平成２９年 ９月 定例会（第３回） 第３回
市議会定例会会議録 平成２９年９月１２日（火曜日） （午前１０時００分開会）出席議員（１６人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １３番
椿原正洋 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝欠席議員（１人） １４番 小山
栄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 宮坂雅之
交流政策部長 山下博之
交流政策部参事兼企画課長 大西正浩
福祉環境部長 田中昭二 産業部長
中山由紀夫 建設部長 茨木則夫
建設部技監兼土木課長 野口裕一
建設部参事兼
上下水道課長 吉村正一
門前総合支所長 宮下敏茂
市立輪島病院事務部長 井上 治
総務部総務課長 岡本文明
総務部防災対策課長 平岡 広
総務部財政課長 田方利彦
総務部監理課長 定見充雄
交流政策部観光課長 橋爪朱文
福祉環境部市民課長 村田直之
福祉環境部環境対策課長 藤田健市
産業部農林水産課長 中山 隆 教育長 吉岡邦男
教育部長兼
教育委員会事務局学校教育課長 松山真由美 教育参事兼
教育委員会事務局文化課長 宮脇新次
教育委員会事務局庶務課長 中村義男
福祉環境部健康推進課長 林平成子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（
椿原正洋君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑・質問
○議長（
椿原正洋君） 日程第１、議案第70号から議案第85号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。 中山 勝議員。 （１７番 中山 勝君登壇）
◆１７番（中山勝君） 皆さんおはようございます。平成29年第３回
市議会定例会に当たり、拓政会を代表して質問を行います。 質問に入ります前に、先月29日早朝、北朝鮮は
弾道ミサイル１発を日本に向けて発射をいたしました。そのミサイルは日本の北海道の上空を通過した後、襟裳岬の東約1,180キロの太平洋上に落下したところであります。今回は2,700キロの距離を飛ばし、最大高度550キロに達したと報道されました。安倍首相は総理官邸で記者会見をし、「我が国の安全保障にとって、これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と述べて、「北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、最も強い表現で断固非難した」と話しました。 しかしながら、さらに北朝鮮は今月に入り、３日12時31分ごろ６度目の核実験を行い、「完全な成功」と自賛しました。そこで、観測された揺れの形は、これまでで最大規模の爆発であり、ある試算によると、今回の実験規模は最終的には160キロ・トン級とのことであります。比較対象とするなら、広島に投下された原爆は15キロ・トン級とされております。約10倍以上であります。 また、前回の北朝鮮による2016年９月の実験は10キロから30キロ・トン級だったと推定されております。この３年間を見ても、驚異的な進歩であり、まさに日に日に日本にとっては脅威が増しており、あらゆる手段を使って、この北朝鮮の暴走をとめなければなりません。 それには、安倍首相におかれましては、国民の生命財産を守るために万全の態勢をとっていただき、国際社会においては、さらなる制裁決議を可決し、厳しい対応をとっていただきたいと思う次第であります。 我が輪島市においても、北朝鮮に最も近いところであり、人ごとではありません。市長は国と緊密に連携をとり、市民の財産を守っていただくよう申し上げます。 それでは、今回私は来年春、任期満了に伴い、行われる
市長選挙の１点に絞り、質問をいたします。 今、輪島市の市民の中で、来春の
市長選挙に現職や、あるいは新人ではないか、また
産廃建設反対の団体から新聞紙上に何回となく次の
市長選挙には
市長候補を擁立すると公言しております。このような話も飛び交っている中で拓政会が何回となく会合を開き、市民の真意がどこにあるのかということを
拓政会全員と
宮下県議とが市民の声を聞くため、８月２日より盆を中心に８月30日までの約１カ月間にかけて市民の意向をお聞きしてまいりました。その結果を８月30日の拓政会の会合に時間をかけて協議をした中で、ことし２月に行われました
産廃施設建設に係る
住民投票の結果は不成立であり、
産廃建設反対の団体が
市長候補を擁立するということでありますので、拓政会も今までのいろいろなことを踏まえて、このような戦いに何が何でも勝たなければならないということであります。拓政会は
宮下県議とともに一致結束、不退転の決意で今月２日９時に市長に対して来春の
市長選挙に再選出馬を強く申し上げたところであります。 拓政会が取りまとめた
出馬要請書の一部を再度市民に申し上げ、市民のご理解と市長のご英断を願うものであります。 それでは、
出馬要請書の一部を申し上げます。 まずタイトルは「現体制で
市政継続を」であります。我々は来年の
市長選挙において、各議員がそれぞれの地域において市民の声を聞いてまいりました。その中で、この４年間の市長の功績は大変高く評される声が大きく、再度立候補していただきたいという声が大多数を占めたとのことであります。 梶市長はこの４年間、交流人口の拡大のための
道路交通網の整備や長年の課題であったお
さよトンネルの完成、さらには
能越自動車道の着実なる進展や新消防庁舎の建設、さらには
北陸新幹線の開業に合わせた
マリンタウンにおける
交流拠点施設の整備、
輪島塗会館の整備、
ルートインの増設など
輪島温泉郷としての魅力向上に取り組んできたということであります。 また、
児童福祉施設では、かわい保育園の建設、ふげし
デイサービスセンターの建設など、生活に密着した事業では市道路線の整備、携帯電話の不感地域の解消、水道未普及地域の解消、新火葬場の建設にも取り組んできたということであります。教育面では、総事業費30億円を超える
輪島中学校の建設など、
教育施設の充実にも取り組んでまいりました。 このようないろいろな施策に取り組んでこられましたが、残された課題としては、市庁舎、文化会館の改修、
防災無線の
デジタル化、そして特に
産業廃棄物処理施設の
最終処分場の建設については、拓政会としては特に重要な問題と捉えております。 ご承知のとおり、この問題にはいろいろな議論がなされましたが、ことし２月の
住民投票が発議されるなど市民にとっては大きな関心事となりました。その結果、発議に対して投票率は42.02％であり、この発議が不成立に終わったわけでありますが、この問題は今後、着実に安全に、そして市民の理解を得るためには市長の強いリーダーシップが大変重要であり、また石川県との連携は特に重要であります。 我々
拓政会一同、市長と力強くともに歩むことをお誓い申し上げ、ぜひいま一度ご英断をいただき、現体制を維持され、将来の10年あるいは20年先の輪島市の発展の
基礎づくりにご尽力をいただくよう強く要請し、以上のことを申し上げましてまいりました。 次に、私の常日ごろ思っていたことの一端を申し上げます。 拓政会が今回の
代表質問をこの中山に、次期の
市長選挙に再度
出馬要請の１点に絞り質問することが大変意義のあることだと拓政会の会員全員が申し上げましたので、不肖を省みず、この壇上に立たせていただいております。次元の低い話を申し上げますが、決して中山を宣伝するつもりはございません。私も市民の皆さん方の温かいご支援をいただき、県、市議会を合わせて約43年間も長く議員として活動をさせていただいています。その間には、輪島市は節目節目に大きな問題がありましたが、その当時の市長さんたちが市民や議会の理解を得ながら乗り越えてきたのであります。 幸いに私は今、故人の
上野市長さん、大向市長さん、五嶋市長さん、そして現梶市長と４代にわたり議員としてかかわりを持つことができました。故人であります３人の市長さん方は、それぞれの個性を最大限に取り入れ、活かされた行政を行い、今日の輪島市の発展の基礎をつくり上げたと思っております。 また、現梶市長には平成10年３月の
市長選挙において、当時
市長選挙が５回連続して無投票であり、これ以上無競争を絶対に許すわけにいかないということで市民に選択肢を与え、あの激戦の
市長選挙を制し、初当選を果たしたのであります。梶市長の初議会、すなわち６月議会には、それは厳しい議会であり、その当時の最大会派が
議会最終日の本会議をボイコットしたということで、議員の過半数の出席がなければ議会が流会となるということで、我々が協議を重ね、ようやく過半数の出席で議会を開会することができました。そして、予算その他が可決をされ、梶市政が出発することができたのであります。 私もその中枢にいて、梶市政に対しては是々非々の立場で協力を申し上げてきました。梶市長が初当選から今日までの間、いろいろな事業を行ってまいりましたが、
大型ショッピングセンターの誘致や
ルートインの誘致、そして輪島市と門前の合併であり、特にことし２月に
住民投票を決めた
産業廃棄物処理施設管理型最終処分場建設など、この事業どれ一つとっても、市の将来を左右する大事業でありました。梶市長の粘り強い市民との対話重視の姿勢が功を奏して、このような事業が
一つ一つ実現をしていきました。 また、
能登半島地震の災害時においても、発生から長期間にわたり不眠不休で全職員を指揮し、国や県に対しても持てる力を十二分に発揮し、100％に近い復旧復興を成し遂げたのであります。 このようなことを考えますと、政治とは信頼であり、市長と議員一人一人とより多くの信頼関係を持つことにより、どんな困難な事業でもできるということを証明したのであります。拓政会も今日まで梶市長に対して絶対の信頼のもと、全てにおいて協力をしてまいりました。今後においても、その考え方は変わりはありません。梶市長には今日までの長い長い行政の経験と実績があります。もう一度、市民のため、市政の発展のため、何度も申し上げますが、現体制での
市政継続をと拓政会と
宮下県議一同、一致結束、不退転の決意で来春の
市長選挙に再度出馬のご決断を強く強く申し上げ、拓政会の
代表質問を終わります。 市長、ご決断をお願いします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
椿原正洋君） 梶
文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さんおはようございます。 ただいまは
中山議員より拓政会の
代表質問ということで、来春の市長選の１点に絞ってのご質問をいただきました。 これまで振り返ってみますと平成10年に初めて
輪島市長に当選をいたしました。おっしゃるとおり、当時は無競争が長く続きましたので、長期がだめだということではなくて、無競争で選択肢がないということにとっては、これは市政に一定の判断をしてもらう、その材料の提供に尽くすというのが、当時
市会議員であった私の考え方でありました。
市会議員の時代７年９カ月、そして市長としても、おおむね19年半務めさせていただきました。 初めての市長選で当選したときに、いろいろな当時評価がありました。まさかということで「
輪島ショック」という言葉が県内を走りましたし、一方で「輪島の発展はこれで10年おくれる」というふうな評価もいただいてまいりました。 しかし、掲げた公約を着実に進めていくこと、その過程では、さまざまな
中山議員が言われるような問題は常に賛成反対という点で生じてまいりましたし、政治的な課題という点でも随分乗り越えるべき課題がたくさんあって、それらの中で常に将来間違いのない道を歩めるかどうか、この選択した道は正しいか正しくないか、いろいろなことを考えながら仕事を進めてまいりました。 ４年に１回必ず洗礼を受けるという中で、それらを検証しながらやってきたということになりますけれども、平成18年には合併という大きな仕事がありました。合併によって全体の地域のバランスということを大切にしながらやってきたつもりであります。しかし、わずか合併から１年で
能登半島地震に見舞われたことは想定外でありました。 しかし、この震災からの復興を力強く進めることによって、合併でよく言われるさまざまな力関係であったり、弊害という問題は、逆にこの復興に力を合わせることによって早くその課題となる解決はおさまったのではないか、苦労すればそこには必ず一定のその評価というのがついてくるんだと思っています。おかげさまで、
總持寺祖院の最後の課題が残っておりますけれども、それが終われば
能登半島地震から100％復興ということになるのだと思っています。 国や県からの一定の評価もいただいてまいりました。とにかく自分の体の中に流れる血は、まことに僭越ではありますけれども、もともとは革新的な道も歩んでまいりましたので、その血はずっと流れていますから、福祉や医療あるいは教育、そんなことも大切にしてきましたし、
まちづくりについても圧倒的に進めてきたつもりであります。財政的な問題も課題としてありましたけれども、金も使うけれども、しっかりと財政問題は見きわめてやってきたつもりであります。 そういう中で、拓政会の皆様を初め評価をいただいて、そしてこのたびの
出馬要請という問題で、さらに皆様方のご心労をいただくということになりましたけれども、昨年からこの10年ずっと悩んできた一つの課題であります産廃処理場問題、ここに差しかかってまいりました。長くこの問題については心の中に閉じ込めつつも、その将来の輪島市のごみ処理問題とあわせて考えて、その結果として、必ずこの問題は後に歴史が証明する、輪島市のごみ処理のあり方、将来この事業は必ず正しかったと言える、そういう自分にとっての思いというのがまとまった、そこでいろいろなことを申し上げてまいりましたけれども、それらを乗り越えて
住民投票も行ってまいりました。 しかし、この19年半いろいろなことを通じて仕事を通して学ぶことも、それから経験することもできましたけれども、物事にはやはり任期はある。必ず４年に１回の洗礼は受ける必要があります。 そこで、今回こういった問題も含めて、まずはありがたいお言葉をいただいてまいりましたけれども、この４年間という任期の到達点は来年３月でありますので、そこまではとにかく課題、山ほど毎日毎日新たなものが出てまいりますけれども、それらを一つ一つ進めながら、その任期を全うするということであろうと判断をいたしております。 行政はもとより市民全体のためのものであります。一般的には多選による弊害ということも言われるかもしれません。一方では、そのことが逆に政治の安定ということにつながるという、そういう一面もあります。そういう中で、今さしかかった時代の課題というのは、これまでは地方分権、地方の自らの力でさまざまな政策課題を切り開く、そういう地方分権の時代でありましたし、その意味では自らの経験も非常に大切にしながら取り組んできましたけれども、まさしくそこからさらに一歩進んで
地方創生の時代だということであります。新たな10年間の計画も立てたところであります。今この
地方創生と言われた中で、地方が本当により前に進んでいくためには、よりパワフルで、より
スピード感のあふれるそういう政治が必要であろうと、そういうことも思っています。 この言葉の意味するところは、いろいろ捉え方はありますけれども、そういったことも含めて、いただいたご要請については、いま一度熟慮した上でその結論を出すべきだというふうに考えております。今回いただいたご要請は、これまた必ずしも市民全員のものかといえば、そういうわけでもありません。しかし、やってきたことの自負心は、間違いなかったという思いはありますけれども、より新しい時代に向けて、より新しい力ということも考えていかなければならない、そんなことを思っております。十分また熟慮させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
椿原正洋君） 下 善裕議員。 （１番 下 善裕君登壇）
◆１番（下善裕君） おはようございます。会派勇気の下 善裕です。 平成29年第３回
輪島市議会定例会での一般質問をさせていただきます。 私からは
防災対策に関する取り組みについて、そして
イノシシ被害の
防止対策について、それとガバメントクラウドファンディングについてという点で質問させていただきます。 早速ですが、１点目の
防災対策に関する取り組みについてでございます。 近年の地震の頻発や
ゲリラ豪雨など日本の状況を鑑みれば、私たちがニュースで見ているような光景が、いつ自分たちの目の前にあらわれても不思議ではありません。そうした災害時には、地域の
防災拠点としての役割を担う
学校施設などが考えられます。 この
学校施設でございますが、災害時に地域の避難所としての役割を担うためには、まず施設が安全であることが大前提となります。このため、立地環境が自然災害に対して安全であるとともに、災害により重大な被害が及ばないよう施設の耐震性、耐火性、そして天井等の非構造部材の耐震対策などが必要となります。 また、避難所として必要な機能の確保ということで、災害時に避難所となる
学校施設は被災した
地域住民を受け入れるとともに、食事の提供、
生活関連物資の配布、安否確認に関する情報交換等さまざまな活動が行われます。このため、
地域住民の受け入れや避難所の運営に必要なスペース、備蓄等を確保するとともに、
避難生活に必要となる情報通信、電気、ガス、給排水等の機能を可能な限り保持できるよう代替手段も含めた対策をあらかじめ講じておくことが重要になってきます。 また、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦等の
避難生活において特別な配慮が必要な方々のために、専用のスペースを可能な限り確保するとともに、平常時より
学校施設としての基本的な条件である
バリアフリー化や断熱化を進めておくことが重要であります。 そして、特にほとんどの避難所で最初に問題になるのが
トイレであります。このことを踏まえ、代替案も怠らないようにしておくことです。 加えて、停電時に備えた対策も重要であります。照明やその他の機器の電源確保のために可搬式の発電機を導入したり、
防災無線などの複数の連絡手段を確保したりしておくことも重要です。 そして、避難所の運営を円滑に行うためには、あらかじめ具体的な運営方法を定めて、関係者の共通理解を得ることが不可欠であります。そのため、
防災担当部局、
学校設置者、学校、
自主防災組織、そして
地域住民が互いに連携して
地域防災に取り組む体制を構築して、避難所としての
学校施設利用計画や実践的な
運営マニュアルを作成することが重要であります。 災害後の
学校教育活動の早期再開は、地域が日常を取り戻し、災害からの復旧復興への第一歩となる
教育活動を早期に再開するためには、
避難生活と
教育活動が共存する際の対応について
学校施設利用計画に盛り込むこととし、教職員が
教育活動再開に専念できる体制の移行等に関しても、あらかじめ適切な対応を行うことが重要であります。そこで、今新たに建築中の中学校を初め、輪島市にある
学校施設や
防災拠点施設の取り組みや状況はどうなっていますか。 また、学校は将来を担う子供たちの学習生活の場であるとともに、
地域住民にとっても身近な公共施設であります。このため、
地域住民が日ごろから
学びやスポーツに親しむ場、異世代間の交流を深める場、地域の祭りや行事の舞台など
防災機能だけでなく、さまざまな機能が期待されています。 このように地域のさまざまなニーズに対応する
学校施設の整備を進めていくことが
地域コミュニティーの強化につながり、地域の防災力の強化にもつながっていくことから、
地域コミュニティーの拠点としての
学校施設の整備は大変重要であります。 このことから、
防災機能を備えた
学校施設を整備するプロセスにおいて、
地域住民や児童・生徒の意見も取り入れつつ整備を進めることが望ましいと思います。避難所としての
防災機能を備えた
学校施設は、
防災教育における実物大の教材ともなります。どのような考え方で避難所となる
学校施設の
防災機能を整備したかを、
防災訓練や
防災教育の場において児童・生徒に伝えることなどによって、防災意識を高めるとともに、防災への意識を次の世代に伝えていくことにつながります。 災害に備え、避難所の
防災機能の整備や避難所としての
学校施設利用計画の策定を行うのは行政の役割ではありますが、
災害発生時に学校を避難所として主体的に利用するのは住民であります。このため、実際に使用する
地域住民が主体となって
避難所運営訓練や
炊き出し訓練などを継続的に行い、避難所としての
学校施設利用計画や
学校施設の
防災機能を確認しておくことが有効であり、繰り返しますが、このような取り組みが地域の防災力の向上に役立つと考えられます。 そこで、
災害発生時には学校は児童・生徒の安全確保が第一ですが、学校の授業時間に
万が一災害が発生し、
地域住民などが避難してきた場合の想定訓練も必要ではありませんか。 次に、
イノシシ被害の
防止対策についてであります。 石川県では、年間9,000頭の
イノシシ捕獲によって
農作物被害に歯どめをかける
鳥獣保護管理事業計画を2021年度末までとする計画案が出されています。ここ輪島市でも
イノシシは年々捕獲数が激増しており、捕獲体制がおくれています。特に中山間部で著しい影響を受けるのが山間部に生息する鳥獣による被害です。ご存じのとおり、中山間部とは山間部と平野部の中間に位置する領域で、農林水産省の公表では国土の73％を占めており、山地の多い
日本ならではの特徴です。ここ石川県輪島市も、ほぼ同様です。 中山間部の農地は、人間の
活動範囲として動物の侵入に一定の役割を果たしており、シカ、
イノシシ、クマなどによる作物被害は避けられません。これまでは集落への被害は食いとめられていた事実があります。なぜ田んぼや畑にかかしがあるのかを考えれば、人の
活動範囲に鳥獣が近づきにくいのは明らかで、集落の周辺に農地があり、さらに外側に山地がある構造は、人間と野生動物のテリトリーにおける緩衝地帯として存在してきたと言えます。
耕作放棄地が増加すると、野生動物の
活動範囲を広げ、緩衝地帯がなくなった集落に餌を求めてあらわれるようになってしまいます。
イノシシやクマのように凶暴性を持つ動物が集落にあらわれてニュースになるケースもふえてきたように感じます。
イノシシなど、鳥獣害により
生活環境を脅かされているのは、何も農林業に携わる人だけでなく、住民による交通事故や散歩中の事故なども起きています。 年々増加傾向にある
イノシシですが、
耕作放棄地の増加が大きな要因とも考えられます。かつて人間が出入りしていたところで耕作放棄されたり、手入れ不足になってしまった区域を有害な鳥獣の生息域にしない取り組みを考えられませんか。農林業への取り組みを再構築することにより、生息域が制限され、また荒廃地の管理は国土保全にもつながると思いますが、有害捕獲や狩猟で
イノシシの個体数を管理する以外に何か対策があるのではありませんか。 最後に、ガバメントクラウドファンディングについてお尋ねします。 近年、クラウドファンディングという言葉を耳にします。これはインターネットを通じて、資金を借りる側と資金を出す側をマッチングさせ、個人や企業が事業のプロジェクトやアイデアを実現するために賛同する人から資金を集めることです。 自治体が抱える問題を解決するため、ふるさと納税で集まった寄附金の使い道をわかりやすく見える化し、寄附を募る方法があります。そこで、ガバメントクラウドファンディングというのは、ふるさと納税の仕組みを参考に、ふるさと納税と同様に地方自治体へ寄附し、所得税と住民税のそれぞれ一部が控除されます。ガバメントクラウドファンディングは、寄附したお金がどのようなプロジェクトに使用されているのか明確であるため、寄附するお金が何に使われているかわかりやすい内容でもあります。このガバメントクラウドファンディングは自治体側も通常の寄附よりもお金を集めやすく、地方活性化の一環として活用が期待され、全国的に広がっています。 ここ輪島市では、このふるさと納税を活用したクラウドファンディングの現在までの取り組みと実績はどうなっていますか。また、今後も地域課題の取り組みなどで活用は可能でしょうか、お尋ねいたします。 私からは以上ですが、８月30日に
防災訓練がありました。これは
弾道ミサイルを発射されたときに避難するという訓練でしたが、やってみてさまざまな意見や課題が見られました。ただ、こういう訓練は繰り返しやることによって次の取り組みに重要だと思います。そして、月末からきょうにかけて屋久島で50年に一度の大雨であったり、台風18号があす以降日本に近づいたり、またメキシコ方面では巨大な地震が起こっております。こういうことは冒頭にも述べましたが、いつこの目の前にあらわれるかわかりません。 そして、８月４日の子ども議会でもありましたが、災害への危機感を高める日ごろの備えを考えていきましょうという意見がありましたが、まさしくこれからの輪島を担う子供たちが真剣にそういうことを考えていることにすごく感動いたしました。そして、子供たちや女性たちが住みやすい輪島、もちろんそれだけではありません。全ての人たちが安心して暮らしていけるように、どんどん取り組んでいきたいと思います。 また、全国的に
防災対策への取り組みに高い関心があり、輪島市では中高生や女性の防災士が続々と誕生しております。中学校や高校の部活動として防災活動に取り組むのも、生きるための教育になるのではないでしょうか。 以上、質問を終わらせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
椿原正洋君） 梶
文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 下議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
防災対策に関する市の取り組みについてのお尋ねであります。とりわけ学校
教育施設に関するご質問でありました。本市におきましての
学校施設や
防災拠点施設の取り組み状況でありますが、まず最初に
学校施設につきましては、大規模災害時に地域の避難拠点として重要な役割を担うことから、継続的に
防災機能の充実強化に努めているところであります。 具体的には、平成26年度に高齢者の方あるいは身体の不自由な方も利用しやすくということで、
和式トイレの一部を洋式
トイレに改修をいたしました。平成27年度には体育館の照明器具あるいはバスケットゴールなど非構造部材につきまして、大きな揺れによって落下をすることがないような対策工事を行ってまいりました。 また、平成28年度から継続をいたしまして、避難所開設時におきまして、女性の更衣室や授乳室として使用できるように、段ボールでできたものでありますけれども、組み立てて更衣室として利用できる、そういったものを配備をいたしているところであります。 次に、
防災拠点施設についてでありますが、輪島市の
地域防災計画におきましては、災害対策本部の設置やその代替施設、そして情報収集機能や避難機能、応急救護機能など７つの項目に分けて適応する機能がそれぞれ異なりますが、13の施設について指定をさせていただいております。整備の取り組み状況につきましては、現在、本庁舎等整備審議会におきまして、本庁舎の整備について、とりわけ検討を重ねているということであります。 また、本年度におきましては門前総合支所の庁舎改修整備や舳倉島にあります離島開発総合センターの改修工事を進めているところであります。 今後も引き続きまして、
防災拠点となる施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、
災害発生時に学校での児童・生徒の安全確保についてのお尋ねであります。
学校施設には住民の皆様が一時的に避難するケースといたしましては、大規模な自然災害等が発生をし、一定の時間が経過した後に避難所として開設される場合や、Ｊアラート、緊急速報メールなどで緊急避難の告知を行った場合に、窮迫した危険を回避するためにまずは避難するということなどが考えられます。 このような緊急事態の対処についてでありますが、極めて短時間で行われなければならないことから、基本的には住民の皆様方につきましては、それぞれの判断によって適切な避難行動をとっていただき、また児童や生徒に対しましては学校職員によって適切な誘導による避難行動が望ましいと考えております。 児童・生徒には日ごろからその意味で火災や地震、津波、不審者が侵入したことを想定した避難訓練を実施をするということで、みずからの危険を予測し、行動できる力を育成をいたしているところであります。 そうは言いましても、議員ご指摘のとおり、地域や学校において共同で避難訓練を実施するということについては、児童や生徒が将来災害時においてどのような役割を果たし、お互いに助け合うことを学んでいくのか、そういった上では貴重な体験になり得るものだと考えております。まずは本市において毎年実施をいたしております総合
防災訓練に、児童や生徒も積極的に参加するよう指導いたしているということであります。ご理解を賜りたいと思います。 次の
イノシシの被害あるいはガバメントクラウドファンディングにつきましては、それぞれ農林水産課長あるいは
交流政策部参事より答弁いたしますので、私のほうからは以上であります。
○議長（
椿原正洋君）
交流政策部参事。 （
交流政策部参事 大西正浩君登壇）
◎
交流政策部参事（大西正浩君） ガバメントクラウドファンディングについての質問にお答えいたします。 ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの現在までの取り組みと実績、また地域課題の取り組みなどでの今後の活用は可能かというお尋ねでございます。 ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングにつきましては、平成27年度に輪島塗キリコ製作のために初めて実施しており、目標金額を達成しました。現在、実施中の「漆でつなぐ「五陶輪」製作事業」は２例目となりまして、先月１日より募集を開始し、９月12日現在192件、596万7,000円の申し込みをいただいております。 ガバメントクラウドファンディングは、通常のふるさと納税よりも寄附金の使い道を明確にしたものとなるため、近年、自治体の課題解決のために全国的に活用される事例がふえてきております。地域課題の取り組みへの活用につきましては、事業の内容や規模、ガバメントクラウドファンディングで資金を募るのか、あるいは通常のふるさと納税の充当事業として実施するのかなど検討しながら対応してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
椿原正洋君） 農林水産課長。 （農林水産課長 中山 隆君登壇）
◎農林水産課長（中山隆君）
イノシシ被害の
防止対策について、年々増加傾向にある
イノシシですが、有害捕獲や狩猟で
イノシシの個体数管理する以外に対策はありませんかとのお尋ねにお答えいたします。 本市におきましては、高齢化や担い手不足、米価の低迷等による
耕作放棄地の増加が深刻化しており、その解消に大変苦慮しているところであります。中でも中山間地域につきましては、中山間地域等直接支払制度を活用し、またその他の地域につきましても多面的機能支払交付金制度による地域の共同作業により、耕作放棄の防止に努めていただいているところであります。 また、農地中間管理事業や
耕作放棄地再生利用緊急対策により、
耕作放棄地の解消を図るとともに、森林環境保全整備事業や公有林整備事業などにより荒廃地の整備を行いながら国土保全に努めているところであります。
イノシシ被害の
防止対策といたしましては電気柵等による被害防止、捕獲による個体数管理が大変重要な対策と考えておりますが、地域の共同作業などによる野生動物との緩衝地帯の設置等につきましても、周知してまいりたいと考えております。
○議長（
椿原正洋君） 鐙 邦夫議員。 （３番 鐙 邦夫君登壇）
◆３番（鐙邦夫君） 日本共産党、鐙 邦夫です。 一般質問を始めます。 通告文書に何カ所かの訂正・修正があることを前もってお知らせしておきます。 最初は
生活環境保全協定と覚書についてです。 ７月28日、産廃から里山里海を守る会は、輪島市と株式会社門前クリーンパークが結んだ産業廃棄物管理型
最終処分場に係る
生活環境保全協定書について、輪島市の担当者との懇談を行いました。まず、産廃から里山里海を守る会が示した疑問点に対する輪島市の説明の概要について述べます。 第２条について、対象施設に放水管路が記述されていない。市の答弁は、「放水管路は事業者が設置し管理する。放水管路に流すのは処理水であり、漏れても環境に影響するものではない。下水道の終末処理場で流量を見ていれば、放水管路の水漏れ等はわかる。」 第５条については、埋立地の崩落など処分場に起因する大規模災害への視点がない。第１期埋立地の上に第２期埋立地をつくる工法は九州北部の豪雨災害を見れば、その危険性は明瞭である。市、「埋立地の構造について、谷あいの土地を埋め立て、山の斜面に沿って廃棄物を積み上げる工法は美谷の処分場と同じである。小堰堤を築きながら積み上げていくので問題ない。」 第８条については、運搬車両の主な走行ルートで環境影響評価書にある穴水ルートと輪島ルートは使うのか。市長は議会で知らないと答弁している。市、「穴水ルートは使う。輪島ルートは産廃が出れば使う。市長が環境影響評価書のこの図を見ていなかっただけだ。
マリンタウンに船で運び込むというのは一部の反対派が勝手に言っていることだ。船で運ぶ計画はない。」 第９条及び別表第二について。下水道に放流する処理水量の協定値が不明である。「終末処理場の運転管理に支障が生じた場合」とあるが、支障が出ては困る。下水道への接続に当たって、輪島市が行う措置について記述がない。市、「処理水量については調べて回答する。運転管理に支障が出ないための予防措置である。終末処理場の入り口に流量計を設置し、処理水量が協定値を超えたときは受け入れを停止する。水質については、終末処理場の入り口と出口で監視する。可能なものは連続監視を行う。必要な設備は事業者が整備する。」 11条については、災害
防止対策に大規模災害が想定されていない。産廃の搬入停止、産廃や浸出水の搬出に言及していない。農業用ため池と同様に浸出水調整槽の決壊を想定したハザードマップをつくって公表べきではないか。市、「ハザードマップについては検討したい。」 15条について。事業者が協定に違反した場合でも、輪島市にできるのは産廃の受け入れ停止の要請までとなっている。これで市民の信頼を得られると考えているのか。市、「業務停止の命令は石川県が行うことができるもので、輪島市にはその権限はない。この協定書で業務停止の命令について取り決めることはできない。」 第４条について。環境への負荷となる排水等の定義の中に放射能について記載がないが、含むのか。市、「放射性物質については１キログラム当たり100ベクレルを超えるものは受け入れないので記載していない。」 別表第二について。空間線量率の維持管理計画値が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以下となっているが、これは現状の空間線量率より１桁大きい値である。放射性廃棄物を受け入れるというふうに見ることができますが、いかがでしょうか。ちなみに、９月１日１時間当たりの空気中の放射線量、福島県飯舘村役場では0.274マイクロシーベルトとなっています。市、「環境省の規制値を採用した。法律にのっとって決めている。」 ７月28日の懇談会は午前10時から正午までの２時間でしたが、準備した質問のおよそ３分の１しか聞くことができませんでした。 お尋ねいたします。 まず、この８項目のやり取りは、産廃から里山里海を守る会でまとめたものですが、訂正はありませんか。 第９条、別表第二の処理水量は幾らですか。 この協定書は県の関係職員も参加して作成したのですか。 協定書を当初回収したり、議員に配付後も他人に見せるなと秘密にしたり、市民や専門家の意見も聞かず、議員全員からも十分時間をとっての質疑も行わずに協定書調印を急いだのはなぜですか。住民合意を軽視していると言えます。 覚書はなぜ公開しないのですか。 次に、２番目の質問に移ります。 核兵器禁止条約についてです。 人類史上、初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連の交渉会議で７月７日、122カ国の賛成で採択されました。核兵器禁止条約は、核兵器を人類史上初めて違法化し、悪の烙印を押しました。前文で核兵器の非人道性を告発、被爆者を先頭に日本の原水爆禁止運動が戦後一貫して訴え続けてきたことが国際社会の共通認識になりました。「ヒバクシャ」という言葉が２回使われ、耐えがたい犠牲を被った存在であるとともに、核兵器のない世界をつくるクリエーター（創造者）と位置づけられています。 第１条は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵に加え使用や使用の威嚇も禁止、核抑止論を否定しています。核兵器禁止条約の採択は、核兵器の言語に絶する非人道的な惨禍を身をもって体験した広島、長崎の被爆者を先頭にした70余年にわたる反核・平和運動が結実したものです。 条約採択に対して、日本政府は唯一の被爆国であるにもかかわらず、国際社会を分断させるなどとして背を向け、内外からの批判を招いています。国際社会が核兵器を違法化すれば、北朝鮮を孤立させ、核兵器を放棄させる大きな力になります。日本も条約に参加することによって、強い立場で北朝鮮に非核化を迫ることができます。毎年、輪島市を出発する原水爆禁止国民平和大行進（石川県能登コース）にメッセージを寄せてくださる市長として、国に条約参加を働きかけるお考えはありますか。 ３番目は、介護保険料についてです。 高過ぎる介護保険料が払えず、滞納を理由に預貯金などの差し押さえを受けた高齢者が2015年度１万3,371人と過去最多になったと報道されています。また、滞納による介護サービス低減などのペナルティーを受けている人も１万3,000人を超えていると報道されています。 65歳以上１号被保険者の介護保険料の徴収方法は、年金から強制的に保険料が天引きされる特別徴収が９割を占め、特別徴収の人の収納率は100％です。一方、無年金の人や受け取る年金が年18万円以下の人などは普通徴収となり、口座振り込みなど自分で納めなければなりません。滞納処分を受けている人の大半が低年金、無年金で、普通徴収の高齢者です。輪島市の普通徴収の人数、滞納者の人数、差し押さえを受けた人数をお示しください。 また、滞納者には厳しいペナルティー（罰則）が科せられますが、その内容はどのようなものですか。その人数もお示しください。 65歳以上の月額介護保険料は、介護保険制度が始まった第１期（2000年から2002年）で基準額の全国平均が1人当たり月額2,911円でした。現在は5,514円、約1.89倍、2020年には6,711円、2025年には8,165円まで上がると見込まれているようです。せめて介護保険でも国保並みに自治体に一定の裁量を認めて、保険からの低所得者の対策をとるべきだと思いませんか。 ４番目は、ごみの減量化についてです。 2016年１月、環境省は「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を変更しました。その基本方針では、循環型社会形成推進法と同法に基づいて策定された第３次循環型社会形成推進計画（2013年５月閣議決定）でも、リサイクルより優先度の高いとされた２Ｒ（リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、再利用）の取り組みがおくれており、まず２Ｒに優先的に取り組み、改めて大量生産・大量消費・大量廃棄型の従来の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における高度な物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への転換をさらに進めていく必要があるとされています。そして、廃棄物の新たな目標量を決めました。それによると、一般廃棄物の2012年度実績に対する2020年度目標として排出量を約12％削減する、1人1日あたりの家庭系ごみ排出量を500グラムとする、再生利用量率を約21％から27％に増加させるとしています。 お尋ねいたします。 輪島市では目標達成に向けて、どのような取り組みを行っていますか。その成果も含めてお示しください。 また、増加していると言われている事業系ごみの対策はどうなっていますか。生ごみは燃やせば温室効果ガスや有毒ガスの発生を加速しますが、土に返せば植物の生育に役立ちます。堆肥化の取り組みは前進していますか。 ５番目は、輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。 総合戦略は平成27年10月に作成されました。その12月定例会で、新婚向け家賃補助はいつ、どのように実施するのか質問しました。その答弁では「今後、検討を行ってまいりたいと考えております。」とのことでしたが、どうなっているでしょうか。 間もなく策定されてから３年目を迎えようとしています。具体的な施策の中で実施されていないものは上記のほかにありますか。実施されていない項目と、なぜ具体化できないのかをお尋ねいたします。 また、間伐材を活用した循環型木質バイオマス発電の推進事業は予定どおり進んでいないようですが、今後の見通しについてお尋ねいたします。 ６番目は、輪島市公共施設等総合管理計画についてお尋ねいたします。 ６月12日の議員全員協議会で管理計画の概要版が示され、報告を受けました。計画期間を10年ごとに区切り、中間期を設定すると書かれていますが、平成38年度までの最初の10年間の主要事業はどのようなことを考えていますか。これまでにも旧西保小学校の再活用について質問していますが、西保地区の皆さんの希望を聞いて考えるとの答弁でした。閉校となって１年を経るごとに施設の傷みが進みます。介護施設や合宿所として今なら利用可能と思います。関係者に働きかけるなどして有効活用の道を見出すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 以上で終わります。
○議長（
椿原正洋君） 梶
文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員のご質問にお答えをいたします。 産廃問題についての
生活環境保全協定と覚書についてお尋ねがありました。この間、環境保全協定を締結したことについて、その中からおおむね８項目について要約をしていただき、ご質問いただいたということであります。まずは幾つかの協定の中の要約をしていただいた中で、輪島市が回答したことついてはおおむねそのとおりと言えますが、中には誤ってご理解をされている点もあるのではないかということで、ここで少し答弁の中で触れさせていただきたいと思います。 まず第２条の関係、この関係で事業者の施設から本市の剱地浄化槽センターまでの下水道の管路についてでありますが、これは事業者が設置して管理をするということではなくて、輪島市が設置をいたしますが、これは原因者負担ということで事業者のほうが費用負担を行うということでありますので、事業者が設置し、管理するという解釈ではないということについて申し上げておきたいと思います。 次に、処分場の設置等に関するいわゆる第５条の関連でお尋ねがありました。埋立地につきましては、洪水時や地震時における、いわゆる地滑りの検討がなされておりまして、その検討手法については問題はないと判断されるものでありますが、この点につきましては、今まさに石川県において専門家の意見も聞きながら審査をされる対象であるというふうに理解をいたしております。 次に、第11条の関連でありまして、これは災害防止等の中で大規模災害が想定されていないのではないかということであります。この問題について検討いたしておりますが、浸出水調整槽などの主要構造物につきましては、数百年から1,000年に一度程度しか発生しない規模のレベル２の地震動に耐え得る構造であるということでありまして、一般的な農業用ため池のような堰堤とは構造が全く異なるものであるということでありますので、ハザードマップについては検討したいという答えを出した経緯がありますけれども、ハザードマップの作成の必要はないのではないかと逆に考えているところでもあります。 次に、協定違反時にどんな指導をするのかということを決めた第15条の関連についてでありますが、これは事業者に対してだけではなくて、産業廃棄物の処分場の許可権を持つ石川県にも要請を行いますので、輪島市だけでは十分な事業の停止命令は出すことができない、許可権の関係からそういう構造になっていますけれども、私どものほうから石川県に要請をするということによって、事業の停止ということにつながっていくことは可能であるというふうに理解をいたしております。 環境負荷に対する定義に関連して、第４条でありますけれども、この部分について補足をいたしますと、これは放射性廃棄物の問題ですが、クリアランスレベル１キログラム当たり100ベクレル以下のものでなければならない。つまり、放射性物質として扱う必要がないと定義づけられているもののみが受け入れの対象になるという解釈をいただきたいと思います。 そこで、別表第二の関連についてでありますけれども、これは空間線量率の問題でありますけれども、１時間当たり0.23マイクロシーベルトといいますのは、国が定めた基準値であります。したがって、それ以下であるかどうかということを確認するために維持管理計画値として用いる、そのための数値であるということであります。したがいまして、放射性廃棄物を受け入れるというふうに見ることができるのではないかという疑念でありますけれども、これは全く誤った認識でありまして、さきにも申し上げましたとおり、クリアランスレベルを超えるものはまず絶対受け入れしないという受け入れ対象外とするということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、第９条の別表二の処理水量はどれだけかということでありますが、これまでも議会でお答えいたしておりますけれども、公共下水道への１日最大放流量につきましては、埋立第１期の間は215立方メートル、それから第２期以降については425立方メートルというのが１日最大放流量に関する数値であります。 それから、この協定書は県の関係職員も参加して策定したのかどうかということでありますけれども、環境の保全に関する協定につきましては、事業者と協議の上で事業者と輪島市、事業者と志賀町、そういった関係がありますので、これは輪島市は志賀町との間では少し協議もいたしましたけれども、基本的には本市が主体となって作成をしたということでありまして、県は関係がありません。 それから次に、協定書を当初回収をしたり、議員の方々に配付の後、ほかの人に見せないでねということで、これは秘密にしたのではないかと。そういうご質問であります。協定締結の最大の目的については何度も申し上げましておりますが、市民の皆様の健康の保護と
生活環境の保全というところにありますので、行政の最も重要な責務の部分であると認識をいたしております。 したがいまして、本市におきます輪島市産業廃棄物
最終処分場建設問題庁内対策委員会におきまして、各課横断的にいろいろと議論をし、意見を集約し、その上でそれぞれの項目や内容につきまして市議会
地方創生特別委員会におきましても、加えてご審議をいただいて、委員各位からもさまざまなご意見を頂戴した上で、市議会全員協議会にお諮りをいたしたということでご説明をさせていただいたものであります。 また、専門性が高い項目につきましては、石川県が条例に基づく環境影響評価の手続の中で、石川県環境審議会の意見も踏まえながら慎重な審査を行ったものを反映させているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、協定書の案につきましては、同様の協定を締結する必要があった志賀町との関係あるいは事業者との最終調整の必要など意思決定の過程であったということから、公表を行うということが協定を締結する上で私どもにとっても支障が生じる恐れがあるというふうに判断をしたことから、成案となるまでは回収させていただきたいという取り扱いをさせていただいたところでありますので、これにつきましてもご理解をいただきたいと思います。 また、調印式でありますけれども、環境影響評価書の縦覧期間の間はするなという皆さんの強い声も当然でありますので、縦覧期間の後に行ったということであります。 もう一つは、その覚書についてでありますけれども、これは明確に申し上げておりますが、必ず公表いたします。公表しますけれども、一定の時期が来たら公開させていただくということは申し上げているところでありますので、必ずその時期が来たら公表させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。 その他のご質問についてはそれぞれ担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
椿原正洋君） 総務部長。 （総務部長 宮坂雅之君登壇）
◎総務部長（宮坂雅之君） ２番目の項目、核兵器禁止条約について国に条約参加を働きかけるお考えはありませんかとのご質問でございます。 核兵器の問題につきましては、今月３日国連安保理決議や被爆国日本の思いを無視するように６回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、本市といたしましても断固これを非難するものであります。 しかしながら、ご指摘の条約の締結は憲法で内閣の職務の一つと規定されております。国会における承認も必要でありますので、国防や外交と同様に国会の場において議論すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（
椿原正洋君）
交流政策部長。 （
交流政策部長 山下博之君登壇）
◎
交流政策部長（山下博之君） 輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略における新婚向け家賃補助についてどうなっていますかというお尋ねでございます。 輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、人口減少対策が大きな柱となっております。人口減少につきましては、多くの要因が考えられます。中でも未婚率の上昇はその大きな要因の一つとなっており、本市におきましても、未婚化が進む中で結婚促進策として新婚向け家賃補助は有効な施策の一つとして考えているところであります。 まずは結婚に至る前段階としての若者の出会いの場の創出や移住定住促進に重点を置いて事業を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、同じく総合戦略において実施されていない項目と、なぜ具体化できないのかについてお答えいたします。 総合戦略は、各自治体において中長期にわたって推計した人口ビジョンのデータをもとに、国が示す雇用創出や少子化対策など４つの基本目標に対し、それぞれの地域の個性や特性を活かした政策に数値目標を設定し、平成27年度から平成31年度の５カ年の実施期間となっております。そして、基本目標ごとに31の数値目標を設定し、目標を達成するために137の具体的な施策を計画しておりますが、全てを一斉に実施することは財政面や職員の業務量的にも難しいため、優先順位の高い施策から実施しているところであります。 実施されていない項目につきましては、現在28年度の事業を終えて各施策の担当課において評価検証と改善策の検討の作業を行っているところであります。その中で、実施されていない項目につきましても実施について検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
椿原正洋君） 産業部長。 （産業部長
中山由紀夫君登壇）
◎産業部長（
中山由紀夫君） 総合戦略の中の間伐材を利用した循環型木質バイオマス発電の推進事業の今後の見通しについてのお尋ねについてお答えいたします。 木質バイオマス発電につきましては、未利用となっている間伐材で発電を行い、有効活用することを目的として計画された再生可能エネルギー発電であります。会社設立当初におきましては、株式会社輪島ブルーエナジーとして平成27年度中の電力供給開始を予定しておりましたが、建設予定地の用地確保、さらに当初予定しておりました発電プラントにつきましても、より実用性に優れ、稼働実績のある新プラントへの再検討を行ったところ、選定に時間を要したため、大幅におくれを生じていたところであります。 現在は事業内容がイメージしやすい株式会社輪島バイオマス発電所と社名を変更するとともに、新プラントが選定されております。年内にはプラント設置のための基礎工事に着手し、来年夏には完成する予定とのことであります。 以上です。
○議長（
椿原正洋君） 健康推進課長。 （健康推進課長 林平成子君登壇）
◎健康推進課長（林平成子君） 介護保険料について、まず輪島市の普通徴収の人数、滞納者の人数、差し押さえを受けた人数をお示しくださいについてのお尋ねにお答えいたします。 今年度当初の納付義務者数は１万2,076名で、このうち普通徴収の方が795名、滞納繰り越しの方は169名で、このうち今年度差し押さえを実施した方が２名となっております。 次に、滞納者にはペナルティーが科されますが、その内容はどのようなものですか、その人数もお示しくださいについてのお尋ねにお答えいたします。 特別な事情がないにもかかわらず、介護保険料の滞納が続いた場合には、介護サービスを利用する際に未納期間に応じて利用料を保険給付分も含め、一旦全額支払うことや、保険給付の一時差しとめ、利用者負担割合の引き上げ、高額介護サービス費等の支給停止の措置がとられます。本市におきましては、これまでのところ滞納者に対し介護サービスの利用開始前に納付相談を行っており、介護保険料の支払いがあることから、これらの措置は現在のところ行っておりません。 次に、保険からの低所得者対策をとるべきだと思いませんかについてのお尋ねにお答えいたします。 介護保険料は年金等の収入と世帯の状況に応じて９段階に区分され、段階に応じて月額の基準額5,640円に調整率を掛けて算定いたしております。低所得者の方の介護保険料は、最も所得の低い方で基準額の45％の月額2,538円となり、45％から90％までの４段階の軽減を行っております。 また、65歳以上の第１号被保険者のうち災害などで著しい損害を受けた方などに対しましては、介護保険料の徴収猶予や減免の規定を設けております。 以上でございます。
○議長（
椿原正洋君） 環境対策課長。 （環境対策課長 藤田健市君登壇）
◎環境対策課長（藤田健市君） ごみの減量化について、輪島市では目標達成に向けてどのような取り組みを行っていますか、その成果についてお答えいたします。 本市のごみの減量の取り組みといたしましては、循環型社会の構築に向けて啓発活動による排出抑制を推進し、平成24年度からごみの分別区分の細分化による再資源化と減量化を図っております。家庭系ごみの１日当たりの総排出量は、市民の皆様方の分別等のご協力によりまして、平成19年度の754グラムから平成28年度には633グラムに減少しており、この10年間で約16％の減量化がなされております。 次に、増加していると言われている事業系ごみの対策はどうなっていますかですが、事業系ごみにつきましては、家庭ごみと同様に減量化に取り組んでおりますが、残念ながら、なかなか減量化が進んでいない状況であります。 この間、婦人団体協議会の皆様にはお椀１杯の水切りをしてから生ごみを出す「１日１膳運動」の広報活動を実施していただくなど、減量化の努力をしていただいているところでありますが、石川県の統計資料における本市の１日１人当たりの排出量は依然として石川県内で一番多い状況となっております。 そのような状況の中、今年度減量化や再生利用に係る方策などを定める一般廃棄物の処理に関する計画及び循環型社会形成推進地域計画を策定する予定でありますので、これらの計画内において、事業系ごみにつきましても再資源化の有効利用方策を検討し、減量化に努めてまいりたいと考えております。 次に、生ごみは燃やせば温室効果ガスや有毒ガスの発生を加速しますが、土に返せば植物の育成に役立ちます。堆肥化の取り組みは前進していますかですが、生ごみの堆肥化による減量化でありますが、コンポスト容器や電気式生ごみ処理機の購入補助を行っており、平成28年度までにコンポスト容器で1,392基、電気式生ごみ処理機で287基の導入実績があり、多くの皆様方に減量化の取り組みを行っていただいております。現在は耐用年数が過ぎたことから利用しておりませんが、平成12年度には河井小学校や当時の国民宿舎に業務用の生ごみ処理機を導入し、堆肥化する取り組みも行っておりました。また、段ボールコンポストなどの家庭で簡単にできる減量方法の紹介も行っており、堆肥化による減量化を推進しております。このような啓発活動の積み重ねにより、全体的にごみの減量化が進んできたものと考えております。 いずれにいたしましても、ごみの減量化は行政だけでできるものではなく、市民の皆様方や事業者の皆様方のご協力によって推進が図られるものであり、一人一人の減量化に対する意識の向上が全てとなりますので、今後もさらなるご協力を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
椿原正洋君） 財政課長。 （財政課長 田方利彦君登壇）
◎財政課長（田方利彦君） 輪島市公共施設等総合管理計画について、１点目の最初の10年間の主要事業はどのようなことを考えているかとのお尋ねですが、この計画は具体的に個々の施設の対応について示すものではなく、現在、市が保有する公共施設等の更新費用の総額を把握し、それら施設の管理方針等を定めたものであります。計画の推進に当たりましては、本市の公共施設を適正に管理するための課題整理に向けて、施設の状態や利用状況などを総合的に判断し、国や石川県の補助金、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用してまいりたいと考えております。 個別の事業といたしまして、本年度実施しております門前総合支所改修事業は、平成29年度から平成33年度までの５年間において発行が認められる公共施設等適正管理推進事業債のうち集約化、複合化事業を活用するものであります。 以上です。
○議長（
椿原正洋君） 庶務課長。 （庶務課長 中村義男君登壇）
◎庶務課長（中村義男君） 旧西保小学校の再活用について、介護施設や合宿所として関係者に働きかけるなどして、有効活用の道を見出すことが必要ではないかというご質問についてお答えいたします。 旧西保小学校につきましては、現在西保全７地区の皆様方が立ち上げられた西保希望の住処協議会が地域の活性化を目的として、この施設を利用しながら有効利活用策を探っているところであります。これまでに地域の活動拠点施設といたしまして、太鼓やパドルテニスなどの練習のほか、周辺の自然林も利用した体験型の活動なども行ってきております。この施設が西保地区の活性化に資する施設となるよう、今後も引き続き西保希望の住処協議会の皆様と協議しながら、利活用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
椿原正洋君） 鐙 邦夫議員。 （３番 鐙 邦夫君登壇）
◆３番（鐙邦夫君） 市長にお尋ねいたします。 覚書は一定の時期が来たら公開するということなんですが、その一定の時期というのはいつのことなんでしょうか。
○議長（
椿原正洋君） 梶
文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 鐙議員の再質問にお答えをいたします。 覚書について、先ほどの答弁の中でも公開はしますと、一定の時期が来ましたらということで申し上げたことから、その時期はいつかというお尋ねであります。できるだけ年内には公開したいと思っておりますけれども、場合によっては年明けになるかもしれませんが、公開するというお約束だけは間違いなくさせていただきたいと思います。
○議長（
椿原正洋君） 鐙 邦夫議員。 （３番 鐙 邦夫君登壇）
◆３番（鐙邦夫君） 再々質問を行います。 一定の時期というのは、私が思っているのは県のほうの認可がおりた後ということになるのではないかなと。ということは、その認可がおりるまでに公開されると、ぐあいの悪いことがあるのではないかということで、ちょっと質問をしているわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
椿原正洋君） 梶
文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 再々質問にお答えをいたしますが、この覚書については、いわゆる協定書の中で、なかなか記載をすることが余り好ましくないものについて覚書で取り交わすということにいたしております。その中身は、これも従前申し上げましたけれども、例えば輪島市に対して事業者としてどんなふうに地域貢献をするのか、そういったことや、この志賀町も事業者との相手自治体としてありますけれども、輪島市としては少しでも協定書以外のところで市民の方に貢献ができるような、そういうことなどをまとめてあります。このことを、幾つかそれを含めていろいろなものがありますけれども、決して住民の皆様にとって不利益にならない、より有利な問題をまとめていこうということで取り組んできたところでありますが、議員おっしゃるとおり許可がおりるまで、許可がおりてから公開するのではないかという懸念でありますけれども、それも全く違うとは言えません。しかし、全体としては、ここは市民にとって大事な部分ですから、市長にここはぜひ一任してくださいと、任せてくださいと、責任を持ちますということを申し上げてきたことについて、特段のご理解をいただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。
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△休憩
○議長（
椿原正洋君） 暫時休憩いたします。 午後１時半から会議を始めます。 （午前１１時４６分休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分再開）出席議員（１５人） １番 下 善裕 ２番 高田正男 ３番 鐙 邦夫 ４番 森 裕一 ５番 西 恵 ６番 一二三秀仁 ７番 森 正樹 ８番 漆谷豊和 ９番 竹田一郎 １０番 上平公一 １１番 坂本賢治 １２番 大宮 正 １５番 玉岡了英 １６番 橋本重勝 １７番 中山
勝欠席議員（２人） １３番
椿原正洋 １４番 小山 栄
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△再開
○副議長（森裕一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○副議長（森裕一君） 質疑・質問を続行します。 一二三秀仁議員。 （６番 一二三秀仁君登壇）
◆６番（一二三秀仁君） 本日、最後ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らさせていただきます。 初めに、佛子園の生涯活躍の
まちづくり事業について、その進捗状況をお伺いいたします。 この事業は、平成27年に国の補助事業の対象となり、進められております。ハード面では、多世代交流拠点となる核施設の整備を初め、ウエルネス、育児支援施設、ゲストハウス、ショートステイ、グループホーム、サービスつき高齢者住宅などを整備し、これらの施設を活用した高齢者や障害者への福祉サービスを提供するとのことですが、昨年より各事業の対象となる場所が選定され、空き地や空き家等の改修を行い、進めているとお聞きいたしましたが、現在の状況はどうなっているのか、それぞれの完成はいつごろとなり、運営はいつから始まるのかお尋ねいたします。 また、温泉については本年６月ごろ掘削を終了したと聞いておりますが、温泉掘削が終われば半径500メートル以内の既存温泉との影響を調査する同時揚湯試験を実施すると聞いておりますが、どのような状況なのかお尋ねいたします。 また、ソフト面では住民の移住者受け入れ意識の醸成や同じ目的意識の形成、地域の課題や不安をみずから解決する住民自治の自立化を図る組織をつくると聞いておりますが、現在どのような活動をなされているのかお尋ねいたします。 次に、平家の里構想についてお伺いいたします。 当市は平成23年より、３つの里構想を展開しております。市内においては漆の里、門前地区においては禅の里、東部地区では平家の里があります。 この平家の里構想につきましては、平成23年に曽々木のポケットパークに看板を設置し、また隣の珠洲市とも連携しながら平家サミットなどいろいろ立ち上げております。今年度も曽々木の交差点に新しく看板を設置していただき、観光名所がわかりやすくなりました。 しかしながら、輪島に訪れる観光客の動向を見ますと、輪島に宿泊した観光客は朝市を観光し、その後、キリコ会館や
輪島塗会館などを見学され、門前方面に行くか、また千枚田まで足を運び、その後はＵターンして他の場所に移動するというケースが多いと思います。時国まで足を運ぶような仕掛けがまだまだ足りないような気がするのですが、東部地区にはこの５月に営業が始まった能登日和もあります。大変食材も地元のものをふんだんに使っており、好評だと聞いておりますし、松尾邸もあります。体験実習館やスポーツ施設などいろいろな連携が必要だと思いますが、どのように考えておられますかお尋ねいたします。 次に、金蔵万灯会についてお尋ねします。 金蔵万灯会は、地区住民らでつくる実行委員会を中心に、毎年８月16日にお盆の送り火として約３万本のろうそくをともし、地域の寺院や田んぼを照らし、先祖をしのぶ行事として定着してまいりました。これまでに15回開催されたと聞いております。第１回目は平成14年で、このときは約１万という数でしたが、だんだん開催が進むにつれ、３万という数になり、またこれに合わせて各お寺においてもいろいろなイベントが開かれ、シャトルバスなども運行するなど大勢の見物客でにぎわっておりました。市や観光協会のホームページでは年間行事の中に金蔵万灯会の行事を紹介するなど、輪島市の魅力として発信しておりました。本年も８月16日に開催されると思っている方もかなりいたのではないかと思います。 しかしながら、例年７月になると掲載されるポスターなどもなく、私は８月に入ってからことしは開催されないということをお聞きいたしました。新聞報道では、開催されない理由として学生ボランティアが集まらないためとされておりました。市としては、この地域おこしに補助金も出しておりますが、この状況をいつごろから把握していたのか、またアドバイスはできなかったのかお尋ねいたします。特にインターネットでは輪島の１年間の行事などが発信されており、このイベントに参加してみたいなどと思っていた人は非常に残念に思ったのではないかと思います。今後はこのようなことがないよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、風車についてお尋ねいたします。 輪島市においては、平成14年４月より、再生可能エネルギーとして三蛇山において最大出力600キロワットの風車を５基、合計3,000キロワットの風力発電が稼働し、低酸素社会実現に向けてのその一端を担っておりました。 しかしながら、建設から15年がたち、老朽化が進んでいることから、本年３月31日で発電を停止し、平成30年９月までに風車を撤去すると北陸電力は経済産業省に届け出を行ったと聞いております。管理者の北陸電力の方針なので仕方がありませんが、撤去された跡地については何らかの利用はできないのかお尋ねいたします。 また、先般、全員協議会において新たな風力発電の資料が提出されました。現在の輪島にある風車よりもさらに大きく、また約30基の風車を建設する計画であるとのことですが、このことについて詳細なご説明を願います。特にこの風車については全国で2,000基以上が稼働しており、採算がとれているところととれていないところとさまざまであると報道されております。 ある採算のとれていないところでは、建設費は１基約３億円、当初１億円の黒字を見ていたとのことでしたが、たび重なる故障で累積赤字が２億円、今後の維持管理費が３億円、撤去した場合は２億円とされており、自治体として撤去することを選んだとありました。大きな計画であればあるほど、どのように進めていくのか、また輪島市とのかかわりはどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、へぐら航路造船事業についてお尋ねいたします。 へぐら航路株式会社が運航する「ニューへぐら」は平成９年７月に就航し、20年が経過いたしました。耐用年数の14年を超え、老朽化が進み、更新が急がれておりました。ようやく建造費用７億円余りが計上されたわけですが、まず新建造船の概要について、その大きさや速力など現在の船とどう変わるのかお答え願います。 また、この事業は船の造船を市が行い、へぐら航路株式会社が運航を行ういわゆる公設民営の事業であり、この市が建造する費用には国から30％の補助があり、残りの償還に交付税措置のある有利な過疎債を充て、市の負担を最小限に抑えることができたと説明されております。離島航路改善計画の策定も順調に進んだためと理解しておりますが、どのように経費の効率化が図られるのか、その内容のご説明を願います。 次に、全国学力テストについてお尋ねいたします。 文部科学省は先月28日、小学６年と中学３年の全員を対象として４月に実施した全国学力テストの結果を公表いたしました。石川県は小学６年が昨年度に続く３科目で１位、中学３年が初めての国語Ａで１位を獲得し、４冠を達成いたしました。平均正答率を都道府県別に見ると、石川県は小６、中３の計８科目のいずれも２位以上に入りました。 この学力テストについては、市町別の正答率を公表している市は金沢、加賀、かほく、白山、そして輪島の５市のみで、学校別の正答率を公表しているのは輪島市のみであります。教育長はオール輪島の教育を目指しており、学力の現状を共有して保護者や地域の協力を求めるためとしておりますが、輪島市の学力テストの結果についてどうだったのかお答え願います。 次に、小学校の適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。 この件につきましては、昨年の12月議会に質問させていただきました。このときは、児童数の減少はあるものの学校が
地域コミュニティーの核施設として、これまで地域に果たしてきた役割の大きさなど配慮を考えた上で、輪島市総合教育会議において協議を行うとの答弁でありました。そして、３月議会では基本方針として、28年度からの５カ年間の期間中は学校の統合は行わないことを基本とすると答弁されております。 このことは、32年度が終われば再び議論するということなのか、33年度からどこかを統合するという意味なのか、いずれにいたしましても他市町では統廃合が進んでいるように感じます。今後の見通しをご説明願います。 次に、
輪島中学校の校舎建設の進捗状況についてお尋ねいたします。 ６月議会での
輪島中学校の校舎建設の進捗状況については少しおくれているとの報告を受けております。12月までが建設の工期でありますが、現在の状況はどうなのか、また校舎建設が終わった場合、引っ越しなどいろいろ生徒を受け入れるための準備もあるかと思いますが、生徒は新校舎にいつごろ移れるのかも、あわせてお尋ねいたします。 次に、道徳の必修化についてお尋ねいたします。 全国各地でいじめ問題が相次いでいることを受けて、小学校の道徳は来年４月から、評価を伴う「特別の教科」に格上げされ、授業には国の検定に合格した教科書が使われると聞いております。６月、金沢にある石川県教育総合センターでは８つの教科書会社の合わせて66点が展示され、いずれの教科書にもいじめについて考える項目が設けられていて、内容もさまざまであると聞いておりますが、この教科書の選定方法や授業の内容について、どのような変更が行われるのか、また県が選定するのならどのような意見を持っているのかお尋ねいたします。 最後に、プログラミングについてお尋ねいたします。 コンピューターのプログラミング教育が2020年から小学校で必修化されると報道されております。この必修化を前に、各学校ではそのプログラミングの楽しさを学んでもらおうといろいろな取り組みを行っております。金沢市ではインターネットでつなぐＩＯＴの技術を使ったロボットづくりの教室を開いたり、能美市では北陸先端科学技術大学の学生にプログラミングで画面に表示された犬を動かすアニメーションづくりの教室を開いてもらうなど、いろいろな取り組みを紹介しております。 必修化はまだ先のことですが、教育長はどのような取り組みを考えているのか最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森裕一君） 梶
文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 一二三議員のご質問にお答えをいたします。 質問項目はいろいろありますけれども、佛子園の関係につきましては
交流政策部参事のほうから、平家の里構想並びに金蔵万灯会につきましては観光課長より、風力発電につきましては
福祉環境部長から、教育問題につきましては教育長からと。残されたところはへぐら航路についてということになります。 このたび、へぐら航路におきまして、新たな建造船計画を動かすということになりました。現在の「ニューへぐら」につきましては平成９年７月に就航いたしまして、耐用年数の14年を超えてしまいまして、建造以来20年が経過をいたしております。老朽化という問題と主たる機関の故障が起きた場合に部品の調達が不可能であるというようなことから、こうしたリスクを回避をして、なおかつ安全安心な運航並びに経営改善を図るといったことを目的に、新たに建造するという計画を立てたところであります。 平成28年度には離島航路構造改革補助制度といったものを活用いたしまして、これは補助率100％になりますけれども、まず航路の診断あるいは経営診断、利用者のアンケートなどの調査事業についても実施をいたしました。海士町自治会の皆さんを初め国や県、石川県漁業協同組合輪島支所、地元区長さんなど関係する皆様方のご意見をお聞きしまして、新たな定期船の仕様について決定をいたしました。 その新たな仕様について申し上げますと、旅客定員については現行の119名から94名に削減をいたします。25名減るということになります。一方で、貨物の最大積載量については、これは漁獲に影響するということもありますので、これは現行の７トンから16.8トンへということで、２倍以上にその貨物の積載機能をふやすということにいたしております。 船の長さは約30メートル、幅は6.5メートル、これは現行の船と同じです。船舶の容積を示すいわゆる総トン数については、現在102トンのものを95トン、約95トンというふうにいたしました。 燃費効率を高めるために全体の材質については、これはスチールからアルミニウムに変更をいたします。このことによって軽量化を図り、速力については現在の22ノット、航海最大出力が22ノット、それから航海速力、通常18.7ノットということで、この部分については現行船とほとんど変わりません。スピード等は変わりませんけれども、軽量化をいたしていると。 一方で、バリアフリー体制になっておりませんでしたので、これはバリアフリー法に適合した乗降用の設備を設けます。船内の旅客部分には車椅子のまま乗れるというそういうスペースも確保するということと、身障者用の
トイレも設置をいたしますということであります。 余分な話ですけれども、分煙室も設置するということで、船内の環境の改善を図るということにいたしております。 次に、離島航路の維持のために新たに船舶を建造するための国の離島航路構造改革補助制度には、航路事業者と鉄道運輸機構との共同で建造する手法、これは補助率10％、現在の「ニューへぐら」はその鉄道運輸機構と共同で建造したという方式になっておりますけれども、これは補助率が10％ということになりますので、もう一つの輪島市が船舶を建造して航路事業者へぐら航路にこの船を貸与するという方式はどうかといいますと、国の補助率が30％、これが現在計画されている公設民営方式ということになります。今回は、その意味で補助率がまず高いということで、公設民営化方式というのをまず採用するということを決めました。 補助残の部分になりますけれども、これは市が建造するわけですから、輪島市が負担するわけですが、この補助率30％を除いた70％部分については、過疎債を充当する。過疎債を充当することによって、償還額の70％が交付税算入ということになりますので、実質の市の負担というのはその補助残の３割ということになってまいりまして、本市の財政負担がそのことによって軽減をできると。あわせて、へぐら航路といたしましても共有建造、いわゆる鉄道運輸機構と共有建造した場合に、その補助率10％だけですから、あとはへぐら航路としては残る経費全部返済をしていかなければなりません。その返済というのがなくなってまいります。そのかわり、市のほうにその船舶の使用料を支払うということになりますので、市の負担というのは実質的に全く軽くなるし、へぐら航路としても負担部分、市のほうに払う金額と鉄道運輸機構に払う償還額を比較すると、圧倒的に市に払う方が安くなるというようなことと、軽量化によって燃費が節減できる、そういったことなど含めて、収支改善はへぐら航路としては図れますし、どちらもいい手法として選択したということになりますので、ご理解をお願いいたします。 私のほうからは以上であります。
○副議長（森裕一君） 吉岡邦男教育長。 （教育長 吉岡邦男君登壇）
◎教育長（吉岡邦男君） ご質問の６番目の教育問題についてお答えをいたします。 初めに、全国学力テストの結果についてお尋ねであります。 ８月28日、文部科学省は全国学力・学習状況調査の結果を公表いたしました。石川県の結果につきましては議員が申されているとおり、小学校６年生は４科目中３科目で１位、中学３年生は４科目中の１科目が１位、その他３科目が全て２位という全国でトップの結果を出しております。 そのような中、輪島市の結果につきましては、小学校６年生におきましては国語Ａ問題、Ｂ問題、算数Ａ問題、Ｂ問題の４科目全て石川県を上回っております。特に基礎的、基本的な問題である国語Ａ問題では４ポイント、またこれまでに習ったことを実生活の中で応用活用する算数Ｂ問題では３ポイント県平均を上回っております。一方、中学校３年生におきましては、国語Ａ問題が県平均に１ポイント及ばなかったものの国語Ａ問題、Ｂ問題、数学Ａ問題、Ｂ問題４科目のトータルで県平均を上回ることができました。 特に、これまで石川県の平均正答率を上回ったことのない数学のＡ問題、数学Ｂ問題で今回上回ることができましたことは、本市にとっては大きな成果と言えるのではないかと思います。 このような結果が得られました要因といたしましては、児童・生徒の読書量の増加と相まって、児童・生徒の話し言葉や書き言葉の語彙量がふえたことと、平成27年度から取り組んでおります家庭学習の習慣化の取り組みに加え、何よりも教員の授業力改善が進んだことがその要因ではないかと考えております。 教師の授業力改善を具体的に申し上げますと、授業の中で児童や生徒による説明活動や話し合い活動を積極的に取り入れたり、授業の最後に学習したことを振り返る、いわゆる振り返り活動を意図的、計画的に取り入れたということではないかと思います。 また、学びの中で自分で調べたことや考えたことをわかりやすく文章に書かせる指導とそれを発表する場、例えば新聞への投稿などでありますけれども、そういう発表する場を与えたことで児童や生徒の書く力がついてきたというふうに思われます。先生方の熱意とご努力に感謝を申し上げる次第であります。 教育委員会といたしましては、今後もこのような取り組みを計画的、継続的に行うことで新学習指導要領が求めているところの「主体的な学び」「対話的な学び」「深い学び」の実現につながるよう努力をしてまいりたいと思っております。 また、課題となっております学力の学校間格差の是正に向けましては、小学校や中学校の人事交流の中で、授業力に優れた教員を結果の出せなかった学校に配置することで学校全体の授業力向上につなげてまいりたいと、このように考えております。 ２番目の小学校の適正規模・適正配置についてお答えをいたします。 まず、小学校児童数及び学級数に係る現状と今後の推移について申し上げますと、本年度の輪島市の全小学校児童総数は894名でありますが、３年後の平成32年度には845名となり、49名の減、また学級数は54学級から３学級減の51学級となり、小学校の小規模化が一層進んでまいります。 この状況につきまして、教育委員会は平等に教育を受ける権利、学習する権利を有する児童にとって、極めて不平等な教育環境であると捉えております。特に輪島市では児童数が過度に減少することによって、伴い生じる複式学級となる小学校が10校中６校も存在していることから、児童にとっては切磋琢磨する機会が少ない、社会性を育む機会が少ない、教師とかかわる時間が半分となるなどの課題が生じております。このような複式学級で学ぶ児童と複数の学級が編制可能な学校で学ぶ児童とを比較した場合、児童の教育を受ける機会が均等に提供されていない、つまり教育の機会均等が図られていない不平等な教育環境であると言わざるを得ません。 こうした状況を踏まえ、本市におきましては、小学校の適正規模・適正配置に関し、総合教育会議における協議を経て、平成29年度からの４年間にわたる基本方針を定めました。その内容でありますが、輪島市教育振興基本計画の期間中である32年度までは学校の統廃合は行わないことを基本といたしました。ただし、この期間中におきましては、学校統合の代替手段といたしまして、複数校による交流学習、合同学習を拡充することで児童の教育の機会均等の実現にそれが資するかどうか、データの蓄積とともに、その検証を行うことといたしました。 その一方、不平等な教育環境の状況とこの状況が及ぼす児童への影響について、児童の保護者及び
地域住民の理解を深めるため、意見交換会等を開催することといたしました。この意見交換会等につきましては教育懇話会という名称で、まず児童の保護者のみを対象に本年９月から実施する予定といたしております。 このように基本方針に定めた内容を実行してまいりたいと考えておりますが、その実行後におきましては、蓄積したデータ及び検証結果を踏まえ、統廃合の可能性も含め、改めて関係者による議論を行うことといたしました。 なお、参考といたしまして、県内自治体における小学校の適正規模・適正配置の動向について申し上げますと、複式学級を廃止すべく学校統合及びその計画が各市町で進んでおります。一方、本市におきましては、その複式学級を有する小学校が10校中６校で、その割合が60％であり、いずれも県内自治体の中で最も高い数値となっております。 次に、小さな質問の中の３番目、
輪島中学校の建設の進捗状況をお尋ねであります。 平成29年12月中の完成を目指し、計画どおりに新校舎及び体育館の建設工事を進めているところであります。現在の進捗状況でありますが、新校舎は工事出来高が約75％、体育館は工事出来高が約70％となっており、いずれも壁や床などの内装工事を順次進めております。 工事完成後には建築・消防などの完了検査のほか、備品等の搬入や調理場の試験運用など、生徒の受け入れ準備を行った上で、平成30年２月中旬から新校舎の供用を開始する予定であります。 今後も計画どおり建築工事を進捗するよう引き続き作業要領遵守の徹底と施工管理体制の強化を図る一方、新校舎への引っ越し準備を進めてまいりますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に４番目、道徳の必修化についてお尋ねであります。 平成30年度より道徳の時間が「特別の教科道徳」に格上げされ、検定教科書が導入されることとなりました。教科書の採択に関しまして、その採択の権限は市町立学校の場合、市町の教育委員会にあります。採択地区は加賀、小松、能美・川北、白山・野々市、金沢、河北、羽咋、七尾・鹿島、奥能登の９採択地区に分かれており、採択地区内の市町立学校は同一の教科書を採択しなければなりません。 採択に際しては、市町の教育委員会が都道府県教育委員会の指導、助言、または援助を受け、採択地区協議会の協議の結果に基づき採択を行っております。今回の道徳の教科書の採択に関しましても、８月に既に本市での採択を終え、奥能登採択地区協議会と石川県教育委員会へは採択結果を報告いたしました。 内容の変更点につきましては、いじめ問題への対応として、低学年と中学年にも公正公平に関する内容が加えられました。また、社会のグローバル化に対応するため、低学年に国際理解、国際親善の内容が取り入れられます。教育委員会といたしましては道徳的価値の押しつけとならないよう問題解決的な学習や体験的な学習を適切に取り入れながら、児童や生徒がみずから考え主体的に取り組む、いわゆる「考える道徳」「議論する道徳」となるよう学校を指導してまいります。 次に、プログラミング教育についてお尋ねであります。 新学習指導要領の改定のポイントの一つに、情報活用能力の育成が挙げられております。その中の一つがプログラミング教育でありまして、プログラミング教育とはプログラミング的思考を育成するものであります。 プログラミング思考とは、さまざまな情報を抽象したり捨象したりして、つまり取り入れたり捨てたりして、情報をどのように組み合わせれば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的、合理的に考えていく力のことであります。つまり、さまざまな情報から必要な要素、エレメントを組み合わせて、仮説を立て、結論を導き出す能力のことであります。例えば料理のように目的があり、材料をそろえ、手順よく作業し、味見をして調味料を加減することなどは一種のプログラミング的思考であると思っております。 小学校段階におけるプログラミング教育の実践例といたしましては、音楽科において、コンピューターを活用して音の長さや高さの組み合わせなどを試行錯誤しながら曲をつくることや理科におきまして、電気製品、例えば全自動の洗濯機には洗い、すすぎ、脱水、乾燥のプログラムが活用され、条件に応じて動作していることに気づくなどであります。 現在、文部科学省や総務省、経済産業省が連携して教育・ＩＴ関連の企業などと協力して現場のニーズに応じたデジタル教材の開発を推進しているところであります。石川県におきましても、プログラミング教育体験事業として産学連携プログラミング教室を開催しておりますので、そのような事業に今後、積極的に参加してまいりたいと考えております。
○議長（
椿原正洋君）
交流政策部参事。 （
交流政策部参事 大西正浩君登壇）
◎
交流政策部参事（大西正浩君） 佛子園につきましてその進捗状況はどうかというご質問がありました。 タウン型と言われます輪島市版生涯活躍のまちの実現に向けまして、それぞれの施設整備が進められており、そのうちショートステイにつきましては、本年３月に竣工し、現在、運営中でございます。また、グループホームにつきましては今月上旬、サービスつき高齢者向け住宅につきましては来月中旬、育児支援施設は来年２月中旬、温浴施設を備えた
交流拠点施設やウエルネスにつきましては来年３月末の竣工を予定しておりまして、それぞれ竣工後、随時、利用者等の募集や施設運営がなされる予定であると確認しております。 次に、温泉掘削につきましては、本年５月26日をもって掘削作業を終え、６月14日から６月24日の期間で輪島２号源泉との同時、要はくみ上げの試験ですけれども、揚湯試験が実施されまして、現在その試験結果の分析と、それから２号源泉に影響を与えない適正な湯量であるかどうかということの確認、そういう調整が行われているという段階であります。 ソフト面につきましては、現在就労継続支援Ａ型事業といたしまして、21名の方が農園での野菜栽培、それから配食サービス等々に携わっております。そのほか
地域住民へのプロジェクトの進捗状況報告会、そういったものの実施を初めカブーレ大学と称しまして、健康生きがいづくりを目的とした体操教室、また親子で木工工作を行う教室の開催、カブーレ隊員が周辺地域のお宅訪問などによって、外出機会や地域活動への参加などを聞き取る、そういう調査活動というものを行っております。 これらの活動や調査を通じて地域に溶け込み、良好な関係の構築と住民自治の意識醸成の形成に努めているところであります。 以上です。
○議長（
椿原正洋君）
福祉環境部長。 （
福祉環境部長 田中昭二君登壇）
◎
福祉環境部長（田中昭二君） 風車についてのご質問でございます。現在の風車についてと、新しい計画の風車についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、三蛇山にあります輪島風力発電所は、石川県が市有地において平成14年４月に建設し、平成22年４月に北陸電力株式会社に譲渡したものであり、昨年度末まで運転されていたものでございます。 北陸電力株式会社は設備の老朽化が進んできたことから、本年４月３日に風力発電所の廃止を経済産業大臣に届け出たところ、その周辺を風力発電所建設の候補地の一つとしたいとの意向を示す幾つかの会社があらわれており、環境が整えば現在の輪島風力発電所の撤去後、新たな風力発電所が建設されることとなります。 また、先般、市議会全員協議会におきましてもご説明させていただきました（仮称）西能登ウインドファーム計画につきましては、民間事業者が門前町黒島町付近から志賀町富来にかけまして、１基当たり3,200キロワットから3,400キロワットの風力発電機、いわゆる風車を最大で30基設置し、合計で最大10万2,000キロワットの風力発電を計画しているものであります。 風車１基の大きさにつきましては、回転する羽根の直径が103メートルから104メートル、支柱の高さが地面から回転する羽根の中心まで78メートルから85メートル、回転する羽根の先端が最も高くなった時の高さが130メートルから136.5メートルとなり、現在、門前町地内に置いて稼働中の輪島コミュニティウインドファームなどの風車よりも、さらに大型のものとなりまして、2021年に工事着手、2024年に営業運転の開始を予定しているとのことであります。 このように今回の計画が非常に大きな規模であることから、事業を進めるに当たっては環境影響評価法に基づく環境影響評価を事業者において実施することが義務づけられており、その審査につきましては経済産業省においてなされるものであります。 現在、９月29日までの期間、環境影響評価の初期段階となる配慮書の縦覧が事業者によってなされており、今後は方法書、準備書の順に手続が進められていくことになるものであります。 また、事業者によりますと、再生可能エネルギーの導入を促進するため、国によって定められた再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、風力発電事業の採算性は十分に見込めるとのことでありますが、環境影響評価の手続と並行する形で採算性につきましても、より深く検討を進めていくとのことであります。 本市といたしましては、
地域住民の皆様方の
生活環境や自然環境、景観などの保全に関し十分に配慮した計画とするよう、環境影響評価の手続の各段階におきまして、さまざまな角度から慎重に意見をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
椿原正洋君） 観光課長。 （観光課長 橋爪朱文君登壇）
◎観光課長（橋爪朱文君） まず最初に、平家の里構想について、さらなる取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 大納言、平時忠にまつわる史跡や伝説が数多く残る町野町を中心とした東部地区は、全国の平家ファンや歴史好きの皆様方にとりましては大変魅力的な場所であり、本市では平家の里として情報発信に取り組んでいるところであります。 先月21日には、包括連携協定を締結している鶴見大学から平藤幸先生を講師にお招きし、平時忠を中心に、平家の権勢と衰退を学ぶ市民セミナーを昨年に引き続き町野公民館で開催し、50数名の皆様にご参加いただきました。また、来月１日には、波の音、潮の香りを楽しみながら窓岩や垂水の滝、岩倉寺などを歩いてめぐる第２回能登平家の里ウオークが開催されます。 議員ご指摘のとおり、平家の里の観光スポットといたしましては、両時国家や南惣美術館、本年４月にオープンした農家レストラン能登日和や恋人の聖地せっぷんトンネル、パワースポット福が穴、千体地蔵などが多く集積いたしておりますが、市街地に比べ誘客が弱いというのが現状であります。 今後は、こうした観光拠点を結んだ散策モデルコースの魅力発信を強化するとともに、スポーツ合宿やセミナーなどで１軒貸し切りの宿である松尾家の活用を関係団体に働きかけるなど、訪れた方々が集落を行き交うような活気ある平家の里づくりに向け、地元の皆様と連携してまいりたいと考えております。 次に、金蔵万灯会について、金蔵学校との連携についてのご質問にお答えいたします。 先祖をしのぶ行事である金蔵万灯会は、地域おこしを目標に平成14年に始まり、昨年まで15年間続けられてきました。道路やあぜ道、５か寺の境内など集落のいたるところにろうそく入りカップを約３万個並べ、幻想的な空間をつくり出す演出は、回を重ねるごとに評判が広がり、県内外から観光客や帰省客の皆様方が約5,000人も訪れるようになり、能登ふるさと博の中でも紹介されるイベントとなりました。 今年度の金蔵万灯会につきましては、７月中旬ごろ金蔵万灯会実行委員会の事務局に開催概要を尋ねたところ、ことしは毎年参加していた学生ボランティアが集まらず、開催できるかどうか難しい状況であるとのことで、最終的には７月末に金蔵万灯会実行委員会を開き、金蔵万灯会開催の有無を決定することでありました。その後８月に入り、事務局に再度確認したところ、今年度は開催中止を決定したとのことであったため、急遽、本市のホームページで中止の情報を掲載したところでございます。 今回の金蔵万灯会中止につきましては非常に残念なところでありますが、これまで高齢化率が高い一集落において、多くのボランティアと資金を確保し、開催に尽力されてこられたことを初め、大学と連携した地域おこし活動や農業体験、視察研修の受け入れ、特産品の開発、寄り道パーキングのにぎわい創出など、住民が結束して地元の活性化に頑張ってこられた金蔵地区の皆様に敬意を表するものであります。 議員ご指摘のとおり、地名度も高い集落イベントであり、幻想的な金蔵万灯会の光景を楽しみにしているファンの皆さん方も多いことから、来年以降の方向性、開催の有無につきましては、まずは地元で十分にお話をしていただき、本市といたしましても金蔵万灯会の再開はもとより、地域の活性化について地元の皆様と協議しながら、可能な限り協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉議
○副議長（森裕一君） 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。 次会は、あす９月13日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時２２分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第２号） 平成２９年９月１２日（火） 午前１０時開議 日程第１ 議案第７０号から議案第８５号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問...