は、生活ために必要なので、高くなっても買わざるを得ないという状況になります。そして、価格上昇分にも消費税がかかっていますので、実質増税になっているということではないかと思います。安心して生活するために、これが増税となっている消費税は、やはり減税すべきだというふうに思います。コロナ禍もあって、世界多く国が消費税あるいは消費税に当たる付加価値税、これを減税しています。国民生活を支えるためにも、この日本でもやはり消費税減税が必要じゃないかなということを申し上げまして、通告に従い質問したいというふうに思います。 まず、コロナ対策です。 市として、国復活支援金を受けている事業者に対して上乗せ補助をし、直接支援をしています。大変いいことだというふうに思いますが、十分な金額にはなっていないということです。また、ゴールデンウイーク、少し客足が戻ったというふうに言われておりましたが、やはり5月になって消費がなかなか伸びない、お客さんがなかなか入ってこない、そういった声を聞いています。やはり苦しい経営となっている事業所へ、さらなる直接支援を行ってはいかがでしょうか。 また、2年連続、地域応援券事業を行い、需要喚起を図ってきました。今年もそういった需要喚起ため施策を行ってはいかがでしょうか。市見解を求めたいと思います。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 コロナ対策についてお答えをいたします。 初めに、苦しい経営となっている事業所へさらなる直接支援を行ってはいかがについてであります。 本市では、さき4月補正予算で御承認をいただき、現在、国及び県事業復活支援金受給者に対し市独自上乗せ支給をし、事業者事業継続・回復を支援しているところであります。さらなる直接支援でありますが、2度にわたるまん延防止等重点措置延長により、観光・飲食業などが引き続き厳しい状況にあり、特に売上減少幅が大きい事業者から苦境を訴える声があることから、コロナ前と比較し経営が悪化した事業者に対し支援する必要性を感じております。 そうした中、県は、6月補正予算において国受給額2分の1までを上限に事業復活支援金拡充を行ったところであります。こういった状況を踏まえ、本市といたしましても、事業復活支援金さらなる拡充に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、今年も需要喚起ため施策を行ってはいかがかについてであります。 これまでコロナ影響ほか、ウクライナ情勢長期化による原油価格、原材料費、物価高騰により、産業界のみならず市民生活においても大きな影響が出ております。個別案件に対する支援は厳しい状況ではありますが、市全体として需要喚起を図るため施策は必要であるというふうに考えております。地域経済が回る効果的な施策実施については、早急に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 必要性があるということで、拡充をしていきたいということですけれども、早急にということなので、この6月会議にそういう提案があるか、あるいは7月以降になるか、少しそのあたり分かることがありましたら答えてもらえればと思うですけれども、再質問です。 ○中野進副議長 米林産業部長。 ◎米林歩産業部長 再質問にお答えをいたします。 現在、時期や拡充内容などについて検討を進めているところでございますので、6月にはちょっと難しいかなと、7月以降になろうかなというふうに考えております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 市長も申しておりましたが、物価高で結構皆さん大変で、冒頭申したとおり、消費税増税になっているというようなところも含めて、なるべく早くぜひお願いしたいなということと、全体にということで、また昨年、おととしような地域応援券、大変いいなというふうに思うんですけれども、ぜひできるだけ多く、2,000円ずつ配っていましたけれども、1人3,000円とか4,000円とか少しでも上乗せをできれば、本当に市民生活を支えることにもなっていくと思いますので、11万都市で2,000円で2億円余り、去年、おととし、そういった額だったと思うんですけれども、3億円、4億円と、どこところまで出せるかというところはありますけれども、ぜひ早急に対応をお願いして、次質問に移りたいと思います。 物価高騰に対する支援ということで、この物価高騰に対して5月会議で市は、子育て世帯あるいは非課税世帯へ支援というものを行ってきました。しかし、単価が決まっていて、物価が高いからといって価格に転嫁できない業種があります。例えば保育所を運営している法人であったり、あるいは障害者施設、介護施設など事業者などは、単価が決まっていて必要経費、ガソリン代が上がった、あるいは食料費が上がったといっても、それを価格転嫁で吸収できないというようなことになってきます。そういった事業者に対しても、やはり何らかの支援が必要ではないかなというふうに考えます。市見解を伺いたいというふうに思います。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。     〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 物価高騰に対して価格転嫁できない保育、障害者、介護施設事業者等に対して支援してはについてお答えをいたします。 初めに、保育施設につきましては、物価高騰を受け給食に係る食材費が値上がりいたしており、保育施設ごとに食材を吟味し、物価高騰影響が最小限にとどまるよう工夫し、給食を子供たちに提供いたしております。今後、各保育施設状況をお聞きし、小・中学校と同様に、給食費に関する保護者負担が増えないよう支援してまいりたいと考えております。 障害者施設及び介護施設につきましては、国制度設計中で実施されております。サービス料金はその中で定められており、これまでも増税や、あるいは社会情勢変化に対応するため、それぞれ法律に基づき改定をされております。今般物価高騰につきましては、そうした制度中で対応されるものと考えております。そうした制度中で対応されない実質的な負担増が生じるものにつきましては、方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 保育所ほうは、給食をということで、提案理由説明で市長は、小・中学校給食は上昇分は支援していくという話でしたけれども、保育所もやるということで理解しました。 あと、例えば保育所などで冷暖房費、電気代が上がるとかそういったところについては、これは価格上昇分は何らかの方法で解消できるものなでしょうか。再質問したいというふうに思います。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 特に保育所に関します公定価格につきましては、内容については人件費あるいは管理費、事業費等が含まれておりますので、そういうものも含まれているというふうに理解いたしております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 介護施設と福祉施設と同様に、国サービス改定があるではないかということでよろしいでしょうか。再質問です。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 今ほど言いました介護報酬改定を見ましても、通常3年に一度改定ところを、例えば消費税引上げがあったりとか、社会情勢が大きく変わったりとか、それは3年を待たずに改定されておりますので、そういうことと同様に対応するものと期待いたしております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 分かりました。事業者が事業継続できなくなるというは、白山市福祉にとって大変マイナスになりますので、国がある程度基準を変えていった、きちっとそこで対応できるかできないかしっかり判断をして、部長が今申されたように、ちょっとここは足りないなというところは、やはり市としても支えていくということでぜひお願いしたいというふうに思います。 では、次質問です。 恐竜化石についてです。 福井県勝山市は手取層群から大型恐竜化石発掘が相次ぎ、これは大きな話題になっています。白山市には、この勝山市と共通する手取層群があり、発掘に力をいれると勝山市ように大型恐竜化石発掘が可能というふうに専門家から聞きました。市単独で発掘するというはなかなか難しいかもしれませんが、県協力も得て、今まで以上に発掘に力を入れるというはいかがでしょうか。 また発掘後、岩石から化石を取り出すクリーニングが大切というふうに聞いています。化石を発掘してクリーニングをする、それを基に専門家に研究してもらう、この体制をしっかりとつくることが必要ではないでしょうか。調べてみますと、本市化石クリーニング体制は整っておらず、ほとんどできていないというふうに感じました。これでは、今後、研究が進まない状況になるではないでしょうか。この化石クリーニングへ人的増強を行ってはいかがでしょうか。市見解を伺います。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 恐竜化石についてお答えをいたします。 初めに、発掘に力を入れてはについてであります。 まず、ライントンネル工事で生じた掘削岩石調査でありますが、平成9年から本格的に着手し、これまで25年間で多く動植物化石とともに恐竜歯や爪など化石も発見されてきました。その中には、専門家研究により、新種草食恐竜として、アルバロフォサウルス・ヤマグチオロウムと命名された頭骨化石も含まれており、我が国、ひいては世界古生物学発展に大きく寄与してきました。 このように、桑島化石壁に代表される市内手取層群には、白亜紀化石がよく産出されることが知られております。先般も、尾口地域目附谷における現地調査で、足跡化石が発見されました。これを解析した結果、大型肉食恐竜足跡であることが判明いたしました。これを弾みとして、大型恐竜骨格、化石そのものが近い将来、発見されることを大いに期待いたしております。そのためにも、ライントンネル岩石調査と並行して、今後も手取層群地道な調査を継続するとともに、大規模な発掘調査に進展することがあれば、国・県と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、化石クリーニング人的強化についてであります。 クリーニング作業は高い技術と経験が必要であり、古生物学研究発展には欠かせないものであります。平成30年に本市で発表したシラーペトン・イサジイは、たった2センチ四方岩石から頭パーツを削り出したもので、新種と判明した発見例であります。こうした世界的発見も地道なクリーニング作業賜物と言えます。 しかしながら、県内にはこうした人材は限られており、将来に向けた人材育成並びに人員確保は大きな課題でありますので、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
    ◆10番(山口俊哉議員) 国・県と連携して大規模な発掘にというようなお話でございましたが、午前中、寺越議員ほうから、馳知事等話もありましたけれども、やはりそういう知事にちょっと働きかけてみるとか、そういったことができないかというが1つ目再質問と、もう一つ、人的配置ということで、白峰村当時に、化石専門員ということで役場職員に採用した方が今も白山市役所職員でいらっしゃると思うんですけれども、そういった人力を借りるというようなことはできないかということで、2点再質問したいと思います。 ○中野進副議長 山田市長。 ◎山田憲昭市長 今回、目附谷で発見された恐竜材料につきましては、新たなものでもありますので、ここはひとつ、そういった国・県連携が取れるような形はできないかということを言いたいと思いますし、桑島化石壁も一時期、県協力も得ながらやっておりました。今度は新たなファクターができましたので、これは県にも少しどういうことができるか訴えていきたいなというふうに思っております。 ○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 もう1点化石専門職員件であります。 今、文化財保護課に、恐竜パークを兼ねて1名専門員として活躍しておりますし、ジオパーク・エコパーク推進課にも1人配属して、地質を中心としながら、恐竜件についても併せて活動を進めております。もう1名、白峰村時代に化石調査、地質だと思いますけれども、そういった学校を卒業した職員もおります。そういった面については、また職員課等とも相談をしてまいりたいと思いますけれども、いずれにしても、クリーニングを含めて全体的な体制は必要だという認識でおりますので、一歩前へ進むことができれば、現場作業もまた一つ進むかなと思いますので、そのあたりは調整をしていきたいというふうに思います。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 4月に新種足跡化石が見つかったということで、先月、恐竜ツアーということで、実際に見てきました。福井県恐竜博物館もちょっと行って見させてもらいましたし、あとテレビで録画して、化石テレビ番組は結構ありますので、そういったものも見て、少し勉強もしながら化石ツアーを楽しんできたですけれども、白峰場合はクリーニング室へ行ったら人形が置いてあって、ああ、こんな感じでやるんだみたいな。福井県ほうは実際、人がやっているを見ることができるというようなとこで、やはり人的なところでどうなかなということをすごく感じました。 県とほうについては、ぜひ市長にお願いをしまして、何とか県協力も得て、大規模な発掘ができないかなということを思いますし、人的配置につきましても、市役所内全体バランスはあると思いますけれども、ぜひ配置をして、そういったものを休み日に見に行ったら、実際作業をしている人姿が見られるとか、やはりそんなことが必要じゃないかなというふうに思いますので、またよろしくお願いします。 では、次質問です。 今、申し上げました白山恐竜パーク白峰についてです。 白山恐竜パーク白峰は、化石発掘体験ができる重要なジオポイントになっています。しかし、設置から30年が経過し、老朽化が進んでいます。また、冬季は積雪ため閉館となっており、残念ながら1年を通じて楽しむことができません。設置場所も含めて、リニューアルを考える時期に来ているではないかなというふうに思います。また、恐竜好き市民方はたくさんいらっしゃいます。恐竜ファンクラブなどをつくって、そういった恐竜好き意見を取り入れて、ソフト面充実を図ってはいかがでしょうか。市見解を伺います。 ○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。     〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 白山恐竜パーク白峰についてお答えいたします。 まず、設置場所を含めたリニューアルについてであります。 先般公表いたしました目附谷で発見された恐竜足跡化石関連展示や展示スペースリニューアルなどにより、今年ゴールデンウイークには家族連れを中心に大変多く方々が来館をされました。また、冬季は積雪により閉館しておりますが、白山恐竜パーク白峰は白山手取川ジオパーク拠点施設でもあり、年間を通して開館が望ましいとは思います。さらに、オープン後30年が経過し、館内施設や屋外遊具など老朽化が進んでいる状況にあります。こうした中で、設置場所を含めたリニューアルにつきましては、費用面をはじめ多く課題があることから、有利な財源確保など研究を進めたいと考えております。 次に、恐竜ファンクラブ募集についてであります。 現在、白山恐竜パーク白峰を拠点として、一般ボランティアで構成された桑島化石調査隊が化石調査一翼を担っており、その成果は研究資料や施設展示に反映されております。しかしながら、桑島化石調査隊はファンクラブや友の会ような仕組みではないため、多く方々に応援していただけるような組織づくりについては検討していきたいと考えております。 以上であります。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 有利な起債ということになれば、過疎債というものが、あと5年、6年間に終わるというようなところも含めて、今、山の上ほうにありますけれども、あれを下に下ろすというようなことも考えてもいいかなと思いますし、今後研究をしていくということで、ぜひ検討してほしいなというふうに思います。 日本ジオパークもそうですし、世界ジオパークも、恐らく、何年かごとに更新があるかなと思います。そのとき学術的な部分で、やはり化石は大変大事だというふうに思っておりますが、そのあたりはどういうふうに捉えているか再質問したいと思います。 ○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 ジオパークが今ユネスコに世界申請をしている状況中で、白山手取川ジオパーク中で世界的価値というものを一つ示すことが重要であります。その一番が桑島化石壁、化石ということであります。当然、その恐竜化石も同様扱いだというふうに思います。今、申し上げた桑島化石調査隊ような一般ボランティア活動というは、大変な評価を受けると思いますし、併せて施設中でどのようなイベントを組むとか、どのような活動をしているかということも高い評価を受けるものだと認識をしております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 何年かに1回更新等々で、ジオパークをどれぐらい利用しているんだ、周知度はどうなんだというようなところ中でも、やはりこういう組織をつくって、ソフト面、活用をしっかりやっていますよということ、あとハード面でしっかりと研究がされていく、新しいものがまた見つかっていく、そういったことは、この白山市にとってもすごく大事なことだというふうに思いますので、そういったことを、今、十分認識されているという共通理解ができたかなというふうに思っております。ぜひ、市長には、県も巻き込んで、何とか大きい化石が出ればなということを期待申し上げまして、次質問に移りたいと思います。 ジオパークPRについてです。 今、部長からもありました世界認定を目指しています白山手取川ジオパーク。今も様々な周知が行われておりますが、さらなる周知方法として、北陸鉄道石川線にジオパークラッピング電車を走らせる、あるいは通勤通学に利用する北陸鉄道バスをジオパークラッピングして走らせる、こういったはいかがでしょうか。これは多く県民方や観光客目にも留まり、大変有効な周知方法ではないかなというふうに考えますが、市見解を伺います。 ○中野進副議長 山下観光文化スポーツ部長。     〔山下浩雅 観光文化スポーツ部長 登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長 ジオパークPRについて御質問にお答えいたします。 白山手取川ジオパークでは、ユネスコ世界認定を目指し、様々なPRに努めております。中でも、多く人が利用する駅や空港、電車、バスなど、公共交通を活用した広告宣伝、PRにつきましては、一定効果が期待できることから、JR松任駅をはじめ、金沢駅、小松空港などにおいて、エリアマップ設置やデジタルサイネージ広告により、積極的にその活用を進めております。 また、北陸鉄道石川線や北陸鉄道バスにおきましても、電車ヘッドマークやバス側面広告などにより、白山手取川ジオパークPRを行ってきたところであります。加えて今年度は、記念撮影ができる顔出しパネルを鶴来駅に設置するほか、金沢駅発着定期観光バス白山めぐりフロントマスクをジオパーク仕様にするなど、さらなる充実を図ることにしております。 議員御提案電車やバスジオパークラッピングにつきましては、多く目に留まりやすく、PR効果が大変大きいと思います。しかしながら、電車ラッピングにつきましては、いしかわ景観総合条例において一定規制があり、実施にあたっては別途許可が必要となること、バスラッピングにつきましては、デザイン制作、施工及び広告掲載費用がかなり高額であることなど、課題が多く、実施にあたりましては、費用対効果も考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 費用対効果が一番問題だなというふうに思うんですけれども、石川線列車、ぜひこれは進めたらどうかなと、それだけで人が呼べるではないかなと。午前中、寺越議員からありました、赤字でというようなことを北陸鉄道が言っているということですけれども、そのラッピングした電車に乗りたいというような、それも観光資源になる、そういうふうに思います。ぜひ、慎重に検討ということなんですけれども、ぜひ費用対効果、そういったことも含めて、また庁内で検討をお願いしたいなというふうに思います。 では、次質問です。 プラスチック再利用についてです。 脱炭素取組一つとして、プラスチック再利用があります。本市では、容器包装プラスチックを回収しまして、固形燃料にして活用していますが、これは残念ながら再利用とはなっていません。国ほうもプラスチック再利用を推奨するため、プラスチックごみ一括回収に対して交付金を交付するというふうに聞いています。本市でも、プラスチックごみを一括回収してプラスチック資源化する仕組みを、民間業者も巻き込んで構築していってはいかがでしょうか。市見解を伺います。 ○中野進副議長 寺師市民生活部長。     〔寺師まゆみ 市民生活部長 登壇〕 ◎寺師まゆみ市民生活部長 プラスチック再利用について御質問にお答えいたします。 民間業者を巻き込んでプラスチックごみを一括回収し、再利用する仕組み構築についてであります。 本市では、家庭から出されるごみうち、リサイクルが可能な資源を有効活用するために分別収集を行っており、ペットボトルにつきましては、回収事業者において、粉砕、洗浄による中間処理を施した後、再生処理事業者に渡され、卵梱包パックなどに再商品化されております。また、容器包装プラスチックについては、市内事業者において固形燃料として活用をしております。それ以外プラスチック製品については、現在ところ一般ごみとして収集し、焼却処理しておりますが、本年4月にプラスチックに係る資源循環促進等に関する法律が施行されたことを受け、プラスチックごみを一括回収し、再資源として活用する方策を検討する必要があると考えております。 現在、回収したプラスチックごみは、プラスチック資源として再生することができる施設は、市内はもとより県内にもない状態でありますが、今後も国から新たな情報を注視し、石川中央都市圏等で連携しながら、先進地事例研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 昨日、吉本議員リサイクル率質問がありまして、18%程度にとどまっているということで、ここを上げるには、やはりこのプラスチックを再利用していくということは大変大事だというふうに思います。残念ながら、その企業が県内にないということで、どこかそういう研究をしている、あるいはそういったことをやっている企業を誘致するとか、そういったことも含めて、中央都市圏で少し大きな枠組みでやっていきたいということですけれども、そこ中で、ぜひプラスチックも再利用していくという流れをつくっていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次質問です。 宅配ボックス購入補助についてです。これは何度か質問をして、そのたびにやらないというような答弁をいただいていますが、コロナ禍にもあって宅配需要は高まっているし、しかし不在場合は再配達すると。今、燃料費は上がっていて、再配達も大変だと運送業者さんが言っていると。あるいは再配達が少なくなると、二酸化炭素排出が抑制されて、大変抑制効果が高いというふうに言われています。本市ではゼロカーボンシティへ取組一つとして、宅配ボックスへ購入補助制度を新設すべき時期に来ているじゃないかなというふうに思うですが、市見解を伺います。 ○中野進副議長 寺師市民生活部長。     〔寺師まゆみ 市民生活部長 登壇〕 ◎寺師まゆみ市民生活部長 宅配ボックス購入補助についてお答えいたします。 二酸化炭素排出抑制ため、宅配ボックス購入費補助をしてはと御質問についてであります。 インターネットを利用した通信販売が、コロナ禍を経て、より日常的になったことに伴い、宅配便取扱個数は年々増加しており、再配達削減は二酸化炭素排出量削減観点からも、取り組むべき課題となっております。議員御提案宅配ボックスは、留守中でも荷物を受け取れることから、再配達削減に効果があるものと考えられます。しかし、玄関先に固定して設置する場所が必要なことや、保管する温度、容量によっては受け取りができないなど、宅配ボックス設置のみでは解決できない課題もあることから、まずは利用者自身が再配達を減らす意識を持つことが大切であると考えています。 近年は、物流企業サービスも進化し、配達予定確認や日時指定等、変更がメールやSNSで簡単にでき、在宅時間に合わせて受け取りができるようになっております。また、コンビニや宅配ロッカーなど自宅以外で受け取りや、置き配、折りたたみ式置き配バッグなど、多様な生活スタイルに合わせた受け取り方法を選ぶことも可能になったことから、補助制度導入につきましては引き続き研究してまいりますが、まずは再配達削減意識醸成など、脱炭素に向けて市民ができる取組について周知・啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) いつも後ろ向きな答弁で本当に残念なんですけれども、宅配ボックスを設置している戸建て家、あるいは集合住宅なんかでも結構増えてきているように私自身は感じていて、やはりそういったところを少し後押ししてあげるだけで、もう少し設置が増えて、再配達がうんと減るというようなことになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、部長がおっしゃるとおり、スマートフォンでいつ届きますみたいな通知が来たりとか、そこで変更ができたりとか、運送業者ほうもいろいろ手は考えているということでございますけれども、それでもどうしても空けなきゃならない急用ができたりとかというようなこともありますので、何とかならないかなということを思いながら、次質問にいきたいと思います。 空き家バンク制度についてです。 市内にも空き家が多数存在しますが、その空き家を利用した空き家バンク制度がなかなか普及をしていきません。これは空き家登録がやはり少ないということが原因ではないでしょうか。 登録を促進するため、富山県氷見市では今年度から空き家バンク登録奨励金事業を始めています。空き家バンクへ登録を促すために、空き家バンクに登録したり、あるいは成約、契約が成立した際に奨励金を支援するとことです。本市でも空き家バンクへ登録を促す支援を新しく設けたらいかがでしょうか。市見解を伺います。 ○中野進副議長 東企画振興部長。     〔東 俊昭 企画振興部長 登壇〕 ◎東俊昭企画振興部長 空き家バンクについて御質問にお答えをいたします。 本市では、平成24年度に空き家バンク制度を創設し、平成28年度からは対象地域を白山ろく地域から市内全域に拡大するなど、制度利用促進を図ってきたところであります。 空き家バンク登録件数を増やすことは、空き家再利用と定住・移住を促進する上で大変有効であると考えます。本市空き家バンク登録件数は、今年5月末現在で18件であります。この数字は、議員御指摘とおり、決して充実しているとは言えない状況であり、登録件数を増やすことが課題であると思っております。その方策といたしまして、現在本市定住支援制度を拡充し、空き家バンク登録者に対する支援も盛り込むことができないか検討をいたしたいというふうに考えております。 また、併せて、空き家所有者方へ地域皆さんや地元町内会などからバンクへ登録を呼びかけていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) ぜひ前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。 この質問をしようと思ったは、氷見市でこういうことを始めたというを知ったもあるんですけれども、5月に鶴来商工会総会がありまして、そこで、鶴来は今、新店舗進出ラッシュと、そこマッチングをするために、家を貸す大家さんに、成約、成立したら、報奨金を払うんだと。これでもう今年1件決まっていて、もうすぐオープンするんだというようなことを鶴来商工会総会で聞きまして、ああ、なるほどなと。その後、氷見市こういう事例も聞きまして、やはりそういうことで後押しをするということもすごく大事なんだなと、あるいは有効なんだなというようなこともすごく感じました。ぜひ登録が増えるように、市ほうとしても、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次質問です。 奨学金返還支援についてです。 給付型奨学金は増えてはきていますけれども、まだまだ貸与型奨学金、借りる奨学金が多数を占めています。コロナ禍もあって、貸与型奨学金で大学に通っている学生は約半数、50%というような報道がございました。高校や大学を卒業後、奨学金返済が大きな経済的な負担になっています。 そこで、若年層定住支援策一つとして、この奨学金返還支援制度を創設してはいかがでしょうか。調べてみましたら、山梨県韮崎市では、今年度、市に住民票があり、民間企業に勤務していることを条件に、最大年間20万円、5年間返還支援制度を始めています。問い合わせて聞いてみたら、始めたところで、まだこれからなんですと、問合せは幾つかありますというようなことでした。本市でもこのような奨学金返還支援制度を新設してはいかがでしょうか。市見解を伺います。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 奨学金返還支援についてお答えいたします。 地域就労者確保、移住・定住促進を目的とした奨学金返還を支援する制度は、若者人口流出を防ぎ、Uターン・Iターンが期待できる施策として、県内自治体を含め、全国に事例があります。こうした奨学金返還を支援する制度は、定住促進に効果があり、期待できる施策であり、近隣自治体取組中には、奨学金返還支援制度を実施している地元企業に対して市が支援を行うといった事例もあります。 このような奨学金返還支援制度は、市にとっては定住促進、また企業にとっては人材確保観点から、非常に有意義な施策でもありますので、今後、本市移住・定住化促進をさらに進める上で、官民協働で制度導入ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 奨学金返還が大変厳しいというような状況もあって、こういう支援があるということで、住んでみよう、あるいはそういう企業に勤めてみようということは十分考えられます。今、市長言われたように、官民合わせてということで、ぜひ進めていくようよろしくお願いいたします。 では、次質問です。 教員時間外労働についてです。 2020年に公立義務教育小学校等教育職員給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正され、教員時間外労働時間上限が月45時間、かつ年間360時間と法に定められました。それから2年が経過して、石川県でもようやくこの4月から、教員時間外労働時間上限を定めた規則が制定されました。石川県立学校で働く教員にこの規則が適用されます。本市立学校で働く教員にも適用するように、本市でも教員時間外労働時間上限を規定する規則を制定してはいかがでしょうか。また、現状では時間外労働時間上限を守ることは大変難しい実態があります。児童・生徒と直接関わることや、授業や授業準備業務は削減できませんが、それ以外業務を大胆に削減してはいかがでしょうか。特に校内研究は負担が大きいと聞きます。市教委見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長 田村教育長。     〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 初めに、時間外労働時間上限を定めた規則を制定してはについてお答えをいたします。 県教育委員会が定めました教育職員業務適切な管理等に関する規則は、業務量を管理し、教職員健康を確保することで、教育水準維持向上につなげることを目的に制定されたものであります。本市においても、規則を定め、目標値を明確にすることは、大変意味あることと考え、県ものを参考に、規則制定に向けて検討したいと思っております。 次に、時間外労働時間上限を守るため、業務大胆な削減をしては質問にお答えをいたします。 学校現場からは、議員御指摘とおり、校内研究に多く時間が費やされていると聞きます。加えて、校内研究に限らず、各種会議にも多く時間を費やしているも現状であります。今後も会議精選を進めるとともに、校内研究等、研修会在り方について、過度負担にならないよう対応することが必要であると考えております。また、教職員働き方について、どこに負担を感じているか、また、さらに削減できるものがないか等、現場声を聞き、削減可能な具体について検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 県ほうが4月に制定して、もう始めているということで、市ほうもこれやらないと、ちょっとおかしなことになってしまうかなというふうに思うですが、何か少しスケジュール的なことで、例えば2学期からとか、年明けてからとか、何かそのあたりことがあったら教えてほしいというが一つと、現場声を聞きたいということだったですが、管理職からもそうなですが、やはり教職員皆さんからしっかり声を聞いてほしいというふうに思うですが、2点、再質問です。 ○中野進副議長 田村教育長。 ◎田村敏和教育長 再質問にお答えいたします。 いつからかということでございますが、できるだけ早い時期に制定したいなということを思っております。周り状況等も確認をしながら進めたいということを思っております。また、現場声につきましては、管理職のみならず、広く先生方にも、例えば学校訪問等折、聞けるときに聞いていきたいなということを思っております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 先月全員協議会で昨年時間外労働様子、資料、教育長ほうからも提示がありましたけれども、あれを見ていたら、到底この時間は無理ですよね。ですから、そうなったときに大胆に削減するということを、ぜひ、教育長も分かってはいるとは思うので、大いに期待をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、最後質問です。 中学校部活動地域移行についてです。 文部科学省では、休日部活動について、2025年度までに地域移行を図ることとしています。地域移行とは、学校以外にクラブチームなど団体をつくって、そのクラブに生徒が所属して部活動を行うということをいいます。これを受けて、市教委としては、休日部活動地域移行をどのような予定で進めていくか見解を伺います。 この部活動地域移行を進めるには、受皿が必要ですので、市スポーツ協会や文化協会などと連携して、活動団体をある程度準備する必要があります。そのためには、市教育委員会だけで準備できないんじゃないかなと。スポーツ協会や文化協会を所管する観光文化スポーツ部等々と連携して準備を進めていく必要があるというふうに思います。まず、市役所内に部活動地域移行ため組織をつくり、その後、民間も巻き込んで協議会などをつくって、準備を進めていったらいかがでしょうか。市教委見解を伺います。 ○中野進副議長 田村教育長。     〔田村敏和 教育長 登壇〕 ◎田村敏和教育長 初めに、休日部活動地域移行予定についてお答えをします。 休日部活動地域移行については、先日、5月31日に、スポーツ庁運動部活動地域移行に関する検討会議において提言がまとめられました。そこでは、まず、休日における地域スポーツ環境構築を着実に進めていくこととされています。 本市におきましては、令和元年度より、市役所内部関係部署と部活動運営方法等在り方について話合いを進めてきました。さらに令和2年度には、白山市中学校体育連盟・中学校文化連盟を交え、さらに令和3年度には、市PTA連合会にも参加していただき、地域移行に向けて、指導者確保や受皿整備等について話合いを進めてきたところであります。 今後は、国・県動向を見ながら、本市が目指すべき姿、その方策を明確にしていきます。なお、文化部については、今後、文化庁より提言がなされる予定ですので、そちらを参考に運動部と同様に進めてまいります。 次に、地域移行を進めるため協議会についてお答えをします。 協議会設置については、スポーツ庁提言どおり、地域スポーツ担当部署や学校設置・管理運営を行う担当部署、総合型スポーツクラブやスポーツ少年団、クラブチームなど地域スポーツ団体、学校等関係者からなる協議会を設置していく必要があると考えています。本市におきましても、国・県モデル地域実践を参考に、関係部署等と状況を共有し、協議会在り方を話し合っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) この休日部活動地域移行ということなですけれども、結局休日だけにとどまらなくて、当然平日も地域移行をしていくというふうに私は思っています。 その辺、教育長はどういうふうに思っているか、再質問1つ目です。 協議会をつくっていかなきゃいけないということなですけれども、文科省ほうは2025年にというふうに終わりがあるというか、ここからというふうに言っているですけれども、協議会自体はどのぐらいタイミングでつくって、やっていくようなスケジュール感というか、そんなものがもしありましたらお願いします。2点再質問です。 ○中野進副議長 田村教育長。 ◎田村敏和教育長 再質問にお答えをいたします。 今年3月に全国中学校体育連盟ほうからクラブチーム、いわゆる全中、全国中学生大会参加について認めるというような文書が出ております。ということで、大きく中学校部活在り方も変わってきており、休日のみならず平日におきましても、子供たちはいろいろなクラブチームとか、いろいろな団体で実際ところ活動をしております。今までは全員入部という形で、平日もどこか部に入部という形を取っておりましたが、今後この辺についても検討が必要だなということを思っております。 また、協議会につきましては、今年度中には方向性をしっかり示していきたいなと。協議会そのもの設置については、来年度以降になろうかなと思いますけれども、どういう形で協議会を開いていくか。先ほども申しましたが、国や県モデル事業等状況も確認しながら慎重に進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 中学校部活動を地域移行するということは、今教育長答弁も聞きながら、本当に大改革になるというふうに思います。そのとき地域受皿的なものをある程度しっかりと市教育委員会としても、協議会中で準備していく責任が一定あるように私は思っていますが、その辺、教育長、市教委責任というようなところについてはどのようにお考えでしょうか。再質問です。 ○中野進副議長 田村教育長。 ◎田村敏和教育長 再質問にお答えをいたします。 当然子供たち活動でございますので、教育委員会としましても、当然その責任を重く受け止めておるところでございます。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。     〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番(山口俊哉議員) 特に文化部を私はすごい期待していまして、白山市は、1市2町5村が合併したということで文化会館が3つもあって、それぞれ地域でそういった活動がいろいろできるではないか。今市内で演劇部というは、ほとんどないわけですけれども、そういった演劇部ができたりとか、そういう文化的な活動が文化都市白山という中で、学校ではなかなか背負い切れなかったものを地域移行することで文化的な活動が物すごく将来性があるというか、可能性があるというか、そういったことを思っています。 この協議会中でも、しっかりと市教委責任下でスポーツだけではなくて、文化ほうもしっかりとした受皿をつくって、よりよいものに、ぜひしていってほしいなというふうに思いますし、中学校教員中には部活動指導がしたくて教員になったという方も少なからずいます。そういった方は、勤務時間が終わったら、地域クラブ指導者に行けるような形が本当に望ましいなというふうに思っておりますので、ぜひそういったことも、教育長も念頭にはあるかなと思いますけれども、ぜひ進めていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、以上で質問を終わります。 ○中野進副議長 山口議員質問は終わりました。 次に、宮岸議員質問に移ります。 17番、宮岸美苗議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 日本共産党宮岸美苗です。 今回最後質問者になりました。毎回一般質問で議員ほうから、この質問順番くじ引話題が必ず出てきます。それだけ議員関心があるところだなというふうに思うですけれども、遅い順番を引くと、本当にあいつは運が悪いというような感じが共通認識になっているですが、くじ運悪い私としては、そういったとき言うんですね。議会質問くじ運ぐらい大したことないと、人生運がよければ、それでいいんやというふうに言っておりますので、そういう広い人生観というか世界観で、これからも臨んでいきたいなと思います。 それでは、最初質問ですけれども、ロシアウクライナ侵略に関連して少し市長にお聞きしたいと思います。 戦闘が本当に長期化していて胸を痛めるばかりでありますけれども、ロシアは国連憲章を守れと、それから侵略やめよと、この1点で全世界が団結してプーチン政権を包囲して、引き続き追い詰めていくと、そうしていかなければならないなというふうに思っています。ただ一方で、我が国内では、このウクライナ侵略危機に乗じてといいますか、敵基地攻撃能力保有ですとか、核共有検討、こういった言葉が飛び交っております。新たな軍事的な緊張をつくり出すことは力対力、軍事対軍事悪循環をつくり出して、戦争へ道につながりかねません。 日本共産党は、ASEAN諸国と協力しまして、東アジア規模包摂的な平和枠組みをつくろうという外交ビジョンを示しておりますけれども、政治役割というは戦争を起こさないこと、そのため外交に知恵と力を尽くすことだというふうに思います。 核兵器使用を前提にした核抑止強化あるいは核共有などというは、被爆国政治家としては恥ずべきことだと私は感じております。むしろ我が国は、唯一戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、核が使用されたら、どんなに非人道的な事態となるかを世界に訴えて、核保有国指導者に核を使うことはもちろんですけれども、核で脅すことも絶対にあってはならないと、許されないということをしっかりと発信することだというふうに思います。 そこで1点目は、平和首長会議に加盟されている市長御見解を伺うとともに、政府に対して核兵器禁止条約へ参加を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、市長ホームページで、今回ウクライナ侵略に関連してコメントや市長思いなど発信してはいかがでしょうか。お尋ねします。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 ロシアウクライナ侵略に関してお答えをいたします。 初めに、その見解と核兵器禁止条約へ参加を日本政府へ求めることについてであります。 私はロシアウクライナ侵攻は、国際秩序根幹を揺るがす国際法や国連憲章違反であり、ウクライナ国民多く生命が奪われていることは、人道上からも断じて容認できるものではないというふうに考えております。よって、ロシアによるウクライナ侵攻に対し強く抗議をするとともに、ロシア軍即時撤退及び国際法遵守を強く求めるものであり、3月に市議会において決議されたロシア軍ウクライナ侵攻に断固抗議する考えと同じものであります。ただし、核兵器禁止条約へ参加につきましては、国において慎重に判断されるものでありますので、今後とも国で議論を注視していきたいというふうに思っております。 次に、平和首長会議に加盟市長としてコメントをホームページで発信することについてであります。 市ホームページには、既に平和首長会議へ加盟を知らせる周知文を掲示しており、核兵器ない平和な世界実現に取り組んでいくことを明記しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 今市長に御答弁いただいたですが、市長が加盟していらっしゃる平和首長会議行動計画には、それぞれ自国政府に対して核兵器禁止条約早期締結を求める、そういった要求活動をするとともに、まずは締約国会議へオブザーバー参加を求めるというようなことも書いてあるですよね。今月21日から核兵器禁止条約成立後初めて締約国会議がウイーンで開かれるわけですけれども、ぜひその平和首長会議に入っていらっしゃる市長としてオブザーバー参加を求めてはいかがでしょうか。再質問です。 ○中野進副議長 山田市長。 ◎山田憲昭市長 岸田総理も核被害に遭った広島出身であるということを毎回強く言っておられます。そういったこと等を踏まえながら、国においてしっかりと対応し、そして、やはり核兵器ない社会をつくっていく、そんなことを国として対応していただきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 核兵器禁止条約成立に尽力した被爆者一人であるカナダ在住サーロー節子さん、当時テレビ画面によく出た方なので、見たら御存じかなというふうに思うんですけれども、そのサーロー節子さんが首相にオブザーバー参加を呼びかけていらっしゃるですね。参加国が何を話し合い、推進した国と反対する国と間にどんなギャップがあるか、それをよく熟知しないと、日本政府がこの間言ってきた立場が異なる国と国とかけ橋になるという、そういった仕事はできないだろうと。直接言葉を交わすことで新しい発見があるはずだから、ぜひオブザーバー参加してほしいというふうに訴えられたというふうに報道にありました。そういう意味では、日本政府行動は非常に重要だと思いますが、こうした被爆者思いを共有して、ぜひまた、市長会等々とも含めて、そういった機会をつくっていただきたいなというふうに思います。 2点目質問に移ります。 物価高騰から暮らしを守る対策をということです。 今山口議員もこれに触れられたんですが、この高騰が暮らしや、それから営業というか、なりわいを直撃する一方で、働く人賃金は全く上がっていないと。それから、この6月から支給年金は下がったということで、市民暮らしも営業も本当大変だと思うですが、夏に向けてまだまだ物価が高騰しますと。それで、ぜひ市民生活や営業を守る対策を講じることが求められていると思います。先ほど少し御答弁がありましたけれども、ぜひそういった対策を、今議会補正予算には入っておりませんでしたので、ぜひ要望したいというふうに思います。 1つは、本市はコロナ対策として2020年度に水道料金基本料金免除、それから、また昨年度は原油価格高騰対策としまして、低所得世帯を対象に暖房に要する灯油購入へ費用助成を行っています。今回物価高騰深刻さを受けて、夏から秋にかけて上下水道使用料基本料金減免ですとか、それからこの夏熱中症対策として低所得者対象でエアコン使用に伴う電気料金へ助成など実施してはいかがでしょうか。 それから2点目として、物価高騰を価格に転嫁できないと、とても転嫁できないと嘆いている業者声も聞いておりますので、ぜひ生産者、それから中小事業者へ市として直接支援策を求めたいと思いますが、御答弁をお願いします。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 物価高騰から暮らしを守る対策をについてお答えいたします。 初めに、物価高騰対策として下水道料金減免と低所得者対策熱中症予防としてエアコン電気料助成についてであります。 これまでコロナ影響ほか、ウクライナ情勢長期化による原油価格、原材料費、物価高騰により産業界のみならず、市民生活においても大きな影響が出ております。個別案件に対する支援は難しい状況でありますが、市全体として需要喚起を図るため施策は、必要であるというふうに考えております。地域経済が回る効果的な施策実施について、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、あらゆる分野で経営を圧迫している物価高騰に対する生産者・中小事業者へ直接支援策を求めたいについてお答えいたします。 本市では、さき4月補正予算で御承認をいただき、現在国及び県事業復活支援金受給者に対し市独自上乗せ支給をし、事業者事業継続・回復を支援しているところであります。さらなる直接支援でありますが、二度にわたるまん延防止等重点措置延長により、観光、飲食業などが引き続き厳しい状況にあり、特に売上げ減少幅が大きい事業者から苦境を訴える声があることから、コロナ前と比較し、経営が悪化した事業者に対し支援する必要性を感じております。そうした中、県は6月補正予算におきまして、国受給額2分の1までを上限に、事業復活支援金拡充を行ったところであります。 こういった状況を踏まえ、本市といたしましても、事業復活支援金さらなる拡充に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) ちょっと再質問いたします。 事業者に対する支援というはお聞きしたですが、エアコン使用低所得者世帯対象ですとか、それから上下水道料金基本料金減免ですとかというをちょっと質問したですけれども、個別対応ができないというお話でした。今物価高騰は、コロナ禍が少しは落ち着いたとはいうものの、その影響はまだまだ残っているということと原油価格高騰があって、今回物価高騰と。この物価高騰背景には日銀金融緩和ですとか、その影響もあると思うんですけれども、前対策を取られたコロナ対応で減免ですとか、それから原油価格高騰減免とどう違うとおっしゃるんでしょうか。 今はむしろ三重苦になっていて、とても個人努力だけではなかなか大変だというような側面があって、前よりひどいような気がするですけれども、以前補助をされたと。今回はそこはちょっと考えないとおっしゃったですけれども、どの程度差があるというふうに市長は捉えていらっしゃるでしょうか、再質問いたします。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 私ほうからは前回灯油関係と今回電気料ということでございます。 今現在電気料につきましては、北陸電力ニュースソースなんかを見ましても、今年1月以降、一般的な家庭における電気料については、1月から今度7月まで料金的には変更ないというふうに出ております。 私どもほうとしましては、まず、それよりも何よりも、他市に先駆けまして、この5月会議において新たに非課税世帯になった方へ臨時特別給付金、また子育て方に対する生活支援特別給付金、これを他市に先駆けていち早く予算化し、現在それを給付するため事務を行い、それから市長提案理由でも御説明しましたが、今月27、28日までにはしっかりと届くような、初めて方に届くような形で行っておりますので、まずそちらほうをしっかりと対応したい。それ以外につきましては、今市長が答弁したとおり、また詳細な検討ということになると理解しております。 以上です。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) この夏に向けてまだまだ物価高騰するというふうに言われておりますので、ちょっと状況はしっかりまた把握されてみられて、しかるべき対応を、それに応じた対応を取っていただきたいなというふうに思います。 では、3点目ですが、引き続き食材費高騰と子ども給食についてお尋ねいたします。 そういった状況で、子供給食食材費に跳ね上がっているわけでありますけれども、市長は先ほど御答弁中でも、あるいは議会初日提案説明際にも、保護者負担にはしないと、市が負担するというふうにおっしゃいました。学校給食、幼稚園給食、それから法人、公立含めて保育園給食、子供給食全部保護者負担にはしないという理解でよろしいですね。 まず、この食材費は、例えば前年同月比でどれだけ高騰しているか伺いたいと思います。 それから2点目として、今回、地方創生臨時交付金を活用して学校給食費時限的な引下げや無償化をすることは可能だとしております。本市で実施してはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○中野進副議長 山内教育部長。     〔山内満弘 教育部長 登壇〕 ◎山内満弘教育部長 子供給食に関わる食材費高騰割合についてお答えいたします。 4月分1食当たり小・中学校給食食材費について昨年度と比較すると、令和3年度は平均約271円、令和4年度は平均約283円となっており、現状では5%程度上昇しており、総額にすると4月は約200万円増加となります。また、給食に使用する食材うち調味料など20品目などだけで見ると、前年度比較で10%程度値上がりしていることから、今後さらなる高騰が見込まれると考えております。 次に、臨時交付金を活用した時限的な給食費軽減や無償化へ取組についてお答えいたします。 物価高騰に直面する保護者負担を軽減するため、学校給食費価格上昇分につきましては、交付金を充てることで保護者に追加負担がかからないよう取り組んでまいりたいと考えております。また、保育所、こども園など保育施設につきましては、法人が運営する施設も多くあり、食育に関する考え方や規模などが違うことから、一概に食材費高騰割合は分かりかねますが、今後、物価高騰状況や国や県動向と各施設現状を踏まえ、保護者、運営法人双方に物価高騰による新たな負担がないように支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 学校給食費時限的な引下げとか無償はしないとおっしゃいました。ちょっと残念な話なんですが、教育一環である学校給食費、本来、食材分今回高騰分というは、やはり教育一環ですので、国が全面的に支援すべきでないかなというふうに私は思っております。 そもそも学校給食費を含めた義務教育無償をできるだけ早く実現したいと言っていたは政府ほうなですね。これ国会答弁でもあるですけれども、1951年話です。そういう意味では、これを機会に学校給食無償化あるいは負担軽減に一歩踏み出されて、ぜひ県にも働きかけながら、学校給食無償化を目指してほしいなというふうに私は感じております。それについては今はされないということなので、再質問なんですけれども、今回保護者負担としないは歓迎したいというふうに思います。市ほう負担としていくと、具体的には市が負担するということなんですけれども、その予算措置というは、いつに遡って、いつされるというような予定でしょうか、お聞きいたします。 ○中野進副議長 山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長 ただいま再質問にお答えいたします。 今ほど質問ですけれども、物価上昇分につきましては、令和3年度と令和4年度1年間高騰分について差額を交付金で充てたいと思っておりますので、今その件につきましては、先ほど4月分では5%と言っておりましたが、今さらに上昇しておりますので、その1年分を清算する2月頃にはその差額が分かりますので、その積上げを今早急にやっておりますので、その補正予算につきましては、またその見込みができた時点で議会にお願いしたいと思っております。 以上です。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 先ほど山口議員やり取り中にもあったかなというふうに思うですけれども、今保育所ほうは公定価格が新年度から下がっているですよね。 そういう意味では、今回食材高騰分も含めて、なかなか運営が一段と厳しくなっているというふうに思います。 そのあたり公定価格が下がっている、運営がその分響いてくるわけですけれども、その分も加味した形で検討していただきたいなというふうに思うですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 保育所分につきましては、実際に食材費というものは、各法人によって出ておりますので、その辺、昨年と今年比較をという形を今ところ検討しております。 以上でございます。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) その話は分かりました。 ただ、公定価格が全体で下がっていると運営に即響いてきますので、そのあたり状況も法人ほうに確認して把握されて、そういった対応というは、市としては必要ではないかなというふうに思います。物価高騰対策としてぜひ対応していただきたいなということを重ねて求めておきます。 4点目は、香害に関連して質問いたします。 これは香り害であります。この香害が原因で体に不調を来して、結局、回復せず職場復帰できなかったという方相談を受けました。 香水、化粧品、洗剤、柔軟剤、除菌、消臭剤、制汗剤など、香りつき製品による香り害、いわゆる香害被害者であります。空気中を漂う化学物質を吸い込むことで症状が出る病気で、化学物質過敏症と言われているものです。 頭が痛い、疲れやすい、風邪を引きやすいなど症状から始まって徐々にひどくなり、複数症状が出たり、頻度も増えていくと言われております。原因が分からないままいろいろな診療科や病院を点々とすることがあって、診断までに時間がかかる病気と言われております。私が相談を受けた人も、不調原因が分からず幾つか診療科を受診したということでありました。化学物質過敏症は、シックハウス症候群や電磁波障害なども含まれるということですが、中でも近年香りブームで急増している香害について質問したいと思います。 1点目は、香害に対する市認識はいかがでしょうか。 また、市民から相談があった場合対応について伺います。 3点目として、教育現場では子供アレルギー疾患などは把握されていると思いますが、香害など化学物質へ対策も必要と思います。現状はどうなっているでしょうか。 4点目として、保育・教育現場、また保護者をはじめ、公共施設などへポスターやリーフレットなどで香害実態を知らせて、香料など、匂いするもの使用を抑制していこうといった啓発取組を求めたいと思います。御答弁を求めます。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。     〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 香害に関連してについてお答えをいたします。 初めに、香害に対する市認識はどうかについてでございます。 近年、香りつき製品が多く販売されております。その中で、メカニズムについては今ところ解明されておりませんが、それら製品に含まれる化学物質を起因とし、化学物質過敏症を発症される方もおられることは承知いたしております。 次に、被害相談へ対応はについてでございます。 これまで市に対して香害や化学物質過敏症など健康被害相談はございませんが、健康被害相談があった場合には、必要に応じて医療機関等へ紹介を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、教育現場で香害を含む化学物質へ対策についてお答えをいたします。 現在ところ、香害や化学物質によるアレルギー疾患を持った児童・生徒はおりませんが、学校においては、学校薬剤師による揮発性有機化学物質定期検査を行ったり、香り配慮に関する啓発ポスターを掲示するなどし、健康で快適に活動できる学習環境を確保するよう努めております。 最後に、保護者、保育・教育現場、公共施設等にリーフレットやポスター等で香害抑制防止啓発取組をについてでございます。 多く方に香害や化学物質過敏症について理解していただくことは大切なことでございます。今後は国が作成いたしましたチラシを窓口に置いたり、市ホームページを活用するなど、香害や化学物質過敏症について情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 部長に再質問したいと思います。 1つは、市ホームページなどで相談窓口を紹介したり、適切な相談につなげるように市ホームページで香害ことについて少し触れられないかということが1つと、あと、学校ほうでは薬剤師先生ということでしたが、養護先生、養護教諭を対象例えば研修会ですとか勉強会、そういったところでこういった香害問題というは、触れる機会があっていいではないかなというふうに思うですけれども、そのあたりはどんなふうになっていますでしょうか。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 私ほうからは、市ホームページ啓発についてでございます。 今ほど御説明しましたチラシを見ましても、国ほうでは5つ省庁にまたがるようなチラシでございます。 市ホームページもどの辺ところに、どういうふうな香害について、あるいは化学物質についてPRをすればいいかちょっと今また検討した中で、一番市民見やすいところで啓発してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 山内教育部長。 ◎山内満弘教育部長 今ほど再質問にお答えいたします。 学校においては、先ほどチラシということで香害チラシを掲示しております。それで、養護教諭等がもちろんこの件について意見交換等併せて掲示をしておりますので、今その情報についてなかなか周知がされないということであれば、保健だよりを使って保護者ほうにお知らせするように、今相談しているところでございます。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 香り害、その香害がこんなふうに体に影響するというは、私もそういった方お話を聞いて初めて体験したものですから、これまで香害に対する認識というはあまりなかったです。 ただ、今学校などでも子供さん体調が思わしくないと。それが続いてちょっと学校に行きづらいというような状況があったときに、もしかしたら香害であるかもしれない。そんな可能性も今あるわけですよね。そういう意味では、学校、保護者も含めた啓発というは本当に必要なかなというふうに思っております。 いい香り、いい匂いがするものは何でもいいというようなことではないんだなと私も思っているんですけれども、そういう意味では、保護者皆さんも含めて、今どんどん使用しているというふうに思うんですけれども、そこはしっかりと啓発といいますか、協力を求めるというか、そういったことも必要なんじゃないかなというふうにも思っておりますので、そこはしっかりまた対応していただきたいなというふうに思います。 今回、香害については健康被害だけではなくて、柔軟仕上げ剤に使われているマイクロカプセル技術カプセル膜はメラニン樹脂ですとか、ウレタン樹脂、いわゆるプラスチックだそうです。結局、河川や海プラスチック汚染につながっていくわけで、環境問題でもありますので、ぜひ健康問題と環境問題両面から捉えていく必要があろうというふうに思いますので、ぜひ市としても環境面という面からも対策を強化していただきたいなというふうに感じております。 そのことを求めて5番目質問に移ります。 松任幼稚園認定こども園化についてです。 今会議に上程補正予算にこのため事業費が計上されております。公立で認定こども園化という提案は初めてでありますから、質問したいと思います。 1点目は、認定こども園化に伴い、新たに保育所先生方確保が必要になってくるわけでありますが、これまで保育現場からは人手不足だという声ですとか、それから正規職員を増やしてほしいといった声を私もこの間多く聞いてきたところです。公立にふさわしいそういった職員体制充実という点で、今回移行を計画していらっしゃるわけですけれども、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 それから2点目として、幼保連携型認定こども園ということになりますと、保育内容とすれば、幼稚園教育課程に保育課程が加わることになりますよね。その作業を現場としてはしなければならないわけですけれども、保護者も、それから現場職員も不安がないように専門性を持った先生、アドバイザーを採用するというか、アドバイザーをつけるというか、そういったお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。 それから3点目は、施設は将来も公立で維持されるべきと思いますが、この点確認いたします。 ○中野進副議長 山田市長。     〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 松任幼稚園認定こども園化につきましてお答えをいたします。 初めに、公立にふさわしい職員体制充実をについてであります。 公立保育所職員配置は、国配置基準に基づき行っております。また、市独自加配施策として、1歳児保育と支援必要な児童に対し保育士加配を行っております。公立認定こども園におきましても、同様に適正な職員配置に努めてまいります。 次に、移行にあたりアドバイザー採用をについてであります。 白山市内には、これまでに認定こども園に移行した施設が多くあり、各園が移行した際実例を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。移行ためアドバイザー採用は考えておりませんが、今後保護者や職員意見を聞き、不安なく移行できるよう進めてまいります。 次に、将来も公立で維持すべきだが、どうかについてであります。 松任幼稚園につきましては、公立運営形態を維持することとしており、児童、保護者、職員ともに不安なく移行できるよう進めてまいりたいと思っております。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) これ保育園話ですけれども、保育現場というは特に公立場合、正規と非正規割合が非常に非正規ほうが多いわけですよね。そういった現状中で、正規職員を増やしてほしいといった職員声もあるわけです。だから、公立にふさわしい職員体制と私が言った意味は、非正規で固めるではなくて、しっかりと正規保育士をきちんと雇って充実させてほしいという意味合いなですね。そういう意味では、正規職員採用、なかなか保育士確保というは非常に難しい状況で今来ているんですけれども、市としても御苦労だとは思うですが、ぜひ正規できちんと採用していただきたいというふうな思いがあります。この点改めてお聞きしたいということと、それから、アドバイザー先生をつけないとおっしゃるんですが、これまで法人いわゆるノウハウがあるから、その積み重ねがあるから、それを参考にできるよというふうな意味合いかなというふうに捉えました。法人で認定こども園に移行したときノウハウは市として蓄積されて、それが今生かせるようになっているか、この2点確認いたします。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
    ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 この松任幼稚園からこども園へ移行ですが、現在ところ、子供受入れ人数とか、あるいはどのぐらい教室規模とか、まだちょっと出ておりませんので、どれぐらい人数が必要かということを今ここでお示しすることはできません。その辺、今市長答弁にありましたとおり、基準に基づきしっかりと採用といいますか、雇用していきたいというふうに思っております。また、アドバイザーですが、議員御指摘とおり、認定こども園移行、8年前に始まりまして、既にもう法人皆さんは20園、皆さんこども園に移行しておられます。中には美川ように公立幼稚園、公立保育園が法人に移行して、こども園になったというケースもございます。 そういったいろいろな対応仕方がありますので、その辺話を例えば聞くも大切なことかと思いますので、そういうところで職員方、それから保護者方、子供さんにもそういう不安ないような形でしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 市計画として、今回認定こども園化するということであれば、この間法人そのノウハウは、しっかり市として、行政として把握して、市ノウハウとして蓄積されるべきだというふうに思うです。その作業はしていなかったということが今分かりました。これはどうだ、あれはどうだと法人で聞かれるか知りませんけれども、結果的に、今ある現場にその仕事を丸投げしてしまうという形では、移行時多忙なときに職員負担がもっと多くなるというふうに思うんですね。ですので、部長がおっしゃるような法人ノウハウがあるからだけでは事は済まないなということを私は言いたいです。単純に法人これまでノウハウがしっかりと蓄積されたものとして、市ものになってないと生かせないではないですか。もう一度質問いたします。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 今ほどアドバイザーという点で、こども園に対する不安ということで、そういう各法人がこういうふうな移行しているためにという説明をいたしました。実際にこども園に移行したからといって、今までも市ほうにも保育園がございます。そういうところでしっかりと対応しておりますし、これがこども園に移ったということで大きな変化があるというふうには理解しておりません。しっかりと子供さんを見て、早朝保育であるとか時間外保育であるとか、そういうところが増えてきておりますが、現状的には今いるそういう保育士につきましても、この2つ幼稚園教諭と、それから保育士免許、全て持っているものは7割、8割おりますので、そういうところで全く不安というところは、私個人としては持っておりません。ただ、そういうところで、例えばこども園ということになって何か不安があった場合には、そういう相談する場所がある、お話を聞く場所があるということで今御説明したところでございます。 以上であります。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 新しいものに移る場合に、業務量というは増えるというふうに思うです。それに伴う職員なり負担あるいは保護者なり不安があるではないかなというふうに思っております。そこで、ちょっとお聞きするですけれども、そういう意味では、移行した場合職員体制支援というはあるでしょうか。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 職員体制支援といいますと、当然今受入れ人数が定員110人に対する60人ぐらい子供さんたちに対して、現在、園長先生含めて17人方が幼稚園中で、そういう対応をしていただいております。それが当然定員110人になれば、それなり人数確保は必要になりますし、そういうところ対応ほうは、しっかりと行ってまいりたいというふうなことでございます。 以上です。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 新たなものになるときは、私はそこで一定体制充実ため整備というは必要でないかなというふうに感じているですけれども、いずれにしても、体制不備ですとか職員多忙化ですとか、そういったことは子供にしわ寄せにならないようにしてほしいなというふうに思っております。いずれにしても、保護者不安がないように、また職員ほうで業務多忙化で大変にならないように、現場にしわ寄せがいかないように十分な現場支援体制を求めたいなというふうに思います。 6点目です。AYA世代がん対策に関連してお尋ねします。 AYAというは、思春期や若年成人を指す英語頭文字を取ったもので、一般的に15歳から39歳までを指して、がん医療において用いられている言葉です。成長・発達段階でがんですので、通学や進学あるいは就職や恋愛、結婚あるいは妊娠等々ライフステージが大きく変わる年代であり、将来設計や経済面で問題など、様々な課題を抱えているが特徴と言われております。 一般社団法人AYAがん医療と支援在り方研究会というところが地方自治体におけるAYA世代がん患者へ支援に関する実態調査を行っています。調査結果によりますと、都道府県・政令指定都市ホームページ上でAYAというキーワード使用は、都道府県では53.2%、政令指定都市では30%と少なく、またがん患者へ費用助成制度についても不十分などと結果をまとめていました。それゆえ、AYA世代がんに対する認識向上と情報アクセス改善、支援拡充が全て自治体で必要だと結んでいました。 そこで1点目ですが、本市においても、地域社会中でAYAがんへ理解を広げるためにAYAという言葉を使用してはどうかと思いますが、市長御認識はいかがでしょうか。 また、その理解を広げるため情報発信に市として取り組めないでしょうか。 また3点目として、がん患者へ費用助成制度、中でも医療用補正具ですね。例えば抗がん剤治療で脱毛した方がつけるウィッグや乳管手術により外見が変貌した場合人工乳房ですとか補正パッド、あるいはそういった補正下着等々購入費用助成制度は本市にはありません。 昨年、田代議員がアピアランスケアと補正具購入費用助成について取り上げておられました。その際御答弁は「アピアランスケア支援や費用助成については研究をしたい」と答えていらっしゃいました。どこまで研究なさったでしょうか。AYA世代という思春期も含む非常にデリケートな年代という特徴も踏まえた上で、AYA世代を含むがん患者全般へ医療用補正具購入に対する費用助成制度創設を改めて求めるものですが、いかがでしょうか、お尋ねします。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。     〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 AYA世代がん対策に関連してについてお答えをいたします。 初めに、地域社会中で患者と疾患理解を広げるために、AYAという言葉を使用してはどうかについてでございます。 AYA世代とは15歳から39歳まで思春期・若年成人期を指し、主にがん医療において用いられている言葉でございます。この年代は、議員御指摘とおり、就学や就職、結婚、出産など人生大きな節目を幾つも迎える時期であり、このような時期にがんと診断されますと、心身ともに様々な影響を及ぼすと言われているものでございます。 そのため、AYA世代中でも、本市では二十歳以上女性に子宮頸がん検診を行っており、まずは受診者数を増やし、早期発見・早期治療に努めていくことが重要であるというふうに考えております。若い世代であっても、がんになる可能性があることを含め、各世代に応じた様々な検診勧奨を積極的に行い、その中でAYAという言葉も用いてまいりたいというふうに考えております。 また、その理解を広げるため情報発信をについてでありますが、国や県から情報をいち早く収集し、必要とする方々に的確な情報が届くよう相談支援窓口をはじめ、市広報、市ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 次に、がん患者が必要とする補正具等へ購入費用助成制度創設をについてでございます。 がん治療副作用には患者にとって身体的・精神的に負担が大きく、さらに補正具等を使用した場合、経済的にも負担を増すことが知られております。しかしながら、補正具使用希望は個人プライバシー観点から実態がつかめていないが現状でございます。 令和3年市議会8月会議でも田代議員質問にもお答えいたしましたが、今後とも引き続き先進自治体事業内容や補正具利用状況を調査するとともに、費用助成を含め、その人が自分らしく生きるため、どのような支援が可能かを研究してまいりたいと考えております。また、本市では、がん検診補助制度拡大を県市長会を通じて国に要望しておりますが、補正具購入費も含め要望してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 何年研究されるでしょうか。利用状況も調べながらというふうにおっしゃいましたけれども、必要なときに、そこに使える制度があるということがその制度意義なので、そういった観点で、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 それで、がん治療場合、高額な医療費に加えて、そういった必要とする方は医療用補正具なんかをつけられて、非常に負担が大きいということも一つあるんですけれども、この医療用補正具は医療費控除対象にはなっていないですよね。そういう意味では、市ほうで、そういった補助対象にするという意義はあるではないかなというふうに思うですが、市長お考えをお聞きしたいと思います。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えいたします。 県内におきましては、この補正具に対する補助制度が1自治体ございます。昨年度申請を見ましても、大体7件程度ということでございます。それなり意義はあるかなというふうには考えております。また、県におきましては、そういう補助云々というよりも、そういうがんになられた方へ支援するため担当者会議を開いたり、あるいは、がんサロンというものがございます。そういう中で情報提供等をまず優先してやっているということがありますので、その辺ところをまた市として、しっかりと調査してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) 助成制度場合、利用者件数というもあるかもしれませんが、では、何人になったら支援するにふさわしい件数なかという話になりますので、やはり本当に必要な人が使いたいと言ったときに、そこに制度があるというが本来制度意義ではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった観点で、また御検討いただきたいというふうに思います。 最後質問をいたします。 デジタルトランスフォーメーション、DX推進計画に関連してであります。 市民暮らしに役立つデジタル化は、これは否定するものではありません。また、新型コロナなど感染防止ためにデジタル技術を活用することは今後もあり得る状況だと思います。しかし、国デジタル庁設置そのものが財界要求から出発していると、このことから見ても、国や自治体が保有する膨大な個人情報を企業に開放して利益につなげていこうというものであります。そういう点で、国この推進計画には問題が多いというふうに感じております。そこで、本市DX推進計画において、以下お尋ねしたいと思います。 1点目は、個人情報保護法が2015年に改定された際、行政などが保有する個人情報を匿名加工した上で、本人同意なしで民間事業者に提供する仕組みができております。匿名加工しても、ほか情報と組み合わせれば判別される可能性もあると、こんなふうに指摘する人もいます。これで個人情報は保護されるか、個人情報を守る行政責務と関連で御見解を伺いたいと思います。 また、民間事業者から要請があれば、匿名加工情報を提供するでしょうか。 また、情報システムを標準化・共通化することで本市独自施策が実施できなくなるではないかと。それは市民サービス低下につながるではないかということを危惧しております。担当課にお聞きすると、そうならない業務システムは準備されているとおっしゃいましたが、国が進める標準化目的から言えば、この先将来も保障されているというものではないというふうに思います。こうした点で御見解を伺います。 ○中野進副議長 東企画振興部長。     〔東 俊昭 企画振興部長 登壇〕 ◎東俊昭企画振興部長 DX推進計画に関連する御質問にお答えをいたします。 初めに、個人情報を加工しても、他情報と組み合わせれば個人が特定されるではないかということに関する見解であります。 様々なデータを活用する上で、個人が識別できないよう加工して、外部に提供する情報を匿名加工情報また仮名加工情報というふうに言います。この匿名加工情報・仮名加工情報外部提供は、個人情報保護に関する法律に基づき行うこととされており、法律では他情報と照合し、個人を特定することを禁止しております。個人情報取扱いは、定められた法律に基づき行わなければならないものであり、この個人情報を取り扱う全て機関は、決して外部に情報が漏れることないよう努めなければならない責務があると考えます。 次に、匿名加工情報及び仮名加工情報外部提供でありますが、これら情報を外部へ提供することは考えておりません。 最後に、情報システム標準化・共通化と市民サービス後退に対する見解であります。 個人情報を取り扱う自治体20業務について、地方公共団体システム標準化に関する法律により、令和7年度末までに国が定めた標準仕様に適用する新しいシステムに移行することが義務づけられています。デジタル庁最新資料では、自治体独自制度につきましても、オプション機能等で対応できるというふうにされております。また、本市独自一部福祉関連システムは、今回標準化・共通化業務には含まれておりませんので、これらシステムは、そのまま継続して使用することといたしております。したがいまして、情報システム標準化・共通化に伴って市民サービスが後退することはないと考えております。 以上でございます。 ○中野進副議長 宮岸議員。     〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番(宮岸美苗議員) この問題については、引き続きまた取り上げていきたいというふうに思います。 終わります。--------------------------------------- ○中野進副議長 宮岸議員質問は終わりました。 以上で一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △日程第2 議案第60号ないし議案第71号(委員会付託) ○中野進副議長 日程第2議案第60号ないし議案第71号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第60号ないし議案第71号については、お手元に配付してります議案審査付託表とおり、それぞれ所管常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- ○中野進副議長 本日議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会件についてお諮りいたします。 議事都合により、明日17日から23日まで7日間は、本会議を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中野進副議長 御異議なしと認めます。よって、以上とおり休会とすることに決しました。 次本会議は、24日午後3時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。          午後3時34分散会---------------------------------------(参照)     令和4年白山市議会6月会議議案審査付託表委員会名付託議案総務企画 常任委員会議案第65号 町区域及び名称変更について 議案第66号 字名称変更について 議案第67号 財産取得について 議案第68号 財産取得について 議案第69号 財産取得について文教福祉 常任委員会議案第70号 東明小学校長寿命化改良工事(建築)請負契約について産業建設 常任委員会議案第71号 松任総合運動公園 陸上競技場改修工事請負契約について予算 常任委員会議案第60号 令和4年度白山市一般会計補正予算(第3号) 議案第61号 令和4年度白山市下水道事業会計補正予算(第1号) 議案第62号 公職選挙法施行令一部を改正する政令施行に伴う関係条例整理に関する条例について 議案第63号 白山市税条例等一部を改正する条例について 議案第64号 白山市本社機能立地促進ため固定資産税課税特例に関する条例一部を改正する条例について...