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1. 輪島市議会 2003-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 輪島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-01
   平成１５年　１２月　旧輪島市　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月８日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分開議）出席議員（１９人）　　　１番　　松田信幸　　　　　　　　　２番　　新木順子　　　３番　　一二三秀仁　　　　　　　　４番　　田上正男　　　５番　　鐙　邦夫　　　　　　　　　６番　　森　正樹　　　７番　　漆谷豊和　　　　　　　　　８番　　大宮　正　　　９番　　椿原正洋　　　　　　　　１０番　　上平公一　　１１番　　上野吉邦　　　　　　　　１２番　　小山　栄　　１３番　　とおし勝年　　　　　　　１４番　　橋本重勝　　１６番　　田中秀男　　　　　　　　１７番　　坂下幸雄　　１８番　　大畑　豊　　　　　　　　１９番　　園又輝夫　　２０番　　中山　勝欠席議員（１人）　　１５番　　坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名　　市長　　　　　梶　文秋　　　　　　助役　　　　　粟原正一　　収入役　　　　源代　清　　　　　　総務部長　　　宿谷秋央　　福祉環境　　　　　　　　　　　　　産業経済　　　　　　　　　谷　弘明　　　　　　　　　　　　　竹中栄信　　部長　　　　　　　　　　　　　　　部長　　総務部次長　　　　　　　　　　　　福祉環境部　　　　　　　　　大下泰宏　　　　　　次長兼　　　　谷内家次守　　兼企画課長　　　　　　　　　　　　市民課長　　産業経済部　　次長兼　　　　坂本　栄　　　　　　総務課長　　　古坊勝行　　土木課長　　財政課長　　　谷　定雄　　　　　　監理課長　　　熊野　章　　税務課長　　　坂下信幸　　　　　　福祉課長　　　上　清広　　長寿保健　　　　　　　　　　　　　環境対策　　　　　　　　　福田友昭　　　　　　　　　　　　　新谷一人　　課長　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産　　病院事務長　　江下幸夫　　　　　　　　　　　　　大形重康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　商工業課長　　小上防　登　　　　　観光課長　　　木引松男　　都市整備　　　　　　　　　谷口　寛　　　　　　教育長　　　　柿本義治　　課長　　教育部長兼　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　中山正彦　　　　　　学校教育　　　鬼平　隆　　庶務課長　　　　　　　　　　　　　課長　　教育委員会　　生涯学習　　　皆戸秀継　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議・会議時間延長 ○副議長（上野吉邦君）　これより本日の会議を開きます。　この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○副議長（上野吉邦君）　これより、市長提出、報告第16号及び議案第89号ないし第96号及び議案第 101号ないし第 110号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。　９番椿原正洋君。　　　　　　　　　　　　　　（９番　椿原正洋君登壇） ◆９番（椿原正洋君）　私は本定例会におきまして、市政会の一員として市長並びに教育長、関係各課にお尋ねをいたします。　年の瀬になりますと、１年を振り返って、反省や総括をするということが慣例となっておりますが、今年は特に４月の統一地方選挙、11月の衆議院選挙、各地の市町村合併、ＲＤＦ事故、航空学園の開校、能登空港の開港、市制50周年、数々の大きな事柄が特に多かったように思われます。その中で、市政運営に力量を働かせ、効果の高い事業をなし遂げておられることに、非常に大きな結果が出たものと評価いたしたいというふうに思っています。　輪島にとっては、能登空港開港が一つの大きな起爆剤となって、輪島の振興策や経済普及効果が徐々にではありますが、観光客の入り込み数や空港利用、そういうことを見てもあらわれてきているのではないかというふうに思っています。単なる「空港のある町」から「空港を生かす町」へと変革をしていかなければならないと思っております。今後の行政の役割は一段と重要さが増して、事業の質的な向上や、効果や成果を上げるということはもちろんでありますが、事業完了後のアフターにも注視していかなければならないというふうに思っております。長引く不況下での事業遂行でありますが、福祉、環境、教育にも目配り、心配りを忘れずに次年度予算編成に向けて、考慮していただきたいと思います。　ここで質問に入らせていただきますが、12月10日に奥能登地域最大規模というふうにうたわれておる大型店が輪島にオープンされますが、これも今年の大きな出来事の１ページとして取り上げられるというふうに思っています。そのことを若干ご説明してから、質問に入らせていただきます。　輪島市も中心商店街のまちなみ整備事業やイベント事業等への支援や助成を大型店進出対策のために数年前から継続して実施され、ハード、ソフトの両面から完成しつつあります。ある意味では、一定の評価ができるものでありますが、年末商戦と相まっての大型店オープンということであり、各商店街の経営に多大な影響を及ぼすことは必至であります。ある調査機関の売り上げ予測の調査結果をご紹介いたしますが、主に食料品と衣料品の売り上げの変化を開店前と開店後に比較したものを一部紹介させていただきたいと思います。　これは修正ハフモデルというものでありますが、これは経済産業省が標準的に使用している売り上げ予測の手法でありまして、消費者がある商業地で買い物をする確率は商業集積の売り場面積の大きさに比例し、その商業地までの距離に反比例するということで、概算数字をあらわしたものを説明させていただきますと、大型店売り上げの予測は39億 7,000万円で、７商店街、朝市その他の河井鳳至地区の商店、ファミィ等が約86億 7,000万円ということであり、各地域の店舗で約 5,000万から４億 9,000万円の売り上げ減を余儀なくされるものです。総額では、大型店開店前で 113億 5,000万円と開店後で 126億 4,000万円と12億 9,000万円の相乗効果がある意味では出るとの予測がされておりますが、如何せんこれはすべて大型店が吸収してしまうという結果になり、輪島の商店は逆に27億 1,000万円の減額があり、14％から24％に近い数字の減少になるとの予測が出ております。施設の存続危機にも係るというようなことでの予測も出てまいります。　市長も「またきてね！！」バッジ等々をつけ、地元の商店の利用促進を呼びかけているものでありますが、商店はご存知のとおり町を構成してきた大変重要な要素であり、中心街の空洞化を防ぐためにも更なる支援をしていただきたいと思い質問をさせていただきます。　まず、各店舗への個別の経営指導について伺いたいと思います。　商店街については先にも述べましたとおり、各種の事業や整備を行っておりますが、各個店に対しては、経営指導が十分とはいえないというふうに思っております。　現在、商工会議所には４名の経営指導員がいると承知いたしておりますが、約 1,700の事業所を抱えるということになりますと、実質的には非常に限界が生じてきます。そこでですが、各個店のいわゆる自力をつけるための経営指導をより専門的な立場での人を短期的にでも集中して大型店対策のために増員し、適切な経営指導を行政として側面支援できないものか伺いたいと思います。　次に、資金面についてでありますが、経営資金については各種の制度が存在いたしますが、特に輪島市の中小企業経営安定化資金は平成14年度に融資枠が 500万円から 2,000万円というふうに増額され、利子補給も0.35％ということで、改定がなされております。喜ばしい限りでありますが、更なる保証人や担保等の条件緩和や利子補給の増額をお願いしたいというものであります。また、商工会議所への制度もございますが、利子補給も激減緩和措置として時限立法的に設定できないかも伺いたいというふうに思っております。　また、年末ということでもありまして、銀行等の金融機関に対して、貸し渋りにも目を光らせていただき、適正な融資に向けて一層の努力をお願いするものであります。　さらに、税制面でありますが、大型店の進出と年末商戦で大幅な売り上げ減が予測され、特に固定資産税等の納入もされにくくなり、輪島市に対する税収の未済額が、ある意味では増加する可能性さえ出てくるのではないかというふうに思っています。激減緩和措置で免除、減免といった超法規的な取り扱いはできないか伺いたいと思います。　また、開店後の対応でありますが、大型店も環境問題は書類上は許可されていると思われておりますが、実際問題となると、相違点が非常に出てくるものと思われます。そこでですが、開店後ある一定期間を置きまして大型店開店後の環境調査を実施する考えはないでしょか。交通、騒音、ごみ問題等に対しての調査をぜひ実施していただきたいというふうに思っております。　続いて、通勤、通学バス交通費の支援策についてお伺いいたします。　のと鉄道が廃止され、はや３年がたとうとしておりますが、この間、輪島・穴水間のバス代替による運賃軽減策が石川県より実施をされておりますが、平成16年度からは廃止というふうに伺っております。交通対策特別委員会でも陳情活動をいたしておりますが、色よい返事はいただいておりません。そこでですが、まず、バス代替の利用実態をお伺いいたしたいというふうに思っております。そして石川県への要望活動を継続して実施していただくことはもちろんということでありますが、輪島市独自の支援策を段階的でもいいですから検討できないでしょうか。高等学校の学区制廃止に伴い、壮烈な高校生の獲得競争もあると伺っており、輪島の高校存続にもかかわる問題でもあり、通学の生徒だけでも支援をされてはどうかというふうに思っております。ちなみに、門前町ではバス助成で最大月額 5,000円を補助し、下宿生に対しても最大 5,000円の補助を教育予算で実施されているそうであります。通学バスの助成は単なる財政論というふうなことではなく、教育的配慮に基づく教育論でぜひ対応をしていただきたいというふうに思っております。　次に、教育問題について二、三教育長にお伺いいたします。　長期入院している児童・生徒への学習指導体制や生活指導体制は万全か伺いたいと思います。まず伺いますが、現状、長期間にわたり入院や自宅療養をしている児童・生徒の実態はどのようになっているのか現状をお話ししていただきたいと思います。また、市内での長期入院や自宅療養及び市外での長期入院の児童・生徒の指導体制はどのようになっているのでしょうか、伺いたいと思います。一部保護者からの声ではありますが、外科的疾病で約３カ月間の長期にわたり金沢で入院生活を送っていたと、学校から適切な指導もなく、学習指導はほとんどなされていなかったということをお伺いしております。一部説明不足があったのかもしれませんが、担当教諭は「教科書を読んでおれ」ということでの見解であったということで、退院後のおくれを取り戻すための学習指導体制は別段とられていなかったということでもあります。教育基本法にもありますが、だれしもが公正公平に、そして平等に教育を受ける権利を阻害していないかと伺いたいと思います。もし、事実とするならば、今後どのような対応をとられるのかもお聞かせ願いたいというふうに思っております。　最後になりますが、市立輪島病院の医療体制について、少し伺いたいと思います。　医療機関の安心、安全、安定は市民への信頼につながるばかりでなく、病院経営としても効果絶大であります。その中で基本的な医療行為や看護行為は最も重要かと思われます。最近のマスコミ報道等で取り上げただけでも数多くの医療ミスや投薬ミスが原因で尊い命を落とされた方々がおります。一部原因は基本的な確認ミスや医療の基本的動作のミスによるものもあり、まことにある意味ではお粗末なミスであります。このようなミスがないように、輪島病院ではどのような基本的動作の確認と行動基準があるのか、そしてどう徹底させているのかお伺いしたいと思います。　また、脳梗塞等の脳障害の患者に対しての医療体制について伺います。　脳障害の患者は緊急を要する場合が非常に多いとお聞きしておりますが、脳外科医師が常駐しておらず、対応が不完全と思われますが、体制はどのようになっているのでしょうか。脳梗塞の場合、発症してから約二、三時間が勝負というふうに伺っておりますが、脳外科医が不在の場合、七尾や金沢等の病院へ搬送するということもあり、発症してから六、七時間程度以上経過いたします。軽度の症状で済むものも、重度になり得ないのでしょうか。対策をどのようにしているのかも伺っておきたいというふうに思っています。　最後になりますが、ことしは統一地方選挙から始まり６月、９月、12月の議会や市制50周年、能登空港開港など数多くの行事やイベント、議会対応、それから選挙をそつなくこなされ新しい年を迎えようといたしております。　市長は今年ほど人間の、人の信義、信頼、友愛を感じ取った年ではなかったでしょうか。これで、私の今年最後の一般質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（上野吉邦君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　椿原議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。　最初に、中小企業支援策についてのお尋ねのうち、大型店開店による今後の対応について。商店街や個店への経営指導などの側面支援についてのお尋ねにお答えをいたします。　現在、商工会議所に常駐しております４名の経営指導員並びに国、県、市が補助をする形で設置をいたしております商店街マネジャー、その方々を中心といたしまして、きめ細かい指導、相談を個別に実施しており、加えて定期的に弁護士、司法書士、金融機関の専門家を招いての相談会も開催をいたしております。　また、先ごろ能登空港ターミナルビル内に開設され、輪島商工会議所がその代表をいたしております奥能登地域中小企業支援センターにおきましても、平日の午後１時から５時まで毎日、専門家による指導、助言、情報提供などの相談窓口を開設いたしているところであります。いずれも、積極的にこういった機関の活用をお願いしてまいりたいというふうに思います。　次の、資金面や税制面での支援についてのお尋ねでありますけれども、低利な輪島市の制度融資を活用していただくほかに、セーフティネット保証による借りかえ制度、さらに輪島市の商工業課には、金融面での相談を受けるための窓口についても常時開設をいたしております。こういった対応もしておりますので、ぜひともご相談をいただき、活用をしていただきたいと考えております。また、商工会議所や金融機関と積極的に情報交換を行いながら、中小企業者にとって命取りにつながりかねないいわゆる貸し渋り、貸しはがしなどが起こらないように資金供給の面において関係機関との連携強化も図ってまいります。なお、税制面の支援でありますけれども、年々、税収の落ち込みが激しいという現状に加えまして、現在、国の行財政改革の中で出てまいります、いわゆる三位一体改革などの動向についても、これもこの後、非常にさまざまな課題が実際に課せられてまいると思いますので、こういったことも十分に注視をしながら、慎重に検討していかなければならないところであると思います。　次に、大型店開店後の商店街への影響調査についてでありますけれども、商工会議所では３カ月に１回実施をいたしております市内の中小企業の景況調査、こういったことを初めといたしまして、先ほども申し上げましたけれども、国、県、市が補助をしながら設置をいたしております商店街マネジャーによりまして、平成14年、昨年から行っている中小商業活性化マネジメント対策事業の中でも独自の調査を実施し、現状把握をしていかなければならないと、こんなことで対応いたしております。また、大規模小売店舗立地法につきましては、ご指摘のように店舗周辺の生活環境の保持といったことに重点を置いた趣旨となっていることもありまして、ワイプラザ開店後におきましても周辺住民並びに市立輪島病院に悪影響を及ぼすことのないような対応を行政としても適切に指導してまいりたいと思います。　次に、通勤、通学バスの交通費の助成に関して、まず、バス代替の利用実態あるいはその助成の実績はどうかとのことでありますけれども、のと鉄道が廃止され、その代替となりました輪島・穴水間のバス路線の乗車人数でありますけれども、これまで、ちなみにのと鉄道の利用で申し上げますと、平成10年は24万 7,000人、11年は23万 3,000人、そして12年が22万 1,000人の方がのと鉄道を利用しておりましたけれども、13年度からのバス代替によりまして、39万 8,593人、また14年度では若干下がりましたけれども35万 4,040人というふうに、いずれものと鉄道時代の利用者に比べますと、大幅に増加しているところであります。　また、鉄道からバス転換に伴いまして、通勤あるいは通学に対する定期及び高齢者の回数券の購入に伴います運賃の激変緩和、急激にバスに変わることによって増えることがないように激変緩和措置ということで、石川県によって利用者負担の一部をバス事業者の方へ助成をいたしているところであります。その実績額は年間約 2,000万円となっております。　そこで、この助成事業につきまして、県への要望そして輪島市としての独自の助成はどうかとのことでありますけれども、来年度以降の激変緩和措置に対する県の方針については、現在未定であります。そのために、先ごろにも議会の交通対策特別委員会の皆様とともにこれの継続について、要望活動を行ってきたところであり、市としてもそういった継続に対する要望を提出しているところでありますけれども、県の意向としてはこの制度については、段階的な縮減、または即時中止ということも含めて考えていくというような意向が示されております。そのため、この問題については、引き続き県に強く要望していくという方針は変わりありません。　なお、市単独での助成制度についてでありますけれども、この助成制度の利用者のうち、人数としては６割以上が穴水から輪島に通ってくる高校生などを含めた方々であります。これを金額で見ますと、約８割近くがやはり穴水の方々であるという状況もあります。こうしたことから、穴水町あるいは県の動向も十分見極めていく必要がありますし、問題となるのは、市内の穴水・輪島間のバス路線以外のその他の地域の公共バス路線、そこの利用者とのバランスの問題ということも出てまいります。そこで、市単独での肩代わり助成ということについては、拙速に判断することについては、現時点ではどうかということも考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いを申し上げます。　次に、通勤、通学バス交通費の助成ということで、特に門前町では輪島からの高校生の通学が非常に多いわけでありますけれども、輪島から門前へ通う高校生に対して、バスの運賃助成あるいは下宿に対する助成という制度も今年つくりました。それに対応して輪島はどうかとのことでありますけれども、現在、県の教育委員会でいろいろと論議されております高等学校の学区制の廃止が実施されてまいりますと、これからは市町村を越えた進学校の選択というのは今まで以上に広がるというのは予想されるところであります。　このことによりまして、他の市町村から当市への高等学校への入学生徒数が増加するということは望ましくて、一方で市内の両高校の活性化及び平成16年度の第２次再編議論に対する存続、そういったことを含めて輪島市の活性化のためには歓迎すべきことであると思います。　しかしながら、それらの生徒への通学費補助につきましては、まず教育的観点ということもありますけれども、高等学校自体が義務教育ではないということを考えますと、さまざまなここで議論があろうかというふうに考えております。各界からの皆様方のご意見も拝聴しながら、検討してまいりたいと思います。　次の、教育問題のうち、長期入院の児童・生徒への学習指導、生活指導体制についてのご質問には教育長より後から答弁をいたさせます。　次に、市立輪島病院の医療体制についてのお尋ねのうち、基本的な医療行為、看護行為をどのように徹底させているかとのお尋ねでありますけれども、現在、医師につきましては、医療の現場において、チーム全体での医療ということで、その中では常に主導的な存在でありまして、業務に対する姿勢、言動そのものがもたらす影響は極めて大きい、場合によっては病院全体の評価のみならず、病院全体の市民の皆様からの信頼をも揺るがすという大きな問題になるということで理解をしております。そのため、市立輪島病院といたしましては、医療のあるべき姿として、幾つかの柱を立てておりますけれども、まず１つ目は患者さんの選択の尊重と情報の提供ということに重きを置きたい。２つ目には、質の高い効率的な医療を提供するためにセカンドオピニオンの積極的な導入。つまり、１人の医師から、主治医からだけの説明ということだけではなくて、複数の医師からの説明についても当然積極的に導入しなければならない。３つ目には、住民の皆さんの安心のための基盤づくりということで、まず病気の予防、そして急性期から在宅医療に至るまでのトータルケアをどのように確立するかということを大きな３本の柱ととらえまして、院内研修を通じながら取り組んでいるところであります。常に患者さんの立場に立った診療に心がけ、本人やご家族の心の痛みを察知できる医療の提供に最大限の努力をいたしているところであります。　また、看護行為についてでありますけれども、各勤務部署に看護の基準あるいは看護の手順ということを常に確認することができるように体制を整えているところであります。このほかにも、検査の介助をする場合の検査介助マニュアル、手術の介助には手術介助マニュアルなど、常に確認をしながら知識を深め、技術を研さんしながら誤りのないように、また看護の質の向上に毎日新しい気持ちで取り組んでいくように努めているところであります。しかしながら、そうは申し上げましても患者さんやそのときの状況に応じて看護の場面が急展開をしていくときなど、その状況に応じた対応が必要となってまいります。その意味ではすべてが指導、あるいは教育ばかりだけではなくて、自主的な日々の努力、学習をさらに積み重ねていかねばならないと理解をいたしております。　また一方で、接遇の面におきましても、毎年講師の方をお招きしながら、講演会などの研修も行ってまいりましたけれども、今年度からは各部署の管理者、例えば看護部門であればそれぞれの看護師長が一般的な接遇だけではなくて、患者さんからの苦情をテーマにして繰り返し学習する方法と接遇改善委員会をつくり、月１回の学習を行い、その向上に努めているところでございます。こうした努力の積み重ねの結果として患者さんへのすばらしい医療サービスができるというふうに努力をいたしておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　２番目の脳梗塞などの脳障害患者さんへの対応についてでありますけれども、現在、市立輪島病院の脳外科医が不在ということで、週１回来院をし、脳梗塞や脳障害の患者さんに対応しているというのが現状であります。そのため、不在のときであっても外科医あるいは内科医で対応できるケースについては速やかな対応をいたしているところであります。しかし、脳出血、クモ膜下出血や脳動脈瘤などのさまざまな緊急の場合もございます。その場合には救急搬送しているのが現実であります。しかし、ケースによりましては極めて生命にかかわる緊急の場合もあり、今後は市内の脳外科専門医院に対しましても地域医療の観点からこうした患者さんに対する連携ができないかということで協議をしてまいりますし、また、脳外科医の常駐体制の確保について、引き続き金沢大学大学病院等に要望活動を続けてまいりたいと思います。　私の方からは以上です。 ○副議長（上野吉邦君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　柿本義治君登壇） ◎教育長（柿本義治君）　椿原議員の教育問題について、お答えをいたします。　長期入院の児童・生徒への対応についてのご質問でございます。　まず、長期間にわたって入院している児童・生徒数の実態であります。過去２年間の状況を見ますと、平成14年度は３人、平成15年度は４人の児童・生徒が１カ月以上の長期入院があり、中には３カ月以上の長期入院を要する児童・生徒もおりました。　長期入院を必要とする児童・生徒は治療をし、病気を治すことが第一であり、児童・生徒の病状や治療内容を考慮し、保護者及び病院が協議し、より適した医療施設へ入院しております。その際、治療を受けながら学習指導も受けられる療養施設が県内にもあり、場合によっては一時転校することになります。　いずれにしましても、保護者の意向を最大限尊重するものであります。３カ月入院生徒について、担任の「教科書を見ればよい」との発言について確認したところ、保護者と話し合い、病院への訪問をしたと聞いております。保護者と担任の言い方、受け取り方で意思疎通が十分でなかったと思われますので、今後十分に指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。　次に、市内の長期入院や自宅療養の場合はどのような指導体制をとっているかということでございます。市内で長期入院の場合は担任教諭などが家庭訪問、保護者面談を行い、保護者と相談しながら病状に応じた学習指導、生活指導を行うことは可能ですし、本人の希望に沿うよう努力しますが、マン・ツー・マン体制での完全な学習指導の保障は、教員配置の現状から困難であります。また、クラスの友達や学級委員長などがお見舞いの傍らノートを見せたりする場面も多いようでございます。　次に、市外での入院の場合、病状が重く、入院が長期化することがございます。さきにも述べましたが、保護者の意向により、病院の付属した養護学校などへ一時転校するという場合があります。　治療が完治し、登校した児童・生徒においては、実際のところ個別指導は難しいところがありますが、担当教諭はもとより、各教科担当教諭が学習進度の遅れを補うため放課後などを利用し、学習指導を行っております。　以上でございます。 ○副議長（上野吉邦君）　５番鐙　邦夫君。　　　　　　　　　　　　　　（５番　鐙　邦夫君登壇） ◆５番（鐙邦夫君）　11月17日、年金改正の厚生労働省案が発表され、翌18日の新聞各紙に大きく報道されました。その内容は、厚生年金の保険料を来年度から段階的に引き上げて、最終的には年収の20％に固定化し、一方で年金の給付水準については手取り賃金の59％を保障する今のやり方を変更して段階的に引き下げ、少子化や賃金の変動に応じて自動的に調整できるようにし、最終的には50％程度の給付にする案となっています。国民年金も同様に保険料が引き上げられ、給付は減らされます。また、税制についても、所得税、住民税の老年者控除や公的年金控除の廃止、縮小が打ち出されています。　12月議会前の市政アンケートに寄せられた市民の声を紹介します。「夢も希望もありません。ただ１日１日を細々と暮らしています。明日につながるものが何もありません。人生ってこんなものなのでしょうかね。つつましく暮らしてきてこの年になって何のために生きているのか子供に恥をかかせたくないから死ねないだけです。」河井町の女性の方からです。　これに追い打ちをかけるように、27日の新聞には介護保険の自己負担を２割または３割にすることを求める財政制度審議会を建議。29日には厚生労働省が、生活保護費と児童扶養手当などの国の負担率を下げ、 2,455億円削るという報道。更に12月５日には補助金１兆円の削減。高齢者が増えれば自然に増える社会保障関係の自然増を 6,900億円以下に抑えることや、年金の物価スライドを今年も実施する内容の予算編成方針を閣議決定しています。　これらが実施されれば、高齢者の生活をさらに圧迫し、国民全体の将来不安を一層増大させ、消費の圧縮、景気の更なる悪化につながり、地域経済にも大きな打撃を与えることになります。　厳しい財政事情のもとではありますが、より一層の暮らし応援の市政を願いながら、質問に入ります。　第１は、国民健康保険税の引き下げと申請減免の改善についてです。　今、国保加入者の約半数は年金生活者など無職の人たちであり、１世帯当たりの平均所得は2000年度で 198万円にすぎません。それでも平均の保険税は１世帯当たり約15万円です。 200万円の収入でも、年間20万円前後の国保税はざらです。憲法25条は健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障しています。それを具体化したのが生活保護法であり、生活保護費からは保険料も税も徴収されることはありません。国が決めた最低限度の生活ができなくなるからです。生活扶助費は大都市の標準３人世帯で年間 195万円程度です。ところが、国保世帯には生活保護基準以下でも容赦なく保険税が課せられており、まさに憲法に抵触する事態が広がっているのです。国保税を引き下げ、だれもが払える国保税にすることこそ、住民の切実な願いです。また、不況のときだからこそ基金を取り崩し、住民の苦しみを解消することが大切です。今こそ自治体が住民の福祉の増進を図る（地方自治法第１条の２）という本来の使命を発揮するよう求めます。　お尋ねいたします。　１番目は、（仮称）保健福祉総合センター建設のための基金取り崩し予定額は幾らですか。　２つ目、私は９月議会でこのための基金取り崩しに反対しましたが、２億円あれば１世帯３万円の引き下げができるのです。実施するお考えはありませんか。　３つ目に、また申請減免の基準を緩和するお考えはありませんか。不況のもと、リストラや倒産、廃業など大幅な収入減のあった方々に生活実態に即した国保税の免除、軽減のための基準緩和は、滞納世帯の発生を未然に防止することにもなりますし、国民健康保険財政の健全化にもつながります。　２つ目は、介護保険と介護予防・生活支援事業の拡充についてです。　まず、介護保険の保険料、利用料の減免についてお尋ねいたします。　９月議会での私の質問に対して、利用料の減免についても保険料と同様に県内の実施状況なども参考とし、引き続き検討すると答弁しています。保険料の減免は、県内でも９つの市や町で実施されています。例えば七尾市では、第２段階の者で、１、公的年金額と給与収入額の合計が年額65万円以下の場合。２つ目にはその他の所得については、必要経費を差し引いたときに所得がいずれもゼロ円となる場合。第１段階と第２段階との格差、年額１万 1,100円を限度に実施しています。また、利用料の減免については16市町村で実施されています。実施されている内容は自治体によって違いますが、美川町では在宅サービスがすべて５割の減免となっていますし、鹿島町では短期入所が９割の減免となっています。輪島市でも何らかの対応ができるのではありませんか。　次に、輪島東部地区、町野高校跡地に予定されている特別養護老人ホーム、新型特養ということですが、これまでの特別養護老人ホームとの違い、特に入居した場合の費用についてお答えください。ちなみに門前町で建設予定のものは、県内全域をサービス提供地域としているようですが、お金がなければ入居できないという施設ではないのでしょうね。行政サービスもいろいろよいものがあるのですが、皆に知れ渡って利用者が増えてくるとどんどん削られたり待っている期間が長くなります。　これは介護の現場からの率直な声です。具体例として、行政サービスでは、おむつ補助、要介護２と３の方の補助額が減額されました。配食サービス、一人暮らしか高齢者の二人暮らしの世帯しか利用できません。その上、来年４月からアセスメント票を書いて審査を受け、それが通らないと利用できなくなります。元気デイ、回数が制限されました。また、介護保険サービスでは、訪問入浴、夏場では新しく申し込むと１カ月から１カ月半待ち、最近は新規のケースはなかなか受け入れてもらえません。通所介護、通所リハビリも空きがないため新規のケースが受け入れてもらえません。これらの事業の拡充について、どのように考えているかお尋ねいたします。　また、空き家を憩いの家としてお年寄りの皆さんが集う場所として活用する計画はありませんか。　３番目は、障害者医療費助成制度の改善です。　この事業は、市町村単独助成部分の障害認定３級または療育手帳Ｂの方の助成が輪島市では３分の１となっています。珠洲市の２分の１、その他６市の10割助成と比べても、また県内の大部分の町村の10割助成と比べても問題です。９月議会での答弁では、医療費の高騰の抑制などから困難ということでしたが、実施できない理由としては不適切です。再検討を求めます。　４つ目は、30人以下学級、少人数学級の実現についてです。　９月議会で、文部科学省初等中等教育局長の通知と、それを受けての「定数の範囲内で市町村教育委員会の判断により、弾力的な運用を行うことは可能である」という石川県教育委員会の見解を紹介しました。そして、この11月21日、河村建夫文部科学大臣は、閣議後の記者会見で、都道府県が１学級40人を下回る少人数学級を編制した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにし、2004年度から実施することが報道されました。　２点についてお尋ねいたします。　１、輪島市の来年度の30人以上学級は幾つありますか。　２番目には、今回の方針により、石川県、そして輪島市ではどのように対応するおつもりですか。特に鳳至小学校の４年生の保護者の皆様の４年越しの強い要望を聞いています。積極的な対応を期待します。　５つ目は、子供の医療費助成についてです。　９月議会で、「議会のたびごとに要望していますが、収入の少ない若い夫婦にとって子供の医療費助成は感謝され、助成拡大などの期待が高まっています。６月議会での市長答弁でも明らかなように、県内の年齢引き上げは大きく前進しています。ぜひ、子育て支援に対して積極的に取り組んでいる梶市政の目玉として、年齢引き上げの推進と医療機関の協力が得られればすぐに実現できる現物支給を実現してください」と質問しましたが、現物支給については通告書に書かなかったこともあり、答弁がありませんでした。教育民生常任委員会で質問したところ、「検討します」という答弁でしたが、検討されましたか。これはお金もかからず、市役所での事務の軽減にもつながります。ぜひ実施してください。　６つ目は、通学路の安全です。　９月に行った市政アンケートでは、通学路の安全についての要望が数多く寄せられました。危険箇所をどのように把握し、どう対応したり、どう対応しようとしているのか。また、冬期積雪時の歩道の除雪対策はどうなっているかお尋ねいたします。　７つ目は、水産業の振興です。　９月の末に舳倉島で暮らしている方から電話がありました。用件は輪島病院への要望でしたが、その際、「あんたは漆器が大変だということを議会でよく取り上げているが、漁業も大変なんだから取り上げてほしい」と言われました。このことがもととなって、10月24日、石川県水産団体共通会長でもある上濱喜男氏との懇談の機会が生まれました。　水産業の問題として語られたのは、１つは、農産物の自由化がよく問題とされているが、水産物は20年も前から行われており、これは流通機構がしっかりできてしまっており、どうにもならないし、魚価を下げる原因にもなっており困っている。２つ目は、不審船はどこからでも入れるし、密漁も後を絶たない。３つ目は、魚がとれなくなったし、とれても安い。おまけに油が値上がりしているので困っているとのことでした。　国の予算などを調べてみると、今年度の水産予算総額は 2,966億 8,300万円で、最近では初めて 3,000億円を割り込み、1980年代初めの水準になったこと。また、この10年で、我が国の漁獲量は約６割、金額で約７割にまで落ち込み、魚介類自給率は49％にまで下がったこと。就業者も高齢化が進み、10年後、漁業就業者は半数になると予測されていることもわかりました。まず、現在の就業者、現存する水産資源を大事にし、抜本的な後継者育成策を通して、続けることのできる地域漁業を確立することが最も中心的な課題であると思います。　ところが、関連の水産業振興費はもともと少ない上に 285億 8,900万円と前年より８％減となっています。このような状況のもとで、輪島市は水産業振興のため、どのように対応しているのかお尋ねいたします。　８番目は、夕市についてです。　特に、私たち鳳至町に住む者の台所でもあり、観光スポットでもある夕市は、年々出店する方が減ってきています。原因はいろいろあるのかもしれませんが、１つの要因として、出店料の問題があるように思われます。市長は、６月議会でとおし議員の質問に対して、「上町通りに開けないか、地元の皆様、関係団体とも協議をしてまいりたいと考えている」と答弁しています。夕市への出店料は朝市での組合へ納めるものより高いようです。しかし、上町通りへ移せば再建のために苦労している住吉神社総代会の収入が減ることになります。そこで、朝市や地物市、マリンタウンのコンテナを利用した店などとのバランスを考えながら、保護、育成のための何らかの対応を求めます。　９番目は、中小企業、地域経済の活性化についてです。　長引く不況と規制緩和などを内容とする小泉内閣の構造改革によって、中小企業と地域経済の困難が拡大されています。このような中で、地方自治体の役割が非常に重要になっています。経営相談など、中小企業、地域経済の活性化のためのさまざまな取り組みが全国の自治体で行われています。市が発注する小規模の修理、修繕契約について、市内に事業所を置く小規模事業者の発注機会を拡大し、活性を図るための小規模修繕契約登録制度（帯広市）の実施。市関係の備品等の地元発注。協同組合等へ市の職員を出向させ、共同で販路拡大に取り組むこと。公共事業の元請、下請実態調査を行い作成した元請・下請適正化指導要綱（帯広市）に基づく下請保護など、数多くのすばらしい取り組みがあります。地域経済の中では地方自治体が最大の発注者であり、最大の雇用先です。したがって、すべての財政支出を地域経済の活性化という観点から検証していけば、かなりのことができるはずです。そのためにも実態調査が必要です。市民のさまざまな大変さをつかめば、どう改善するか、対応するかが見えてくるのではありませんか。　10番目は、雇用創出です。　９月議会で、日本共産党が９月１日、「安定した雇用をふやし、雇用危機を打開する緊急提案」、「残業をなくすだけでも 160万人の雇用が創出できる」など、４つの提案を紹介しました。今回は市役所などでの超勤をなくし、有給休暇を完全に取得し、年間 1,800労働時間制にすれば、多くの雇用を生み出すことができるという帯広市での取り組みを紹介します。　帯広市では、2000年度、残業を10万時間、時間外手当約３億円、有給休暇平均11日でした。これらを解消すればパートなら 300人、正規職員なら 200人の雇用につながることが明らかになり、2003年度臨時職員60人、失業者を雇用した企業に給料の一部を助成する事業を始めたことが報道されています。ちなみに輪島市は、14年度残業４万 4,000時間、時間外手当約 8,000万円です。ご検討願います。　11番目、ＲＤＦ専焼炉の見直し。　９月議会での私の質問に対して、「石川北部ＲＤＦセンターでは、現在まで、サイロ内の温度が上がる傾向は一切ないということであります。したがって、問題はないと考えておりますが、運転管理を行っている日立造船に対しまして、サイロの監視に対する更なる強化を指示しているところであると確認しております」という答弁でしたが、今回の事故をどう見ているかお尋ねいたします。　さて、ＲＤＦ施設は、現在全国63カ所にありますが、これまで三重県多度町以外でも30施設で48件の事故や異常が起きていることが環境省の調査でも明らかになっています。各地で相次ぐ事故発生は、夢のリサイクルといって推進したごみのＲＤＦ化構想が、技術的には未完成であることを事実をもって証明したことになるのではないでしょうか。　ＲＤＦ施設は、関係市町村の莫大な負担で建設されたにもかかわらず、多度町の爆発事故を経て、異常発熱の際に水をかけずに窒素を注入するように運転マニュアルを見直すなど、固形燃料の扱い方や保管の仕方自体が確立していないことが浮き彫りになりました。これらの事実から、ＲＤＦ化構想自体がまだ実験段階にあるということではないでしょうか。　したがって、この事業を積極的に推進した石川県に対して、第１に異常発熱トラブルの原因究明、第２にＲＤＦ化の全工程を総点検し、安全確保の基準を設けるなど、安全性確保に万全の対策を求めること。また第３に今回のトラブルの費用は、関係市町村に負担をかけることなく、県と日立造船の責任で処理するよう求めてください。また、これらの要求が受け入れられない場合、事業の見直しを含めて再検討すべきではないでしょうか。　12番目は、防災計画です。　11月７日の石川県防災総合訓練で、能登空港に自衛隊機が着陸したことについて、12月議会前のアンケートには将来の基地化を心配する声が寄せられています。さて、この訓練を受けて、輪島市防災計画の再検討が必要になっています。その第１は、アンケートに寄せられた多くの声、防災行政無線が聞き取りにくい、または聞こえないという問題です。これまでもたびたび問題になっていますが、緊急時に情報が伝わらなければ、被害を大きくすることになります。1997年には防災行政無線検討委員会が組織され、次の年には答申も出されています。この答申を受け、これまでさまざまな取り組みが行われてきたことと思いますが、窓を閉め切ったときには聞こえなくなることを解決するための１つの方法として、希望者に補助をしながら個別受信機の普及に取り組んでいただきたいと思います。夜、火災があったとき、全くわからなかったこともありました。　第２は、避難所となる学校などの施設の耐震補強計画です。今年度で該当する学校の耐震診断が終わりましたが、問題のある施設の補強工事の計画が立てられていますか。　第３は、避難所の対応、例えば施設の鍵や人員の配置計画はできていますか。また、毛布など必要品は準備されていますか。　13番目は、テレビ難視聴調査についてです。　12月補正予算案にはＩＴ推進費、情報通信基盤整備費 300万円が計上されていますが、この説明の中で、テレビの難視聴地域の調査やアンケートを実施し、ケーブルテレビ化も考えていきたいとのことでした。希望者が多い地域でのケーブルテレビはいつ頃になりますか。また、加入者の負担はどれくらいになるのでしょうか。　最後に、通告外の質問です。　イラクでの日本人外交官、奥、井ノ上両氏が殺害されたことに対して、いかなる勢力によるものであれ、このような犯行は許されません。犠牲となった２名の方に深く哀悼の意を表するとともに、ご家族関係者に対して心からお悔やみ申し上げます。こういう事態そのものがイラクの状況が極めて悪化していることを示しています。自衛隊のイラク派遣はアメリカやイギリスの無法なイラク戦争を正当化し、軍事占領を追認するもので、多くのイラク国民が反対しています。それはイラク国民の意思を尊重した復興の道に反するとともに、人道支援を初め国連中心の復興支援を求める国際社会の声にも背を向けるものだと思います。　角　光雄松任市長は、先ごろ、「もともとアメリカのイラク戦争が間違いだった、亡くなった２人の外交官の柩が運ばれるのを見て涙が出た」と語り、「現状では派遣すべきではない」と言明したことが報道されています。市長のお考えを伺います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（上野吉邦君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　鐙議員の質問にお答えをいたします。　最初に、国民健康保険税に関する関連のご質問をいただきましたけれども、まず、その１番目は（仮称）保健福祉センター建設のための基金の取り崩し予定額はどうかとのことであります。　このご質問につきましては、先の９月議会でもお答えをいたしましたけれども、現在埋蔵文化財の発掘ということも含めて、16年度の当初予算に計上していく予定であります。そのために、前段として設計をする必要が出てまいりましたけれども、その実施設計がまだ発注をしておりません。そのために、実施設計を発注した時点でその基金の取り崩し額については確定するということでありますので、それにつきましてはご理解をお願いいたします。　この２点目になりますけれども、国保税のいわゆる基金を取り崩しての引き下げという考え方についてであります。輪島市におきます国民健康保険事業の状況というのは、現段階においては健全な運営で推移されているところであります。そこで、議員ご指摘のように今、一律に３万円の減税を行えばどうかとのことでありますけれども、こうしますと単純計算でその財源として約１億 9,000万円の歳入減ということになってまいります。このことは単年度収支で大幅な赤字を生み出すということになってまいります。そうなりますと、こちらの方へ当然その財源の充当ということが必要になってまいります。　そのため、現在ある基金について減税によって充当するよりも、基金を市民の健康づくりのためということで保健福祉施策へ還元することが極めて大切であろうという認識をこれまでも示してまいりました。そこで、保険給付によって身体の回復を図るだけでなく、保健事業という観点で早期発見、早期治療を行うということが最終的に医療費の抑制につながり、より健康寿命を長くする、このことが健全な国保運営を実現できるものと考えておりますので、現状一律１世帯３万円の引き下げということについては考えておりません。　また、３点目に、不況に備えた不況減免制度というものを導入すればどうかとのことでありますけれども、国民健康保険税につきましては、議員もご案内のとおりでありますけれども、その税を算定するに当たっては、応能割と応益割という２本で構成されております。応能割は、これはその所得に応じてその所得、いわゆる課税の能力に応じて負担をしていただくというものでありますし、応益割というのは、これはいわゆる均等割という考え方、どの方々についてもこれだけは平等にお願いしますという、応能と応益という２つのもので１つの国保税の課税体系というものがつくられております。そこで、この中において、もしも実際に所得の低い人というのはどういう状況にあるのかということは、税の申告額によっても十分把握できるわけでありますので、この税の条例の中で低所得者世帯に対しまして、その所得に応じてその応益割の部分について、均等割と言われる部分ですが、皆さんだれもが対応していただくという税、これについては２割、５割、７割という減額措置を設定いたしております。当然、この際、能力に応じてという応能割は、所得が少なければ課税額は引き下がる。両方でこのことによって負担の軽減がなされるという、こういう措置もありますし、また、減免制度というものもありますので、こうした対策で対応してもらいたい、そのようにこれまでもお答えしてきたところでありますし、当然、生活保護世帯の方については、これは非課税ということになっております。それに準じた場合の方々にも、それぞれこうした減免制度というものを十分に利用していただきたいと考えておるところでございます。　次に、介護保険と介護予防・生活支援事業の拡充についてとのお尋ねであります。　まず、介護保険料と介護サービス利用料の減免についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、これも繰り返し申し上げてまいりました。輪島市の介護保険料につきましては、月額 2,975円という金額は、これは介護保険制度が創設されて以来、３年ごとの見直しということになっておりますけれども、輪島市はとりわけこの介護保険料については低い額で設定を行い、しかも改定時におきましても改定せずにその金額できたということでありますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。　次に、新型特養についてのお尋ねでありますけれども、施設での処遇面について申し上げますと、従来型というのは多人数の部屋という設定になっておりまして、食事、入浴またレクリエーションなどについても入所者全員が同じ時間帯に同じことを行うという、いわゆる集団的、画一的なサービスの提供方法であったわけでありますけども、今回予定をいたしております新型特養といいますのは、まず、そこに入居された方については、全室個室であるというのが大きな特徴であります。また、いろんなレクリエーションを行う、また入浴、食事につきましても、とりわけそのスペースはユニットをもとに確保されている。そのユニットというのは何かといいますと、そこに入居している人10人を１つのグループ、ユニットという形に分けます。１ユニットごとに食事、入浴ということで、そのスペースも時間も確保されます。専従のスタッフがそれを支える。そのため、利用者の方はゆったりとした中で個々を最大限に尊重したサービスの提供を受けることができるという、これが新型特養であります。　このために、利用料につきましては、従来型の特養での介護費用よりも全体としては約８％アップするということがまずあります。そして、居住費といたしましては１カ月当たり２万 5,000円程度の負担が必要となってまいります。この居住費につきましては、介護保険料第１段階及び第２段階の低所得の方の場合には、それぞれ月約２万円と約１万円の減免を受けられるということになっております。　次に、３点目の介護予防・生活支援事業の拡充についてのお尋ねでありますけれども、議員ご指摘のとおり、介護予防、生活支援事業につきましては、サービスの周知による利用者急増などの理由によりまして、国の予算規模縮小に伴って、輪島市といたしましても、対象者の見直しを行っているところであります。今後とも真にサービスの提供を必要としている高齢者に対し、適切な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、訪問入浴サービスの部分でありますが、ご指摘の状況も踏まえた上で、平成15年３月に策定いたしました老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に既に盛り込んでおりまして、その達成に向けて、現在、介護保険事業者に対し、新規参入の打診を行っているところであります。　次に、空き家を憩いの家にできないかとのことでありますけれども、空き家を利用した憩いの家についての考え方としては、高齢者が生まれ育った地域において健康で生きがいを持った生活をしていただくために、これはぜひ必要であるという認識であります。既に、一人暮らしの高齢者宅に毎日午前中に自主的に集まって、楽しく過ごしているというそういう地区もあります。したがって、本市といたしましても地域で支え合うことのできる環境づくりについて、これについては検討すべきと考えております。　次に、障害者医療費助成の改善についてのお尋ねであります。　現在、身体障害者の１級、２級の手帳を受けている、さらに療育手帳のＡの交付を受けている方については、医療費の自己負担について、その10分の10、全額が対象となっております。65歳未満の方には現物支給で対応いたしておりますし、65歳以上の方については償還払いをもって受給資格者の付加給付などを除いた自己負担分について助成を行っているというのが現状であります。　そこで、お尋ねの身体障害者手帳３級または療育手帳のＢの方について、これにつきましては県内の市町村は各々単独の制度を設けて助成を行っておりまして、輪島市の制度としては、受給資格者の自己負担額を医療機関の窓口で一旦支払いをしていただき、その額の３分の１を償還払いということで返還する、助成するという制度を実施しているところであります。しかしながら、この制度の改善につきまして、財政面も含めて内部において検討を進めてまいります。さらなる制度の改善をしてまいります。　次に、教育問題のうち、30人以下学級の質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたさせます。　次に、子供の医療費助成について、現物支給の取り組みについてでありますけれども、乳幼児医療における現物支給の実施につきましては、県内外の医療機関あるいは石川県国民健康保険団体連合会及び県との調整が不可欠であります。そこで、現状での現物支給を全体として行う、つまり、輪島の住所を有する小学校入学前のお子さんが輪島の病院で受診する場合、あるいは、輪島以外の医療機関で受診する場合、この場合全体として現物給付を行うについてはそれぞれ多くの関係機関がかかわってまいります。そこで、可能性があるとすれば輪島の方が輪島病院で受診をされた場合、これは可能性があるのではないかということで、その検討を進めてまいりたいと思います。　通学路の安全対策については、教育長より答弁いたさせます。その通学路の問題のうち、危険箇所について教育長より答弁いたさせます。　私の方からは、冬期の積雪時の歩道の除雪対策について、お答えをいたします。　輪島市の除雪計画では、通学路を主とした路線として30路線、延長53.3キロを定めておりまして、歩道の除雪につきましても、「除雪計画書」あるいは「地域ぐるみ歩道除雪実施計画書」に基づいて、積雪量の状況、これはおおむね20センチ程度以上ということで考えておりますが、この積雪量の状況に応じまして、県が所有する歩道の除雪機が１台、輪島市が所有するものが４台、昨年度１台、これは購入して増強を図ったものでありますけれども、この計５台で除雪を行うことといたしております。計画では、公共施設の周辺道路を重点に除雪を行い、国道、県道、市道の除雪総延長は28.9キロです。　歩道除雪につきましては、地域住民の協力をいただきながら行ってまいりたいと考えております。これまで、学校周辺の歩道につきましては、特に地元の皆さんを初めＰＴＡの方々のご協力をいただくという中で、除雪機械を貸し出しさせていただくという手法をこれまでもとってまいりました。ぜひとも、こういった対応をお願い申し上げたいと考えております。また、降雪量のとりわけ多い地域では、車道の除雪を行いますと、その除雪した雪が歩道の方に滞雪をしてしまいます。歩行できなくなってしまうという状況も見受けられます。したがいまして、車道除雪後の歩道状況を確認しながら、地域の方々と連携をしながら、歩道の除雪を行い、通学者あるいは歩行者の安全確保に努めてまいりたいと思います。　次に、水産業の振興についてのお尋ねであります。　輪島市の水産業の問題点というのをどのように考えて、どのように対応しているのかということであります。輪島市の水産業につきましては、まず、水揚げについて申し上げますと、平成12年度には漁獲高が 6,555トン、金額にして34億 2,300万円。平成13年度は漁獲高が 5,104トン、27億 5,200万円。また、平成14年度につきましては漁獲高で 5,563トン、金額にして27億 8,800万円ということであります。14年度は13年度よりも若干回復しましたけれども、12年度に比べますと漁獲高で15.1％、金額で18.6％と大幅に減少いたしております。　そのほか、水産資源の減少、魚価安、漁業就業者の高齢化などと水産業を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。　このことから、本市におきましては、水産基本計画、これは13年６月に制定したものでありますけれども、この計画に基づき、水産資源の積極的な保護、育成、増大化を図るために平成13年度より北陸地方で初めての高層鋼製魚礁を舳倉島の沖合５キロに11億をかけて設置をしているところであります。また、アワビ、サザエなどの稚貝の放流事業やズワイガニの禁漁期間中には網にかからないように工夫を加えた改良型の二重の底引き網、これは小さなものはこの網から抜けて海に戻れるという、そういった改良型の網を平成15年度から導入し、資源問題に対しても対応している、こんな状況であります。　しかしながら一方では、我が国の排他的経済水域内である大和堆周辺におきまして、幾度となく韓国の大型の違法なズワイガニの刺し網漁などが漁期以外にもしかけられておりまして、漁業権の侵害ということが、ここでたびたび行われておると、そういう意味でも強い憤りを禁じ得ないというのが現在の状況であります。したがいまして、これまでも海上保安庁を含めて強く抗議するとともに、いろいろな施策を求めているところであります。　こうした状況下にめげず、魅力ある漁業経営の確立を図るための漁業後継者の育成事業を初め、さまざまな漁業支援を行っているところでありますけれども、とりわけ全体としての生産性を高めるために、冷蔵施設の整備に対する支援や、舳倉島での荷捌き場の施設建設に対する支援など、各種行っているところであります。また、曽々木地区におきましても船揚場の整備、そういったことや、惣領地区でのそういった対応についても、数々行っているところでもあります。　また、一方視点を変えて七ツ島周辺による遊魚船、あるいは定置網漁の見学という、いわゆる観光漁業という部分にも積極的に漁業者の理解を得ながら対応しているところであります。　また、輪島市漁協におきましても、新たな対応として本年度より海水ろ過殺菌装置も導入して、魚介類の鮮度の維持と衛生面の改善も行っております。　また、本年は特に日本海を北上するイカ釣り船団41隻の水揚げを受け入れるということで報道もありましたけれども、こういったふうな対応も今後含めて取り決めながら水産業全体の底上げを図っていこうという思いであります。　次に、夕市についてのご質問であります。　夕市の現状あるいは保護、育成の対策はとのことでありますけれども、夕市は朝市に比べて近年出店数が減少いたしております。そのため過去のようなにぎわいを見せていないのが今の姿でありますけれども、夕市は生活市でありまして、観光客にも素朴な市として魅力を与えているものであります。その夕市も近年は神社の側で用地の売却などがありまして、境内も狭くなっており、出店者の数がより少なくなっている要因であり、そのために客離れも進んでいると理解をいたしております。しかし、その日獲れた新鮮な魚介類、あるいはおいしい地物野菜などが並ぶ夕市は、大切な観光資源でもあります。全体を見直すべきと考えております。　ことしは街なみ環境整備事業として鳳至上町通りが整備されておりますけれども、夕市を昔のように活性化できないかというふうに考えておりまして、地元上町住民と夕市出店者の方との協議が今行われております。この中で、上町地区は道路の美装化を契機として上町地区に夕市を誘致したいという地元活性化のための強い意見も出されております。議員ご提案の出店者に直接助成金を出すということについては、これは朝市あるいは地物市との整合性もあり、困難と考えております。いずれにしても、夕市を魅力あるものにしてにぎわいを取り戻すために今後も努力をしてまいりたいと思います。　次に、中小企業、地域経済の活性化についてのお尋ねのうち、まず地元への発注はどうかということであります。　市の管理する施設の小規模な修理、修繕など金額の低い工事につきましては、従来から地元業者の方々への優先発注に心がけております。中小零細の業者が受注できるように配慮しているものであります。こうした点からも市内経済の活性化を図っていきたいと、このように考えております。　次に、販路の拡大についてでありますけれども、この販路の拡大については、特に漆器の部分でありますけれども、従来からの販売形態を維持しつつ、ここ数年は、輪島漆器産地集積活性化事業というのを導入をいたしまして、国、県、市が補助をするという形でさまざまな取り組みを漆器組合として実施をいたしております。この中では、ホテルやレストラン向けの新たな漆器の使い方、デザインの提案を初め、女性グループを中心とした使い手の立場からのその視点でのテーブルコーディネート、フラワーコーディネートの手法で、輪島塗のイメージアップや、あるいは需要拡大を目指した取り組みを行っております。　また、漆器組合と連携強化しながら、工房長屋を核として修理業務拡大による産地の活性化にも積極的に取り組んでいるというのが現状であります。　次に、下請の業者の保護システムはどうかということでありますけれども、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、それによって、下請事業者の利益を保護することを目的として、下請代金支払遅延等防止法という法律が制定されております。　この法律では、下請代金支払い遅延の禁止及び下請代金の減額の禁止など、親事業者の遵守すべき事項などが規定をされておりますし、市といたしましては、こうした法律があることから、現在、下請保護に関する要綱については特に定めておりません。また、今後も予定もいたしておりません。　なお、この法律に違反をしたという事実が判明した場合には、指名停止などの措置を講じる必要があります。そのように対応してまいります。　次に、経営相談及び実態調査についてのお尋ねでありますが、経営相談につきましてはこれまで継続して実施しております金融相談や、先ほど椿原議員にお答えをいたしましたけれども、商工会議所や奥能登地域中小企業支援センターにおいて、専門家による個別の指導、相談などを実施いたしているところであります。　また、景気の実態調査につきましては、本市の中小企業の実態などに関し、全国一斉に実施される工業統計調査やあるいは独自で労働条件賃金など実態調査といったことを実施いたしておりまして、それ以外の調査については現在計画されておりません。　次に、雇用創出についてのお尋ねであります。　職員の超過勤務につきましては、日々の事務において緊急を要するものや災害などの予期せぬ事態に対応するため、行っているのが現状であります。　議員ご質問のように、これら職員の超過勤務手当相当額を単純にすべて新たな雇用に当てはめるとするならば、約45名の臨時職員の雇用は可能になる、そういう計算ができます。　しかしながら、これはあくまでも理論上の話でありまして、現実には単に臨時職員を増やせば、それで職員の日ごろの業務が減りまして、時間外勤務がなくなり、ワークシェアリングがうまくいく、そういうことではなくて、仕事の中には極めて専門性の強いもの、あるいは緊急性への対応、さらには市民の皆さんのプライバシーを遵守しなければならないという、こういった問題もあります。　また一方では、行財政改革を行っていく上で、事務の効率化を今後進め経費節減とともに人員削減をも進めていくという必要に迫られているところでありまして、現在は正規職員についても、必要最小限の範囲内で採用をせざるを得ないという状況が続いているところであります。　したがいまして、新たな臨時職員の雇用につきましては、今後も緊急の度合いや職種などを勘案しながら、原則公募を行いながら必要に応じた雇用に努めてまいりたいと思います。　次に、ＲＤＦ専焼炉の問題についてのご質問でありますけれども、今回の事故をどう見ているかとのことでありますけれども、石川北部ＲＤＦセンターにおけるＲＤＦを貯蔵するサイロの異常発熱事故につきましては、三重県のＲＤＦ発電所の爆発事故を受けて、志賀町におけるＲＤＦの専焼炉についても、その問題の有無について、いろいろと確認をいたしてまいったところであります。そうした思いの中でのサイロの監視の更なる強化を行っていた矢先の事故であったということで、まことに遺憾であるというふうに考えております。　本格的な原因調査については、サイロ内のＲＤＦの取り出し作業終了後ということですけれども、これも先のご質問の中にもお答えしてまいりましたけれども、早期に原因究明がなされ徹底した再発防止策がとられなければならない、そのように考えております。原則、ＲＤＦは先入れ先出しというのが原則であったにもかかわらず、実態を見るとかなり時間のたったＲＤＦが中から発見されているという問題もありますので、十分な対応が必要であると思います。　そこで、２点目に事業の見直しが必要でないのかとのことでありますけれども、輪島市におきましてはごみの焼却処理に伴って、まず、ダイオキシンの発生を防ぐため、平成12年度にクリーンセンターの排ガス高度処理施設整備工事を行っておりまして、ダイオキシンなどの環境問題を考えて、将来的にはＲＤＦによる広域処理が必要であるとの考えから、平成21年度より同施設を利用すべく既に広域処理組合の組合員として加入をいたしているところであります。十分に今後の対応について見極めていかなければならない、そのように考えております。なお、輪島市におきますクリーンセンターの焼却炉につきましては、それぞれダイオキシンとしては国の恒久対策をいずれも10分の１あるいは５分の１下回っていることについては、ご報告申し上げておきます。　次に、防災計画についてであります。　防災行政無線と個別受信機の斡旋はできないかとのことでありますけれども、これは５日の森議員の質問にもお答えいたしましたけれども、防災行政無線の難聴対策の解決策の一案といたしまして、戸別受信機を斡旋いたしまして、その購入費用の一部を補助するなどの対策について検討中でございます。　次に、避難所となる学校などの施設の耐震補強計画であります。市内の小・中学校16校１分校のうち、地域防災計画で津波指定避難場所として指定されているところは10校ございます。　その中で、避難所として使用される体育館は木造の西保中学校、二俣小学校体育館と更にもう１校、建て替え予定の鵠巣小学校体育館、この３つを除き、いずれも新耐震基準を満たす建物かあるいは補強が完了している建物であります。　今後、防災計画の修正時におきまして、耐震補強状況などを考慮しながら避難場所についても見直す場面もあろうかと考えておりますし、十分その避難場所の表示についても対応してまいりたいと思います。　また、３点目の避難所の対応についてでありますけれども、地域防災計画の中で災害時の避難場所といたしましては、学校関係では全体11カ所、また公共施設の関係では19カ所を指定いたしております。小規模な避難が予測される災害につきましては、市の公共施設を優先して事前に職員を配置するなど、受け入れ態勢を整えている状況であります。しかしながら、地震など予測しがたい災害が発生し大規模な避難が必要な事態につきましては、速やかに学校が避難所として機能できるように、開設できるよう教育委員会や学校とも協議をしながら、鍵をあける、いわゆる開錠などのシステム体制づくりをつくってまいります。　また、小・中学校以外の公共施設につきましても、災害時に対応できるよう体制づくりに努力をいたしております。現状、これまでの災害等の場合にはそれぞれ機能してまいりましたけれども、より速やかな対応について努力をしてまいります。　なお、そうした施設における毛布などの必要品の備蓄状況でありますけれども、現在は毛布 773枚、食糧につきましては 1,350食をサン・アリーナ外３カ所に保管をいたしております。経年に応じて入れ替えなどの措置を講じているところであります。　次に、テレビの難視聴調査についてであります。　調査内容と今後の対策でありますけれども、森議員にもお答えしたところでありますけれども、今回の情報通信基盤整備調査費につきましては、市内のテレビ難視聴地区の現状、インターネットやケーブルテレビなど、市民の皆様に密接な情報通信サービスのあり方、またそれに対する市民の皆さんの意向についてのアンケート調査、こういったことを中心に行ってまいりたいというふうに考えております。　その結果を踏まえまして、市街地はもとより約 2,800世帯60カ所余りのテレビの難視聴地域においてテレビ放送デジタル化ということでありますが、その恩恵を速やかに受けられる対策やインターネット利用の地域格差解消という、その問題も視野に入れて、現在構築中の光ファイバーのインフラを最大限に活用した対策を取りまとめるという、そういう予定をいたしております。　そこで、最後に、通告外としてイラクへの自衛隊派遣について、松任市長のコメントを例に挙げてお話がありましたけれども、実は鐙議員のご指摘の松任市長の公式なコメントについては、私どもといたしましてはいろいろ手を尽くしておりますけれども、議員ご指摘のようなコメントについては確認いたしておりません。しかしながら、今度のイラク派遣については、冒頭、提案理由の説明の中でも申し上げましたけれども、結果として、今回大きな犠牲を払うということもあったわけですので、決して血で血を洗うようなことのないような慎重な対応をお願いしたいというふうに考えているところでございます。　私の方からは以上でございます。 ○副議長（上野吉邦君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　柿本義治君登壇） ◎教育長（柿本義治君）　鐙議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、30人以下学級の実現ということで、輪島市の来年度の30人以上学級の予定のお尋ねがございました。　来年度におけます市内小学校の全学級数80学級のうち、河井小学校６学級、鳳至小学校８学級、大屋小学校１学級、町野小学校１学級の計16学級となります。中学校は全学級数32学級のうち、松陵中学校６学級、上野台中学校12学級、町野中学校１学級の計19学級となります。　また、11月21日の文部科学大臣の閣議後の記者会見をどう受けとめるかとのことですが、議員お尋ねの記者会見の内容については公式には承知しておりませんので、市教育委員会としての見解は申し上げられません。　また、ご指摘のとおりであったとしましたならば、少人数学級の編制については、まず、県教育委員会の方針に基づくものと考えており、県の方針が出された上で市教育委員会として取り組んでいきたいと考えております。その際、方針の内容によっては学校や学年、更に地域の実情などを考慮することも必要かと考えております。　次に、通学路の危険箇所をどのようにとらえ対応しているかとのお尋ねがありました。　通学路につきましては、年度当初、各学校におきまして家庭から学校までの通学路を把握し、指定通学路を決定した後、市教育委員会まで提出してもらいます。　その際、危険箇所などがあった場合は、道路管理者と協議し、道路パトロールでの現地確認、狭小区間の側溝整備、カーブミラーやガードレール設置などの対策をお願いしているところであります。　その中でも、交通量が多く歩道の狭い箇所については特に冬期間の安全対策が必要なことから、道路管理者に対し歩道の確保をお願いしているところであります。　また、国道 249号線の木下交差点から塚田間及び七尾輪島線の駅前・杉平間につきましては、今後道路改良計画が進められる中で、安全確保がなされるよう要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上野吉邦君）　５番鐙　邦夫君。　　　　　　　　　　　　　　（５番　鐙　邦夫君登壇） ◆５番（鐙邦夫君）　簡単にもう一言だけ、今度は市長に伺います。　先ほど、教育長の答弁の中では、まだ文部科学省での答申については承知していないのでということで、県教委の決定を経た上でという答弁だったんですけれども、輪島市はどういう事情になった場合でも、例えば輪島市で１人教員を採用して、鳳至小学校の来年は５年生になりますが、39人、40人が１クラスで勉強している状況の解消をお考えがないかお伺いいたします。 ○副議長（上野吉邦君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　鐙議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど、その多くについては教育長からお答えをいたしましたし、また、これまでの議会の中でも、いわゆる少人数学級を実質的に機能させるために、さまざまな国の制度あるいは県の特別の教育配置について、配慮をいただいてまいったところであります。そういう中で、特に近年、この30人学級についての保護者の方の要望、意見が強くなっております。そういう中で、これからも学校の実態、そういったことも十分に考慮する必要があろうと思いますけれども、一律、画一的なものの対応だけではなくて、その現場の中で教育を行う上で、とりわけその状況がどうであるかということなども、自治体がしっかりと配慮されていかなければ本当の意味でのいい教育はそこに確立できないという考え方も一方で持っております。そのために、議員ご指摘の部分も含めまして、特に問題の多い部分については教育委員会と十分内部協議を行いながら、その可能性について対応してまいりたい、そのように考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △休憩 ○副議長（上野吉邦君）　これにて暫時休憩いたします。　午後１時30分から会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午後０時０３分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３３分再開）出席議員（２０人）　　　１番　　松田信幸　　　　　　　　　２番　　新木順子　　　３番　　一二三秀仁　　　　　　　　４番　　田上正男　　　５番　　鐙　邦夫　　　　　　　　　６番　　森　正樹　　　７番　　漆谷豊和　　　　　　　　　８番　　大宮　正　　　９番　　椿原正洋　　　　　　　　１０番　　上平公一　　１１番　　上野吉邦　　　　　　　　１２番　　小山　栄　　１３番　　とおし勝年　　　　　　　１４番　　橋本重勝　　１５番　　坂本賢治　　　　　　　　１６番　　田中秀男　　１７番　　坂下幸雄　　　　　　　　１８番　　大畑　豊　　１９番　　園又輝夫　　　　　　　　２０番　　中山　勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（坂本賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（坂本賢治君）　質疑、質問を続行いたします。　３番一二三秀仁君。　　　　　　　　　　　　　　（３番　一二三秀仁君登壇） ◆３番（一二三秀仁君）　平成15年第４回市議会定例会において、輪生会の一員として、市長並びに関係者各位にお尋ねをいたします。　さきの先輩議員の質問と重複するところも多々あるかと思いますがご了承願います。　それでは、早速ではありますが質問に入ります。　まず初めに、大型店開店により既存の商店街への影響についてお聞きします。　あと数日もいたしますと宅田地内で複合大型店が開店いたします。一般的には日常生活に関連したほとんどのことが１カ所で用を足せる、あるいは買い物の場所の選択肢がふえるということで、喜ぶ向きが多いと思いますが、その分、既存の商店街などでは売り上げがかなり落ち込むだろうと大変に心配されております。あるコンサルタントの調査によりますと、ワイプラザの開店後は食料品と衣料品の売り上げは輪島市全体で 126億 4,000万円となり、今までの輪島市全体での売り上げの 113億 5,000万円から12億 9,000万円上昇すると計算しております。しかし、その反面、市内の各商店街や商店においては売り上げが激減、平均して約14％の減少が見られ、業種によっては廃業に追い込まれるとありました。この小売業にとって売り上げの14％減少とは、利益の段階においてはそれ以上に減少するのはご存じかと思います。景気が低迷し、売り上げについても対前年比が減少している状態で、このようなことが起きるのですから、この影響は計り知れません。そこで、行政とすれば、個人資産の形成を支援するわけにはいきませんが、地域に根差し長年にわたり市民生活を賄ってきた既存の商店街を支援することも重要なことだと思います。そこで、これら商業者に対する何らかの支援策をお考えになっているのか、お伺いいたします。　また、商店連盟においては、対面販売の更なる工夫、地域密着型の営業活動など、個人商店ならではの対抗努力によって、その影響を最小限にしようと努力しております。口では簡単に言い、頭では何となく理解するのですが、実際となるとそんなに簡単なことではないことも事実であります。大型店の進出により、既存の商店街が空洞化した例は数えられないくらいあります。そこで、市も今定例会において商店連盟協同組合事業費として 250万円の予算を計上し、当連盟が新たに取り組むポイントカード事業の補助として交付する予定をしておりますが、そこで、この事業概要及び期待される効果をお聞きいたします。また、当連盟が従前に行っていたスタンプ券あるいは商品券との関係について、それぞれが単独なのかあるいは互換性があるのか否かもお尋ねをいたします。　次に、緊急地域雇用創出事業による雇用対策についてお尋ねをいたします。　グローバルな情報社会の進展で、不況の波はたちまちに地方へ波及します。その反面、今、中央では経済は持ち直しの傾向と言われながら、私たち地方に住む者にとっては全くそのことが感じられません。低迷する経済状況の中、輪島市の雇用状況も引き続き大変厳しいままと感じております。市長におかれましては、行政として雇用創出の対策を推し進めるため鋭意努力されておられることと思いますが、先の９月定例会において、中小企業向けに特別委託事業が実施されております。この事業により、市内の中小企業において、ある程度雇用につながっていることと思いますが、この事業の対象となる条件として、労働者数が50人未満であるということ、また、２年連続で売り上げ高が減少しているということ、さらに３年前に比べ、売り上げ高が３分の１以上減少していることが要件として求められています。この要件は、企業の経営者側に立ちますと大変に受けづらいものと思うのですが、そこで現在、この条件のもとでどの程度雇用につながっているのか、まずお尋ねをいたします。　また、厳しい状況下に置かれている中小企業に対し、雇用が継続するような実効性のある支援を行うためには、この事業を単年度だけではなく複数年度にわたって取り組みすること、かつ、受託要件を緩和する必要性を強く感じるところであります。　誤解をしないでいただきたいのですが、少し元気のある企業に対して積極的に支援を行えば、更に元気になり雇用の創出がより期待されるという説があります。そこで、売り上げ高２年連続減少、あるいは３分の１などの条件を緩和し、広く取り組みできるようにすることについて県や国に要望するべきと思いますが、このことに関して市長のお考えをお伺いいたします。　次に、学校週５日制実施後の問題についてお伺いいたします。　本年４月から完全学校週５日制がスタートし、子供たちは家庭や地域とのかかわりで過ごす時間がかなり長くなりました。そこで、ある新聞報道ですが、小・中学生の土曜日の過ごし方アンケートというものを見ました。それによりますと、土曜日に何をしていたかとの回答では、トップは「テレビゲームをしていた」、また「テレビを見ていた」ということで、小学生で26％、中学生で23％の高い数値となっておりました。学校週５日制の実施に当たり一番懸念されていたことで、やはりとの思いがする数値であります。ちなみに、「家族で出かけた」が小学生で19％、中学生で８％、「趣味やスポーツをした」が小学生で14％、中学生で16％となっております。救いといえば中学生で「部活動をやっていた」というのが22％あったことです。結局、多くの子供たちは土曜日の休みにはテレビと向き合っているのかな、そして次の日曜日にもと思ってしまうわけです。　この学校週５日制が開始されるまでは、そんなことにならないよう、学校、家庭、地域社会が一体となって、家業の手伝い、自然との触れ合いなど学校外でのさまざまな体験を通し、公徳心を培い、生きる力を育てるという趣旨でこの受け皿づくりも進むと、多くの人が思っていたはずです。そのため、特に公民館では地域の行事などに子供たちに積極的に参加してもらおうと、いろんな工夫や企画に取り組んでおりますが、しかし、地域の子供の数が年々少なくなっていること、また、土曜、日曜日には他の場所でも行事が行われること、余暇の過ごし方に対する子供たちのニーズが多様化していることなどで、なかなか思うように人が集まらないということを聞いております。　そこで、輪島市では本年４月以降、公民館活動で、子供たちが参加できる行事がどのくらい開催され、どのような参加状況になっているのか、また、問題などがあるとすれば、どのような対策をとってきたのかお尋ねをいたします。　また、この学校週５日制の目的として、子供たちが自ら学び、遊び、鍛えるなどを狙いとしていますが、もちろん土曜日、日曜日ということで、学校の先生はお休みですから活動のための指導者が新たに必要になると思うのですが、どのような形で人材を選び、指導がなされているのか、具体的な例があればお示しください。　次に、この学校週５日制によって、当初から学力低下が懸念されたのでありますが、既に、全体に学力は明らかに低下傾向にあると、学校の現場から指摘する声が聞こえています。この原因として、従前の効率化された学習パターンは少子化の時代において学力の質的な偏りをもたらしてしまうこと、さらに、学習指導要領で求めるレベルがどんどんやさしくなってきているためと言われております。一昔前の子供の数が多く、偏差値教育、受験戦争が激しかったころの反省から、このゆとりある教育を目指してスタートした週５日制であると思うのですが、このままいけば、ますます子供たちが勉強しなくなり学力低下への懸念についても私も強く感じるところです。　児童、生徒数減少及び将来の子供たちの環境を推察しますと、受験戦争などという状況は一部を除いて徐々に薄らいでいく傾向にあると思われます。そこで、この学力について、いろいろ学力の見方はあると思いますが、輪島市の学校現場においては基礎学力とかそういったものはここ近年でどのように変化しているのか、あるいは低下していると感じておられるのか、また、どのように分析し対策をとっているのかお伺いいたします。　児童・生徒全体の習熟度のような形で、以前との比較が、もし具体的な数値などでお示しいただければお願いしたいと思います。　また、数値的でない部分、例えば授業中の態度や、見た感じとか学習に対する意欲という観点ではどのようなのかもお尋ねいたします。　次に、児童・生徒の体力について、お尋ねをいたします。　学校週５日制によって、体育の授業は年間 105時間だったものが90時間に削減され、これまでの週３時間を確保できない状況にあると聞いております。ゆとり教育の方針に従い、中学校では日曜日のクラブ活動をやめているところがありますが、ことさら、学校現場においては成長期の体を育てるという重要性に鑑み、体育の授業を余り減らさない方がよいという意見があります。　文部科学省が1964年から実施している体力、運動能力調査では、小・中学生の体力は1980年前後をピークにし年々低下し、持久走、ハンドボール投げなどでは、できる子とできない子の極端な二極化が見られるとのことです。学力のない子は体力でなどと悠長なことは言えません。体力は生活能力の原点だと思います。ことに、基礎体力は小・中学生の年代の生活環境が大きく影響すると思いますが、現代っ子は食生活が豊かな反面、外で遊ぶ機会が極端に少ないことにより体力低下につながってしまうと考えられます。そのことに、この学校週５日制の実施が拍車をかけているとすれば、これも大きな問題であります。体力は数字ではっきり結果が出るため、その低下の状況はより深刻に考える必要があると思われます。体育の授業が減る分、土曜、日曜に補えるような補完的な対策も必要と思うのですが、輪島市の、特に小学校の状況について先進的な取り組みがあればお示しください。　次に、町野高校跡地利活用について、お伺いいたします。　今まで、私を含め諸先輩議員から何度となくこの質問が行われ、市長におかれては「またか」との思いがあるかもしれませんが、地域の方々にとっては、廃校を目前に控え、あの広大な土地、景観が放置され地域が急激に衰退することを恐れております。だからこそ重要な、そして無関心ではいられない問題であると、どうかご理解ください。　町野高校は、来年３月をもって廃校となります。この高校を卒業した私にとって、何とも言えない寂しい気持ちが前を通るたびに募ります。私は昨年春、初めて市会議員として当選させていただき、６月の議会において、この壇上でこの問題をお聞きいたしました。そのときの市長の答弁は、「基本的な考えは、校舎の耐震性、耐用年数などに十分配慮しながら、スポーツ合宿や体験修学旅行など、団体宿泊施設としてリニューアルといったことなどを考えながら、また、可能であればそこに温泉などの機能を備えたい」という考え方を示されました。また、周辺の土地利用については海岸の砂浜や、あるいは河川敷などを生かし、スカイスポーツ、マリンスポーツなどを含め、各種スポーツ活動の拠点とする考えのほか、近くのふるさと体験実習館や周辺の歴史、文化施設などとの連携を図り、地域の活性化や観光振興にも資する方策を組み立てていきたいと述べられました。まさにそのようになるとするなら、地元にとっては将来への希望が膨らみ、その実現に向けてがんばろうという気持ちになります。しかし、今の時点では、何の具体的なものも見えておりません。また、今年度予算で町野高校跡地利用調査費として 250万円が計上されましたが、その調査結果についても何の報告もありません。こうした中、昨年秋には町野高校跡地を建設予定地として特別養護老人ホームの設置が国庫協議の許可を受けました。この東部地区での特別養護老人ホームの建設は市長の公約でもあり、私自身、その必要性についても十分認識し賛同するものであります。しかし、町野高校跡地が建設予定場所となった、ましてやグラウンドになった経緯について、私自身、甚だ疑問に感じており、周囲からも質問され続けております。そのことは、今までの数々の市長答弁の中では、町野高校跡地の具体的な利活用については、「現在、県有財産である」、「具体的な利用計画については市に譲渡された後でなければならない」と答弁されており、だとするならば、寿福祉会が、なぜその時期に、なぜこの場所を建設予定地として申請したのか、まずその理由をお聞かせください。　また、特別養護老人ホーム建設の認可申請には、市長の意見書の添付が求められているものであり、当然に、市長は建設予定地を承知の上と解釈できるものであります。市長としては町野高校跡地のビジョンを持っていたわけであり、この点について、先の質問と同様に市長の見解をお伺いいたします。また、この建設場所がグラウンドとなったことに対し、初めに市長が描いていたビジョンなどには影響がないのかもお尋ねいたします。　私は、この申請について、建設場所が非常に重要であり、関係者に幾度となく聞いてまいりましたが、「あくまでも予定地である」、「許可の判断は経営力などを重視したものであり、建設場所については、これから話が持たれる」との返答をいただいております。しかし、その後町野高校跡地での建設が既に決定しているごとく新聞報道や議員の発言がなされております。今まで、この問題に関しては地元の意向をしっかり取り入れてほしいという申し出を行い、幾度となくお願いをしてまいりましたが、私には「まだ町野高校という学校があり、ましてや今は県の教育財産なので、市がそこにビジョンを描くことはできない」との返答しかいただけませんでした。　そこで、私が議員となって初めて質問させていただいたときの市長の答弁をもとにしたビジョンを曽々木観光協会として、今年８月21日に市に提出させていただきました。その際にも、「このことは県に係ることなので」、「いまだ協議中なので」ということで、正面に向き合っていただけませんでした。地元曽々木からはこういう意見もあるということで提出し、「もし市が進める考えと異なることがあれば、住民と話し合いを持つべきだと思うのですが、いかがでしょうか」とも申し上げました。しかしながら、平成16年度予算編成を迎えたこの時期に至っても、特別養護老人ホーム建設を初め、何ら地元曽々木において説明会や意見交換が行われておりません。表向きは何も決まっていないと言いながら、新聞報道や県議の広報紙などで着々と既成事実が積み上げられる状況は一体どういうことなのでしょうか。　市は輪島市総合計画の中で、行政の役割とは市民への必要な対話と交流を自ら求める行政であること。また情報公開を推進し、市民とともにまちづくりを推進し、市民に新たなまちづくりの機運を高め、機会を提供する行政を目指すと掲げております。　そこで、お伺いいたしますが、今回この理念のもと、町野高校跡地利活用の問題で、市はどのように取り組んできたのか、東部地区での特別養護老人ホーム建設による町野高校の全体計画をどのように考えているのか、地元住民との説明会をどれだけ開き、賛同を得たのか、現在の状況、今後の市長の方針などをお聞かせ願います。　以上で私からの質問を終わりますが、今日はこの問題に関して地元より傍聴に参っております。どうか地元市民が納得する答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（坂本賢治君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　一二三議員のご質問にお答えをいたします。　１番目に、既存商店と複合大型店との関係について、お尋ねをいただきました。　既存の商店に対しての支援策について、そのうちの１番目にお尋ねになったわけでありますけれども、現在、市の商業活性化推進支援制度によりまして、商店街並びにそのエリアに属する個店に対しまして、国や県の制度以外の制度として、他の自治体には例のない輪島市独自の制度を設けて、平成13年度から支援をいたしてまいりました。その幾つかを申し上げますと、例えば商店街対策、ここでは空き店舗を改装して商店街の全体の形成を作り上げていこうというケースです。その際に、家賃が必要な場合にはその家賃、あるいは商店街全体として案内板やサインなど、そういったことを設置しようとする場合には、その設置費、また、現在幾つかの商店街で行われておりますイベントを開催し、その商店街の魅力をアピールしようとする場合には、そのイベント費、更にはインターネットを通じての広報、更にはリサイクル事業などへ取り組もうという意欲がある際には、そこに支援をしていくという制度を新たにつくって13年度から運用をしてまいりました。一方で、個店対策ということでは、同様に空き店舗対策、空き店舗の改装費、あるいは家賃、業種や業態の転換を行おうとする場合には、それに対する支援を、大型店の問題がいろいろと議論をされるその段階で、少しでも商店街あるいは個店が自力をつけていくように、そういった支援制度を行ってきたところであります。　また、今回も補正予算にも計上させていただいておりますけれども、商店連盟いわゆる輪島スタンプ会が今月よりポイントカードシステムを導入するということにつきまして、各個店がポイント発行機器を購入する費用の一部助成も行っていこうとする予算をお願いしているところであります。できる限り、地元の個店に対しての支援も行ってまいりたい、そのようにとらえております。　なお、今回そうしたポイントカードの導入も含めまして、市内の各営業される団体、あるいは商工会議所を含めまして、大型店の出店に対して、とりわけまず商店の側でも努力をしようということで、大きく３本に分けた柱を立てて、これまでその体制を整えてきたということについて、お聞きをいたしております。そのそれぞれの対策につきましては、１つはようこそお客さんに来ていただいているというそういう感謝の心を持ちたい、あるいはまた来てもらえるというようなその思いをどうつくり上げていくか、おもてなしの心を忘れない、こういうことをそれぞれの商店街の皆さん方が会議を通じて意識を確認されておられます。市といたしましても、これまでいろんな支援の中の一つとして、特に私が市長になった平成10年から、市のスタンプ会の皆さんの発行するいわゆる商品券、これにつきましても、10年以降、毎年夏あるいは12月のボーナス時に職員に購入してもらおうと、そういう運動も続けてまいりました。これまで、平成15年、ことしの12月分はまだ受け付け中で計算しておりませんけれども、ことしの６月までで約 3,300万円の商品券の購入を市の職員全体で取り組んでまいりました。　また、こうした大きな転換期の中で、今回、商店連盟の皆さん方がそのポイントカードシステムを導入するということについて、その内容についてお答えをいたします。このポイントカードの導入につきましては、これまでのスタンプシステムと基本的には変わりはありません。買い物する金額 100円につきスタンプが１枚発行される、所定枚数を貼り終えますと、全体１冊全部貼ってしまうと 500円の金券になるという、こういう仕組みでありましたけれども、ポイントカードでは 100円につき１ポイントがカード上に加算されていきます。そのポイントがそのカード全体に刻印される、そうすると、カード１枚が 500円の金券になる、こういうことで導入しようとされるわけであります。恐らく効果としては、これまでスタンプ１枚とか２枚とか小さなスタンプをもらいますと、それが財布の中で眠ってしまっていたり、十分に有効に活用されないという、そういうことが生じておりました。そういったことや、台紙に貼り付けていくという手数が省かれて、機械を通すことによってポイントがたまるということであれば、これは消費者にとっても非常に大きなメリットがあるのではないか。その機械をそれぞれの個店が１台７万 5,000円で購入する、それに対して市はそれぞれその個店の方々に対して２万 5,000円、３分の１の補助をしていくという、こういうシステムで、今回予算をお願いしているところであります。　しかしながら、今回のポイントカード導入によって、これまでのスタンプ自体がすべてなくなるのかというと、そうではなくて、それはそれぞれの個店の対応によって、ポイントカード制を導入するところもありますし、今までどおりスタンプで対応するという方もいらっしゃると。そのいずれもが併用していけると、そういうことになりますので、少なくとも新たにそういった意味での、市内商店街商店の活性化に寄与するための大きなツールになるのではないか。しかし、一方で、これまでの形態も残るということで、市民、観光客の方々にもそれぞれ有効に利用していただけると、そのように考えているところでございます。　次に、緊急地域雇用創出事業についての現在までの取り組み状況について、お答えをいたします。　厳しい雇用情勢を改善しようということで、国において緊急地域雇用創出特別交付金事業が実施をされてまいりました。輪島市でも、この事業を導入し、これまで多くの委託事業を行ってまいりました。これは平成11年度にスタートいたしまして、平成16年度が最終年度ということでスタートいたしたわけであります。この間、平成11年度から14年度にかけて、輪島市では事業費の総額といたしまして 6,307万円、20の事業を行ってまいりました。この中で失業中の方を含め、雇用の創出としては 476人、延べにいたしますと 9,230人の雇用が生まれたというふうに考えております。そして、平成15年度におきましても、一般枠では事業費の総額で約 2,700万円、９事業を実施しておりまして、この中でも新規の雇用が50人、延べ人数で 3,147人を、また、平成15年度から新しく創設されました中小企業枠といたしましては、事業費総額で約 2,465万円、これによって８事業を実施いたしておりまして、ここでは新規の雇用が９人、延べで 831人の雇用創出が生まれると推定いたしております。最終年度となる来年、平成16年度は一般枠といたしましては、事業費の総額で 356万円、１事業を計画いたしておりまして、これも新規24人、延べで 259人の雇用創出を想定いたしております。また、中小企業枠につきましても、現在事業計画を策定中であります。　そこで、議員お尋ねの複数年度を継続して実施すること及び受託要件の緩和を国へ要望することについてでありますけれども、緊急地域雇用創出特別交付金事業というのは全額国費で事業を行うことができます。そのため、市町村自治体にとっては財政的には大変有利なものであろうと考えております。しかしながら、特に中小企業枠では、その事業を受託する要件がかなり厳しいものとなっております。中小企業の方が、この委託事業を受けたくても受けられない、また、それを発注しようとする市町村においても、受託可能な委託事業として発注するに可能な事業所の募集をしようとしても、なかなかその該当者がいない、これは議員ご指摘のとおり、雇用状況、あるいはこれまでの事業としての営業成績、そういったものがきちんと枠にはまってこないと受託することができない、こういうことになっております。　その結果、今年のその中小企業枠を実施している自治体が、どこどこあるかといいますと、石川県内では輪島市、金沢市、七尾市、鶴来町、この41の自治体のうち４つの自治体にのみ、この事業を今、何とか少しでも景気浮揚も含めて導入したいということで取り組んでいるというのが実態であります。　今後は現状の実施要件の中で精一杯取り組んでいきつつも、国に対して、あるいは県にもお願いをしながら、県内の市町村と足並みをそろえた形で事業の継続実施あるいは受託要件の緩和を求めていかなければ、せっかく「仏つくって魂入れず」という状況になりかねないと、そのように思っておりますので、対応してまいりたいと思います。　次に、学校週５日制実施によるさまざまな問題につきましては、後ほど教育長より答弁をいたさせます。　次に、町野高校跡地利用問題についてのお尋ねであります。　町野高校跡地での特別養護老人ホーム建設につきましては、５日にも大畑議員、森議員にもお答えをいたしましたけれども、特に高校跡地利活用策の一部といたしまして、森議員にお答えした内容について、繰り返し申し上げますと、昨年の８月26日に県の方から介護保険施設の整備に関する応募要領の通知を受けました。かねてより、東部地区で特別養護老人ホーム建設を望んでいたこともありますので、それを実現するために、輪島の市内で整備を計画している事業者に、その旨応募の案内をいたしました。その結果、町野福祉会、そして寿福祉会から東部地区での建設についての応募をいただき、内容を審査し、県に順位を付して進達いたしました。その時点で確認しておりますのは、建設場所につきましては、寿福祉会に町野高校跡地の利活用策の一部として、高校跡地での建設について打診をいたし、町野福祉会につきましても、同様に、同地での建設について打診をしたところ、もし応募に対して認可を出されたならば、町野高校跡地で建設することに関しては、いずれも承諾するとの回答をいただいております。　そういったこともありまして、両事業者とも建設が認可された場合には、繰り返しになりますけれども、同地での建設ということで承諾をいただきました。市といたしましては、用地の確保について責任を持つということで、県と現在最終協議を行っているところであります。　そこで、特養の建設について、当跡地利用に係る経緯あるいは説明について、どうであったか、賛同は得られたのかとの部分でありますけれども、地元に対しましての説明につきましては、これまでも、大畑議員の質問の中でもお答えいただきましたけれども、本年の８月４日、町野地区区長会、同じく８月20日に町野地区民生委員協議会、同じく８月27日に曽々木自治会役員会の席上におきまして、その概要についてもご説明申し上げ、ご理解をいただいてまいったものというふうに考えておりますけれども、改めまして、本日町野地区で開催されます町野地区区長会の総会の席におきましても、高校跡地利用に係る成果、並びに全体計画をお示ししたいというふうに考えておるところであります。　なお、いま一つ、５日も大畑議員にお答えしました内容についてご説明申し上げますと、町野高校の全体の敷地面積が３万 5,550平方メートルであるということについてご案内を申し上げます。うち、グラウンドの面積は１万 8,297平方メートルということについてもお答えをいたしました。今回、そのグラウンドを活用させていただき、特別養護老人ホームの建設をというふうにお願いしてまいりました面積は、グラウンド用地１万 8,297平方メートルのうちの、３分の１近くになりますけれども、約 5,000平方メートルということで考えております。また、グラウンドの敷地以外の部分についても、これまでも申し上げてまいりました。基本的には奥能登観光の発祥の地であったという曽々木ということを考えたときに、輪島市といたしましては、その場所で温泉を活用して、そこに多くの人が集えるという、そういう施設の整備に取り組んでまいりたい。ただ、土地全体３万 5,000のうち、ほかに幾つか広大な部分もありますけれども、そこには国有地あるいは私有地が複雑に入り組んでおりますので、少なくてもこの高校の敷地の中で曽々木地区の活性化につながるような形で現在の校舎が、地域にとって、これも大切なものであれば、耐震性の問題やさまざまな問題を十分に考慮した上で、そういった温泉施設を核としてそこで並行して使えるような施設のために改修を行う、そういったことも取り組んでまいりたい、そのように考えております。　私の方からは以上でございます。後は教育長から答弁いたさせます。　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席から声あり） ○議長（坂本賢治君）　傍聴席の皆さん、お静かに願います。　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　柿本義治君登壇） ◎教育長（柿本義治君）　一二三議員の学校週５日制実施による問題についてご質問がありましたので、お答え申し上げます。　まず、本年４月以降の公民館事業で児童・生徒の参加への取り組み状況及び参加実績について、またその中でどのような問題を感じられたかということでございます。　公民館で子供たちが参加する行事は、各公民館平均して月２回程度、土・日曜日を主としていろいろな教室や事業が行われております。　少年少女サークル活動ではスポーツ教室を初め、茶道教室や伝承芸能、生け花教室、料理教室といった文化的な教室あるいは親子で参加するふるさと探訪など、各館で工夫した特色ある事業を開催しており、参加状況は天候や行事が重なって少なくなることもありますが、参加した子供たちは生き生きと活動しています。　問題があるとすれば、参加者が同じ子に偏ってしまう傾向にあるということは否めません。そこで、その対策として、公民館報に加えて子供対象の館報を発行したり、直接学校に出向き児童・生徒に周知を図るなど、各公民館ごとに工夫を凝らした募集を行っております。　また、昨年は４つの公民館で始めた公民館宿泊体験を今年は全館で実施いたしており、更に複数の公民館が合同で他地域の子供たちを受け入れる宿泊体験を通じて交流するなど、公民館を身近な施設として感じてもらえるように、また、協力していただく地域の婦人会や青壮年団などのボランティアの方々とのつながりを持つことで、地域での各種行事に参加しやすくなるようにも心がけております。　次に、指導者については、今ほど申し上げましたサークル活動や宿泊活動などの指導者のほか、公民館相互に情報交換しながら指導者を選任しています。また、町の先生としてこうした方々を地域ボランティアとして登録もいたしております。　次に、学校週５日制に伴って、本市の児童・生徒の基礎学力の変化及び対策はどうかとのお尋ねでございます。昨年度より県下一斉の基礎学力調査が対象学年を決めて実施されました。その中で、調査抽出校を選び、その結果を県全体でまとめた調査結果が出されております。この調査の目的は、各教科における学習内容別の習熟度を調査するものであります。総合点数を求めるものではありませんので、前年度や市町村あるいは学校間格差などを比較することはできません。より未習熟な学習内容を検証し、５日制の中で、より効率的な学習指導をするための参考資料としての学力調査であることをご理解願いたいと思います。　また、市独自での学力調査は現在のところ実施しておりませんので、ご質問にございました前年度比較をここでお答えすることはできません。ただ、学力低下が懸念される中、今年度より市独自事業として基礎、基本の定着を図るため、学力向上支援事業を実施し、各小・中学校においては、朝自習や放課後、家庭学習などの充実に取り組んでおります。　次に、授業中の態度や学習意欲についてですが、これに関しましては、５日制導入により、大きく変化したとはとらえておりません。　次に、児童・生徒の体力低下に加え、体育の授業が削減方向にあることについてどうかということでございます。　ご指摘のとおり、小・中学校とも週当たりの体育授業時間数は３時間から 2.6時間に減少しました。この減少時間が、そのまま体力の低下につながるとは必ずしもいえませんが、運動機能において、特に調整力を養える小学校期において、その機会が削減されたことは好ましい状況ではないと考えています。　子供たちが将来を健全に生き抜くために、体力は学力同様に大切だろうといえることから、子供たちの体力向上を強く願うところであります。　そのための方策として、放課後や土・日曜日に子供たちがより多く参加できるような、地域におけるスポーツクラブの育成や、それに対する支援が重要であると考えます。市教育委員会としましても、そのような団体に対し積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂本賢治君）　３番一二三秀仁君。　　　　　　　　　　　　　　（３番　一二三秀仁君登壇） ◆３番（一二三秀仁君）　町野高校跡地利活用問題について、再質問させていただきます。　先の代表質問の中でお答えいただいている中に、８月４日に町野区長会、20日に町野地区民生委員協議会、そして21日には曽々木自治会役員会の席上において概要を説明し、ご理解を求めたとありますが、このとき建設場所などもしっかり資料提示した上で理解を求めたのかお聞きいたします。　また、８月27日の曽々木自治会に至っては自治会自体は開かれておらず、町野高校グラウンドで特別養護老人ホームの話を聞いた、本当なのかと説明を求め、これに対し、計画が何も見えない段階でグラウンドでの建設には反対であるとの意向を示しておりました。このことについて、市長はどのように報告を聞いたのかお伺いいたします。　また、地元の方は、学校を建てるために寄附した土地を、なぜ市が県から有償で土地を譲り受けることになるのか、また、財政力の弱い市がもらえば大変な荷物になるのではないか、県にそのまま管理してもらうとどうなるのかなどの意見があります。このことについて、お聞かせください。（拍手） ○議長（坂本賢治君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　一二三議員の再質問にお答えをいたします。　これまで、８月に４日を含めて何回か区長会あるいは民生委員協議会などを含めて説明をいたしてまいりました。そのときには、町野高校跡地というお話については申し上げてきた経緯はあるというふうに確認をいたしております。ただ、町野高校跡地のうち、どの場所にするのか、つまりグラウンドの上にすべきなのか、あるいは校舎のあるところ、あるいは校舎の外にするのかという部分についての、敷地内でのどの位置かということについては、明確に申し上げてこなかったかもしれません。申し上げてこなかった。そのことも含めて、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、昨年の８月26日の県からの応募に対する対応につきまして、一応町野高校跡地での建設はどうかということはまず、そのときにそれぞれ町野福祉会と寿福祉会に申し上げてまいりました。そのことは了解していただきました。それから８月８日と20日の中では高校跡地のうちの、どの位置かということについては詳細に申し上げてこなかったということは、そのとおりであります。　８月29日に、このことによって、曽々木の自治会の役員会があるので、市の方から担当課長に対して高校跡地での特養施設の建設について説明をしてほしいという、そういう依頼を受けて、市の方から係長の河崎をそのとき派遣いたしまして、その部分でのお話も申し上げてまいりました。そのときに幾つかの問題はあったというふうにお聞きはいたしておりますけれども、そのときの協議の中で、特徴的なものとすれば、全体の跡地の利活用の一部ということで、その部分的に特養施設を建てるということでは反対ではないというお話はしておりました。さらに、これが仮に特養の施設だけ建設をしまして、町野高校跡地全体の跡地利活用対策を、それでお茶を濁すというようなことになるのであれば、地域挙げてこれは賛成できないということについてのご意見があったということもお伺いをいたしております。そういった報告を受けておるところであります。　また、もう一つ特徴的なのは、時期的な問題もあり、特養建設にはとりわけ反対しているわけではないので、今の時期での説明会の開催は必要ないと、これは市の方から説明会の開催に対してこのようにしたいと申し上げたときに、そういう説明会の開催の必要はない、事業者が来て説明する必要もまだないということではお聞きはいたしておりますけれども、全体として十分な説明が、町野の跡地ということであって話しはしてまいりましたけれども、その中のグラウンドとするのか、どこにするのかという詳細な部分についての説明が十分でなかった部分はあろうと反省をいたしております。ここが、仮にすべてが県が管理し、県で跡地利用対策をいろいろ考えていくことが、今後可能かどうかということにつきましては、相対的に公共事業全体の問題等も含めて、今さまざまな問題がある中で、公共事業費の縮小というのは大きく出てくるのかもしれません。しかし、地域として、この跡地利用対策については、県が総力を挙げてという約束をしたということもありましたから、我々としてもそういう期待は申し上げてもらいたいというふうに思いますけれども、なかなか事業の進捗も含めて厳しい判断をいたしておるところでございます。 ○議長（坂本賢治君）　１番松田信幸君。　　　　　　　　　　　　　　（１番　松田信幸君登壇） ◆１番（松田信幸君）　私は、平成15年第４回輪島市議会定例会に当たり、市長並びに執行部に対して質問をいたします。今回は２点に絞ってお伺いをいたします。　まず、第１点目は議会と執行部の関係についてであります。　地方自治法では首長制または大統領制に基づいて、それぞれ住民の直接選挙で選出される長と議会は相互に牽制し合い、その均衡と調和により地方自治の公正かつ適切で円滑な運営を行わねばならないものであると定められております。したがって、長の議会招集権や議会の議決権、あるいは監視権など長、議会それぞれ本来の機能を果たすための、相互の関係にも権限の分立が図られていることは、ご承知のとおりであります。　しかし、いずれか一方が、その権限の範囲を逸脱した活動をしたり、または長と議会が相互に相手方の活動を抑制し合うことに終始することになれば、チェック・アンド・バランスの作用によって、住民の利益を確保する本来の機能が失われ、最終的には住民の意思により解決することが必要となってくるのであります。このような趣旨から、地方自治法では長と議会の関係についての規定が置かれているのであります。長の不信任に関する制度や、長の専決処分に関する制度、あるいはまた先般の臨時議会まで開催して審議された再議、そして再選挙の制度などが、これに当たるかと思います。しかしながら、このような制度が規定されているとはいえ、安易にこうした解決方法に走るのは、いずれも相互関係の調和を無視し、相手方の活動や結果を拒否した、いわば一方の権限だけを行使した解決方法ではなかろうかと考えるところであります。その結果、両者の関係がぎくしゃくし、円滑な地方自治運営にも影響を及ぼすことにもなりかねません。　私は単に先般の臨時議会の再議に付した案件だけを申し上げているのではありません。日常からの執行部と議会の連携や調和が着実に図られていたなら、もっと円滑な解決方法があったように私には思えてなりません。議論は議論として堂々と闘わし、是正すべきは是正し、協調と対話の精神をもって健全な輪島市政でなければならないと思います。　執行機関の長として、今後の議会との連携、調和をどのように進めていかれるおつもりなのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。　次に、議会並びに議決の尊重についてであります。　本定例議会は、例年になく11月28日に開催されました。当然、輪島市の市議会定例会条例のただし書きをもって、特別の理由のある場合として承知をされたものと理解しておりますが、金沢市など他の市町村では臨時議会を開催して給与改定条例の議決を求めております。この条例の改正は単に人事院勧告に基づいた改正といえばそれまでかもしれませんが、同僚議員の討論にもありますように、職員の生活や社会に及ぶ影響は、計り知れないものがあろうかと思います。審査するためには、せめて１日だけでも臨時議会を開催する必要があると考えます。　また、事前の提出案件の説明のための委員会開催は、通常では開会の５日ほど前に行われることになっておりますが、最近では開会前日に各委員会が開催されております。これは明らかに形式的な開催と思われてなりません。また、平常時の委員会開催もほとんどありませんが、議会や議員に説明して協力を得る案件はないということなのでしょうか。私どもの知らないうちに報道機関に情報が流れ、マスコミを通じて初めてその内容を知らされるということが多々あるように思います。議会議決が軽んじられ、議会の存在が軽視されている今の現状に疑義を持つ者は私一人ではないと思います。　先ほども申し上げましたが、議会は地方自治体の議事機関であり、首長に代表される執行機関とは対等の立場に立ち、共に住民の利益を確保することが期待されているわけです。もう少し意思の疎通を図り、互いが調和と理解をもってこそ円滑な地方自治が行えると考えております。　以上、議会の議決、議会の尊重について、市長の考えを伺っておきたいと思います。　第２点目は、輪島市の公共事業にかかわる件についてであります。　平成15年輪島市告示第72号、すなわち輪島市建設工事指名競争入札参加等選定要綱について、幾つかお伺いをいたします。　輪島市工事請負業者選考委員会規程によりますと、委員会の委員長は助役をもって充てるとなっておりますので、答弁は助役を指名いたします。　まず、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、輪島市建設工事指名競争入札参加等選定要綱が、当市においても12月１日付で告示され、同日施行するとなっております。その選定要綱の中で、指名基準については、石川県内８市のうち半分程度しか公表されていない現状をかんがみますと、当市においても透明性を図る意味からも、半歩前進と受けとめております。しかしながら、その内容については甚だ疑問点も多く、以下、具体的に質問をいたしたいと思います。　まず最初にお聞きしますが、石川県の指名基準表における発注予定金額の中にはただし書きがあるのか、また県内８市においてただし書きがある自治体はどこの自治体であるかをまずお伺いをいたします。　次に、当市においてはただし書きを設けてありますが、いかなる理由で要綱に盛り込んだのかをお伺いいたします。　また、発注予定金額のただし書きの具体的な金額についてでありますが、土木一式工事の場合は、最新の経営事項審査結果通知書に基づく完成工事高の平均が25億円以上の場合にあっては 5,000万円以上となっております。建築一式工事については、完成工事高が15億円以上の場合にあっては 5,000万円以上となっております。それぞれの、その金額の数値についての根拠を具体的な説明をもってお示しをお願いいたします。　また、土木及び建築それぞれにただし書きの部分に該当する市内の業者は何社存在するのか、更に過去においての入札指名基準にもただし書きの部分が設けられた経緯はあるのか、あったのであれば具体的に説明を求めるものであります。　次に、今般の指名基準要綱を作成するに当たって、輪島市は石川県や国に対して事前に妥当性についての照会をなされたのですか。また、建設業協会等利害関係者との意見等の調整はなされたのですか。　更に、条例ではこの種の要綱は議会での決議は必要がないものとされているが、本来の議会の機能を考える上において、議会に対しても当然説明等があってしかるべきだと考えますが、助役の考えはいかがなものかお伺いいたします。　金沢市などでは透明性及び公平性の確保のため、第三者機関による入札制度評価委員会なるものを設置しているが、当市においても同様なものを立ち上げる予定はないのかどうか。　以上、幾つかの質問をいたしましたが、いずれにせよ公共工事に対する市民への信頼確保、そして建設業界の健全なる発展のためであるべき選定要綱が、今般の改正要綱を見るに、まことに残念ながら、その流れに逆行していることは明白であります。また、国の公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則、すなわち透明性の確保、公正な競争の促進の観点からも疑念の感は否めません。　助役の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（坂本賢治君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　松田議員のご質問にお答えをいたします。　最初のご質問であります議会と執行部の連携強化についてのお尋ねでありますけれども、議会及び執行部の役割につきましては、それぞれの権限が地方自治法において規定されておりまして、そのうち、議会は条例の制定や改廃、予算を定めるなど、法に基づいた議会としての意思を決定する機関とされております。一方、長は予算その他の当該地方公共団体の事務を自らの判断と責任において誠実に執行する機関というふうに定められているところであります。　こうしたそれぞれの関係は、それぞれ独立対等の関係にありまして、相互が牽制をしながら市行政全体の円滑な運営と市政発展に邁進していくという、そういった必要があると認識をいたしております。その意味でも、よく申し上げてまいりましたけれども、中国隋の時代に天台智顗が残した言葉として、「単輪隻翼なれば飛び運ぶこと能わず」、つまり議会と執行部が両輪という関係になければ行政が進まない。両翼がなければ飛ぶこともできないということに尽きるだろうというふうに思っております。そういった努力を今後とも重ねていかねばならないと認識をいたしております。　そこで、今回の議会が11月28日から開会するという、通常ですと12月議会ということで12月に入ってから開会されるケースでありますけれども、今回、その開催日を11月28日とする中で、各会派ごとに今回の議会に提出するさまざまな予算や予定案件をお知らせする中でも申し上げてまいりましたけれども、人事院勧告に基づく職員全体の給与の引き下げの対応を行うに当たっては、支給日が12月10日であって、しかしそれを算定するための基準日が12月１日であり、12月１日までに条例等の改正の必要があるということで、11月中の開催ということをお願いしたわけでありますけれども、これはある意味では議員ご指摘のとおり、もっと前倒しをして、臨時議会という対応をした自治体もございます。輪島市におきましては、この議会の開催に当たりましては、あるいは委員会の日をどのように決定していくかについては、それぞれ議会運営委員会にお諮りをしながら、執行部のみならず、議会等もその意味では相談をした上で、そういった対応をしてきたところであります。11月21日に各会派に内示をさせていただき、25日に議会運営委員会の開催をしていただき、その後にさまざまな日程の調整を決めてきたところであります。　そこで、議決尊重の考え方についてでありますけれども、地方自治法第 138条の２におきまして、「執行機関は条例、予算その他の議会の議決に基づく事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」というふうになっております。執行機関といたしましては、住民の代表として直接選挙に選ばれた議員の皆様によって組織される合議体の議会の議決をその意味で尊重しなければならない。これは原則、大前提です。　一方で、地方自治法第 176条及び第 177条におきましては、議決において異議がある場合の対応や意見の調整についても規定がなされておりまして、基本的には当然のことながら議会の議決を尊重することは申し上げるまでもありませんけれども、今回はそういった地方自治法第 176条に基づいて、あるいは 177条に基づいた対応をしてきたところであり、その点についてはご理解をお願い申し上げ、また一方で今後とも議会と十分に連携しながら市民の皆様にとって最善の行政運営を行ってまいりたいと、このように考えております。　何とぞ、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。　なお、公共工事の指名入札の関係につきましては、この後助役より答弁をいたさせます。　私の方からは以上です。 ○議長（坂本賢治君）　助役。　　　　　　　　　　　　　　（助役　粟原正一君登壇） ◎助役（粟原正一君）　私の方から、松田議員の公共工事の指名入札についての質問にお答えさせていただきたいと思います。　輪島市の建設工事指名競争入札参加者等選定要綱に係る指名基準につきましては、長引く景気の低迷あるいは国の公共工事の見直し、あるいは三位一体改革の中で、今後、公共事業が大きく減少していくだろうという、そういう流れが一つある中で、私どものこの輪島市の中小零細の業者が上層ランクの工事の入札に少しでも多く参加できるように、本年７月に４等級制から３等級制に改正をいたしました。従来のＡＢＣＤのランクからＡＢＣというランクに改正させていただきまして、これまでのＤの業者であっても、Ｃランクの指名に参加ができるというふうに、零細事業者についても指名の機会を極力広げたというような改正を、実はいたしております。　それから、今回指名選定要綱を公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、12月１日をもって公表したところでございますけれども、この指名選定要綱につきましては、特定の業者に指名が偏ることを防ぐため、各自治体において策定することとなっておりまして、そういった意味合いからも、先ほど国、県への事前の相談をしたか、あるいは他の自治体にただし書きの規定があるかというようなこともおっしゃられましたけれども、必ずしも他の自治体の基準に準拠する必要はございません。輪島市として、独自に定めればいいという判断で決定をさせていただきました。　それから、入札参加基準につきまして、ただし書き条項の中で金額のページがあるので、その根拠をというお話でございますけれども、入札参加基準につきましては、特定の業者に指名が偏ることなく、広く入札に参加できるように定めてございまして、発注予定金額及びただし書きの金額につきましては、過去の受注状況及び平均完成工事高等を勘案し、設定したものであり、ご理解を賜りたいと思います。　いずれにいたしましても、広く業者にそれぞれの輪島市の発注事業を受注していただくという趣旨でございますので、このことが公平性、公明性に大きくつながっていくのであろうというふうに考えております。　なお、第三者機関の設置につきましては、現在、石川県では金沢市に、金沢市入札制度評価委員会というのが設けられておりまして、そういったものの活動状況も今後見ながら、私どもとして設置するかどうかということも含めまして、検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、突然の質問なんで、議会に諮る必要がないのかという質問がございましたけれども、７月１日に先ほど申し上げさせていただきましたランクの見直しをやったときに、私どもの担当課長の方から議会の方へ報告がいっておるのかというふうに思っておりますし、今回、12月１日で公表しましたことにつきましても、その内容も含めまして今度の12月議会の委員会の中でご報告をさせていただきたいというふうに思っております。　それから、少し蛇足になりますけれども、今回12月１日で指名基準の公表もさせていただきましたけれども、現在８市の中で羽咋市、七尾市、珠洲市は一切公表しておりません。ただ、金沢市と私ども輪島市の方は閲覧に供するという公表の仕方、もう一つインターネットのホームページを通じて公表する、その２つの方式を取り入れているのは金沢市と輪島市だけでございまして、あとの公表している市につきましても、それはあくまでも閲覧ということでございますので、広く市民の皆様方に公表したというふうに思っておりますので、そのあたりも再認識をお願いさせていただきたいというふうに思っております。　それから、もう一つ申し上げさせていただきますけれども、選定根拠でございますけれども、一応の基準として公表させていただきましたけれども、地域振興の観点から工事の規模あるいは技術的な面及び地域性等を考慮しながら、市内業者の優先選定に努めているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げさせていただきます。　それから、答弁漏れがあったかと思いますけれども、再度あればひとつお願いしたいと思います。 ○議長（坂本賢治君）　１番松田信幸君。　　　　　　　　　　　　　　（１番　松田信幸君登壇） ◆１番（松田信幸君）　今の助役の答弁に関して二、三点を再質問させていただきます。　１点目は、要綱を作成するに当たって、必ずしも他の自治体には相談するものではありませんし、輪島市独自で要綱を作成した、こういうご答弁だったのですが、私が質問のときに申し上げましたように、それはそれでいいと思うのですが、内々的には定義等について上部に対してご相談されたのかどうか、これが１点目。　それから、その建築一式工事及び土木一式工事の、輪島市において該当する企業は何社あるのか、それをお示し願いたい。　それから、土木工事に25億円、それから建築一式工事に25億円以上ということなんですが、その金額について、今の助役のご答弁は非常にあいまいで、ただご理解くださいということでございますので、より詳細にご答弁を求めまして、再質問とします。　以上です。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（坂本賢治君）　これにて暫時休憩いたします。　午後３時15分より会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０１分休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１８分再開）　　　　　　　　　　　　　　出席議員（休憩前に同じ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（坂本賢治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日、午後３時より説明員であります総務部次長兼企画課長が公務のため欠席する旨の通知があったことをご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑・質問（続） ○議長（坂本賢治君）　質疑、質問を続行いたします。　助役。　　　　　　　　　　　　　　（助役　粟原正一君登壇） ◎助役（粟原正一君）　松田議員の再質問にお答えいたします。　要綱の作成に当たりまして、国、県等と相談したのかということでございますけれども、我々輪島市独自の要綱として掲げておりますので、特段に国、県に関して意見を求めたり相談をしたというようなことはございません。　それから、今回の改正でそのただし書きの企業について、何社かということのお尋ねでございますけれども、先般、建設業労働組合の皆様方には、まだ公表前ではございましたけれども、一応資料を回収させていただきましたけれども、お話をして、その際にも何社かというお尋ねがございましたので、その際には輪島市内には１社ですというふうにお答えをさせていただきました。　それから、もう一つ、ただし書きの金額についてでございますけれども、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、過去の受注状況あるいは平均完成工事高等を勘案いたしまして、決定をさせていただいておるということでございますし、例えば、ＡＢＣのランク分けの経営審査定数のランク分けにつきましても、それぞれの企業の実態を把握して、それぞれの段階で一定の点数をつけてランク分けをしておりますので、そのことと同様の考え方でランク分けをさせていただいた、あるいは、ただし書きのその金額を決定させていただいたということでございます。　いずれにいたしましても、輪島市内の零細中小業者の皆様方に、この厳しい公共工事が縮減される中で、できるだけ受注機会を与えたいというのが、我々の考え方でございますので、ご理解のほど賜りますようよろしくお願い申し上げさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（坂本賢治君）　19番園又輝夫君。　　　　　　　　　　　　　　（１９番　園又輝夫君登壇） ◆１９番（園又輝夫君）　私は今議会に提出されました議案並びに市政一般について、市長及び関係者に質問を行います。　師走に入り、寒さも一段と厳しくなってまいりました。11月９日、マリンタウンで行われた輪島かにまつりは、かつての能登ブームの再来を思わせるような交通渋滞を起こし、大変なにぎわいを見せたことは、「能登輪島」をアピールする意味で大きな成果があったものと、その取り組みを高く評価するものであります。　また、この日は総選挙の投票日でもありました。今度の選挙は政権選択が最大の争点と言われましたが、結果はご承知のとおり民主党が40議席増と躍進しましたが、社民党や共産党が大幅に議席を減らす中で、与野党の勢力図は余り変わらず、自公連立政権が継続するという極めて残念な結果となりました。これを受けて、小泉首相は依然として、やれ構造改革だ、骨太だと言っておりますが、小泉流的構造改革をやられると、日本の経済はずたずたになるとも言われております。小泉内閣になってから、失業率は 4.8％から５％台へ勤労世帯の実質収入は年間約27万円も減少いたしております。中小零細企業の倒産が相次ぎ、リストラの嵐が吹き荒れる中で、生活苦による自殺者が年間約 8,000人にも達しております。加えて、年金や医療の改革も含めまして、国民は将来に大きな不安を抱いております。　そういう中で、10月に来日したブッシュ大統領と会談した小泉首相は、自衛隊のイラク派遣と総額 5,500億円にも上る資金供与を約束いたしました。イラクが大量破壊兵器を有しているという口実でアメリカがしかけた戦争でありますが、いまだに大量破壊兵器は見つかっておりません。歴史は繰り返すと申しますが、世界のトップリーダーとして君臨したい野望のもと、かつてのベトナム戦争を初め幾つかの侵略をしかけたのも、主としてアメリカでありました。そして、ついに日本の外交官２名が殺害されるという痛ましい事態が発生いたしました。大儀なきアメリカの戦争政策に協力する国はテロの対象とされ、多くの死傷者が連日のごとく発生しております。当事者であるアメリカでも、世論調査によりますと、この戦争は間違いであったとの声がついに５割を超えました。日本では自衛隊をイラクに派遣すべきではないとの声が圧倒的であります。自民党内でも古賀元幹事長、亀井静香元政調会長、加藤公一元幹事長などが反対を表明しており、その声が広まりつつあります。そこまでしてアメリカに忠誠を誓わなければならないのか、これでは、日本が国際社会からますます孤立化し、権威を失墜させるだけであります。平和こそすべてに優先する最大の国是であることを肝に銘じまして、前置きが若干長くなりましたが、以下、質問に入りたいと思います。　まず、今回の補正予算で輪島温泉郷まちづくり支援事業として 267万円計上しております。総事業費 803万円のうち、県と市がそれぞれ３分の１を輪島市観光協会へ助成するものでありますが、まず、この事業の概要について明らかにしていただくと同時に、県内７番目の温泉郷にふさわしいまちづくりに、この事業がどのような効果をもたらすのか示していただきたいと思います。また、温泉郷というからには、一般的には湯けむりが立ち上る町並みを想定しますが、当市の場合は各施設へタンクローリーで配湯している現状を見たとき、温泉郷のイメージからほど遠いことは申すまでもありません。温泉湧出可能性調査については、既に平成６年度において、河井、鳳至、曽々木地区等で行われており、その結果、ボーリングの深さにもよりますが、掘削すれば温泉開発が可能であると聞いております。しかし、実際に掘削するとなると、財源問題、温泉活用の見通しなど、クリアしなければならない数多くの課題が山積していることは、私も十分に承知をいたしております。　そこで、２点伺います。１点目として、現在配湯している弥生町の湯元は、今まではあふれる湯については、その汲み取りを市民に無料で開放しておりましたが、最近ではあふれる光景が少なくなりました。湧出量が減少しているのか、それとも温泉を利用する施設が増えたため、配湯量が需要を満たすことができないという、ある意味ではうれしい悲鳴を上げているのか、明らかにしてほしいと思います。　２点目として、新たな温泉掘削として、差し当たり町野高校跡地で建設が予定されております特別養護老人ホームに保養施設を併設して、そこへ温泉を導入する案も提起されてまいりましたが、このような問題も含めまして、新たな温泉掘削についてどのような方針をもっているのか、あるのなら示していただきたいと思います。　次に、のとやすらぎの郷整備事業について伺います。　脱都会、グリーン・ツーリズムなどを通じて農村への関心が高まりつつあります。のとやすらぎの郷整備事業は、その目的として、「農村の有する豊かな自然、伝統文化など、多面的機能を再評価し、優良農地を確保しつつ緑豊かな田園空間にふさわしい地域の活性化に資する整備を進め、伝統的農業施設及び美しい農業景観の保全等に配慮した各種生産基盤等の整備を図る」としております。この事業が経済基盤の安定により、若者の定住化による農業人口の増加や交流人口増による観光振興に貢献することを願うものであります。しかし、一方では事業展開によっては、必要以上に手を加えることにより農村の持つ素朴さ、動植物や山菜への悪影響など、魅力ある貴重な資源が失われるという事例が全国あちこちで見受けられます。まさに自然と共生する事業展開を求めるものであります。そこで伺いますが、改めてこの事業の目的、今日まで実施してきた事業内容とその効果、平成16年度以降の事業展開についてどのような方針を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。　次に、子ども自然体験村事業についてお尋ねします。　ここ数年間、夏休みを活用して横浜、県内、輪島市内の児童・生徒を対象に曽々木地区を対象にして、海、山など豊富な自然との触れ合いを通じて情緒ある子どもの育成や親睦、交流の推進を図ってまいりました。次の世代を担う子どもたちに自然の恵みと大切さを認識させる非常に有意義な事業であると思います。また、輪島は幸い海と山に囲まれ、漆器、朝市、漁業だけでなくして、先人たちが連綿として継承してきた伝統や文化、山の恵みである山菜や樹木、川など輪島は数多くの資源に恵まれた魅力ある地域であることを子どもたちが体験することにより、近い将来必ず当市の発展に寄与するものと考えます。そこで伺いますが、今日まで実施してきたことによる成果はどうであったのか、示していただきたいと思います。　また、先日、議員全員協議会に提出されました主要事業の概要によりますと、子ども自然体験村事業については、平成16年度には予算措置が計画されておりません。今年度でもって打ち切りの感も抱くわけであり、私は来年度以降も継続すべきだと思いますが、どのような方針を持っているのかお尋ねするものであります。　次に、通称町名への統一化について伺います。　この問題については、６月議会で同僚議員からも質問がありましたが、市民からの要望もありましたので重ねてお尋ねをいたします。特に河井町の例でありますが、一般的に古くから慣れ親しんできた町名、例えば本町、駅前、観音町、青葉ケ丘などの呼び名が使われております。また、区長や町内会長の区割りや輪島大祭にキリコを出す場合も町内単位で行われているのが現状であります。一方では、戸籍や住民票の住所地は河井町何部何番地として表示をいたしております。また、郵便番号も例えば河井以外の地域では、町内ごとに郵便番号が違いますが、河井町の場合９２８－０００１で統一されております。したがって、河井町何部何番地がどの町内に属するのか、逆に河井何々町が何部何番地に属するのか、非常にわかりづらい現状にあり、呼び名の一本化が求められております。昔から慣れ親しんできた町名は歴史的な文化やいわれによってつけられたものであることから、今日まで深く根付いております。新聞などによりますと、金沢市では1999年の主計町から今年10月の柿木畠まで旧町名が５つ復活し、来年６月には六枚町が復活するとしております。当市においても紛らわしさを避ける意味合いと歴史を重んずる立場からも、この際、昔から慣れ親しんできた町名に統一できないのかどうか、その考え方について伺います。　マリンタウンに移ります。陸の玄関口である駅前から、わいちに至るまでのまちづくり支援事業も着実に進行しつつあり、本町朝市通りも整備され、市民や観光客の回遊性が高まることに期待をしているところであります。そして、その背景にあるマリンタウンも駐車場や整備のあり方も含めて回遊性を高める上で重要な役割を担っています。　そこで、トイレの問題について、２点伺います。　１つとして、現在マリンタウン・河井浜憩いの広場に車が進入する右側に仮設トイレが設置されております。大型バス等が駐車する近辺にトイレがないため、観光客などの利便性を図るため設けられたものと思いますが、この仮設トイレの使用時間が８時30分から12時までに制限されております。朝市は朝７時ごろから開かれている現状、地物市は土曜、日曜、祝日では午後も開かれていることを勘案したとき、トイレの使用時間制限に疑問を感じるものですが、その理由について明らかにしていただきたいと思います。　２つ目として、今後マリンタウンの整備が進むにつれ、多目的広場における各種イベント、グラウンドゴルフ、市民の散策などの増加、地物市の発展を考えたとき、多目的広場周辺に本格的なトイレの設置が必要と思いますが、どのように考えているのか、お尋ねします。　次に、大型店対策について伺います。　いよいよ宅田地区において大型店「ワイプラザ」のオープンが目前となりました。先ほど来、既に２名の同僚議員からも質問があり、重複する部分もあろうかと思いますが、私なりの角度から質問をいたします。この大型店による地元商店に及ぼす影響が、かねてから心配をされてまいりました。同僚議員からも指摘がありましたように、大なり小なりその影響はあると思います。今まで市外に流失していた消費者が一部回帰するという期待もありますが、それが地元商店に潤いをもたらすかどうか、かなり疑問であります。市長も経済団体の要望において、今日までまちづくり支援事業の推進、ポイントカードシステム導入の助成、更には忘年会や新年会の地元利用、地元商店からの生活用品購入を呼びかけるなどの取り組みについては評価するものでありますが、この競争に打ち勝つためには、既製品等を並べる大型店にない魅力ある商品の創出や、商店街が一致結束して出前販売の組織を設立し、利便性を高めるなどの自助努力も必要であると思います。　加えて、行政もできる限りの支援が今後とも必要であろうと思います。例えば当市では、旅館、ホテルなどの固定資産税の軽減措置をとっておりますが、この種の制度を商店にも適用するなど、いろいろな方法もあろうかと思いますが、今後、地元商店街に対する新たな政策について、どのように考えているのか、お尋ねするものであります。　次に、教育問題について、何点か伺います。既に当市においても、町野高校が廃校統合されるなど、高校再編が進められております。そして今、高校の学区制廃止問題がクローズアップされております。この問題は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が2001年に公布され、第50条の「公立高等学校の通学区域に関する規定」が削除されたことに端を発しております。石川県では「県立高校の学区制のあり方検討会」がスタートし、都合３回の会合を持ち議論が交わされました。当市からは検討会の委員として大向輪島商工会議所会頭が参加されておられます。先日の報道によりますと、検討会は今月１日の最終会議で、受験生の選択幅を広げるために、現行の通学区域を廃止すべきとの意見をまとめたとしております。これを受け、県教委は今年度内に結論を出し、平成17年度の入試から全県１学区制を導入する方針と聞いております。　通学区域の廃止については、賛否両論がございます。賛成意見として、「教育の機会均等の観点から生徒や保護者が自由に選択できる」、「能力のある生徒はその芽を伸ばすことが可能になる」などの意見。反対意見としては、「高校間の格差を生み出し、エリートの立場での考え方ではないか」、「金沢に生徒が集中し奥能登の高校廃止に拍車がかかり、過疎化がさらに進むのでは」、「保護者の経済負担が重くなる」などの意見であります。何はともあれ、この問題については、権限外事項とはいえ、当市の教育委員会としてどのような方針で臨んできたのか、またこの問題に関しては、子供、保護者、地域住民、教職員などの意見を反映するよう、県教育委員会に具申すべきだと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねするものであります。　次に、公立学校等における安全衛生管理体制について伺います。　今、犯罪の低年齢化、登校拒否などなど、学校の荒廃が進むなど、憂慮すべき事態があちこちで起きております。学校現場では教育内容が多様化し、学校完全５日制の導入もあり、勤務時間を超えて仕事をする教職員がほとんどであり、中には思い悩み、うつ病的な教員も増えております。新聞などでも報道されましたように、広島のある学校の校長が毎日７時間余りの超勤が続き、思い悩んだ末に自殺をいたしました。また、県内でも30代から40代という働き盛りの教員が病気になるケースも増えていると聞いております。教職員が自信を持って子供たちを指導するには、精神面の強化と相まって、健康管理、職場環境の整備が求められております。ご承知のように労働安全衛生法では、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を目的として、事業者に対し、労働者の数に応じて衛生管理者、衛生推進者または産業医の選任や衛生委員会の設置などの労働安全衛生管理体制の整備を義務づけております。しかし、当市の学校では衛生委員会すら設置されておらず、率先して法律を遵守しなければならない立場にある公的機関が自ら法律を犯していることになります。このような実態を受け、県教委も石川県教育委員会教育長名で各市町村教育委員会教育長あてに、法令に基づく安全衛生管理体制を早急に整備するようにとの通達を出しておりますが、いまだにその整備がなされておりません。差し当たり教育委員会代表、校長代表、衛生管理者、推進者、労働者代表などで構成する安全衛生委員会を早急に立ち上げるべきでありますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。　30人以下学級の問題については、先ほど、鐙議員からも質問がありましたので深入りは避けますが、ご承知のように、国の標準を上回る教職員の配置は、地方の自主性に委ねられることとなりました。これを受け、松任市では少人数学級となり、目が行き届き、落ちこぼれのない教育に効果を上げております。市単独で教員の配置が困難とするならば、県に対して強く要望するなどの方法もあろうかと思います。重ねて30人以下学級の実現について、前向きに取り組むべきだと思いますが、その考えがあるのかどうかお尋ねいたします。　最後に、結婚機会の創出について伺います。　過去の議会でも質問いたしましたが、当市では俗にいう結婚適齢期を超えた独身男性が多く、そのことがひいては少子・高齢化や過疎化の一因ともなっております。しかし、都会と違ってその機会が少ないことも事実であります。市としても、結婚機会の創出のため幾つかの試みがなされたようでありますが、その一つとして、今年の夏、集団見合い「サンセットクルーズ」を実施したと聞いておりますが、その事業の内容と成果はどうであったのか、示していただくと同時に、今後、結婚機会の創出について、どのような計画を考えているのかお尋ねいたしまして、まことに粗雑でありましたが、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（坂本賢治君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　園又議員のご質問にお答えをいたします。　最初に輪島温泉郷まちづくり支援事業についてのご質問であります。その概要と方策についてお答えをいたします。　ご案内のとおり、輪島温泉郷は県内７番目の温泉郷として、平成13年に県の認可を受けました。そして、これを受けながら、輪島温泉郷まちづくり策定委員会を立ち上げ、その計画に基づき、市内温泉旅館においては、輪島の文化の発信や回遊性を高めるなど特色ある事業を行ってまいりました。　本年度の事業としては、現在、本議会におきましても補正予算のお願いもいたしておりますけれども、「輪島かに王国事業」、「観光客にわかりやすい街なか回遊マップ作成」、及び「おもてなし意識向上セミナーの開催」などを予定いたしております。　この「輪島かに王国事業」の内容でありますが、石川県内でも有数のズワイガニの漁獲高を誇る輪島港を抱える輪島温泉郷がそのカニをブランド化することで、より豊かな味覚を楽しめる温泉まちづくりを推進するというものであります。具体的には、各温泉旅館に水槽を備え、生きガニをストックし、カニのミニ知識や料理レシピを作成し、観光客の方々に生きたカニを見てもらいながらも、また、その場で調理し味わってもらうということであります。　輪島温泉郷は県内他市の温泉郷とは異なり、市内に温泉旅館や民宿等が点在するという温泉地であることから、本市に訪れた方々が宿泊施設を起点として、輪島の伝統文化や漆工芸、食文化などを訪ねて、工房長屋や上町通りと既存の６商店街を回遊できるまちづくりを目指したいと考えております。　現在、市内には既存の温泉として源泉地が10カ所ありまして、そのうち、恒常的に使用されておりますのが、輪島温泉そして能登輪島温泉、ねぶた温泉、興徳温泉奥能登の湯の４カ所でありまして、ほとんどがナトリウム塩化物泉であります。　現在市内の各旅館、民宿などにタンクローリーでもって配湯しております輪島温泉につきましては、揚湯量が毎分35リットルでありまして、不足状態ではありませんが、年々積み重なった井戸の陥没が原因で、年に二、三回ポンプの目詰まりを起こし、そのことにより停止をしていることも申し上げなければなりません。現状はこの４カ所とも、それぞれ湯量としては不足という事態に陥っているということはないわけでありますけれども、将来的に湯量豊富な新しい源泉を開発することは重要と考えております。平成６年度に行った温泉開発調査では可能性があるとの結果を得ておりますので、これまでも申し上げてまいりましたけれども、曽々木地区での温泉についてもその一つでありますけれども、現段階では既存の他の源泉との協力体制も含めて、輪島温泉づくりに対する不足の対応も協議をしてまいりたいと考えております。　次に、のとやすらぎの郷の整備事業についてのお尋ねであります。　農村の持つ豊かな自然、やすらぎを再認識する事業と理解するが、これまで行ってきた経緯についてどうかということでありますけれども、平成10年度にのとやすらぎの郷整備事業（能登北部地区）として新規採択を受け、平成12年度よりその工事に着手をしてまいりました。その能登北部地区といいますのは、輪島市、鳳至郡の５つの市町村に６つのエリアが設定をされておりまして、輪島市ではこのうち３つのエリアで事業を進めているところであります。その３つのエリアの内訳でありますけれども、西保地区の「風と緑と水にふれあう郷」、また、町野地区の「あえの郷」－－そこには千枚田も一部入れておりますけれども、三井地区の「茅葺きの郷」、この大まかに３つのエリア分けをいたしております。　西保地区におきましては、平成12年度から３カ年間に男女滝の景観保全整備及び桶滝、双竜滝の遊歩道整備を実施いたしました。　一方、町野地区におきましては、平成12年度から３カ年間に千枚田の景観保全整備と時国と千体地蔵の遊歩道整備を行ってまいりました。　三井地区につきましては、平成14年度に小泉のコミニティ施設及び交流広場の整備に着手をいたしまして、現在茅葺き民家の移築工事を実施しているところでありまして、これは来年の３月に完成の見込みといたしております。　そこで、今後の事業展開についてでありますけれども、平成16年度に西保地区におきましては、鷲ヶ滝、大蛇ヶ滝の遊歩道整備。町野地区では、千体地蔵の遊歩道に案内看板等の設置。また三井地区では新保の集落道整備及び市ノ坂の景観保全整備を実施いたしまして、すべてのこの事業を完了する予定であります。　今後におきましては、整備した施設を地域の活性化につなげるために、各地区で活動している地元の団体と連携をしながら、グリーン・ツーリズムへの取り組みや観光とのタイアップを視野に入れた運営を推進し、ソフト面での充実を図ってまいりたいと考えております。　更には、能登北部地区の６つのエリアを管理運営する、それぞれの地域活性化団体の連携を図るということで、平成14年度に「のとでんでん倶楽部」という活性化協議会を設立いたしておりまして、既にホームページによる情報発信や地域イベントの共同開催など、地域の活性化策について互いに検討を進め、エリア間の連携に努めているところでありまして、今後とも「のとでんでん倶楽部」を中心に活動をしてまいりたいと考えておるところであります。　次に、子ども自然体験村事業についてのご質問でありますけれども、今年度までに数回実施してきたその成果について、お答えいたします。　本年で５回目を迎えました子ども自然体験村事業の成果は、輪島の豊富な自然の中で行うさまざまな体験活動と集団生活を通しまして、子ども達の心の豊かさや生きる力を育むという教育的な成果が実証されております。　また、この５年間で 153人が参加した横浜の子ども達、彼らは輪島の魅力を首都圏の人に伝える効果がありまして、輪島を第二のふるさととして愛着を持ち、リピーターとしての参加や兄弟、友達を誘うなど、口コミを通して輪島のよさが徐々に拡大をしているところであります。本年は横浜に帰る際に能登空港を利用いたしましたけれども、能登空港の存在をこの中でもアピールをしてまいりました。　輪島の子ども達にとりましても、横浜の子どもとの交流を通しながら輪島の魅力をしっかりと認識し、ふるさと輪島に誇りを感じている様子もうかがえました。　また、この事業を実施するに当たりまして、指導者として携わる地域の人、あるいは民宿など施設にとりましても、体験型観光のノウハウを、この事業を通して蓄積するという効果もありまして、輪島でのグリーン・ツーリズム産業の発展が期待をされると考えております。　この事業を来年以降も継続するかどうかということにつきましては、さまざまな成果を考えながら、子ども自然体験村事業については今後も継続をするとともに、そのノウハウを生かし、グリーン・ツーリズムや修学旅行受け入れ体制の構築、また、指導者となるＮＰＯ法人や市民団体を育成するなど、輪島を自然体験活動、環境教育のメッカとして積極的に整備をしてまいりたいと考えております。　次に、通称町名の統一についてのご質問であります。議員ご指摘のとおり、分権時代に突入し、個性あるまちづくりを進めるための手法の一つとして、本市の歴史文化を重んじることは大変大切なことでありまして、実生活の面においても、公的には当然のことながら、住民票に記載された住所が使用され、また、地域社会の中では通称町名による町内組織での生活が営まれているという現実があります。　この通称町名の使用につきましては、先の６月議会でもお答えしたところでありますけれども、公的な住所を通称名に変更する場合におきましては、変更に伴う戸籍、あるいは土地家屋の登記など、さまざまな与える影響、その事務量についても膨大なものになると思われます。しかしながら、市民の皆さんにわかりやすい表示にすることは、利便性の上で重要であるということから、金沢市など先進的な取り組みをしている自治体もありますので、その実情なども参考にしながら検討しなければなりませんが、まず、住居表示法はともかくとしても、町全体、地域全体として従来の通称町名を使用するということは可能でありますので、河井町何部というところに必ず通称町名を用いる、あるいは町の表示の中にも、そういった形で通称町名を大いに用いていくということについては、これはまず先行的に行うということは可能である、そのように理解をいたしております。金沢市の実例も十分に調査したいと思います。　次に、マリンタウンのトイレについてであります。　マリンタウンに入る右側の方に仮設のトイレがありますけれども、使用時間が制限されているとのことであり、また、今後のことを考えると、正式なトイレの必要性はどうかとのことでありますけれども、現在、仮設トイレの管理上、協力金徴収時間帯のみの使用となっているのはご指摘のとおりでありまして、そのトイレを多くの方が利用されている、その現状を考えますと、利用時間の延長は、まず必要と考えますので、その点については早速対応してまいりたいと思います。　一方で、議員ご指摘のように、工房長屋、地物市の発展、あるいは多目的広場の活用、更には多くの方が仮設トイレを利用されている現状を考慮いたしますと、トイレの増設についても必要と考える次第であります。そこで、この広場全体の駐車場の管理を委託しておりますＴＭＯと協議をしたいと思います。　次に、大型店対策について、ポイントカードシステムのメリットと概要、また大型店開店による地元商店への影響、対策、支援策についてでありますが、ポイントカードシステムのメリットと概要については、先ほど一二三議員にお答えしたとおりであります。購入時のスタンプ相当のポイントを確実にためること、そして、手数を省略できることがメリットでありまして、概要としては、これまでのスタンプ同様 100円につき１ポイントで、所定のポイント数がたまると金券に利用することができるということであります。　地元店へ及ぼす影響については、大型店の魅力である広い駐車場や豊富な品ぞろえといった面から考えますと、開店当初は大型店へ市内外から大勢の買い物客が訪れるものと予想いたしますけれども、各商店におかれましては、大型店にはない魅力ある店づくり、サービスの向上などで一層ご努力をいただき、大型店にない特色を図っていただきたいと考えているのが、大型店対策のまず第１番です。　それに対する支援策につきましては、椿原議員、一二三議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、平成13年度から国、県にない輪島独自の支援制度を創設してまいったところであり、こういった支援制度の活用あるいはポイントカード事業への支援等の中で、それぞれ掲げた目標を大切にしながら、消費者サービスを十分に行っていただきたいと、そのように思います。　教育問題につきましては、教育長より答えてもらいます。　次に、結婚機会の創出についてでありますけれども、本年夏に実施した事業でありますけれども、サンセットクルーズのプレイベントという形で、男女ふれあい交流事業を行ってまいりました。ここには、男性が21名、女性が20名、計41名が参加をいたしました。特に男性はすべて21名輪島市でございまして、平均年齢は35歳。女性の方は柳田村１名、能都町１名、中島町１名を含め、全体で20名、平均年齢は26歳という状況であります。ここで、今まで顔を合わすことのなかった人たちが、新たに知り合うきっかけとなったこと、また、七ツ島への船旅という体験を共有したという点で、成果があったものと考えております。また、今回の事業を通して、幾つか課題も明らかになりました。　１つは、現代の若者は積極性がないという印象を強く受けました。こういう事業でありながら、なかなか声をかけることができない。また、何を話題とすればいいか戸惑っているという状況があり、消極的な面がありました。　それから、２つ目には、自然な出会いを求めているのではないかと考えておりますけれども、結婚に至るまでには、まず知り合い、友達になり、交際し、そして結婚するという自然な流れが必要でありますけれども、これまでそうした機会が地域の中で少なかったということも事実であろうというふうに思います。　そこで、こうした課題を踏まえながら、まちづくりや地域活動、スポーツなどに積極的に参加し、その中核を担い、活躍する機会が増えることで、自信もそこで生まれ、その人自身の魅力もまた自然とあふれてくるものであり、そういった形での仕掛けを行政としてもこれに懲りずに努力して、その機会の創出を行ってまいりたいと思います。　私の方からは以上です。 ○議長（坂本賢治君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　柿本義治君登壇） ◎教育長（柿本義治君）　園又議員の教育問題についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、高校再編、学区制廃止問題に対する教育委員会の方針や考えはどうかというお尋ねでございます。　少子化による生徒数の減少、とりわけ奥能登地区におきましては、過疎化も加わり、高等学校の統廃合が取りざたされており、各校においては、特色ある学校づくりが急務となっております。　輪島高校は、学力向上フロンティアスクールの推進、輪島実業高校においては、みんなの専門学校プロジェクト推進事業を行っております。　市教育委員会は、輪島実業高校の依頼により、小学校２校が沈金教室、中学校２校がロボットづくりに参加しております。いずれも高校生が指導者として小・中学生に教えるものであり、小・中学校は総合的な学習の時間の活動として参加しております。これにより、輪島実業高校がその特性を生かし、その存在意義を県内に大きくアピールできることを強く望んでおり、そのための協力は積極的に行いたいと考えております。　ただ、学区制廃止問題につきましては、県立校であるからだと判断しますが、今日に至るまで、市教育委員会に対し、県教委からの連絡などは全くなく、この問題に関し、意見を述べる機会はございませんでした。今後の動向に注視していきたいと考えています。　次に、公立学校などにおける安全衛生管理体制が不十分であるが、安全衛生委員会の設置を初めとする安全衛生管理体制の充実についての方針でございます。　市教育委員会におきましては、労働基準法及び労働安全衛生法、学校保健法に基づき、学校における保健管理及び安全管理に関する対策を講じ、児童・生徒、教職員の健康増進に努めているところであります。　具体的に申し上げますと、教職員に対しましては、年１回の定期健康診断を義務づけておりますし、加えて人間ドックなどの健康診断も推奨しております。　また、教職員の勤務時間につきましても、常々校長会を通し、時間外勤務のないように指導し、やむを得ず時間外勤務を要した場合は、勤務時間条例及びいわゆる給特法に従い、振り替えを与えるよう指導を行っているところであります。　議員ご指摘の安全衛生委員会の設置につきましては、労働安全衛生法第12条及び12条の２において、常時50人以上の職員が勤務する学校においての安全衛生管理体制では、衛生管理者及び産業医の選任並びに衛生委員会を設置することが必要とされております。当市におきましては、これに該当する学校はございません。　次に、常時10人以上50人未満の職員が勤務する学校においての安全衛生管理体制では、衛生推進者を置くとしております。これに該当する学校は小学校では10校のうち８校、中学校では６校のうち５校が該当いたします。　今後、関係する法律に基づき、児童・生徒及び教職員の健康保持増進のための措置や安全対策を、より一層講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　次に、30人以下学級についての方針ということでございます。　30人以下がよいのか、35人以下でよいのか、さらには25人以下がよいのか、この１学級当たりの人数について、議論する余地があるのかと考えますが、いずれにしましても、議員ご質問の趣旨は、少人数学級の推進についてかと思います。　この問題につきましては、過去においても幾度かお答えしましたとおり、より確かな学習指導の充実の観点から、現在のところ、県の教育委員会が進めているところの、より有効と思われる教科における少人数指導及び習熟度別指導を中心とした学習形態を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂本賢治君）　19番園又輝夫君。　　　　　　　　　　　　　　（１９番　園又輝夫君登壇） ◆１９番（園又輝夫君）　簡単に教育問題について再質問をいたします。　とりわけ30人以下学級の実現の問題でございますけれども、今の教育長の答弁では、例えば25名がいいのか、20名がいいのかあるいは30名がいいのか、いろいろあろうかと思いますが、いずれにしても少人数学級の実現、その１つの目安となるのが30人以下学級ではないかと私なりに判断をいたしております。　今までの答弁では教科による少人数指導、また習熟度の問題などいろいろ言われましたが、午前中の鐙議員の質問に対しまして、市長は「そのときのケースや現場の実態に応じて適切に30人以下学級の問題も含めて対処する」という趣旨のことを言われました。とりわけ、学校が荒れている問題等が存在する中で、やはり行き届いた教育、目が行き届く、そういう授業を実践する意味でも30人以下学級が大変重要な意味を持っていると思います。この件について、具体的に今後、講師の配置も含めまして、少人数学級なかんずく30人以下学級について、市長はどのような考えを持たれるのか、その点について、いま一度お尋ねをいたしたいと思います。あわせて、教育委員会でのすり合わせはどうなっているのか、そのあたりも含めましてお答え願いたいと思います。 ○議長（坂本賢治君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　園又議員の再質問にお答えをいたします。　30人以下学級についての考え方について、午前中の鐙議員の再質問の考え方と、ただいまの教育長の考え方の答弁の仕方について、部分的に若干異なる部分の指摘をいただいたのかなということで考えておりますけれども、実は鐙議員にお答えした答弁の中で、教育長が答えました中身として、30人以上の学級は一体どれだけ存在するのかという部分がございました。ここの答弁の中では、小学校では16学級、そして中学校では19学級存在するという答弁をいたした部分もあったかと思います。　そういたしますと、全体として30人以下の学級を念頭に考えたときには、相当たくさんの教員の追加がそこで必要となってまいります。そこで、これを単純にそのまま今申し上げた人数が教員の数になるということでありませんけれども、現状は40人学級であり、40人のクラスが41人いれば、これを２つの学級に分けていかねばなりません。しかし、現状、そういったところが仮に31人だった、31人であれば30人学級を１つ超えるということでありますから、これを２つのクラスに分けるということが出てまいります。そういたしますと、30人以上の学級は31人生徒が１クラスにいれば、もうそこで30人以上ということで２クラスにするとするならば、今、教育長が答えたように実際に25人学級がいいのか、35人学級がいいのか、非常にその点では30人を超えたらすべてだめだということになると、非常に難しい議論になってくるのではないか、そんなふうに考えたわけであります。　私どもが小学校や中学校、高校とそれぞれ歩んだ道では、１クラスの定員というのは53人から55人という状況で学習をしてまいりました。しかし、現状、さまざまな課題がある中で、鐙議員の再質問にお答えしましたのは、学校の中でそれぞれ問題がなしとは言えない、いろんな問題、ケースがありますので、そういうところが、そのまま例えば小学校から中学校へそのまま送っていかれるとするならば、今荒れているところが将来どうなるのだろうというそういう問題も出てきます。したがいまして、そのケースによって、その現場の状況に応じて少人数学級というもののあり方について、踏み込まなければならないという考え方があって、午前中、ケースに応じて対応しなければならないという考え方について申し上げました。このことを教育委員会と、この後十分すり合わせをいたしまして、本当の意味で30人でなければだめなのか、30人を若干超えていたとしてもこれをクラス分けすることが場合によっては必要である、より適切に指導ができるという、その問題があるとするならば、これから先は少子化の時代ですから、市で短期で教職員１人を雇用する、２人を雇用するということは、将来大きな負担になるということも考えられますので、例えば経験の豊富な講師を市で雇用して適当な年数について、そういう対応をするということができるかと、十分すり合わせをしてまいりたい、そのような意味で申し上げたところでございまして、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂本賢治君）　12番小山　栄君。　　　　　　　　　　　　　　（１２番　小山　栄君登壇） ◆１２番（小山栄君）　時間も大変遅くなってまいりました。平成15年第４回市議会定例会一般質問、市政会一員として市長並びに関係者に質問させていただきます。　簡潔にまいりたいと思いますが、議員生活９年目にして初めて諸先輩のトリを務めるという大役を仰せつかりまして、いささか緊張で体も震えておりますが、今日のこの12月８日でありますが、あの忌まわしき太平洋戦争、日本軍がハワイにある真珠湾を攻撃をした日であります。昭和16年でありました。それ以来、先輩諸氏の努力により平和憲法のもと、いささか平和ボケと言われるくらい平和な生活を我が国は送っていたと思います。したがって、イラク北部で襲撃を受けました日本の外交官２名、奥　克彦大使、井ノ上正盛一等書記官に対しましては、国を代表してイラクで努力をされ、その結果が死であったという深い悲しみを禁じ得ません。連続ドラマ「おしん」をイランで放映し、そしてまたイラクの現地で放映にまでこぎつけた方々でありました。我慢を重ねて立ち上がる姿、日本人の心をイラクの方々に理解を得ようと努力をされてまいりました。そのイラクの人に対する信頼を彼らは持っておりましたが、裏目に出たようであります。　これはある新聞のコラムでありますが、感銘いたしましたので、ご紹介いたします。「テロが起きるとテロを非難する。そのテロを封じ込めることができないとなると、今度は米国の失敗を非難する。支援の手が鈍るようでは世界の物笑いになる。各国はもとより国連も犠牲を出しながらそれを乗り越えている。日本もそうすべきである」と書いてありました。諸先輩議員から戦争に対しての話、そしてイラクへの自衛隊派遣のお話もございました。戦争に出かける若者たち、だれも望んで戦地に赴く人はいないと思います。ただ、この戦いがどういった意味か、その個人個人は自分に感じることはたくさんあるそうですが、多くの方が答えること、国のためでなく仲間のために我々は戦っているんだという言葉が印象的であります。　また、先ほど園又先輩議員が言われました。構造改革、失業率、すべて自民党、小泉内閣が悪いというふうに言われました。私どもは小泉内閣、そして今の自民党であるから、これほどまでに踏みとどまっているんだというふうに理解をしておりました。ご理解をいただければと思います。　それでは、質問に入らせていただきますが、今回の議会、教育問題がたくさん各議員から取り上げられました。私はジェンダーフリーという問題について、市長並びに教育長にお尋ねをしたいと思いますが、私も最初は、このジェンダーフリーというのは何かなというふうに思っておりました。それで、いろいろと調べましたら、ジェンダーという言葉は社会的、文化的に形成された性別だということであります。女とはこういうものだと、男とはこういうものだと、例えば生まれた赤ちゃんを見て、この男の子、たくましく強い男の子に育ってほしいと表現しますね。女の子が生まれると優しくてだれからもかわいがられる女の子になってほしいと、これが日本の通例でありました。私もそういうふうに思っておったわけでありますが、このジェンダーという、いわゆる男と女の区別を、もうセックスだけのいわゆる生物学的な性別であるというふうに今、教育現場では論じられているそうであります。一旦驚きもしましたし、びっくりしたんですが、私も男女共同参画社会、女性の方がいろいろと進出してくることについては大賛成でありまして、ところが今、教育現場で行われておりますジェンダーフリー教育というのは、生殖機能だけが男と女の区別であって、あとは男女すべて同じという教育方法であります。いわゆる区別と差別がごっちゃになっているんではないかというふうに思っております。とにかく、男らしさとか女らしさというのは、男女の性別がある限り、私はあるのではないかと思います。　昨年の11月12日の参議院の内閣委員会で、男女共同参画とジェンダーフリーの関係について、政府は男女共同参画はジェンダーフリーを目指すものではない、今私が述べました男らしさとか女らしさは男女の性別がある限りあるのではないか、男女共同参画社会というのは男らしさ女らしさを否定しているものではないと、この委員会で答弁をされています。　これを受けまして石川県議会において、条例運用で決議が出されました。男女共同参画社会の基本理念を踏まえた指導の徹底を求める。ここにその決議文があるんですが、「ジェンダーフリーと称する男らしさ女らしさを否定し、家族のきずなを断ち切り、過激な性教育を推奨し、社会秩序を解体する過激な思想運動に利用されてはならない」とし、その運用に当たり男らしさ女らしさを否定することなく、日本のよき伝統や文化を大切にし、これまでの社会制度や慣行を尊重するなど、慎重に運用されるよう求めていく。これは９月８日に行われました、今月採決されました決議文であります。こういう動きが全国的に行われておりまして、鹿児島、東京都でも行われております。　私はお尋ねをしたいわけですが、まず、その輪島市の現状であります。教育現場の。例えば男女混合名簿、これを 100％採用されている県が幾つかございます、長野県が筆頭でありますが。あと徒競走、男女体力的に差がありますが、徒競走を男女混合で行っているとか、また騎馬戦とか組体操も男女混合でやっているところもあると聞いておるんですが、この学校運営については、いろいろ問題があるそうでございまして、校長に言うと市の教育委員会、市の教育委員会に言うと県の教育委員会に、そこへ言うと校長に任せてあると、教育現場が責任逃れが非常に多いのではないかというお話をよく聞きます。そこで、その輪島市の現状を踏まえた上で、この政府の内閣委員会でジェンダーフリー教育に対して答弁をされたことについて、この１点だけ市長のお考えを伺いたいなと思っております。　教育長につきましては、次ですが、教育現場の実情、そして今の政府の見解についてのお考え、あわせて男女混合名簿の取り組みについて、今後是正指導する考えはあるかないかを伺います。　これ、なぜかといいますと、長野県の方であったんですが、 100％認めておりますけれども、先生で賛成しているのは10％なんですね。ほとんどの先生は、教育委員会から、校長から言われるから混合名簿は持っているけれども、実際にはほとんどが男女別の名簿を使った方が授業がやりやすいということで行っていると、この件について伺っておきます。　今月ですかね、県の教育委員会が小・中学校の校長先生を集めて、行き過ぎた混合はしないようにという指導もあったというふうに聞いておりますが、あわせてお願いをします。　４点目でありますけれども、ジェンダーフリー、その教育の中で関係の副読本がたくさんあります。その使用中止を求めるわけでありますが、この副読本での教育の指導中止なんかもあわせてできないかも伺っておきます。とにかく、その女らしさ男らしさを奪おうという教育でありまして、男か女か、女か男かわからない性同一性障害というのも、そういうところから生まれてくるんじゃないかと思いまして、そういう若者が育ったとき果たしてどういう事態になるか大変心配であります。　あわせて、先ほども言いました徒競走とか騎馬戦、組体操、昔は、男子がやると女子は違った科目なんかで勉強した覚えがあるんですが、最近はすべて同じ体育と聞いておりますが、その男女混合教育の実態を調査し、是正指導すべきだと思いますけれども、いかがなものでしょうか。その点お尋ねをしておきたいと思います。　それから、輪島の「男女共生社会を形成する輪島プラン」というのがありますし、県が出しております「いしかわ男女共同参画プラン2001」というのもあるんですが、この中にもジェンダーという言葉が出てきますね。石川県の場合は第３章に基本的視点、社会的、文化的に形成された性差の解消、こういうことでありまして、女性が力を持った存在になることの促進、積極的改善措置の具体化、あらゆる分野での男女の連携、これはいいことなんです。大賛成です。ただしその社会的、文化的な男女の区別を差別と勘違いしているんじゃないかと思うんです。輪島市のプランにも出ておりまして、ここにそのジェンダーという説明があるんですが、生物学的な性別に対し、女らしさ男らしさといった社会的、文化的通念に根づいた性差をいう。永劫普遍的なものではなく時代のシステムに左右すると書いてありますけれども、そこを含めてご答弁をいただければと思います。　続いて、２番目に観光対策についてでありますが、最近輪島の子どもさんたちもえらく頑張っておりまして、並んで新聞にこうやって写真が出ておりまして、ことしの秋には高洲太鼓、それから三井の権現太鼓が東京に行ってまいりまして、高洲太鼓が敢闘賞をとってまいりまして、今度は和太鼓虎之助がジュニア太鼓コンクールで石川県の代表として参加、本当に他の町はよさこいソーランが大変盛んでありますが、輪島は太鼓が今、子供たちが大変頑張っております。その中でこの初の屋外、無料で御陣乗太鼓全日程終了というふうに書いてありますが、この御陣乗太鼓につきまして、観客数が３万 7,202人、昨年度とは大変な増加で、過去８年間の中で最高記録と書いてあります。現在、４月26日から11月23日まで 650万円の補助で観光客の方にごらんいただいておりますが、私も何回か見に行くんですが、保存会の方がサービスで観光客の方と並んで写真を撮ってあげたりするという、本当にお疲れかと思いますが、いやな顔一つせず、まあ、面をつけているからわからないんですが、非常に心から観光客の方に写真撮影などにも気軽に応じているという、いい姿を見ているわけですが、来年度の実施内容について、この御陣乗太鼓の無料実演はどうなさるのか。　それと、うれしい悲鳴なんでありますが、雨天のときにふらっと訪夢の２階に上がられたそうであります。ただ、多いときには 8,000人近くの人が来られて、中に入れなかった方がたくさんいらっしゃる。それとふらっと訪夢の２階が、予約があったとき、雨が降ったら５時ごろにその旅館の方へきょうは中止だという連絡があったそうです。各旅館のおねえさん方にも聞いてみたんですが、非常にそのお客さんが喜んでいるということであります。これぞ和太鼓の真髄、奥能登の風情を堪能できたという絶賛型のメールがうちにもたくさん来ているのでありますが、その雨天時の対応について、それからいきなりこの中止という案内の仕方。この点について、来年度もし実施されるのであれば、どのように対応されるのかお伺いをしておきたいと思います。　それから、２点目でありますが、各種ツアーについての提言といいますか、これまでの市長の答弁の中にも、グリーン・ツーリズムとか、いろんなお話、滞在型子ども自然体験村とかいろいろございました。今、国を挙げてグリーン・ツーリズム、何か12月１日に市の職員の方が誘客についての職員研修を開催されたそうでありまして、ある職員から承ったわけでありますが、グリーン・ツーリズム、時の流れるのを忘れさせてくれるというふうにおっしゃいました。いい言葉だなと思っておったんですが、今もう一つ踏み込んで、工房長屋とかいろんなものがあるわけですので、観光課長ともお話をしとったんですが、都会のシルバー年代層、退職された方とか余裕のある方々を一週間ほど滞在をさせて、漁をしてもらうとか、ものづくりをしてもらう、また、千枚田の草刈りや稲刈りなど、滞在をして体験できるツアーというのを、このグリーン・ツーリズムの中で取り組んでいけないかなと思っております。これは提言でありますので、聞き流してもいいんですよ。いいなと思ったら言ってくれればいいですけど。　もう一つはかにまつり、大変皆さんから好評でありまして、かに王国を標榜し、ツアーの予約が24社 6,000名を超えているそうでありますが、昨日、実はある方の披露宴がありまして、お嫁さんが埼玉でございまして、向こうの出席の方が30名すべて能登空港を使ってお越しになっていらっしゃいました。それで、埼玉、関東の方は連日のように能登のツアーのＰＲ、テレビ放送されているそうでありまして、非常に、これを逃す手はないなというふうに思っておりまして、一つの提案でありますが、北海道の一番先っちょ、稚内でありますかね、あそこらあたりは冬にお客さんが少ないので 5,000円分のカニを自治体が、来たお客さんに食べさせるというツアーもあるそうですが、そこまでは大変かと思います。今ツアーに 3,000円を、エージェントに出されている 3,000円、この 3,000円の使い方も、ただエージェントにあげればいいのか、いわゆるお客様にもっと物で還元するかというふうな考え方もよろしいんではないかなと思っておりまして、あわせてカニの確保でありますが、各旅館に今、予算で水槽を設置されるわけでありますが、輪島市の漁協の中でカニの確保についてどのような手だてをされているのか、今後またカニの確保、味覚の確保について、どのようなお気持ちなのかを伺っておきたいと思います。　その他の提言でありますが、これは観光課長が相手にしてくれなかったことですので、市長に直接聞きたいなと思いますが、私にも市民の方からいろんな声が寄せられます。せんだってキリコを収納する施設が石崎の方でできました。輪島にはキリコがたくさんあると思うのでありますが、そのキリコを、各町から常夜灯のかわりにキリコを立てたらどうかというご意見が寄せられまして、私もいいなと思って、ある意味でキリコの分だけの建物を建ててですね、それがいろんな町内をまわるごとにキリコがひょっと常夜灯のかわりに出てくるというのも大変いいアイデアかなと思っておりますので、ご検討願えればと思います。　続いてでありますが、病院の経営改善についてお尋ねをいたします。　先の代表質問の中で、経費の13.5％の改善がなされた、今後は遺体搬送の民間委託、専門家による経営診断を行い、院外処方による薬剤師の服薬指導による収益増を含め、薬のストックやむだをなくすというようなご意見が出されておりました。私は先般の教育民生委員会の中で市長にお尋ねをしたんでありますが、現在、医療事務を民間に委託されているわけでありますけれども、そのときに市の嘱託職員として医療事務を運営すれば、どのくらいの経費節減になるかと病院事務長に尋ねまして、現在17名いらっしゃるそうですが、およその額でありますけれども、 1,136万円ほど、25％ぐらいの人件費の減になるというような答弁をいただいておるわけですが、その後に市長は質問の趣旨をよく理解され、「議員当時私もそう思っていた」というようなお話をされ、いわゆる「経費削減だけの問題でその当時に返すのか、さまざまな問題について障害が起きないように調整しなければならない、検討してみる」というふうにお答えをいただいた。「即答はご容赦願う」というふうに聞いておるわけでありますが、その件につきまして、どのように検討されたのかを伺っておきたいと思います。　最後でありますが、市職員の資質についてお尋ねをします。　不況下の中で公務員の就職希望が多く、たくさんの優秀な職員の方が入ってまいりました。庁内にも私たちの知らない若い人がたくさんいらっしゃいます。私が今から言うことは、すべての職員というふうにとらないでほしいわけでありますが、どんなところでも、お一人そういう方がいると、全部そうとられるというのは人間社会の通例であります。あいさつをよしとしない職員が最近よく目立ちます。採用後の指導体制について、採用までは厳しい試験、面接を通って来ますけれども、採用後の指導体制というのは、どういうふうに行っているか、確認をしておきたいと思います。　あわせて、電話の応対でありますが、最近非常によくなりました。「何々課の何と申します」、こうお答えされる職員が増えています。ところが、年配の職員かわからないんですが、「はい」と言うだけの方もいらっしゃいます。「市役所です」と言う方もあります。決してサービス業とは言わないわけですが、これだけの時代になったときに、やはり窓口に来た方とか、接遇というのが一番大事かと思います。課長、部長の責任は大だというふうに思うわけでありますが、その接遇とか電話の応対、この教育はどのようになさっているのかを伺っておきたいと思います。　市民派の市長でありまして、何事も審査会、審議会、いろいろと協議をされ、相談をされると言われておりますが、珠洲原子力発電所が撤退やむなしというふうになってしまいました。昨日、今日と頻繁に報道されておりますが、国・県を挙げて、地域振興に珠洲市に対して、全力を尽くすというふうにあります。それはそうと思うわけでありますが、私どもも地域振興が一番大きな意図でありました。決まった予算の中で、予算が輪島市へ流れることが止まらないように、今年 4,000メートル上空から飛びおりた決断をお持ちのあなたであります。新年度はどうか決断をされて、ここぞというときの市政運営に当たってほしいというふうに心から切望いたします。　議員各位そして市民皆様がすばらしい新年をお迎えになることを熱望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（坂本賢治君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　（市長　梶　文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君）　小山議員のご質問にお答えいたします。　最初に、教育問題についてのうち、ジェンダーフリーの教育について、その見解を求められております。この問題は議員ご承知のとおり、平成11年に施行されました男女共同参画社会基本法の中では第３条の男女の人権の尊重の条項の中で、「男女共同参画社会の形成は男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと。男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならない」と定められているところであります。　そこで、こうしたことを受けながら、市長としての見解でありますけれども、男らしさ女らしさを決して否定するものではありません。日本古来のよき伝統や文化を大切にした社会制度や慣行の中で、悪しき習慣はこれを直しながら、よりよきものは大いに尊重していくなど、慎重に運用されなければならないと考えております。学校はもとより、地域社会においても男女の違いや個性を尊重しながら、今後もお互いを思いやれる、心豊かな青少年の育成に努めてまいりたいと考えております。　教育現場の実情並びに教育委員会としての見解については、教育長より答弁をいたさせます。　次に、観光対策のうち御陣乗太鼓の来年度の計画はどうかとのことでありますけれども、これまでは、文化会館におきまして、有料で実施をしてまいりました。これを本年度より、空港開港ということもあり、特にこれからの観光振興を大きく飛躍させていくために、ふらっと訪夢の前で４月26日から11月23日までほぼ毎晩、見学を無料として実施をしてまいりました。　その結果、輪島を訪れた観光客の皆様からは大変好評でありまして、先ほど議員もご案内ありましたけれども、４月から11月までに３万 7,202人の方が見学されました。これは昨年度が１万 6,937人でありましたが、昨年と比較しますと 2.2倍という状況になりました。また、見学者の方からもいろんな情報、お便りをいただく中では、大変この御陣乗太鼓を直接目の当たりにして、大きな感動をいただいたというお便りが届いているところであります。ぜひともこういった事業をこれからも継続していくということは、非常に重要であるというふうに考えておりますので、来年も引き続き実施をしてまいりたいと思います。　ただ、先ほどのご質問の中で、雨天の場合に、ふらっと訪夢２階が使用中のため、やむなく中止ということがございました。これはお客様には、ある意味で看板に偽りありとなることもありまして、ご迷惑をおかけしました。ふらっと訪夢を夜貸し出しをしていて、しかもその日に雨が降るということがなかなかないようであり、また現実に起きたわけでありますけれども、私どもといたしましては、その場合にはコンコースを含め文化会館の入り口まで屋根のあるところもありますので、そういうところでたたいていただくということで、納得をしていただこうと、そんなことも思っておりますけれども、今後その点につきましては、観光協会の皆さん方とも協議をしなければならない、そのように思っております。　次に、各種のツアーについてのご提言をいただきました。　近年は、見る観光から体験型観光へと変化しております。また、都市住民の間ではグリーン・ツーリズムへの関心がとりわけ高まっております。　こうした状況を輪島の魅力でもある自然を生かした取り組みの一つとして、国の補助を受けて、現在、輪島市修学旅行体験モデルコース検討委員会を立ち上げまして、グリーン・ツーリズムにおける体験、宿泊をセットにした修学旅行のモデルコースの設定、また総合窓口の設置及びパンフレットの作成も行っているところであります。　16年度につきましては、子ども長期自然体験村を初め、石川県のグリーン・ツーリズム推進特区を活用した市民農園の開設、農家民宿の検討、また、インターネットにおける光ケーブルを活用した動画による体験情報について、これを全国に発信し、海や山など自然を生かした輪島らしいグリーン・ツーリズムを展開し、更には今後の計画として、都市の住民で比較的時間に余裕のあるシルバー年代層を中心とした滞在型体験モデルコースの検討も行い、誘客に努めてまいりたいと思います。　また、輪島港で水揚げされるズワイガニの状況についてのお尋ねでありますけれども、現在、輪島市漁協におきましては、概ね 500杯から 700杯を保管できる大きさが10トン程度の水槽、これが２つあります。ここではカニの活動を極端に抑えるために水温を摂氏３度に設定しまして、カニを保有するという対策を始めております。このことによって、１週間から10日間、生きたままの保管が可能であるというふうに確認をいたしておりまして、更に今年度の補正予算の事業の中で、各宿泊施設などにも新たに水槽を設置していただくという事業についても支援をしながら、少しでもかに王国としての安定した供給体制ができればと、このように考えております。　また、ご提案としてありましたキリコ収納の施設でありますけれども、それぞれ全体として数が少ないということであれば、例えば石崎のように全部合わせて６個ということであれば、それはそれなりに６個という考え方ができますけれども、市内に常夜灯にするためのキリコが何本あるかといいますと、実際に運行しているキリコの数よりも、その町内では使わないけれどもずっと歴代保有しているというものも含めると、非常に多くの数があろうかと思います。そういったことも考えますと、そのまま外に置くわけにもいかないということから、相当経費もかかるだろうと想定をいたしますと、大変ありがたく慎重に対応させていただきたいと思います。　次に、病院の経営改善についてでありますけれども、ニチイ学館の人材派遣に伴う委託契約についてでありますけれども、議員ご指摘のとおり、現在17名の派遣職員で総合窓口業務、ブロック受付業務、診療報酬請求業務などを行っております。本業務を委託するという、そのメリットとして挙げられることは、専門知識を有する職員管理を組織的に対応し、各業務窓口に欠員が生じても、その組織として職員の要請もしていることから、即時対応ができるという、そんな体制が整っているというのが特徴であろうと思います。　２つ目には、診療報酬の改定あるいは健康保険法の改正などに係りまして、その場合にも事前研修を徹底して組織として行っているということから、新たな制度がそこに生まれたとしても、窓口業務に支障を来さないということが挙げられると思います。　３つ目には、医療機関を取り巻く法改正の動きが非常に早い、そしてそのために高い情報収集力が必要となりますけれども、そういったものについても、委託先の事業者については周知をしているという、そういうことになろうかと思います。　将来的な人事管理も含めますと、市でそういったことを直接対応した方がいいのか、あるいはニチイ学館をその対象とした方がいいのかということについては、いろいろと金額で割り切れるだけの問題ではないという部分もありますので、この辺につきましては、いま一度十分に検討比較をしてまいりたいと、そのように思います。　次に、市職員の資質の問題についてでありますけれども、新規採用職員に対しましては、採用直後から各種の研修を実施するということで、公務員としての基礎知識をまず獲得取得してもらうほか、窓口業務に限らず、どのような部署においても接客等について誠意を持って対応するように指導も行っているところであります。　特に電話の応対に当たりましては、今年度から明確にその職員が受けた場合には、所属課の名前、自分の名前を事前に告げる、そしてそのことだけではなくて、その電話を役所の内部でたらい回しにならないように、いかに対応するかということなどについて、現在努力目標として対応しているところであります。　また、あての木園、クリーンセンター宅田分場での体験研修あるいは２年間にわたる交通安全推進隊への研修入隊など、こういった独自の職員研修についても行っているところであります。更には今年度中に採用間もない職員を対象とした研修についても新たに取り組む予定といたしております。　今後も職場内研修を充実させまして、公務員としての自覚を促しつつ、市民の方に信頼される職員の要請を徹底してまいりたい、そのためにはその採用された職員が採用直後にどの部署に配置されるかによっても大きな差異が生じますので、極力若手の職員についてはいろんな部署にそれぞれ担当できるような体制をつくって、人事異動によって対応してまいりたいと、そのように考えております。　私の方からは以上です。 ○議長（坂本賢治君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（教育長　柿本義治君登壇） ◎教育長（柿本義治君）　小山議員のジェンダーフリー教育問題についてご質問がございましたので、お答えをいたします。　まず、輪島市内の教育現場の実情でございます。　教科学習のあり方につきましては、現在は、学習指導要領に基づき、小・中学校ともに原則的にはすべての教科を男女共学で実施しております。従来は、中学校において、男子は技術課、女子は家庭科に分かれて授業を行っておりましたが、学習指導要領の改正により、平成４年度より技術家庭科として男女ともに学習するようになっております。　次に、授業以外での市内小・中学校の実情を報告しますと、男女混合名簿は全小・中学校で使用しております。また、体育時の服装を指定している学校は小学校８校、中学校５校ありますが、色、形、材質など男女同じものを採用しております。　また、運動会に関することとしましては、徒競走を小学校では８校が男女混合で実施しています。ただ、この中には高学年は男女別で実施している学校が５校あります。中学校では全校男女別で実施しております。組体操では４校が男女混合で実施しております。これらの理由としましては、少人数であるため、男女混合による実施でないと演技が見劣りするとの判断からと聞いております。　以上のように、教育現場におきましては、男女の区別は意識しながらも、できるだけ男女同じ学習をするように取り組んでいると判断しています。　次に、これらの実情に対する市教委としての指導方針についてのご質問でございますが、まず、男女混合については、人権問題にかかわる男女平等意識を児童・生徒に啓発するため、学校長の判断で混合名簿を使用しているわけですが、状況に応じて男女別名簿と使い分けている学校もございます。議員ご指摘のように、今後、行き過ぎた方向での混合名簿の使用がありました場合、校長会を通じて指導してまいりたいと考えております。　また、副読本の使用についてでございますが、その使用に当たっては市教委への報告を義務づけており、許可制となっておりますので、報告があった場合、その内容を十分に審査したいと思います。なお、今のところジェンダーフリーに関する副読本使用の報告は受けておりません。　次に、ジェンダーフリー教育についての見解でございます。　市長答弁にもありましたように、近年、県における条例の制定により、男女共同参画社会の推進を目指し、当市におきましても、輪島プランが策定され、講演会を初めとして、さまざまな啓発活動が進められております。正しい方向に向けての、これらの活動は重要なことであり、今後も推進してまいりたいと考えます。しかしながら、社会一般には拡大解釈したジェンダーフリー論者に代表されるように、いかなることも男女平等にしなければならないという考えが一部で論じられています。私自身、この論理の中には、大きな矛盾と疑問を抱いていると認識しています。　一例を申しますと、男らしさ女らしさといった言葉の否定に関しては、人間も動物である以上、性差による区別は歴然としており、この違いを男女それぞれが認め合い、互いに尊重してこそ真の人間社会、家庭生活が成り立つと考えるからであります。　私といたしましては、真の男女共同参画社会の実現は強く望むところでありますが、その推進過程の中で、男女の本質、社会の本質を見失うことのない健全な学校教育がなされ、豊かな心と正しい人権感覚を持ち合わせた児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（坂本賢治君）　以上で通告による質疑・質問は終わりました。　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」というものあり） ○議長（坂本賢治君）　以上をもって、質疑・質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の件 ○議長（坂本賢治君）　次に、ただいま議題となっております市長提出、報告第16号及び議案第89号ないし第96号及び議案第 101号ないし第 110号の各件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（坂本賢治君）　次に、休会の件についてお諮りいたします。明９日及び10日の２日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」というものあり） ○議長（坂本賢治君）　ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（坂本賢治君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次回は、12月11日午後２時より会議を開きます。　これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１５分散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　（参照）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月８日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　市長提出、報告１６号及び議案８９号ないし第９６号、議案第１０１号ないし第１１０号に対する質疑並びに市政一般に対する質問　　第２　委員会付託の件　　第３　休会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...