小松市議会 2020-06-11
令和２年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-06-11
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前 ９時３０分
◎開議の宣告
◯議長（出戸清克君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
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◎会議時間の延長
2 ◯議長（出戸清克君） あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
───────── ◇ ─────────
◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
一般質問
3 ◯議長（出戸清克君） 日程第１、市長提出議案第40号 令和２年度小松市
一般会計補正予算（第５号）外６件及び報告第２号外９件を一括して議題といたします。
これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
本日は、コロナ対策のためにアクリル板を設置してございます。発言者の皆さんは、息苦しかったり発言するのに支障がある場合はマスクを着脱して発言されることを希望します。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。
───────── ◇ ─────────
◇ 梅 田 利 和 君
4 ◯議長（出戸清克君） 梅田利和君。
〔９番 梅田利和君登壇〕
5 ◯９番（梅田利和君） 皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルスの感染患者に対応している病院の様子が報道される中、医療従事者の皆さんが御自身への感染というリスクにさらされながら、使命を全うし、私たち市民のために働いてくださっていることに心から感謝申し上げます。
まさに皆さんは
新型コロナウイルスとの闘いの最前線で立派な勇気を示しておられます。現場で働く知り合いの看護師さんから、先の見えない状況の中で忍耐し、市民の健康を支えておられるにもかかわらず、大変残念なことに、周囲から心ない言葉を浴びせられていることもお聞きしました。非常に心が痛みます。
このような形でしか私の思いを伝えることはできませんが、医師の皆さん、看護師の皆さん、そして医療に従事される全ての皆さんの勇気と医療従事者の皆さんを支えておられる御家族に心から感謝申し上げ、本当にありがとうございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
全国一斉の学校休校要請から約３か月。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校が続き、本来なら子供たちの元気な声が飛び交う学校がひっそりと静まり返っていました。
市内の小中学校では、６月１日以降の学校再開に向けて、段階的に登校人数を制限した分散型の登校日を設けるなど、また町別での分散登校（
ウオームアップ学習）を実施し、各学校では
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、子供たちが登校した際に、３つの密（密閉、密集、密接）の回避（教室の換気、座席は前向き、手洗い等の密集防止、登下校時の密集防止）、またマスクの着用の徹底、検温、小まめな手洗い、下校時の分散化、児童下校後におけるドアノブや戸の引き手、階段の手すり等の
アルコール消毒をするなど、子供たちの健康と安全を守るため、教職員が一丸となって対応されていると聞いております。
また、学校休校要請中、各学校では先生方が知恵を出し合い、家庭にいる子供たちの学びを保障するために様々な取組が進められてきました。
いよいよ新
学習指導要領が小学校で全面実施となりました。中学校では来年度全面実施となります。
新
学習指導要領には「これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。」という願いが込められています。
そして、「何ができるようになるか」として、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱が示されています。
また、「何を学ぶか」だけではなく「どのように学ぶか」を重視し、「主体的・対話的で深い学びの視点」からの授業改善が求められています。
「「一つ一つの知識がつながり、「わかった！」「おもしろい！」と思える授業」「見通しをもって粘り強く取り組む力が身に付く授業」「周りの人たちと共に考え、学び、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業」「自分の学びを振り返り、次の学びや生活に生かす力を育む授業」、そんな授業を子供たちと共につくっていかなければなりません。」と「教育こまつ」にも書かれておりました。
特に今般の事態を踏まえて、感染症対策を講じながら、いかに新
学習指導要領の柱の一つでもある教科書などでの「主体的・対話的で深い学び」を実現していくのか。
新型コロナウイルス感染防止対策と授業の両立について、どのような対応をされるのかお聞かせください。
次に、臨時休校中の家庭学習の評価についてお聞きいたします。
臨時休校中の家庭学習については、課題として出したワークブックやプリントなどが中心で、その中には学校再開後の授業とのマッチングを見据えて教科書の内容のものや、各学校、各先生方による趣向を凝らした課題があったと聞いております。
また、文部科学省の子供の
学び応援サイト～臨時休業期間における
学習支援コンテンツポータルサイト～では、自由に学ぶ、子供の
学び応援コンテンツリンク集、わくわく
サイエンスリンク集、外国につながる子供の
学び応援リンク集。学校の教科等を学ぶ、また、学校の先生・保護者が使えるリンク集など、いろいろな
オンラインコンテンツを使っての各学校、各学年、各児童生徒の多様な家庭学習をプログラムされたと聞いておりますが、この臨時休校中の家庭学習について、どのように評価されているのかお聞かせください。
新型コロナウイルス感染が広がっている今、大人も子供も環境の変化に慣れない日々を過ごしています。このような状況が長期化することで疲労が重なり、憂鬱な気持ちや焦り、いらいらなどの気持ちが継続し、誰でも心の健康が維持できなくなってきます。子供たちのストレスは、十分に眠れなくなったり、体調を崩したり、感情が安定しなくなったりと様々な形で表れます。
まず大切なのは、
新型コロナウイルスや地域の感染状況について、正確で分かりやすい情報を提供し、児童生徒はもちろんではありますが、保護者の不安も取り除くことが重要であります。
教育現場でも心のケアや虐待防止対策について、養護教諭や
スクールカウンセラーの支援など様々な対応が求められますが、その対応策について御所見をお聞かせください。
次に、体育、運動部活動についてお聞きします。
学校再開後の体育や部活動については、可能な限り授業を屋外で実施、使用する用具を消毒する。児童生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動はなるべく避けるなどが留意点と考えられます。
また、
ジュニアアスリートが目標にしてきた大会が軒並み中止になっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が広がるのか、収束に向かうのかで大きく活動内容が変わると考えます。
６月補正予算にもある2020
KOMATSU SPORTS
CHAMPION支援事業を活用して、種目別協会の皆さんのお力添えをいただいて、小松市だけではなく南加賀も含めて新たな大会、イベントを企画していただき、日々練習を重ねてきた
ジュニアアスリートたちにしっかりとした目標や舞台を与えていただきたいと思います。
昨日、高校球児の夢である甲子園の春の選抜に代わる交流試合が決定しました。少しだけかもしれませんが、高校球児の夢が報われてよかったと思いますし、ほかの競技でも、また中学生や小学生の競技でも、目標や舞台をと思いますが、御所見をお聞かせください。
最後に、運動会などの校内行事についてお聞きいたします。
運動会をはじめとする校内行事が年間多数行われておりますが、今年は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、延期または中止が相次いでいます。保護者にとって運動会など大きな行事についての開催中止は大きな関心事でありますので、少しでも早く決定していただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応で難しい判断をしなければならないと思いますが、学校と児童生徒、保護者、それぞれの意見の調和を図りながら進めていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
以上で私の質問は終わります。
6 ◯議長（出戸清克君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
7 ◯教育長（石黒和彦君） この６月１日に学校が再開されました。私どもにとりましては、恐る恐るの学校再開でございました。しかしながら学校を訪問いたしますと、子供たちはそれぞれマスクをしながらではございますが、一生懸命に勉強したり、友達と話をしたり、遊んだりという状況が見られまして、私自身ほっとした思いをいたしました。
これからも子供たちが学校で楽しみ、学び、そして具体的に豊かに成長していくというそういう日々が続くことを心から願っております。皆様方にも今後とも御支援のほどよろしくお願いをいたします。
梅田議員から、校内の安全確保のための取組についてという御質問をいただきました。
まず、
新型コロナウイルスの
感染防止対策と授業の両立についてという御質問にお答えをしたいと思います。
学校生活に対する感染防止策として、梅田議員がおっしゃいました児童生徒の健康チェックの徹底でありますとか手洗いでありますとか、ドア、手すり、共有の教材など校内の大勢が触りやすい場所の消毒といったような基本的な対応は全て徹底をしております。
また、ハード面では学校医や養護教諭の
フェースシールド、ゴーグル、それからソーシャルディスタンスを意識させる足形シール、それから手洗い場の自動水栓化、それから自動消毒液のスタンド等の設備など、学校のこれまでのシステム、それからハード、ソフトの３つの視点から見直しと改善を図っております。
授業につきましては、令和２年５月22日付文部科学省、学校の新しい生活様式というガイドラインに沿って行われております。その中で、各教科における感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動といたしまして、理科における児童生徒同士が近距離で活動する実験や観察、そして音楽における室内で児童生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや
鍵盤ハーモニカ等の管楽器の演奏など、そして図画工作、美術、工芸、家庭、技術、保健体育においては、児童生徒が長時間、近距離で対面形式となる
グループワーク等及び近距離で一斉に大きな声で話す活動が挙げられております。
各学校の先生方は、緊急時であっても子供たちの学びを止めないという意識を持って意欲的な学びのための授業の進め方について、日々研究をしております。
市教委では、平時ではないという意識を持ち、今しなければならないこととそうでないこととの区別をし、事業を中止したり研修を延期したり、また会議をオンライン化したりと、教員が学校にいて指導や必要なことが対応できるよう配慮しております。
それから、梅田議員のこれからの学びというお話でございましたが、
学習指導要領が完全実施という年でございます。来年は中学校ということでございますが、この新しい
学習指導要領の肝は、子供たちが主体的に課題を見つけ、課題解決のためにそれぞれの子供たちが考えを持ち寄って、そして課題策を練るんだと、そういう力を育成することだというふうに思っております。
これまでの知識と知識の蓄積としての学びではなくて、経験の再構成というふうな捉え方が大事なんだろうというふうに思っております。
そんな中で、梅田議員おっしゃいました石川県では活用力と言われておりますが、表現力とか思考力、判断力、それから今言われております
コミュニケーション能力というものが自然とついていくんだということでございます。そういう意味では、個々の学びのプロセスに着目すること。子供自身の評価などを組み込んでいくことが重要になってくるというふうに思っております。
そのような要点を大事にして、今後、小松の教育を進化させていきたいというふうに思っております。
次に、休校中の家庭学習とその評価についてということでございます。
各学校は、家庭で児童生徒が１人でできる基礎、基本の課題というものを与えました。そのほか、日々の生活リズムを整える目的で学習内容を組み込んだ時間割表も作成いたしました。また、保護者の協力を得まして、それぞれの学びが深まるように、そして児童生徒の心の中を把握するためにノートへのコメントや電話、そして個別の指導等を行うなど、子供と先生との間で双方向の学習が行えるように工夫も行いました。
そのほか、教員が中学生向けの数学、理科、社会、外国語、体育の授業動画を作成して、テレビ小松の御協力をいただき、
学習チャンネルとして放送されました。これらの映像はＤＶＤにまとめ、希望する生徒に配布もされております。
これらの学習につきましては、教員により定期的に進捗が確認され、丁寧に評価されてきたと理解をしております。そして、そのことが児童生徒の学習への意欲の継続につながっているというふうに捉えております。
次は、差別や偏見から来る心のケアについてでございます。
平時ではないというこの状況の中で、学校が重視しなくてはならないことは、子供たちを守ることだけではありません。何を伝えるのか、何について考えさせるのかが最も大事なことのように思います。そういう意味では、差別や偏見から来る心のケアは市教委がまず大事にしたいということでございます。
新型コロナウイルスについて正しい知識に基づいて行動すること、あらゆる差別や偏見は許されない行為であること、
感染症拡大防止に向けて懸命に働いている方々がいることへの理解の３点について、児童生徒の発達段階を踏まえた具体的な御指導を各学校にお願いをいたしました。
その成果の一つなんだろうと思いますが、今朝の朝刊に、丸内中学校の生徒が、市民病院の職員の方々に感謝のメッセージを送っております。私は、中学生のその心の純粋さ、まだまだ伸びる伸び代と、それから人のために一生懸命に尽くすことの大切さというものを改めて感じたように思っております。
各学校は、
新型コロナウイルス感染症についての授業や臨床心理士が作成した保護者用資料、教師用資料を活用して、差別や偏見防止のための授業を行っております。また、
新型コロナウイルス感染症等に様々な不安を抱く児童生徒に対して、
スクールカウンセラー等、専門家の面談の体制もしっかりと整えております。
休校中の虐待等の配慮が必要な児童生徒への対応については、休校中、教員が家庭訪問や電話連絡を行いまして、配慮が必要な児童生徒の心身の状況について把握をし、専門機関との連携を図ってきております。現在も、学校再開されたわけでございますが、観察や個人面談を通して、虐待等の早期発見・対応に心がけているということでございます。
それから、体育の授業についてですが、体育授業は先ほど述べましたように特に感染リスクの高い学習活動の一つに挙げられております。実施についてのその留意点として、文部科学省より十分な準備運動を行う。密集や密接する場面はなくする。用具の貸し借りはしない。共有の用具、器具を使用する場合は使用前後の適切な消毒と手洗いを行う。そして、可能な限り屋外で行うんだというようなことが挙げられております。しっかりと体育の授業では子供たちの安全確保のためにこれを遵守していきたいというふうに思っております。
そのほか、市教委では３密を防ぐ体育授業の支援として、北陸体力科学研究所とテレビ小松の御協力を得まして、体育動画を作成をいたしました。今後、ＤＶＤを各校に配布し、授業で活用する計画でございます。
また、この動画はテレビ小松で６月13日から８月２日までの毎週土曜日、日曜日に
小松学習チャンネルとして放映されます。御家庭でも一緒に運動に取り組んでいただけたらというふうに思っております。
次は、運動部活動についてでございます。
運動部の活動の実施につきましては、これまた文部科学省の通達、そして
スポーツドクターからの御助言もいただきながら、中学校校長会とその実施について共有をしております。
具体的には、部活動開始は学校生活のリズムに慣れる、そういう意味で６月８日より開始をしております。そして、原則として水曜日と日曜日と休養日と設定しております。それから、活動時間でございますが、縮小、短縮をし、徐々に増やしていくんだということでございます。それから、実際の練習でございますが、最初は個人レベルの活動から始め、徐々にチームでのプレーにつなげていくということでございます。それから、当然水分補給とボトル、コップ、それからタオル等は共有はしないというルールとしております。
先ほどおっしゃいました運動部活動のまとめとしての舞台をということでございました。
2020
KOMATSU SPORTS
CHAMPION支援事業というのは小松市でも開催されるということでございます。高校の野球部の生徒たち、昨日、ニュースで見ましたが、大変うれしそうでよかったなというふうに思っておりますが、それらのまとめの事業で求められることは、私はクオリティを目指して試合に勝つことではないと私は思っております。それぞれのこれまで取り組んできた競技に真剣に向き合う場面をつくること。これが私たち大人の大事な役割ではないのかなというふうに思っております。子供たちがこれまでの競技生活をしっかりと振り返り、まとめ、今後も意欲的にその競技に取り組むよう、そんなエネルギーを与えること、そんな機会になることを心から願っております。
最後に、学校行事についての御質問にお答えをいたします。
学校行事は言うまでもなく全校の児童生徒がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、協力しながら取り組んでいくものでございます。学校全体が強い絆で結ばれ、児童生徒にとっては大きな学校生活の思い出の一つになるだろうというふうに思っております。
しかし残念ながら、今年度に限っては国、県のガイドラインでは、安全を第一に延期や規模を縮小するなど提案しております。
小松市では、児童生徒にとって思い出に残るような価値ある行事となればいいなということでございまして、各学校で一生懸命に検討を重ねているところです。できるだけ早く結論を出したいなというふうな思いでいっぱいでございます。
学校教育、しばらくつらい日が続くと思います。皆様方の御支援と御協力を心からお願いいたしまして、答弁を終えたいと思います。
ありがとうございました。
───────── ◇ ─────────
◇ 片 山 瞬次郎 君
8 ◯議長（出戸清克君） 片山瞬次郎君。
〔１２番 片山瞬次郎君登壇〕
9 ◯１２番（片山瞬次郎君） この数か月間、
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの通常生活はダイレクトに影響を受けて、そして経済や人々の交流など多くの行動制約が余儀なくされました。このような問題は、即自分たちの生活とは切り離すことはできず、国や行政体、社会経済のシステム等、今までの日常が本当にありがたいことだということも強く感じました。
このようなときだからこそ、ＳＤＧｓ未来都市こまつ、その理念の中に「誰も置き去りにしない」、目標の一つのその中の「すべての人に健康と福祉を」と、その思いで一人一人を大切にまちづくりをさらに進めていきたいと思います。
では、まず最初の質問です。
未来をつくる若者たちへの支援と
ふるさと小松についてです。
時代を変えるものは、若者の熱と力です。小松市にふるさとがある高校生・大学生等への学習エール（応援金）は心強いものです。また、学びを通して小松市に実家のある北陸３県以外の在住の学生らにもこのエール金を支給できるようになったことは励ましとなり、行政が自分たちに関係しているんだと強く感じてくれればとも思います。
少し前に、戦前の作家、吉野源三郎さん、「君たちはどう生きるか」との本が話題になりました。100年に一度の世界的な感染症の流行の中で、若者や高校生、大学生、どう考えるんでしょう。
私は、今回の学習応援金について、小松市だけじゃなく、ここで生まれ育ち、様々なところで学んでいる学生さんを対象にしたことで、小松ふるさととは、小松人としての自己同一性（アイデンティティ）とは何か。縁する人々、関係するネットワークが何なのかということを考えさせられました。
ふるさとは精神のよりどころになり、心の大きな位置を占めます。ふるさとの地理的要件やその地域的気風は人生にも大きく影響を与えます。
そこで質問しますけれども、小松の未来を考えるとき、地域や日本の各地に、世界に飛び立つ青年が、
ふるさと小松を無意識であれ胸に抱いて社会で活躍できることを願いますし、またこのつながりがこの地方創生の潜在的、内発的な力にもなっていくのではないかと、このようにも考えます。
学びを大切にする小松の気風、
ふるさと小松を持つ青年や学生たちの連帯について、このエール（応援金）の思いも含んで、市長の所感をお伺いいたします。
２つ目の大きな質問です。
コロナ禍を踏まえての防災・減災対策についてです。
国においては、分散避難体制の構築を求めていますけれども、在宅避難や親戚、友人宅等の避難も大切です。公共施設のほか、ホテルや旅館等の活用も含めた分散避難についても考えられます。
この考え方についてお聞きしたいわけですけれども、その避難訓練についてはどうお考えでしょうか。
避難訓練、避難所の受入れ訓練、これはさらに大切になってくると思います。予防に対応した、実際に住民が参加する訓練箇所を決めて、３密を避ける、世帯ごとに間隔を空けて
避難者スペースを設けるとか、健康状態に応じて部屋を分けるとか、そして場面に応じての対応も必要です。あと、感染症対策の検温など、受入れ手順などの確認訓練等は必要です。また、器具等においても
フェースシールドや飛沫防止のつい立て等、
プライバシー保護と、また
段ボールベッドなどの組み立ての体験などの訓練も考えなくてはいけません。
避難所の点検についても大事です。
先ほども言いましたけれども、国は可能な多くの避難所の開設を促していますけれども、実際的には難しい部分もあると思います。
そういうことを考えていけば、発熱者用の専用避難所や、微熱等のある軽度の健康管理スペースや、避難所等の健康チェックのフローチャートとか、そういうことが行政体には求められてくると思います。そこで考えられるのは、避難者の健康管理と感染予防のための衛生環境整備はどのように行っていくかということです。
いろんな形で防護服とか有効なマスクとか消毒液とか確保されているかということをお聞きします。
それからレイアウト等も非常に大切ですけれども、避難所等の運営の指針や担当部署のリード的な指導というものが期待されますけれども、これらについて所見をお伺いいたします。
３つ目の大きな質問です。
在宅介護の現場でのコロナ対策についてです。
感染予防の取組とサービスの継続ということですけれども、感染リスクを抱えながらも懸命に取り組んでいる医療、介護、障害者福祉サービス等の現場で働く皆さんは、医療現場と同様に感染リスクの高い中、利用者、その家族を支えるために使命感を持って業務に当たっています。濃厚接触も避けられません。つまり介護、障害者福祉サービスでは３密を防ぐことがなかなか難しいところがあります。安心して事業継続ができなければ、いろんな経営的な問題とか死活問題にもなりますし、そしてそれがつながって小松市の包括ケアシステム、介護のこのシステムにも大きな打撃にもなります。
それらを踏まえまして、在宅介護の現場での利用者、事業者、従事者等の課題です。利用の控えとか、それから経営面の打撃とか、そしてヘルパーさん等の休職などが考えられますけれども、訪問介護やデイサービス──通所介護ですけれども──などの在宅介護の支援の方向性はどういうふうに考えて、どうするか、所見をお伺いしたいと思います。
最後の質問です。
ＧＩＧＡスクール構想の前倒し及び小中学校の再開についてです。
この小中学校の再開については、梅田議員の質問とも重なりますので、そこのところは要点だけとか肝だけお話しくだされば結構です。
ＧＩＧＡスクール構想、今年の３月議会でも多くの方が質問なされました。簡単にだけ、この構想というのは義務教育を受ける児童生徒のために１人１台の学習用のパソコン、それから高速ネットワークの環境などを整備する５か年間の計画でしたが、この新型コロナ感染症によって、この構想がさらに重視され、前倒しを小松市でもしていく。全児童生徒分約8,800台の端末を整備する。家庭学習や遠隔学習に必要な設備、障害のある児童のための入出力支援整備を行うと、こうなっています。
まずは、端末とそれから通信環境の整備、各自治体、日本一斉にスタートということがあります。本年度中に順調に、仕入れもありますし、調達もありますし、順調に行えるかどうかお聞きしたいと思います。
そして、感染症予防対策などで学校が休校して、さらに家での端末で使用するということがこれからは増えてくると思われます。さらに日常的にＩＣＴを活用する体制を整えることが大切です。
今後、オンラインなどを通じてＩＣＴの活用をするような場合、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭への対応をどうするか。支援なども考えるのかなどをお聞きしたいと思います。
運用に当たっては、既存教材の活用も含め、学習活動充実を図る積み重ねも必要です。どのようにお考えでしょうか。
また、先ほども自分で考えるという話がありましたけれども、オンライン学習となると中学校等でアクティブラーニングに活用できるツールとしての活用も大切と思います。オンライン活用、時にはアプリとかそういうことも詳細的なところでは考えるかもしれませんけれども、オンライン活用の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
そして、最後の質問になりますけれども、小中学校の再開、課題です。
この感染症で３月、４月、５月と学校が休校になりました。学校によっては百数十時間から約200時間まではいかないと思いますけれども授業ができていない、学習の遅れが本当に深刻と思います。自分でやっている方も多いとは思いますけれども、この遅れを取り戻すためには、今後の授業計画や家庭との連携を取りながら、児童の体力や、そしてストレス、もう一つは学習の理解度も考慮しないといけません。
また、教室内の密を防ぐためとか、体育授業、音楽授業など、体育館での球技、そして音楽室での合唱、また諸行事などを行うに当たっても制約は多くなり、学級内での刺激し合いながらの人間関係づくり等の影響も出てきます。
ともかく、まずは安心の学校生活が過ごせる体制が重要ですが、今後の学級の営みや教科指導での在り方の中で、授業時間の遅れと教員への負担、そして学校内の諸行事への対応について、これは先ほどお答えいただきましたけれどもお答えください。
また、体力の低下はすごく心配です。この体育を強化するためにも、中学校における音楽や体育の専科と同じように、様々な意見もあると思いますけれども小学校における体育専科に対する考え方についても教育長の所見をお聞きしたいと思います。
以上、４つの大きな質問ですけれども、よろしくお答えください。
10 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
11 ◯市長（和田愼司君） おはようございます。
今回の議会、当然のことでありますけれども、コロナ関連の御質問が大変多い。そしてまた、これからの新しい日常生活、新しい仕事、そして新しい教育の在り方、そういった関連の御質問が多いということであります。
今、片山議員から御質問いただきまして、私からは最初の高校生・大学生等への学習エール（応援金）についてお話をさせていただきたいと思います。
これまで四次にわたりまして、皆様方、全員協議会で小松市のコロナ対策について、また状況についてお話をしてまいりました。その都度、今一番すぐにできること、やらなければいけないこと、そういったことをピックアップしながら皆さん方に予算を御承認をいただきました。
その中で、第三次の５月８日に、今、片山議員がおっしゃいました高校生・大学生等への学習エール（応援金）を専決させていただき、御説明もさせていただいたわけです。
これにつきましては大変反響がございまして、もっと対象範囲を広げてほしいとか、そして金額は１万円とか２万円、そんなに大きな金額ではありませんが、この金額を頂いたことによって遠く離れた子弟が大変意欲を持って、そしてふるさとの皆さんに感謝をしていますよと、そういったお電話、メール、たくさん頂戴いたしました。
まさに片山議員がおっしゃるように、ふるさとという言葉を今日は何回もおっしゃいました。ふるさとの家族が応援している、ふるさとの先生が応援している、ふるさとの風土が応援している、そんなことを感じ取っていただいたことは大変よかったんではないかなというふうに思っております。
今回、この大学生、高校生に関しましては、予算約6,000万円ということでございまして、今すでに９割近くの方に支給をさせていただいたところでございます。
今回、オンライン申請という言葉が大変にぎわいをしました。この辺りにつきましては、小松市特別定額給付金につきましてはもう既に96％支給をしておりまして、あと市役所のメンバーが若干残っていると。それとあと、まだ申請をされてない方、辞退をされた方もいらっしゃいますので、残り８月11日までの納期にできるだけの方に10万円を支給をさせていただきたいなというふうに思っております。
その中でもオンラインという言葉がございました。特別定額給付金につきましてはオンライン申請、そんなに多くありませんでしたが、この大学生の学習エール（応援金）は、全体の８割ぐらいがオンライン申請しておりまして、やはり時代が変わってくるなということを痛感をしたわけです。
今回も質問の中で電子行政という言葉が出てきておりますが、まさにこれからはそういったことをさらに高めていく。マイナンバーカードにつきましてはいろんな課題もあるようでございますが、まさにこの新しい行政の在り方ということも今回につきましては痛感をしたわけでございまして、これからさらに制度設計を充実をしていきたいなというふうに思っています。
いわゆる、青少年へのエール（応援）、この制度がまさにそれに合致したなというふうに思っておりまして、それと同時に小松市は以前から、皆さん方もおっしゃいますが、教育熱心なところでございまして、その教育熱心というだけではなくて、御家族の子弟に対する教育への思い、これが大変強いということを感じました。
私どもの時代もそうですが、親は自分たちのいわゆるぜいたくを横に置いて子供たちに教育を受けさせたということは、これはもうどこの家庭でも同じでありまして、こういう近代的な、また大変今、物余りの時代でございますが、その時代になっても小松における精神が変わってないということも確認をさせていただいたということは大変ありがたいと思っております。
公共投資の中でも人づくりは最良のものであるということ、これも改めて痛感をいたしましたし、学びのまち小松と、学びの力、これも小松のビジョンに該当しているわけでございます。
私どもは今回、様々なコロナに関連する制度を設け、またいろんな税金も使わさせていただきましたが、全て市の方針、ビジョン、また市民の希望、こういったものに常に合致するように、全部意味づけをしております。今回のこの高校生・大学生等への学習エールもそうでありますし、それから保育園児、小学生、中学生への食育奨励金、これについても同じでございます。家庭でお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に食事をする機会が増えたと。お母さん、おばあちゃんは食事を作るのは大変だと笑いながらおっしゃる方が大変多うございましたが、ここに子供さんも一緒になって食育の重要性、そして私どもすこやかこまつ21もそうですが、食育というものを常に前面に出させておりまして、今回もそういった市の方針、それから体づくりは食からということも併せてさせていただいたわけです。
この食育奨励金につきましては１億5,000万円、そして高校生、大学生につきましては6,000万円の予算、合計２億1,000万円余の予算を御承認をいただきました。全て市の単独の費用でございます。
そういう意味では、市民の税金を市民のために、そして有効に使えたということも大変ありがたく思っている次第でございます。
今後さらに、３年前に公立小松大学も開学いたしました。この公立小松大学につきましては、皆さん方の御承認もいただきまして、１万円の給付だけではなくて、他府県から、また能登地区から小松に居住を移した人につきましてはさらに１万円増額させていただきまして生活支援もさせていただいたところであります。
今、オンライン教育から徐々に実際の対面教育に移りつつございますが、この公立小松大学、おかげさまで倍率も大変高うございまして、偏差値も高くなってきております。こういった優秀な人材が小松で勉学に励み、そして第２のふるさととしてさらに伸びていくことを、皆さんと共に応援をしてまいりましょう。
３年後に新幹線が参ります。そのときには、小松駅周辺は学びのゾーン、学びのエリアとして整備をさせていただいたことは皆さん方御承知のとおりでございます。ただ単にハード整備ではなくて、そこに人の教育、まさにソフト、人の息遣いがたくさんなければいけないとそんなふうに思っておりますので、今後とも学びのまちづくり、この小松市のビジョンをさらに豊かなものにしていきたいなと思います。
大変今、経済的に厳しい時代でございます。厳しくても人づくりを怠らない、これが小松市民の過去からの誇りであります。これをぜひさらに高めてまいりましょう。
終わりに、今回、大変有意義だと思いましたのは、ふるさとを離れ、都会で、また北海道、沖縄で勉学に励んでいる人たちがいらっしゃいます。そういう人たちにも給付をさせていただきましたが、いろんなメールだとかいただいた中で、そうだと一つ気づいたことがございます。いわゆるふるさとを離れて勉学に励んでいるんですが、その人たちがそれぞれの地域でもちろん生活もし、いろんな人々の触れ合い、また文化にも触れ合っていただいています。そういった外の目から、小松を知っている人が外にいて小松市を改めて見直してもらう。まさに学びの通信ということを、このコミュニケーションをさらに取っていきたいなと思います。
今、20年ビジョンも作成にかかっておりますが、この中にそういった人たちの未来志向、そして小松も知りながら、また小松を、ふるさとを応援していただくそういった学生さんたちの声も20年ビジョンに織り込んでいく。こういったことができるんだなということを大変私はありがたく思いました。
いろんな苦しいこともございますが、大切な税金を使わせていただいている以上、さらにその効果を未来まで続けていきたいと思っております。
以上でございます。
12 ◯議長（出戸清克君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
13 ◯教育長（石黒和彦君） 片山議員のＧＩＧＡスクール構想の前倒し及び小中学校の再開という御質問にお答えをさせていただきます。
まず、小中学生全員分の端末整備についてでございます。
令和２年中を目指しておりまして、少しでも早く整備できるよう努めてまいります。
それから、様々な理由でＩＣＴ環境が整っていない御家庭には貸出用モバイルルーターを整備する計画となっております。また、６月５日付文部科学省通知では、ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費について支援するというふうに書かれておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
次に、ＩＣＴを活用したオンライン学習ということについてでございます。
現状において、身近な学習例として文部科学省、子供の学び応援サイトの学習支援コンテンツポータルサイトの活用が挙げられます。
また、諸外国の教育に目を転じますと、日本で行われているような先生が教室で行われる授業と同じようにインターネットで家庭と結んで授業をするリアルタイムの授業だけではなくて、クラウド上の電子黒板に子供たちが作品をアップし、質問や意見を書き込み、議論するツールと組み合わせる学習スタイルが多く見られます。つまり、先生が教室で教える授業と自学自習やグループ学習などの両方をテクノロジーで実現しているということでございます。これは、先生から教えてもらうだけではなくて、子供たち自身が主体的に学習したり議論したりするなど、子供中心の学習観に基づく教育でありまして、テクノロジーはそれを支えるツールであるという、いわゆるエドテックの理念でもあるように思います。
ＡＩ時代はテクノロジープッシュの社会ではありますが、それに対応するには読解力がとても重要になってくるということでございます。また、これからの社会を切り開いていくには、思考力や創造力が必要だとも言われております。テクノロジーが急発展するこれからの時代では、人間の能力の育成をどうすべきか、このことがこれからの教育の大きな課題であるというふうに思っております。
社会の急激な変化は教育に大きな変化を求めることを肌で感じております。しかし、そのような中だからこそ、教育については変えてはならないものと変えなければならないものを明確にしていく必要があると思っております。幾ら学習環境を整備し、充実したシステムやコンテンツ、教材があっても、子供たちはやる気にあふれて学習するだろうかという懸念があるからです。
変えてはならないものは、子供たちをどう動機づけ、やる気にさせるのかというような学びを支える子供と教師との人間的な関係であり、変えなければならないものは、外国のオンライン教育が示しているような、学びを広げ、深めるプロセスの開発ではないのかというふうに思っております。
オンライン教育については、現在は今回の臨時休業のような緊急時での活用を想定しています。しかし、今後は先ほどお話ししたように知識の蓄積として捉える学習ではなくて、経験の再構成を図ることにより、個々の子供たちの学びを広げ、深めていくようなオンライン教育になることを願っております。
セキュリティに関しましては、なかなか100％安全と言い切ることはできませんが、ウイルス対策ソフトを導入するなど、できるだけ精度を上げ、努力をしていくつもりでございます。
それから、次の小中学校の再開と課題という御質問でございます。
これは先ほど御質問でもお話しさせていただきましたが、授業時間の遅れをどんなふうに回復していくのかということでございますが、これは夏休み、それから冬季休業（冬休み）合わせて、17日間、夏休みは授業をさせていただきます。それから、冬休みにも２日間短縮させていただいて授業時数に充てさせていただくということになっております。
こんなように計算しますと、８月まででこれまでの遅れを取り戻すことができるだろうと思いますが、学校ごとに差があります。そんなようなことについては、例えば７時間目を工夫するとか、水曜日の５、６限目を授業時数に充てるとかというような対応を学校個々に考えていくことになるんだろうというふうに思っております。
それから、教員の負担軽減ということでございますが、これも先ほどお話をいたしましたが、これは時間には限りがあります。教員のやっぱりしなくちゃならないことと、しなくてもいいことを明確に区別するということでございます。ですから、今必要のないものにつきましては形を変えるとか、それからなくするとかというふうな工夫をしてその時間を生み出していきたいと思っております。
子供たちの前にいて、しっかりと指導ができるというような体制をつくっていきたいというふうに思っております。
それから、諸行事への対応でございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、やはり大事な行事ではございますが、子供たちにとってやらなければならないことをこれまでどおり価値を残したまま最善のよりよいその行事にしていきたいというふうに、学校全体で考えていきたいというふうに思っております。
それから、小学校の体育専科ということでございますが、これは私ども市の守備範囲ではなくて、県の守備範囲ではありますが、小学校の学習というのは、その教科それぞれの興味、関心を高めたり、それからその喜び、楽しみを知ったり味わわせるというような、いわゆる学びの楽しさ、喜びの素地をつくるということなんだろうというふうに思っております。
体育につきましても、やはり体を動かすことの楽しさや、そして喜び、そして興味、関心を高めていくことが大事な目標となっております。そういう意味では、体育専科というよりは、子供のことをよく知っている学級担任というものが最適なのかなというふうに今は思っています。
ただ、コロナ感染症というこんな状況でございます。子供たちの体力も落ちていることもそのとおりなんだろうというふうに思っておりますし、せっかくの機会ですので、私自身また考えさせていただきたいというふうに思っています。
また御支援のほどよろしくお願いいたします。
14 ◯議長（出戸清克君） 市民共創部長、前多陽子君。
〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕
15 ◯市民共創部長（前多陽子君） 私からは、片山議員のコロナ禍を踏まえての防災・減災対策についての御質問についてお答えさせていただきます。
まず、避難体制についてです。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、大雨など自然災害が発生しますと２つの災害が重なる、いわゆる複合災害となります。そのような場合、密閉、密集、密接の３密など感染リスクを回避するため、これまでの避難の在り方を見直し、避難所での対策を強化し、避難者の安全を確保していく必要がございます。
国の通知によりますと、避難所での密集を避けるため、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所の開設など、可能な限り多くの避難所の開設を図ることや、ホテルや旅館等の活用の検討のほか、親戚や友人宅等への避難の検討を周知するようにとしているものでございます。
避難することは、避難所に行くことだけでなく、避難所以外に避難する分散避難、マルチ避難とも呼びますが、この分散避難について事前に検討しておくことが重要となります。
分散避難には、自宅がハザードマップなどのリスクの少ない場所やマンションなど強固な建物の上層階の場合など安全な場所であれば自宅でとどまる在宅避難ができます。広場など安全な場所に駐車した車の中に避難する青空避難もあります。親戚や友人宅等への避難などもございます。
危険であればちゅうちょなく避難所へ行くことを前提とした上で、分散避難についてもふだんから家族でしっかりと話し合って取り入れていただきたいと思います。
指定避難所以外の避難所の開設については、まずは市の公共施設、国の施設を活用する方向で協定を結ぶなど進めていきたいと考えているところでございます。
親戚や知人宅の避難や自宅での在宅避難を行う場合は２階以上に避難する垂直避難をすることや、非常食などの備蓄品の確認をしておくこと。また、親戚や知人宅への安全な避難ルートの事前確認を行っておくことも重要でございます。
指定避難所以外の公共施設等を避難所として活用する場合は、避難所と連携体制を確認するため、開設訓練、運営訓練などをそれぞれの施設で実施していく予定でございます。
また、市の総合防災訓練をはじめ、地域で実施する避難訓練等につきましては、今後は感染症対策は当然考慮されるべきスタンダードになるものと思っております。
議員御案内のとおり、これからの避難訓練、受入れ訓練は、避難所の３密を避けるためのレイアウトや行動の下、新しく整備いたしました資機材の使用方法を確認することなども必要でありまして、後ほど申し上げます市としてガイドライン等をお示しいたしまして、市民の皆様と共有し、取り組んでまいりたいと思っております。
次に、避難所の点検についてでございます。
本市では、これまでに安心でやさしい避難所に向けた取組として、高齢者が過ごしやすいようにクッション性のある断熱マットや寝起きが容易な
段ボールベッド、プライバシーを守る簡易間仕切りを備蓄してまいりました。また、高齢者や妊婦など配慮が必要な方のために和室もしくはじゅうたん敷きのエアコンがある専用ルームをあらかじめ指定いたしまして、血圧計、体温計などの医療品や簡易
トイレ、紙おむつなどの衛生用品を全避難所に整備し、避難者の健康支援や健康管理を行ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の発生を受け、今後は避難者の健康管理に加え、避難所での感染症の拡大、クラスター発生の防止といった観点での対策が一層急務となっているところでございます。その対策として、避難所受付で発熱など体調の悪い方を把握し、専用室に隔離避難するようエリアを分けることといたします。
また、３密を避けるため、マスクの着用、手洗い、せきエチケットの徹底、定期的な管理、避難スペースの安全な距離の確保のほか、消毒、土足厳禁、排せつの衛生管理などの感染症対策を徹底してまいります。
これまでは避難所開設時には保健師が避難所を巡回しておりましたが、災害の規模が大きいときなど、保健師や看護師等のチーム体制による駐在などでの継続的な健康管理、相談の対応やそのために必要な資機材を含め整備を進めてまいります。
避難者の体調が悪化したときに、病院への搬送または避難所内での診療にスムーズにつなげる体制を整備するために、地元医師会や小松市民病院、関係機関とも協議し、具体的な役割や活動方法について検討してまいる所存でございます。
次に、避難所の感染症対策の備蓄品についてです。
災害の警戒レベルには５段階ございますが、そのうち警戒レベル２や３の段階で開設し、利用する機会が多い避難所から感染症対策装備品の充実を図ることとしております。具体的に申し上げますと、身の危険や不安を感じる方が早めに避難するための自主避難所や、高齢者等が早い段階で避難する水害時の初期段階に開設する避難所などから充実してまいります。
整備する品目は、例えば複数の避難者の体温を同時測定できるＡＩスクリーニングカメラや空間を除菌する効果のあるオゾン空気清浄機、避難者の負担を和らげるためのエアマット、飛沫防止のためのパーティションとして仕切り板やテント型パーティションなどでございます。このほか感染防止の消耗品であるマスクやアルコール手指消毒液についても補充し、備蓄してまいります。
今後も感染防止に効果的な機材などが開発されれば追加整備し、感染症対策を図っていく所存でございます。
最後に、避難所運営の指針と担当部署のリードについてのお話についてでございます。
今般、避難所の
感染防止対策徹底のため、職員向けの避難所運営マニュアルの見直し、避難所運営協議会など町内会や自主防災組織に対しての手引書として感染症対策の避難所ハンドブックを作成いたしました。
このハンドブックは、現時点での知見を反映した第１版であり、今後、コロナ禍における避難所運営、健康管理、衛生環境などを定めた（仮称）複合災害時（感染症）における避難所運営についてのガイドラインを作成し反映させるなど、新たな知見を追加して随時更新していく予定でございます。
なお、現在想定しているガイドラインの重点項目８つについて申し上げます。
１つ、受付は１人ずつ丁寧に。健康観察、部屋割り等でございます。２つ、健康相談コーナー設置と感染症見守りチーム編成。３つ、外履き、内履きの区分を徹底。４つ、
トイレ衛生が最重要。５つ、食事は加温しキッチンは清潔に。６つ、定員は１人当たり４平米を目安にし、体調に応じベッド等を使用。７つ、避難所のアドレスを設置しわかりやすく。１丁目１番地等でございます。８つ、広報チームを編成するの８項目でございます。
ほかに時期によりましては、９項目めとして熱中症に注意などが重点項目に入ってくるかと考えております。
以上、避難所の感染症防止のために早急にガイドラインをまとめ、複合災害が発生しても安心して避難できますよう、感染症対策を意識した避難訓練の実施など、避難所運営協議会など地域の皆様の御協力を得ながら取り組んでまいりたいと存じますので、御支援くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
16 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
17 ◯予防先進部長（山本 周君） それでは私のほうから、在宅介護の現場でのコロナ対策についての御質問にお答えしたいと思います。
まず、基本的な考え方としまして、コロナ禍においてはいろいろな情報が飛び交っておるところではございますが、これからの感染症対策としましては、一人一人が健康づくりに取り組んだ上で、せきエチケットなどの感染症予防を継続していくことがまず最も大切だと考えております。
新たな感染症から社会生活や人と人との絆を守るため、市民、地域が一体となり安心を育む地域社会を目指す、これがまず基本となると思っております。
現状、社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な
感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要視されております。
石川県の緊急事態宣言下では、通所または短期入所事業所は休止を要請しない施設となっておりますが、家庭での対応が可能な限り利用の自粛を要請したところであります。
市内のサービス事業所では、緊急事態宣言下においても休止することなく、様々な
感染防止対策にしっかり取り組みながらサービスを提供していただいているところであります。大変ありがたいと思っております。
在宅サービスの介護現場においては、主に次のような課題があると思っております。
利用者にとっては、サービス利用による感染リスクに対する不安、サービス利用できないことによる状態の悪化、サービス利用できないことによる家族負担の増加。事業者にとっては、感染予防対策の負担及びクラスター発生への不安、サービス利用控えによる収入の減少、介護現場を維持するための交代職員の不足。従事者にとっては、サービス提供による感染リスクに対する不安、感染予防対策による業務負担の増加、自らウイルスを事業所へ持ち込んでしまうことに対する不安などでございます。
これらの課題に対応するために、在宅サービスの事業所や在宅で介護を受ける高齢者に対しての支援でございますが、国、県におきましては事業所職員及び利用者への布製マスクの配布、手指消毒用エタノールの優先配布、介護報酬における人員基準等の臨時的な取扱い、いわゆる基準緩和による柔軟な取扱い、無利子、無担保の資金融資などによる経営支援などがございます。
市におきましては、消防団による在宅高齢者あんしんセット、いわゆるマスクと小松の水の配布です。民生委員による熱中症予防見守りの活動の実施、介護サービス事業所へマスク及び
フェースシールドの配布、通所サービス事業所へ衛生環境確保のための自動水栓、空気清浄機、非接触式手指消毒噴霧器などの設備整備に対する助成などでございます。
国の第二次補正予算案では、介護事業所の職員に対し給付金が支給される見通しとなっておりまして、
新型コロナウイルス感染症が発生または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務し、利用者と接する職員につきましては20万円、上記以外の施設、事業所に勤務し、利用者と接する職員については５万円が支給される見通しとなっております。
市としては、コロナ禍における高齢者の健康づくりの支援として、高齢者総合相談センターを中心としたフレイル予防対策の啓発活動やいきいきサロンなどの活動再開に向け、はつらつ環境整備助成制度の拡充による公民館、集会所の感染症予防対策の強化など、さらに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 二 木 攻 君
18 ◯議長（出戸清克君） 二木攻君。
〔１４番 二木 攻君登壇〕
19 ◯１４番（二木 攻君） おはようございます。
早速ですが、質問に入りたいと思う前に、ちょっとやっぱり
新型コロナウイルスについて皆さんおっしゃりますので、私も少し前置きをさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策は、日頃からの生活様式だとか業務様式がこれまでとは違う方向に少しずつ変化していく、そんな気がいたしております。以前に比べれば大変窮屈な生活になったと思いますが、これを機会に新たな生活様式が始まるんだという覚悟が必要なのではないかと思う今日この頃でございます。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず、３月に発表されました自然環境保全に関することでございます。
それによりますと、７月には水郷アクションプランを作成、９月には木場潟環境ステートメント、これは名前が変わりまして木場潟宣言として作成されると聞いております。
この水郷アクションプランと木場潟宣言がどのような狙いで、そしてどのような内容になるかをお聞きしたいと思っております。
水郷という言葉について少なからず思い出がございますので、ちょっとお話しさせてもらいたいと思います。
平成16年頃の秋だったと思いますが、元加賀市長の大幸甚さんが提案されました水郷再生構想について考える会が発足いたしました。水郷再生構想は、木場潟、旧今江潟、柴山潟の加賀三湖と福井県あわら市の北潟湖を舟運できる水路を整備し、自然環境保全、観光、地域活性化を進めることを目的としておりました。
森喜朗元総理大臣をはじめ国会議員の方々が串町で舟に乗ってもらったこともございます。それはそれで、まずは順調な船出ではございましたが、加賀市長の交代もあり、構想が打ち切られてしまった経緯がございます。
そうとはいえ、小松市には木場潟があり、周辺を公園として整備され、今や年間70万人の人々の生活の潤いを与えております。そして、来訪者100万人を目指してたくさんの方々が努力されております。また、東園地の整備の早期完成が待たれてなりません。
今になって思えば、木場潟があってよかったというのが多くの方々の思いだろうと思いますし、また今江潟があったらなと思う人も私だけではないと思うのであります。
水辺空間は、私たちの心の安らぎを与えます。昔のように舟運の再現というわけにはいかなくとも、湖や川を大切にして、生活の糧として活用していく、そういう生活がなくてはならないのではないかということで強く思う今日この頃でございます。
自然は私たちに与えられたものでありまして、自然とともにある営みが必要でございます。水郷アクションプラン、木場潟宣言を作成されるに当たり、自然を生かし、自然と調和し、水郷構想にもありました自然環境保全、水路を含めた観光、地域活性化の実現を目指してほしいものと強く思う次第でございます。
次に、流し舟の活用についてお聞きしたいと思います。
市は、加賀市のＮＰＯ法人から５月に流し舟を譲受け、木場潟や前川で活用されると聞いております。
今江町のことで恐縮ですが、年に一度ですが前川を舟で楽しんでもらっておりますが、大変好評であります。応募者が多数のため対応できていないのが現状でございます。
いつも見慣れている風景を川面から違った角度で見る風景もまた格別であり、新鮮な感じを与えてくれます。
木場潟の魅力は何といっても見渡す眺望がすばらしいことだと思います。木場潟において、各園地を利用した舟遊──舟遊びなどはいかがでしょうか。また、小学生高学年の児童の自然環境を学ぶ場として木場潟舟遊を体験してもらい、ふるさと愛を育む教育の場としても活用できるのではないかと思います。
また、船頭さんの養成など、まだまだしなければならないこともあるかと思いますが、ひとつここは我々の期待に応えて頑張っていただきたいというふうに思っております。
どこに行こうか迷ったら木場潟に行こうが合い言葉になればすばらしいと思います。
流し舟をどのように活用されようとしておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
以上でございます。
20 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、林活歩君。
〔産業未来部長 林 活歩君登壇〕
21 ◯産業未来部長（林 活歩君） お尋ねの水郷アクションプランの狙いと内容についてお答えいたします。
水郷アクションプランは、我々の日常生活において必要不可欠な水に感謝いたしまして、水とともに生きる環境を次世代に引き継ぐということを目的としてございます。
現在のアクションプランでございますけれども、こまつ水郷２０２０ネットが2013年の４月に作成したものでございまして、今年度、2020年度でございますけれども計画期間満了ということとなってございます。
新しいアクションプランでございますけれども、現在、関係団体と調整を行っているところでございまして、御案内のとおりですが７月に開催を予定してございますこまつ水郷２０２０ネットの総会におきまして公表する予定としてございます。
この内容につきましてでございますけれども、「豊かな自然や豊富な水を守る」「潤いのある水辺空間を創る」「魅力ある自然環境・水郷景観を活かす」、そして「自然環境について学ぶ」の４つをテーマに、またＳＤＧｓの考え方を基にしました指標を加えまして、ＳＤＧｓ未来都市としましてふさわしいプランとしたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、木場潟宣言の狙いと内容についてお答えいたします。
木場潟宣言は、小松の市内外の皆様に、かつて人が汚して、そして今、きれいになった木場潟の現状を知っていただくことで、未来の木場潟の姿を共有しまして、そして木場潟を愛する人をますます増やしていきまして、そして木場潟100万人構想を実現するということを目的としてございます。
その内容といたしましては、ニホンイシガメでありますとかカラスガイなどの水生生物でありますとか、またオニビシですとかガガブタなどの植物の復活の状況ですとか、また水質指標でありますＣＯＤ、化学的酸素要求量でございますけれども、これの改善の状況を市民の皆様や専門家の皆様と共に検証するということを考えておりまして、９月に取りまとめをいたしてございます。
最後に、流し舟の活用についてお答えいたします。
流し舟は２そうございます。加賀市の大聖寺川で運航されていたものをＮＰＯ法人歴町センター大聖寺の御厚意によりまして、この５月に寄附を受けたものでございます。
流し舟を木場潟で運用するに当たりましては、我々の思いといたしまして大聖寺からお嫁入りをしてきたこの舟を大事にしたいと、そういう心でお迎えしたいという思いで、まずはきれいに改修をいたしたいと思います。その上で、屋根にソーラーシートを設置いたしまして、そして太陽光発電を行うことでまた地球温暖化防止にも配慮した環境にやさしいものとするようなことを予定してございます。
また、運航に当たりましては、手でこぐための櫓と、あとさおによるものを考えておりまして、そしてスケジュールといたしましては７月に船頭を募集いたしまして、そして８月からは櫓やさおを使った練習を行って、そして９月20日に開催予定でございますけれどもスマイル木場潟においてお披露目を行いたいというふうに考えてございます。
当面は南園地の周辺で運航することとしてございまして、水郷アクションプランでありますとか、あとまた木場潟宣言を踏まえまして、議員おっしゃられたとおり環境学習でありますとか、またイベント、観光などで活用していくというふうに考えてございます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 川 崎 順 次 君
22 ◯議長（出戸清克君） 川崎順次君。
〔１８番 川崎順次君登壇〕
23 ◯１８番（川崎順次君） 令和２年６月議会に当たりまして、通告に従いまして２項目質問をいたします。
質問の前でありますが、1977年11月15日に中学１年生でありました横田めぐみさんが下校中に失踪、97年に北朝鮮に拉致と判明をいたしました。その拉致被害者の横田めぐみさんのお父さんでありますが、横田滋さんが６月５日にお亡くなりになりました。長年、娘、めぐみさんと拉致被害者の方々の救出運動を続けてまいりましたが、我が子を最後に抱き締めることもなく天国に旅立ちました。心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１項目めは、感染症と自然災害が重なった場合の避難所への本市の対応と経済対策についてお尋ねをいたします。
まず、見せかけのコロナ対策にならないように、避難所の対策はこれでいいのかということであります。
今年は
新型コロナウイルスが中国・武漢から発生し、全世界に猛威を振るっております。日本も今なお感染防止に向け、国民一丸となって取り組んでいるところでありますが、気象庁では、日本近海は海面水温が高く、大量の水蒸気が豪雨をもたらし、台風の勢力を強める要因になっており、北陸でも避難を余儀なくされるケースが想定されていると報道がありました。
また、最近、全国各地で地震も多発しております。各避難所では大勢が集まるため、密閉、密集、密接の３密が生じやすく、感染防止を想定した間隔の確保が求められております。
新型コロナ禍で地震、大雨、洪水などの被害を想定した場合、避難所での入り口で検温、生活スペースには密集を防ぐための簡易テントの設置、避難住民の１人に38度以上の熱と持病があった場合などの感染防止策を講じていかなければなりませんが、どのようにされていくのか。
提出予定議案概要書を読むと非常に分かりにくく、衛生用備品整備については、防災センター予算では市指定の避難所に限るとか、はつらつ環境整備助成制度ではいきいきサロンを開く202町内会に限るとか、いろいろ制限がなされております。
先ほど部長の答弁では、この指定避難所についてはもう対策がさも講じられているみたいな答弁でありました。しかし概要を読むと、まずこの指定避難所については、今回、市民センター、南部公民館を先行し整備し、残りの16か所については今後順次整備を進めていくと実際に書いてあるんです。だから、そういったことも含めて、やはり今やらなければならないことを、さももう過去にしてあるみたいな答弁はいかがなものかというふうに思う次第でございます。
なぜ、市民の安全・安心を守ることの大切な予算、税金を差別するのでしょうか。市の指定避難所は何か所あるんですか。各町では、３密を避けるため分散して町内指定避難所を想定しております。なぜ市指定じゃなくてはならないのか。意味が分からない。また、はつらつ環境整備助成制度では、なぜいきいきサロンを開いているとの条件をつけるのでしょうか。いきいきサロンを開いていないところは避難所として認めないということなんでしょうか。いきいきサロンを開いていない町内の人も同じように市民税を払っておられるわけであります。
いろいろな制限の下、市の指定避難所などは学校の体育館などが多く指定されております。小中学校は市の施設であります。この防災センター予算での整備は町内会がやるんでありますけれども、やはりこういった学校体育館などの公共の施設の避難所、指定避難所以外の避難所についても市がやるものでないでしょうか。
今からのコロナ対策に必要なことは、第２波、第３波に備えた対策。来てほしくありませんが。そして経済支援、この２つをしっかりと支援していくことが大切な支援になっていくと思われます。今日この日から、新たなコロナ対策、経済の支援の両輪を同時に進めていくことが強く求められているのではないでしょうか。
各町内会では、３密を避けるため分散避難所などをしっかりと考えております。しっかりとした見せかけのコロナ対策ではなく、市民にしっかりと寄り添う対策をしてほしいものであります。
次は、もっと予算を投入すべきではないかという観点からお聞きをいたします。
先ほども市長のほうから２億数千万円の対策費を打って頑張ってやっているという答弁でありました。もちろん我々もそれには賛同いたしますし、応援もいたします。
しかしながら、今回のコロナ対策予算は、２波、３波に備え、様々な制限をなくして対応していくことなどが大事であります。例えば学校が休校中、家計負担に配慮されて、学校給食費を９月まで無償化、無料にしてはいかがでしょう。また、上水道の基本料金を４か月間ぐらい免除してはいかがでしょうか。
学校ではサーモグラフィーカメラの導入、玄関に置かれたカメラの横を通ると体温を測定。サーモグラフィーは37.5度以上の体温を検知するとアラームが鳴り、誰が発熱しているのか写真で確認できるそうであります。
また、病院などではマスクをつけたままでも顔認証ができるサービスなどなど。
また、経済対策として、市民が小松市内の温泉旅館やホテル、レストラン、市内の飲食店で自由に使える１人１万円ぐらい程度のクーポン券を発行してはいかがでしょうか。この市長の提案の中にもちゃんとこのプレミアム商品券ということを書いてありますけれどもプレミア率25％と書いてあります。私はやはり１万円ぐらいのクーポンを発行すべきではないかということを思っております。
国は、Go Toキャンペーン予算を今、国会で審議中であります。昨日、衆議院でこの予算が通過しましたが、今日、明日と参議院で審議されていくわけでございますけれども、しかしながら、この予算が確定したとしても、予算執行までには時間がかかることも想定されます。
一日も早く、市民に対して、そのスピード感を持って、市独自の経済対策を打っていくべきではないでしょうか。まさかここに書いてあるような１人1,000円、2,000円程度のプレミアム券ということではないというふうには思いますけれども、大きな予算をお願いしたいというふうに思っております。
市独自のコロナ対策予算と経済対策予算、大きく15億から20億円ぐらい打つ必要があるというふうに思っておりますがいかがでしょうか。
次は、コロナのこの際、部長にも予算権限を持たせてはどうでしょうか。
ある信用金庫で理事長がコロナ対策として理事会の手続を踏まず、支店長にある程度の権限を持たせ、何か問題が発生した場合、理事長が全責任を取ると明言。コロナ対策に当たるよう指示したとの報道がありました。私はそれを見て、大した人がいるんだなというふうに思いました。
見てみますと、市長も部長に多少のコロナ予算権限を持たせてみてはどうでしょうか。新しい知恵が生まれ、よりよいコロナ対策・対応ができていくかもしれません。全ての責任はわしが取るというくらいの気持ちも必要ではないでしょうかお聞きをいたします。
次に２項目めは、全国スポーツ大会の開催についての件についてお聞きをいたします。
今年は
新型コロナウイルス感染により全国高校野球甲子園大会、インターハイ、全中、北信越大会など、ことごとく中止となりました。幸いにして、昨日報道がありました春の甲子園出場校32校が一堂に甲子園球場に集まり、この交流試合を開催するという発表がありました。私はこのニュースを見て、すばらしいことをしていただいたな、高校球児にとってすばらしい夢と希望が開けたんではないか、そう思ってうれしくてなりませんでした。
生徒にとっては血のにじむような毎日の練習、その成果を発揮することなくシーズンが終了、そんなかわいそうなことは到底できません。何とか本市としても代替大会ができないものかと思っております。本市としてどのような規模での大会を想定、考えていくのかお聞きをいたします。
しかし、大会開催には中体連、高体連、学校、種目別協会、スポーツ協会などの連携が大変重要で必要となってきます。市はどういう立場で、どう支援していくのかをお聞きをいたします。
次は、種目は何種目くらい考えておられるのか。コロナ感染症対策として、競技によっては試合を実施できない種目もあるというふうに想定されます。例えば柔道、相撲、空手など相手と密着する競技などは難しいんではないか、無理ではないかというふうに思うわけですけれども、こういう大会の代替大会は。そして、何種目程度を予定しているのかをお聞きいたします。
最後は、プロアマ大会の施設の利用料金についてお尋ねをいたします。
石川県や金沢市では、試合やイベントの開催時の会場使用料の助成を検討していくとの報道がありました。観客の入場を想定したイベントでは、コロナ対策として入場人数の制限が必要となります。その分、収入も減少いたします。その支援として会場使用料を減額するものでありますが、本市としてプロアマの試合に対し、どのようにこの使用料金体制を考えていくのかお尋ねをいたします。
次に、県内のプロチーム、野球のミリオンスターズやバスケットの武士団など練習会場も少なくなって大変ということをお聞きいたしました。本市の施設を利用してもらってはいかがでしょうか。様々な大会が中止となっております。子供たちにとってプロアマ選手の試合や練習を見て、夢や希望を持てる機会になっていくのではないでしょうか。
本市として施設の利用料金を減額することについて、どう考えていくのかお聞きをいたします。
毎日、新型コロナ対応で頑張っておられます全ての職員の皆さんにエールを送り、質問を終わります。
24 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
25 ◯市長（和田愼司君） 川崎議員からは、私を含め職員にエールを送っていただきましてありがとうございました。
今、テレビを見ますと様々なそれぞれのいろんな給付金のトラブル、またこの給付金が届かないという本当に悲しいニュースもたくさんございます。いろんなトラブルはもちろんあると思いますが、それを解決していくのは人間の知恵、チームワークだというのが小松市の市役所のモットーであります。
特別定額給付金につきましても、多分全国でトップだと思います。４月27日に国のほうで一次補正予算が決まりました。それから１か月以内に95％の給付をしているということでございまして、これはせっかくの大切な10万円でございます。これを早くお届けすることが一番の安心につながる、また家族の笑顔につながるということを、職員がみんなそういった思いを持って作業に努めたということをエールをいただきましたことを、私からも御礼を申し上げたいと思います。
御質問、私からはコロナ対策について申し上げたいと思います。
議員からは避難所の在り方、これは今回たくさんの方が御質問されておりまして、その都度また御答弁させていただきます。議員の趣旨は、いわゆるその費用のかけ方だろうというふうに思いますので、そこのお話をさせていただきたいと思います。
再三、いきいきサロンだけの補助でいいのかとおっしゃいましたが、これは６月１日に全員協議会で資料をきちっと御説明したとおりでございまして、いわゆるここ数か月、外出自粛が続いておられました。特にシニアの皆さん方にはこのいきいきサロンを大変楽しみにしている方がたくさんいらっしゃいましたが、それも中止のやむなきに至っているという町がたくさんございまして、先日も島町で私から熱中症予防のために３軒のおうちに水だとか、それから注意文書をお配りさせていただきました。「いきいきサロンどうしているの」と言ったら「行きたいんだけれども今残念ながら中止なんで、すっかり足腰弱くなったわ」、こんなお話もございました。でも、元気に過ごしておられましたけれども、そういったお話をあちこちからお聞きをしておりまして、いよいよ外出自粛も解かれました。これからが新しい日常生活の中で、まず元気と笑顔、これが大事だろうという職員の提案に基づきまして、このいきいきサロンを早く復活してほしいという思いで、今回、補助制度を設けたわけでございます。
このはつらつ環境整備助成金、大変年ごとに充実をしておりまして、今は大変大きなコースもたくさんございまして、そしていろんな災害対応のいろんな備品等も購入できるようになりました。今回はこういったコロナという大変世上を騒がしていることもございますので、補助率10分の９で、特に空気清浄機等を備えていただければ、多少マスクを取っても十分体操ができるということは、これはもう立証しておりますので、そういったところを中心にぜひ備えていただきたいなというふうに願ってこの予算を設定したわけでございます。
今、いきいきサロンを行っていただいているのは約200ぐらいの町内がございます。今回、10分の９で1,800万円の予算をさせていただきましたが、これは皆さん方の御承認をいただければどんどん追加をしていきたいとそんなふうに思っておりますので、皆さん方からもぜひお勧めをいただきたいなと思います。
議員のお話の中で、私どもの持っているものと議員の理解していることが少しずれがあるように思います。いわゆる市の指定避難所というのは70か所ございます。これはいわゆる地域防災計画という防災計画の一番最上段に来る計画でございますが、また小松市防災会議を開いて、最終的に毎年認知をしていただいておるわけです。その中で70か所でございます。これは学校だとか地区体育館だとか、そういったところがございまして、この備品につきましては2013年のいわゆる東日本大震災もございます。大阪の地震もございました。多くの水害もございました。その都度、他山の石といたしまして私どもの避難所をさらに充実をしてきたわけでございます。
そして、避難所におきましては、いわゆる避難所運営委員会、自主防災組織、町内会を中心としてそれぞれ結成していただいておりまして、あと２か所ほどまだできてないんですが、こういった避難所運営委員会、自主的な運営と、私ども消防、市役所、そういったところがうまくミックスをして、より温かい避難所にしていこうということは議員も御存じのとおりであります。
そういったふうに小松市ならではのやり方をしながら、様々な備品を充実をしております。今回も2,000万円の予算を計上させていただきましたが、特にオゾン空気清浄機、これが大変効果を発揮いたします。既に昨年、保育所等にそれをテスト配置をしました。そうしましたら、そこの保育所は子供たちのインフルエンザの発生が、たまたまかもしれませんがゼロであったということを踏まえまして、これを私どもはあらかじめ推奨してまいりました。民間の保育所、幼稚園にもどんどん今入れていただいておりまして、これは国の補助制度がございますので、一次、二次と実施しております。
今回、私どももこの指定避難所にそのオゾン空気清浄機を設置することによって、特に熱のある方、少しコロナの陽性の可能性がある人、そういったところの部屋にきちっと充実をしながら、感染予防にも務めていけるんじゃないかなというのが今回の趣旨でございます。
議員がおっしゃっています地元の公民館、会館、これは市の指定避難所ではありません。いわゆる一時的な避難場所ということで、各町内、また自主防災組織の中で認定をしていただいておりまして、一時的に集合して、そして学校だとか体育館のほうに移動するという避難訓練もさせていただいておりますが、そういう位置づけでございます。
今、市内に約300か所、そういった一時的に各町内とか班ごとに集まって、そして集団で移動しましょう。これは集団で移動できるということは、いわゆる要援護者の方もいらっしゃいます。車椅子の方もいらっしゃいます。そういう人たちをみんなでカバーをしていきましょうという考え方でございますので、これは非常に有益だろうと思います。
そこのいろんな防災対策、備品等については、私どもはこのはつらつ環境整備助成金を使ってくださいということを度々申し上げていますので、ぜひ議員の地元でもそういったものが必要であればそれを充当していただきたいということをお願いをしておきます。
もう１点、地域協議会というのは御存じだと思います。今、各地区で設立をされてまいりました。その中のテーマとして、地域の防災を高めようということで、地域協議会の中で３つの校下がこの防災というのをメインに今実施をしていただいています。
例えば防災の中でも情報伝達が非常に重要であるということで、結ネットを各家庭全部つけたところもございますし、それから避難所運営のいろんな対応だとか備品の設置について今協議をしていただいている校下もございます。それから、やはり防災だよりだとか、いろんな防災の備品等を設置しているところもございまして、ぜひ議員の地元のほうで校下の皆さん方と語り合っていただいて、地域協議会を設置し、そしてこの防災に関するいろんな備品等を充実をさらにしたいということであれば、来年度まで、令和３年度まで補助率10分の10、上限100万円だったと思いますが、補助率10分の10で今行っておりますので、こんなものをぜひ御利用いただきたいなと思います。
私どもはそれぞれ地域ごとにいろんな課題がございます。いろんな人員構成もございます。それから、いわゆるハザードマップを見ていただいても色の大変濃いところと全く真っ白のところとございます。真っ白のところは、例えば今江だとか串だとか符津だとか矢田野だとか、この辺りほとんど真っ白なんです。これはいわゆる昔からの矢田野台地だとか、今江もそうでございますが、そういう昔の人たちが、いろんな貝塚等ございますが、なるほどな、こういったところに、水害のないところにお住まいだったんだということが改めてハザードマップを見ると分かるわけです。
そういう地域の特性もぜひ見ていただきながら、いろんな予算制度を活用いただくようお願いを申し上げたいと思います。
それから、２点目でございます。
予算の対策の費用、これについては惜しみなく使えと、こういう激励をいただいたことは感謝をしたいと思います。
今、いわゆる国も県も、それぞれの視点で、立場でいろんな制度を行っております。私どもは一番基礎的な、いわゆる末端の自治体でございます。私どもは国、県が行っていることのその上に乗せるんじゃなくて、小さい隙間がたくさんございます。その隙間が一番大事。隙間を個別に全部対応できるように順番にやってきたつもりでございます。
４回にわたりまして全員協議会等も行わさせていただきました。必ずその中では、次はこういうことをやっていきたいんですということを最後に御説明しております。それもそのとおり順番に進めてきておりますので、ぜひ見ていただければなと思います。
６月１日の内示会におきましても、次に行うのは国の二次補正が審議されています。そういう意味では、その二次補正がどういうふうに決まってくるのか。いろんな報道を見ますと、国会の中でも行き違いがあるようでございますが、そんなことも加味しながら、昨日、衆議院を通りました。明日、参議院を通過の予定であります。やはり予算は成立しなければ、これはやはり駄目でございますので、これは私ども今、議長のほうに申入れをさせていただきましたが、明日夕方、改めて国の二次補正予算成立に伴う市の方策につきましても御説明をさせていただきたいなというふうに思っております。内容等につきましては、６月１日の内示書に若干触れております。ぜひまた明日以降、御審議を賜りたいなというふうに思います。
それから、Go Toキャンペーンのお話もございましたが、これは今の二次補正ではなくて一次補正でもう既に成立をしております。４月27日に成立をしておりますが、残念ながらいろんな話題がたくさんございまして、その関係で執行が遅れているということでございますが、県のほうも今いろんな宿泊へのいろんな補助も始めました。私どもももちろん温泉、ホテルへの支援ももう既にしております。
それから、いわゆるハーフ作戦協力金ということで、残念ながら今、従来のようにテーブル、椅子を全部使ってお客様をお迎えするということはキープディスタンス、ソーシャルディスタンスの関係からかなり厳しゅうございます。そういう意味で、ハーフ作戦協力金というのは、仮に座席数を半分にすると当然売上げが減ります。その部分を補填させていただこうという考え方でございまして、既にたくさんのお店から、またたくさんのいろんな個店から申請が今どんどん来ておりますので、まずは私ども、議員がおっしゃるように第２波が小松から発生しないように、そしてまた外出を楽しんでいただく、小松のいろんなお店を楽しんでいただく、これこそまさにこれから大事なポイントではないかなと、そういうふうに思っております。
もっと使えということでございますが、いろいろ使わさせていただきまして、私自身は少し使い過ぎかなと一部反省しながら、でも、これは必要なことでありますので御承認を賜っていることを感謝申し上げたいと思います。
そういうふうに申し上げますのは、国のいわゆる臨時交付金というのが一次の配分をいただきました。これは小松市３億3,000万円でございます。国全体で１兆円でございます。うちは３億3,000万円なんですが、今までもう既に予算をさせていただいた金額は11億円です。いわゆる11億円と３億3,000万円を割りますと約3.3倍になります。３倍以上になります。国全体でこの臨時交付金は各市町、県にも行っておりますけれども、それとそれの執行予定額を見ますと約２倍なんですね。国全体で２倍です。そのところを私どもは３倍以上をもう既に予算化させていただいているというのが、ほかのまちから見ると少し使い過ぎなのかなと思いながら、でも、これが必要だと思って今やっておりますので、今後、二次補正も含めまして市として第２波が小松市から発生しないような、またそして、それぞれ小松のお店が潤うように、にぎわうように、それをまた明日御説明をさせていただきたいなというふうに思っております。
それぞれの予算には、必ず意味づけを持たさせていただいています。大切な税金でございますので、食育も、また学習エールももちろんでございますが、それぞれのお店がさらに持続するように、そしてにぎわうように、そして経営されている方々が挫折しないように、できるだけのことをまたこれからやっていきたいなと思います。
残念ながら、世界経済は大変厳しい状況がさらに深刻化しそうであります。もちろん世界の中の日本でございます。日本の中の小松ですから、影響は多大に受けると思います。でも、ぜひそこには次への希望を忘れないように、皆さんと共にさらに高めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わりに、予算権限についてございました。
私どもは予算決裁権限、事務決裁規程と申しますが、大変部長、課長に多くを、私が市長に就任してからさらに厚くさせていただいております。
それから、基本的にはいろんな予算編成は各課、部のところから上がってまいりまして、その中で優先順位を決めてやっていくと。もちろん私からこういうふうにやっていこうよと、こちらの部とこちらの部のいろんな政策をドッキングさせてやっていこうよと、そんなこともたくさんやっています。ですから、もちろん私からの指示もございますし、各部長、課長からの提案もある。これが私はやはり生きている組織だと思います。ボトムアップ、トップダウン、こんな言い方ございますが、そこに新たないろんな新しい小松市の市政の高まりがあるんではないでしょうか。
そういう意味では、しっかりとそれぞれに権限を持っていただきながら、責任と、そして実行を進めているということを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
26 ◯議長（出戸清克君） にぎわい交流部担当部長、藤岡清市君。
〔にぎわい交流部担当部長 藤岡清市君登
壇〕
27 ◯にぎわい交流部担当部長（藤岡清市君） 私からは、川崎議員の２番目の質問、全国大会に代わるスポーツ大会の開催についての御質問にお答えします。
皆さん御存じのとおり、熱心にスポーツに取り組んできた多くの児童生徒が目標としてきた大会が相次いで中止となっています。最上級生として最後の大会にも挑もうとしていた小学校６年生、中学３年生、高校３年生の児童生徒にとっては、練習の成果を発揮する機会が失われ、大変な残念な状況となっています。
子供たちに練習の成果を発揮する機会を与えてあげたいとの願いは、保護者や本市種目別協会の皆さんも同じ思いであります。今回、市が支援体制を申し出たことにより、約30団体の競技団体において大会、イベントの開催が検討されています。
６月１日の学校再開に伴い、部活動やスポーツ活動は既にスタートしています。体育館やグラウンドには児童生徒の活気が戻ってきています。スポーツ活動を待ち望んでいたのは子供たちばかりでなく、シニアや一般の方も再始動を喜び、小松運動公園、そしてまたスカイパークこまつ翼などスポーツ施設には連日、利用者が訪れている状況であります。
今回、児童生徒のために計画している2020
KOMATSU SPORTS
CHAMPION支援事業では、感染症対策を講じることはもちろん、休校や外出自粛により体力が低下していることを踏まえ、けがや熱中症にも十分注意して大会を実行してまいります。
また、小６、中３、高３の児童生徒を中心として、小松市内の学校あるいは競技種目によっては南加賀エリアまで範囲を拡大していきたいと思っております。競技内容についても柔軟に対応するなど、安全を第一に考え、大会を実施していきます。
大会運営に係る経費については、市が全面的に支援をいたします。併せてスポーツ施設の衛生環境をこれまで以上に整え、更衣室への空気清浄機設置や自動水栓、消毒液等の整備、抗菌・抗ウイルスコーティング施工も行います。
施設使用料金については、今回の支援事業の中でプロアマ問わず、本市でのスポーツ大会の開催が可能となれば100％助成を行いたいと思います。
現在、９月に日本カヌースプリント大会、日本パラカヌー選手権大会が木場潟で予定されています。来年にはオセアニア圏から若手カヌー選手が約150名集結する国際大会、アジアパシフィックカヌースプリント大会も予定されております。さらに、各国との往来の制限が緩和されれば、オリンピックやパラリンピックの代表選手の合宿も再開となります。
こうしたスポーツの再開は、市民にとっても大きな活力になってきます。本市としての積極的な支援を講じ、スポーツの力でまちを元気にしてまいります。
最後に、本市ではスポーツ、音楽、芸術などで頑張っている子供たちを応援するため、ふるさと納税を活用した小松市エール協力金を募っています。市民皆さんの心温まるエールを送っていただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 田 寛 治 君
28 ◯議長（出戸清克君） 吉田寛治君。
〔４番 吉田寛治君登壇〕
29 ◯４番（吉田寛治君） このたびの
新型コロナウイルスの蔓延に対して、市長はじめ小松市職員、また特に医療関係の皆さんの大変な御努力に対して敬意を表し、お礼申し上げます。
このような時期にも小松市民が安心して生活を送れたのは、皆さんの働きがあればこそと思います。これからまだ大変な時期が続くことが予想されます。改めて市民の１人として心から感謝申し上げます。
さて、
新型コロナウイルスの影響などに伴って、これからは市の税収が減り、さらに支出が増え、それに伴い市民の税の負担も増えることが予想されます。
これからの市政として大切なことは、市民が今一番困っていることや必要としていることは何かを知り、スピード感を持って対応することだと思います。
市長は以前、地域ビジョン策定推進の記事で、小松市全体の活力を高めるため、自分の住む地域をどのように活性化していくかというプランを住民につくってもらい、市が後押ししたいということを述べておられます。それは、住民の声に耳を傾けたいということが市長のポリシーだと感じました。
前回は稚松小学校のことにお答えいただき、ありがとうございました。その後も御配慮いただき、感謝しています。
そのほかにも幾つかの小学校を視察してきました。小松には古い小学校がたくさんあります。古い学校では、一昔前の
和式トイレが全体に占める割合が高く、学校生活に支障を来していると思われることが多くあります。例えば東陵小学校では、少ない洋式
トイレが一部を除いて出入口がカーテンで仕切られていて、児童からも職員からも扉をつけてほしいという要望が出ています。実際に見学して、これでは
トイレで用を足すことに大変不都合があると感じました。
トイレは、言うまでもなく生活において大変重要な部分です。耐震工事など費用のかかる改築もあり、改築には順番もあることは承知していますが、地域の宝である児童生徒が安心して
トイレを使えないのは問題だと思います。
ぜひ
トイレの件を優先順位の上位に置いていただき、学校の
トイレの現状の視察と児童生徒、職員の声を聞いていただきたいと思います。
何かを建築したとき、あるいは改築するときに、住民の声を聞き、建築、改築内容が、それが本当に住民の要望に沿ったものかをいま一度謙虚に考える必要があるのだと強く思います。市のいろいろな事業の多くは、市民の大切な税金で賄われています。もっと市民の声が反映する仕組みづくりが必要だと思います。
建築に関することだけでなく、全ての市政が住民に寄り添い、しっかりと住民の声を聞く姿勢を持つべきだと思います。
ところで、今回のコロナウイルスのステイホームの間、図書館の役割について大変重要だという意見もたくさん上がってきています。このような中でも、市民の新しい図書館設立の要望の署名も集まり続けていて6,000名に達しました。その意見にもぜひ耳を傾けていただきたいです。
次に、ＳＤＧｓの話をします。
私が市議会議員になりたいと思ったのは、子供や孫の世代にも小松市が暮らしやすく、幸せなまちであるように、自分たちの世代ができることをしておきたいという気持ちが大きかったからです。ですから、小松市が未来都市に選ばれて、10年後に日本一の未来都市を目指すということは心からうれしく、敬意の気持ちを持ちました。
小松市のホームページを見ると、こまつ創生について、またＳＤＧｓについての未来都市計画などが詳しく書かれています。しかし、市民や一般企業は、小松市がどのように取り組んでいるか、またこれからどのように取り組んでいきたいかということについて関心が薄く、ＳＤＧｓについてもそれが何かということも知らない方が多いという実情があるのではないでしょうか。
市民が知らなければ、どんな計画も私は進まないと思うのです。市は市民や中小企業の皆さんにどのようにしてその取組を浸透させようとしているのでしょうか。
先日、回覧板で小松市が作成した小松市都市計画マスタープランを見たい人は町内会長まで申し出てくださいということが書かれてありました。この本の一番最初にＳＤＧｓについて書かれてあります。しかし、どれほどの人が興味を持って本を手にするのでしょうか。
取組を浸透させる方法はたくさんあると思います。例えば企業や家庭にＳＤＧｓについて、内容や必要性を説明しながら、家庭や会社でどれほどの取組をしているかをアンケートで提出してもらったり、勉強会の機会を市からさらに何度も提案したり、ポスターをあちこちに展示するなどいろいろな方法があると思います。
前回、前々回とＳＤＧｓについても提案させていただきました。例えばレジ袋の有料化ではなくて撤廃を全国の中でもあちこちでされているので、小松市も取り組んだらどうかという提案に対しては、残念ながら返答もいただけていません。
私は、どれだけ本気で市が、あるいは市長が環境問題に取り組むかということが、小松市の未来をつくると思っています。
もちろんこれは市だけで取り組めるものではありません。例えば金沢工業大学は学生団体、SDGs Global Youth Innovators（ＧＹＩｓ）と連携し、ＳＤＧｓアクションを起こしたい小中高生に対して、休校期間と春休み期間中に家庭内で行えるＳＤＧｓアクションの個別相談、講義、ワークショップをオンラインで実施していたそうです。
私も小松大学の学生とも小松の未来やＳＤＧｓの取組について話合い、これから協力し合ってどのような取組がなされるべきかを勉強し合うことになりました。小松の未来やＳＤＧｓの取組について関心を持つ若者が多いことが分かります。
小松に生まれ育って、小松で生活を営んでいるこれから小松市を背負っていく若者たちが、小松に誇りを持ち、小松に生まれて、あるいは小松に住めてよかったと心から思えるようにしたいというのは私の真実の願いであり、それは市長はじめ皆さんも同じ思いではないかと思います。
小松市が９年後に日本一のまちとなろうとしているのであれば、小松市の市長、市役所職員の皆さんと、そして市民がワンチームとなって本気で取りかからなければ到底達成できない目標だと私は感じます。
市民に知らせ、一緒に行動を起こすために、どのような取組をお考えなのでしょうか。市長、お答えください。
30 ◯議長（出戸清克君） 吉田議員には、通告にない発言も前半たくさんございました。
今から市長に答弁を求めるわけですが、通告外のものについてはお答えにならなくても結構かと思いますので、通告にあることについてお答えをよろしくお願いします。
市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
31 ◯市長（和田愼司君） 先ほど川崎議員から御質問の中で地域協議会の御説明をさせていただきました。いわゆる地域協議会、地域交通の部分につきましては年100万円の補助ということで３年間出るわけです。それから、地域防災等につきましては年30万円でございました。年間30万円でございます。
ぜひ、今年から実施すれば、今年と来年で60万円というのが100％補助になりますので、ぜひまた御検討もいただきたいなと、訂正を含めてお話をさせていただきます。
今、吉田議員からの御質問でございます。
ＳＤＧｓ、大変重要な観点でございます。
いわゆる今コロナ関連で、これも元をただせばもっと早くＳＤＧｓをやっておればこういったことが防げたんではないかなという大学教授等もいらっしゃるわけでございまして、そういう意味では地球は一つ、世界はつながっている。そして、歴史は過去、現在、未来とつながっているというのがこのＳＤＧｓの考え方でございますので、吉田議員に私がいろいろとお話しする必要もないぐらい御存じだろうと思いますので、そこは割愛をさせていただきたいと思います。
今回のこのコロナ関連で、まさにこの環境の大事さ、そして社会とのつながりの大事さ、これは皆さんおっしゃるわけでございます。ソーシャルディスタンスなんていう言葉も出てまいりましたが、３密という言葉が逆にもっと密接に、各一人一人が密着してこの地球を守っていくんだ、地域を守っていくんだ、そして議員がおっしゃったように学校で学ぶ子供たちやら、そして図書館で読書を楽しむシニアの皆さん方が健康になるように進めていくのがこのＳＤＧｓだろうと思います。
今年の11月には、ＳＤＧｓ未来都市推進大会を第２回目ですが行う予定にしております。昨年の大会におきましても多くの方に御出席をいただきました。市内で一番取り組んでいただいているのはコマニー株式会社さんでして、そこの説明もいただいたわけでございます。
それから、もう一つ同じような言葉にＥＳＧというのがあります。これはEnvironment、いわゆる環境と、SocialとGovernance、これを取ってＥＳＧというわけですが、これは例えば小松製作所グループはみんなＥＳＧを取り組んでいると。いわゆるＳＤＧｓとＥＳＧと同列だというふうに考えていただければよろしいんでんはないかなと思います。
今、企業は自分の利己主義では生きていけません。人間もそうであります。それをいさめているのがこのＥＳＧでありＳＤＧｓでありますので、私どももきちっとそれを謙虚に受け止めながら、そして次の世代をきちっとお育てしていく、こんなことをやっていかなきゃいけないんだろうと思います。
小松商工会議所におきましても積極的に取り組んでいただいておりまして、いろんな企業がいわゆるＳＤＧｓ宣言をしていただいているのは御存じのとおりであります。そして、これをやはりそれぞれ単一の企業ではなくて業界全体で行っていく、こんなことも重要ではないでしょうかね。
先ほど二木議員から木場潟についての御質問ございました。まさに小松市にとりましては環境のメッカは木場潟でございます。木場潟が美しくなれば、その周辺も、また人の心も美しくなるというふうに思っておりますので、ぜひそれぞれのつながりがあるということを改めて申し上げていきたいなと思います。
幸い小松市は昨年、ＳＤＧｓ未来都市に選ばれました。そして、多くの大学、企業、そして何よりも日本だけではなくて世界的に活躍しているいろんな研究機関からいろんなサジェスチョン、また支援をいただいているというのは御存じのとおりであります。こんなに恵まれた小松市はないと思います。これも先人の築かれた、また皆さん方がいろいろと応援していただいているおかげだというふうに思いますので、いろんな人たちの知恵と、そして後押しをいただきながら、10年後に日本一とおっしゃいましたが、10年待たずに日本一にしていく、そんな心意気をぜひ皆さんと共に確認をしようではありませんか。
企業は人なり、地域も人なり。これは前から申し上げているとおりであります。一人一人の人間が、この感染症につきましても今非常に充実した考えを持って行動に移していただいています。やればできる。これが日本人の私はすばらしさだと思います。外国とは違うコロナウイルス感染症対策を日本は取りました。これは日本ならではのことだということで、日本はすごいということも外国から評価をいただけるようになりました。
ぜひ、このＳＤＧｓ、ＥＳＧの分野におきましても、日本はすごい、企業はすごいというふうになるように、力を合わせてまいりましょう。
よろしくお願いします。
32 ◯議長（出戸清克君） 吉田寛治君。
33 ◯４番（吉田寛治君） 質問の内容にもありましたけれども、今現在、小松市のＳＤＧｓの中小企業のＳＤＧｓ宣言の、今、コマニーさんがすごい頑張っておられるというのも私聞いております。ほかの企業さんの状況であったり、現在の小松市としての取組がどのような形になっているのかなということをお聞きしたいと思います。
34 ◯議長（出戸清克君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
35 ◯市長（和田愼司君） その趣旨に沿ってお話ししたつもりでございます。
ＳＤＧｓアクションプランも今、最後まとめておりますし、それから小松市の企業、特に小松商工会議所が今、旗を振っていただいております。ぜひ吉田議員も商工会議所の会員企業であるというふうに思っておりますので、商工会議所の会議の中でさらにそれをアピールしていただければどんどん広がってくるかなと思いますので、お願いいたします。
36 ◯議長（出戸清克君） この際、午後１時15分まで休憩をいたします。
休憩 午後 ０時００分
再開 午後 １時１５分
37 ◯副議長（新田寛之君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 宮 川 吉 男 君
38 ◯副議長（新田寛之君） 宮川吉男君。
〔１７番 宮川吉男君登壇〕
39 ◯１７番（宮川吉男君） 令和２年第２回市議会定例会に当たり質問の機会を得ましたので、通告に沿って質問を行いたいと思います。執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。
また、質問内容で前者と重複するところがあると思います。どうかそれも踏まえながら質問の答弁よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対応並びに経済対策についてお尋ねしていきたいと思います。
まず１点目、小学校再開についてです。
今年に入り、
新型コロナウイルス感染拡大が急速に拡大し、日本ばかりでなく全世界に蔓延し、世界全土に大きな脅威と深刻な被害をもたらしました。
我が国では４月７日、政府は国民の生命を守るため緊急事態宣言を出し、そして16日には緊急事態宣言を全国に拡大いたしました。また、石川県には特定警戒都道府県に指定し、さらに５月４日には緊急事態宣言を５月31日まで延長となりました。
この間約３か月間、市民への感染予防を呼びかけ、国の要請を受けて、小中学校の臨時休校、その他公共施設の休館、イベント、大会などの中止、延期などが行われてきたところであります。
その後、新規感染者数が減少となり、５月14日には緊急事態宣言がようやく解除となりました。５月25日には全都道府県が解除となったところであります。
収束に近づいてきたことも、この３か月間、自粛要請に御理解と御協力をいただいたおかげであり、市民の皆さんに心より感謝申し上げたいと思います。特に感染患者に誠心誠意お世話していただいた医療従事者の方々には本当に心より感謝申し上げる次第であります。
さて、小中学校の児童生徒たちが休校時、家庭で感染にかからないか心配しながら自主学習しながら、いつから学校が再開するか待ち望んでいたと思われます。
６月１日より本格的に学校が再開されましたが、４月、５月の授業の遅れを夏休み返上して授業を行う予定ですが、どれくらいカバーをできる予定ですか。
また、遅れた分を取り戻すため、児童生徒や先生が無理をし、負担増につながるおそれがあると大変懸念しております。そのような状況になったとき、心のケアはどのようにされる予定ですか。
それから、６月８日から運動クラブ、文化クラブが練習を再スタートしており、児童生徒たちは待ちに待った練習ができ、喜びいっぱいだと思います。インターハイ、全中大会など目標にしてきた大会が中止となり、さぞ残念で悔しいと思われる。本市では練習の成果を発揮する大会を構築し、大会への支援を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。特に中学３年生は３年間の集大成として励んできており、配慮が必要だと思われます。
コロナ感染者はかなり減少してきておりますが、油断は禁物です。今後当分、コロナウイルスと付き合いしていかなければならないと思いますが、今後もし第２波の襲来や長期化の事態で児童生徒並びに先生から感染症が出たとき、対応が確立されていますか指針をお示しください。
私は、児童生徒の命を守ることは最優先であると思います。できれば休校にならないように最善を尽くしていただきたいことを思っておりますし、教育長には難しく厳しい判断をしなければならないことがあるかもしれませんが、教育長の英断をよろしくお願いしたいと思います。
また先日、ある小学生の方がお年玉でマスクを購入し、介護施設に寄贈したという記事が載っておりました。本当に心温まる行動だと思っております。今、そういった中で、現在はかなりマスクが普及してまいりました。
そして、今はテレビや新聞等でマスク着用と熱中症に関する話題が多くなりました。また、今年は暑い天候が早くなり夏が本格的になってきましたが、マスク着用で熱中症にかかる危険性があり、夏場でのマスク着用に対して今どのようなお考えをお持ちでしょうか。
マスク着用にはいろいろと工夫が必要と思いますが、私はどこのメーカーもマスク開発に力を注いでおり、特に地元のあるメーカーは生地が肌に触れると冷たさを感じる接触冷感機能を搭載しつつ、吸湿性と放湿性の両立できるマスク内を蒸れにくくするマスクも開発され、熱中症予防に大変効果があると言われているマスクが出ております。
そこで提案ですが、本市が購入し、児童生徒に与えてあげればと思いますがいかがですか。感染予防や熱中症対策には効果があり、児童生徒や保護者からも大変喜ばれると思います。子供たちが安心して勉学できるためにも、夏マスク用支援の考えはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
放課後児童クラブ感染予防対策についてお尋ねしたいと思います。
学校が休校でも学童クラブは運営してまいりました。確かに休校中は通常の２割から３割しか来ませんが、しかし、濃密状況下で子供たちは部屋の中で楽しく過ごしておりました。どこの学童クラブも同じような状況であると思います。指導員たちは感染予防に細心の注意を払い、精神的な負担がかかっていると思われます。
普通の状況下でないこのようなときに、各学童クラブの状況を見て回り、意見交換などをし、状況をしっかり把握していただき、今後の感染予防対策に生かしてほしかったと思います。
そこで、学校再開以降のさらなる感染予防対策の支援の考えはどうですか。また、放課後児童クラブから感染症が出たときの対応、対策の指針はどのようになっているかお示しいただきたいと思います。
避難所の感染症予防対策についてお尋ねします。
３密対策は万全か。
これからは梅雨どきに入ります。また、台風が襲来する季節となります。さらに、最近の気象変動による異常気象で、強風、大雨で河川の氾濫など自然災害の発生を懸念することが出てくると予想されます。
そこに今年はもう一つ大きな恐怖の
新型コロナウイルス感染症があり、その防止対策が必要となります。
そこで、洪水のおそれがあり、市民が指定避難所に避難されることになり、これまで３密でかなり濃密でありましたが、今回は
新型コロナウイルス感染症拡大のリスクが高くなり、大きなハンディが生じてまいりました。
そこで、
感染防止対策としてどのような対策を考えておられますか。特に３密を避けるための対策や、さらに非接触型体温計、消毒液、マスク等の配置、それから発熱者の対応など、これまでの準備よりもさらに時間とスタッフが要すると思われます。
防止対策の万全を期して、市民が安心して避難できる避難所を運営していただきたいと強く要望しておきます。
最後に、木場潟でのＳＤＧｓ推進についてお尋ねしたいと思います。
舟運トライアル事業について。
加賀市で長い間、市民の憩いの場として親しまれ、旧大聖寺川の流し舟として使われた屋形船２隻が小松市に譲渡され、小松市で新たに運航されることとなり、事業として予算案350万円計上されております。
話によりますと、船頭さんの高齢化や、川底に土砂が堆積し安全運転に支障があり、廃止となりとても残念であり、娘を嫁に出す思いであると船頭さんたちが神妙に語っておられました。
そこで、加賀市の船頭さんたちの汗と思い出の歴史ある屋形船を小松市が譲渡を受け、舟運トライアル事業として新たに活動されるようですが、事業の概要と事業を受け持つ事業主体はどのようになっているか考えをお聞かせください。
さらに、木場潟や前川の活性化となる水郷木場潟来訪者100万人構想の一役に寄与となるよう大いに期待しております。
私は、水郷木場潟の新たな名物となり、また市民から親しまれる屋形船として活用していただきたいし、嫁として出した親元から嫁に出してよかったと思われるよう、ぜひ関係者の御尽力をお願いしたいと思います。
以上で質問終わります。
40 ◯副議長（新田寛之君） 副市長、竹村信一君。
〔副市長 竹村信一君登壇〕
41 ◯副市長（竹村信一君） 宮川議員の木場潟でのＳＤＧｓ推進、舟運トライアル事業についてお答えさせていただきます。
二木議員の質問と重なっておる部分もございますので、答弁重なる場合もありますけれども御容赦願います。
舟運トライアル事業は、議員おっしゃいますようにＮＰＯ法人歴町センター大聖寺からこの５月に寄附を受けた流し舟２そうを木場潟で運航するものでございます。
流し舟を木場潟で運航するに当たりましては、木場潟には民話であります「長者のよめとはすのはな」がございますように、嫁さんを大事にするとハスの花が咲くということでございますので、大聖寺から嫁入りしてきたこの舟を大事にして、そういう心がけをしましてきれいにドレスアップして改修するものでございます。
市長の答弁にありましたように、木場潟はＳＤＧｓ未来都市こまつのまさにメッカでございます。大井様が37年、木場潟の水をきれいにするために取り組んでこられました。そのおかげで昨年、100年ぶりにハスの花が咲いたということもございますし、25年ぶりにミズアオイが咲いた、あるいは絶滅危惧種のホトケドジョウであったりマシジミが出てきた、あるいは鳥類が今年は昨年の2.7倍あったということもございます。そういうことを捉えまして、屋根の上にソーラーシートを配備し、カーボンフリーの太陽光発電を行うことで地球温暖化防止にも配慮した環境にやさしいものとする予定でございます。
運航に当たりまして、櫓とさおなどによるものとしておりまして、７月に船頭を募集しまして、８月には櫓やさおを使った練習を行いまして、９月20日に開催されますスマイル木場潟においてお披露目をする予定でございます。
今後とも船頭さんには、船頭かわいやと言っていただけるように取り組んでいただきたいと、このように思っております。
流し舟は観光などの利用を視野にしまして、当面は南園地周辺において運航することとしておりまして、環境学習やイベントなどで活用を考えております。
お尋ねの事業主体につきましては、公益財団法人木場潟公園協会を想定しておりまして、現在、協議を行っているところでございます。当面は市と公園協会が連携しまして事業を実施していく予定でございます。
また、木場潟公園の利用者数につきましては、2019年度は78万7,000人を数え、開園以来最多となっております。木場潟100万人構想の達成に向けましては、流し舟の運航に加え、2023年春の北陸新幹線小松開業に合わせて部分開園が予定されております東園地にも大きく期待しておりまして、湖面利用の拡大と里山再生を含めまして木場潟のさらなる魅力アップによりまして利用増加を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
42 ◯副議長（新田寛之君） 教育長、石黒和彦君。
〔教育長 石黒和彦君登壇〕
43 ◯教育長（石黒和彦君） 私のほうからは、まず小中学校再開についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、夏休みの授業で４月、５月の遅れをどれくらいカバーできるのかというような御質問でございましたが、これは先ほどもお答えをいたしましたが、夏季休業中の17日間を使わせてもらう。それから、冬季の２日間を使わせてもらう。それから、学校の状況によって９月以降、水曜日の５、６限、それから７限授業を学校の状況に応じて活用させていただくということで、おおむねカバーできるというふうに思っております。
それから、児童生徒、教員の負担軽減ということでございますが、これも教員の負担につきましては、いろいろな必要なもの、必要でないものを区別をして時間を生み出すことによりまして、しっかりと子供たちに向き合っていく時間をつくっていくということでございます。具体的には研修や会合の中止、延期、それからオンラインを使った、短縮ですよね。そういうものを行っていくということでございます。
それから、児童の負担ということも確かに考えられるわけでございます。きっちり、びっちりと授業をしていくわけでございます。その辺のところは生徒の状況を見て、負担にならないように配慮していきたいというふうに思っております。
それから次は、運動・文化部の大会支援ということでございます。
これも先ほど御説明をさせていただきました。市の2020
KOMATSU SPORTS CHAMPION大会運営費等の支援によりまして、中学校体育連盟と小松市スポーツ協会が協力して、中学校３年生を中心に市内もしくは南加賀地区での代替大会を計画するということでございます。
また、文化部におきましても学校内や地域での発表の機会を設けるとともに、市が主催する未来へつなぐミュージックフェアへの参加を呼びかけることとしております。開催でございますが、これは令和２年12月下旬から令和３年３月中旬で調整するということでございます。
それから、この大会ですが、これも先ほど言いましたが子供たちにとって真剣に取り組む場であってほしいなと思いますし、そのことが将来、これまでやってきたことの延長、継続につながっていくように心から祈っております。
それから次に、感染症が出た際の対応ということでございます。
多くの専門家が第２波、第３波について危惧を示している状況でございますが、万一児童生徒や教職員に
新型コロナウイルスの感染症が発生した際には、国、県が準備しているマニュアルやガイドラインに沿い、また保健所、医師等の専門家の御意見をお伺いしながら迅速に、そして適切に対応してまいりたいと思います。
また、その際には宮川議員の御支援をお願いしたいなと思っております。
それから次に、マスク対応についてでございますが、学校が休校しているときに、ある中学校、二、三校あったかなと思いますが、女子生徒がお母さんと一緒にマスクを作って、そして老人施設に寄附をしたというお話を二、三聞かせていただきました。
ただのマスクでございますが、ある小説家が言っておりますとおり、人間の心は分からないけれども、何を思っているのかが分かるという言葉がありますが、まさにこのお母さんと女の子は、老人のために一生懸命にマスクを作ったんだろうというふうに思っております。
まさに教育がここに見られるわけでございまして、それと同じようなことが学校へ行きますと見られます。子供たちは100％マスクをしております。つらいんだろうなと思うことがありますけれども、しかもそれは一定のマスクではなくて、母親がお子さんのために一生懸命に作ってあげたと。その柄も、絵柄もいっぱいあって、多分お子さんがこの柄にしてほしいということをおっしゃったんだろうというふうに思いますが、こんなときに母親の愛情を子供が得るということも大事なことなんではないのかなというふうに思っております。学校の児童生徒に対しては、御家族の子供への健康に対する思いがしっかりと見えているということでございます。
また、マスク着用につきましては、一応学校では常にマスクを着用することが望ましいというふうにされておりますが、マスクを着用することによりまして放熱効果というものが低下し、そのために顔の表面温度が４度から５度上昇するという実験結果も最近出ております。
これから気温が上昇する中、熱中症のリスクを避けるために、市内の小中学校には全校に完備されております空調設備によりまして適切な温度管理を行いながら、換気や小まめな水分補給等によりまして熱中症予防にも努めてまいりたいというふうに思っております。
次、放課後児童クラブ感染予防対策についてということでございます。
令和２年３月２日付文部科学省、それから厚生労働省の通知、
新型コロナウイルス感染防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保というこの通知の中には、
新型コロナウイルス感染防止のため、学校を臨時休校とする場合、そんなときであっても放課後児童クラブを朝から開所すること。それから２つ目に、開所に当たり密集性を回避するため学校施設を活用する等、児童同士の距離の確保に努めること。それから、衛生管理については施設設備の消毒、定期的な換気、マスクの着用、せきエチケット、手指消毒等、感染症予防対策の徹底を図ることとされております。
小松市の対応は、この通知内容に沿ったものでございます。まず、子育て家庭の支援のため、午前は学校、午後は放課後児童クラブで児童の受入れを行いました。そして、児童同士の距離の確保、接触回避のため、必要に応じて学校施設を積極的に活用することといたしております。
また、感染拡大防止のため、各家庭での保育を依頼した結果、放課後児童クラブの利用者数は通常の２割程度となりました。
そして、感染症予防対策の支援につきましては、厚生労働省の指針に基づいたものでございます。まず、環境整備として、空気清浄機の設置、手洗い場の自動水栓化、消毒液、マスク、非接触型体温計等を各施設に配布いたしました。
また、衛生・健康指導の観点からも、市保健師、それから担当課の職員が全てのクラブを巡回し衛生指導を行いました。それから、学童クラブは学校内にあるわけでございますが、学校の養護教諭が毎朝行います児童の健康観察の結果を基に、クラブとの情報交換や指導、助言を行ってまいりました。
小松市では、放課後児童クラブが学校内に開設されていることが功を奏し、学校施設の活用や職員間の情報の共有等、学校との連携によるきめ細かな対応が迅速、適切に行えたというふうに理解をしております。
今後とも各クラブの状況、理解を大事にし、支援を継続してまいりたいというふうに思います。
それから最後になりますが、感染者発生の際の対策についてということでございます。
これも国、県の指針やガイドラインに沿いまして、また保健所、医師等の専門家の意見を伺いながら、クラブ、学校、教育委員会、小松市が連携し、迅速に対応してまいりたいというふうに思っております。
議員の御支援のほどよろしくお願いをいたします。
44 ◯副議長（新田寛之君） 市民共創部長、前多陽子君。
〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕
45 ◯市民共創部長（前多陽子君） 私からは、宮川議員の
新型コロナウイルス感染症対策並びに経済対策についてのうち、３番目の避難所の感染症予防対策についての御質問についてお答えさせていただきます。
さきに避難体制の御質問をされた議員への答弁と一部重なりますことを御容赦いただきますようお願い申し上げます。
議員の質問の要旨といたしましては、３密対策は万全かとのお尋ねでございました。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中での避難の考え方として、これまでどおり避難所へ避難することのみが避難ではなく、避難所以外に避難する分散避難を事前に検討しておくことが３密を避けるためにも肝要となってまいります。
分散避難には、自宅がハザードマップなどのリスクの少ない場所である場合や強固な建物の上層階など安全な場所であれば自宅でとどまる在宅避難、安全な広場などに駐車した車の中で避難する青空避難、親戚や友人宅等への避難などがございます。危険であればちゅうちょなく市指定避難所へ行くことを前提として、そうでなければ分散避難をふだんから御家族で話し合って取り入れていただきたいと思います。
次に、避難所の対策についてでございます。
避難所では、避難者の受付でのチェックと仕分けが基本であり、避難所受付から発熱など体調の悪い方を把握、区別し、専用室に隔離避難するよう動線やエリアをはっきり分けることが必要になります。
身の危険や不安を感じる方のための自主避難所４か所や、高齢者等が早い段階で避難する水害時の初期段階に開設する避難所の７か所など、警戒レベル２やレベル３の段階で開設し、利用する機会が多い避難所につきましては、動線の指定や健康な人との別の部屋に避難させるエリア分けは既に完了しており、今後もその他の避難所について順次作業を進めていく予定でございます。
次に、装備品の充実についてでございます。
避難所の
感染防止対策として、複数の避難者の体温を同時測定できるＡＩスクリーニングカメラを導入いたします。また、避難所の空間の除菌効果のあるオゾン空気清浄機、避難者の負担を和らげるためのエアマット、飛沫防止のためのパーティションとしての仕切り板やテント型パーティションなどの整備のほか、感染防止の消耗品であるマスクやアルコール手指消毒液についても補充し備蓄してまいります。
次に、３密対策でございます。
３密を避けるため、マスクの着用、手洗い、せきエチケットの徹底、定期的な換気、避難スペースの安全な距離の確保のほか、消毒、土足厳禁、排せつの衛生管理などの感染症対策の徹底を行ってまいります。
避難者の個人や家族単位でのソーシャルディスタンスは２メートルを確保すること。できない場合は間仕切りなどを設置するなど飛沫防止対策を図ってまいります。
やさしい避難所として、高齢者や要配慮者の方々へ、これまでどおり和室など専用ルームの指定を行い、クッション性のあるエアマット、寝起きが容易な
段ボールベッド、飛沫防止やプライバシーを守る間仕切りなどで居住スペースの安全性向上と
感染防止対策を図っていく所存でございます。
これまでは避難所開設時に保健師が避難所を巡回しておりました。災害の規模が大きいときなど、保健師や看護師のチーム体制による駐在などで継続的な健康管理、相談の対応やそのための必要な資機材の整備を進める所存でございます。
避難者の体調が悪化したときに、病院への搬送もしくは避難所内での診療にスムーズにつなげる体制の整備を行う必要がございます。地元医師会や小松市民病院、関係機関とも協議し、具体的な役割や活動方法について検討してまいりたいと思います。
避難所運営のための感染防止の対策の徹底のため、避難所運営協議会など町内会や自主防災組織に対しての手引書として感染症対策の避難所ハンドブックを作成し、関係者に配布いたしました。ホームページにもアップしてあるところでございます。
今後は、（仮称）複合災害時（感染症）における避難所運営についてのガイドラインを早急に作成するとともに、関係の皆様の御意見を伺いながら、なお一層の内容の充実を図り、地域の避難所運営協議会、町内会、自主防災組織とも連携し、避難所での感染防止を図ってまいる所存でございます。
今後とも御支援、御助言くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 南 藤 陽 一 君
46 ◯副議長（新田寛之君） 南藤陽一君。
〔５番 南藤陽一君登壇〕
47 ◯５番（南藤陽一君） ４月７日に発令され、16日に全国に対象が拡大されました緊急事態宣言が先月25日に解除され、県が発出していました休業要請も今月１日をもって全ての業種で解除されました。
今後は、新しい生活様式の下で新規感染拡大を抑えつつ、いかにして経済界を回し続けていくかが焦点でありますが、今回はアフターコロナにおける地域活性化という観点から３点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、マイナンバーカードの普及についてであります。
令和２年４月20日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民一人一人に一律10万円が支給される特別定額給付金制度が閣議決定され、早い地域では５月１日からオンライン申請ができるマイナンバーカードに注目が集まりました。政府といたしましても迅速に給付を行うためにオンライン申請を推奨いたしましたが、急遽、マイナンバーカードを作ろうとした人たちやパスワードを忘れた人たちが市役所に殺到し、逆に窓口で３密を招いたため、オンライン申請を取りやめた自治体も現れたとのことであります。
本市におかれましても、マイナンバーカードを利用したオンライン申請は５％とごく僅かで、ほとんどが郵送による申請でありましたが、ゴールデンウイーク返上で作業に当たっていただきました職員の皆様のおかげで、市民の皆様からは大変スピーディに支給がなされたと多くの声が聞こえてまいりました。
ただ、今回の件でマイナンバーカードの必要性が薄れたのではないかと感じておりますが、今後のアフターコロナの新常態を見据えたスマート行政の実現には、このマイナンバーカードの普及が大前提だと考えております。
そこでお聞きをいたしますが、今回の予算内示会の資料で、来年の３月末までにこのマイナンバーカードの交付率を現在の18％から43％に普及させる目標を掲げておられますが、どのような取組でこの目標を達成させるお考えなのでしょうか。
今回の補正予算でマイナンバーカードと連携した電子申請の拡大に200万円が計上されておりますが、この内容と本年９月から始まりますマイナポイント制度の概要と併せてお聞かせください。
このマイナンバーカードを活用した取組といたしまして、自治体ポイントという制度があります。ポイントの使い方といたしましては、自治体が決定する地域の商店街や公共施設、公共交通機関、オンラインショップやクラウドファンディングなどで利用することができます。
この自治体ポイントをためる方法には２つありまして、一つは地域経済応援ポイント協力会社のポイント（例えばＰｏｎｔａカード）やクレジットカードのポイント、航空会社のマイレージを交換、合算する方法でありますが、もう一つが自治体独自で定める行政ポイントによってためることができるというもので、これが市民との共創でまちづくりを推し進める本市にとって大変有効な取組になるのではないかと思っております。
例えばコロナ禍により停滞しているボランティア活動や老人会などの地域活動、時代の流れや世代交代などで希薄になりつつある各種団体の活動に対して、本市としての感謝の気持ちや功労の意を現金ではなくポイントによって表すことにより、アフターコロナに向けたそれぞれの活動の後押し、励みになると思いますし、子育て支援金や高齢者などへの現金給付もポイントで行うことで事務コストの削減にもつながると思っております。ためたポイントは地域の商店街などで活用することができ、地域の経済活性化にもつながるものと思っております。
この自治体ポイントを利用するためにはマイナンバーカードが必要であることから、マイナンバーカードの交付率を高める中で、この自治体ポイントの導入も検討してはいかがかと思いますが、本市の御所見をお聞かせください。
２点目は、キャッシュレス社会への実現へ向けてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年の４月にフィンテック企業が実施いたしましたお金に関する衛生観念と行動の変化についてのアンケート調査で、硬貨や紙幣を触ったりＡＴＭを操作するときの衛生面が気になる人が増えたことが明らかになりました。
その対策といたしましては、「手をよく洗っている、消毒している」「キャッシュレス支払いを選ぶようにしている」「実店舗からネットショッピングに切り替えている」などが多く、これまで当たり前だったお金に関する生活行動や考え方が大きく変化しているということであります。そして注目すべき点は、事態が収束した後も「現在の行動は定着すると思う」と答えた人が76％にも及んだということであります。
一方でお店側といたしましても、感染拡大防止という観点からキャッシュレス化を進めたほうがよいと理解はしているものの、手数料の負担や入金までのタイムラグなどのデメリットがあり、逆に現金に戻したいと思っているお店が増えてきているようであります。
このように感染拡大を受けて、お金に対するいろいろな意識の変化が生まれてきておりますが、アフターコロナに向けては感染リスクを抑えるためにも、お店側がキャッシュレス決済を望む消費者を逃さないためにも、キャッシュレス社会の実現は官民挙げて取り組まなければならない課題だと考えております。
そういった中で、約20年前に地域経済の起爆剤として数多くの地域通貨が誕生いたしました。しかしながら、運営コストがかさむ理由からその大半が姿を消しましたが、現在はデジタルに形を変えてデジタル地域通貨として再び脚光を浴びております。その一例といたしまして、民間の金融機関が発行母体となって運営されている岐阜県飛騨市のさるぼぼコインや、ＷＡＯＮカードのインフラを活用して効果を上げている香川県高松市のめぐりんポイントなどがあります。
このデジタル地域通貨のメリットは、地域でキャッシュレス決済ができることはもちろんでありますが、例えば小松市出身の方や小松にゆかりのある方がインターネットを通じて遠方からでも小松市のデジタル地域通貨、（仮称）カブッキーコインを購入できるところであります。
現在、本市でも
新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた飲食店を支援するためにクラウドファンディングや前払いサービスなどの取組を行っておりますが、これらの役割も果たすことができるものであります。
また、大阪府では既に導入しているコロナの追跡のためのスマートフォンアプリに飲食店向けとしてスマートフォンから注文、キャッシュレス決済ができる機能を追加する取組が発表されました。これはもともと
新型コロナウイルスの行動記録を取るためのアプリですが、飲食店用に開発することで、お客様にはメニュー表やお金に触れることがなく安心して飲食していただくことができ、お店側にはホームページにクーポン券や電子メニューが表示されることで双方にメリットが得られる仕組みとなっております。
現在、本市では地元消費喚起策として市独自のプレミアム商品券を検討中とのことでありますが、消費者、お店側双方にメリットがあるこの機会をキャッシュレス決済のインフラ整備につなげるために、このプレミアム商品券をデジタル化として取り組んではいかがでしょうか。
また、今後のキャッシュレス社会に向けた取組があれば併せて御所見をお聞かせください。
最後に、
新型コロナウイルス緊急経済対策、小松市持続化給付金の創設についてであります。
今の日本経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショックをはるかに超える深刻な経済悪化に見舞われております。特に外出自粛や事業活動の制限によって影響を受けた飲食、観光関連、小売業などは急激な売上減少により極めて厳しい経済状況に置かれております。
そういった中で、国は急激に売上げが減少した中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業者を対象に持続化給付金を創設いたしました。これは事業の継続を支え、再起の糧としていただくために、事業全般に自由に使える真水として給付する、過去に前例がない画期的な制度であると考えております。
この持続化給付金の要件は、前年同月比で50％減少した中小企業200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円を支給するというもので、リーマンショックのときと違い、今回のコロナショックで深刻な影響を受けた比較的資金余力が小さい観光や飲食業界の中小零細企業、個人事業主にとっては極めて貴重な運転資金として活用できるものと思っております。
その一方で、ゴールデンウイーク明けから経済活動の停滞と世界需要の減退により、自動車産業をはじめ本市の地場産業であります鉄工、繊維といったものづくり産業にもかなりの影響が現れており、今後のさらなる長期的な景気の悪化が避けられないのではないかと思っております。
そういう状況の中で、先日の報道によりますと、国の持続化給付金を受けた事業者に対し、県が独自に中堅・中小企業に一律50万円、個人事業主20万円を追加支給する県経営持続化支援金を創設するとありました。急激に売上げが減少した業種にはさらに厚みがかかる支援になると思いますが、先ほど申し上げたとおり、今の経済状況はほとんどの業種が極めて厳しい経営状態に置かれている世界大恐慌と言っても過言ではない経済状況であると考えております。
業態の中では国の持続化給付金の条件に満たない、売上げが30％減少でも事業の継続に苦しんでおられる中小・小規模事業者がたくさんおられます。本市におきましては、企業の継続に関わる売上減少指標をどのくらいとお考えでしょうか。
ちなみに日本政策金融公庫の特別利子補給の要件は、中小企業が前年同月比で15％減、大企業は20％減であります。
本市におかれましては、
新型コロナウイルス感染症による衛生設備に対する補助金や休業要請に対する家賃補助など数々のメニューを創設していただいておりますが、今の極めて厳しい経済状況の中でほとんどの中小・小規模事業者は自由に使える運転資金を喉から手が出るほど必要としております。
そこで、本市には国の持続化給付金の要件に当てはまらない厳しい経営を強いられている中小・小規模事業者に対し、事業全般に自由に使える真水が行き渡るように市独自の地域の実情を見極めた小松市持続化給付金の創設をお願いしたいと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
48 ◯副議長（新田寛之君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
49 ◯市長（和田愼司君） 私からは、持続化給付金の創設提案についてお答えをいたします。
これまで国、県と様々な給付金または支援策を展開されていらっしゃいます。明日成立する第二次補正予算でも様々ございます。
そんな中で、議員提案の部分について、私も従来より検討の課題には入れてきておりますが、私どもとしましては、一律といいますかそういったものではなくて、やはり焦点を定めていきたいということであります。これまでもそういう意味で飲食業だとか、それから宿泊業だとか旅客関連事業、学習塾、そういったところにいろんな焦点を当ててきたつもりでございます。
また、いよいよ外出も解禁になりましたので、入場定員ハーフ作戦と、こういったことで支援策も10万円から30万円で進めておりまして、この入場定員ハーフ作戦というのは飲食業だけではありません。小売業も、それから美容店も理容店も、それから不動産屋も、お客様と対面をするところについては全て対象にしております。いろいろお客様が来られたときに、椅子にお座りいただいて接客をしたり、いろんな商談の打合せをすると思うんですが、それを半分にしてくださいと。非常に単純なルールでございまして、今、それぞれの対面するお店、それから事業主、一番困っておるのは消毒液は用意しました。マスクももちろんつけています。でも、一番困るのが入場者でございまして、ここにいわゆる３密を解消する一つのキーワードがあるんではないかなということでハーフ作戦と、こういうふうにさせていただいたわけでございます。
これも業種はほとんど該当しておりますので、やはりいろんな税金から給付させていただくということは、やはりそれなりの意味を持っていく。そして、議員がおっしゃったように持続化ということです。持続する。いわゆるいろんなお仕事、またお商売を続けてほしいというのが、これは国も県も市も、それからお客様も一緒だと思います。大切なのれん、それからおいしいお食事、こういうものをなくさないでほしいという思いは同じだと思いますので、今回も、あした、議長のほうに申入れをさせていただきましたが、追加の給付策について皆様方にまた提案をし、御審議いただきたいなというふうに思っております。
これまでは国、県、市といういわゆる公共的な自治体、また県、国が行っておりましたが、これから大事なのはやはりそれを享受するといいますか、お客様ですね。お客様自身がそういったお店だとか、それからのれんだとかを守っていくんだということが、これは大変重要ではないかなというふうに思っております。
諸外国のいろんなニュース見ていましてもあまりそういったことはないですね。プレミアム商品券だとかいろんなやり方あると思いますが、明日また御提案させていただきますけれども、小松ならではやり方をしながら、今度はそれぞれの市民一人一人が小松に伝わってきたすばらしい事業、お店、これを守っていこうではないかという考え方でございますので、今回の議員の提案につきましては、申し訳ないですが違う方式で臨んでいきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
50 ◯副議長（新田寛之君） 総合政策部長、高田哲正君。
〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕
51 ◯総合政策部長（高田哲正君） 私からは、南藤議員のアフターコロナの地域活性化策、その中のキャッシュレス社会の実現に向けてについてお答えさせていただきます。
お話の中にありましたようにキャッシュレス化というのはどんどん進んでまいりまして、今、私どももいきますと特に今般、カードを手渡しする必要もなく自分自身でピッとかチャリンとか、それからクレジットカードであっても暗証番号を指で押さなくても省略してそのまま決済できるといったように、どんどんキャッシュレスが進んでおるわけでございます。
また、我々の行動だけではなくてビジネスの形もやはり変わってきているなということも先ほどのお話で、またアンケートの結果も聞かせていただいて改めて思っているところであります。
このキャッシュレス化については、こういった世の中の変化、またお店自身の業務効率化等も含めまして非常に大切なことでありますけれども、また感染症予防対策としても今回非常に注目を浴びたところでございます。
これまで私ども市においても、経営モデルチェンジ事業の中で推奨、また支援させていただいているというところでありますけれども、国のほうでキャッシュレス消費者還元事業、これは消費税の改定に伴いまして昨年10月から今年６月末まで実施されておるところでありますけれども、この事業の中でいろんなキャッシュレスの決済が取り扱われておりまして、この中で事業者の方においてもいろいろとこの取扱いが進んでいるというふうに見ております。
これについて経済産業省のほうで調べられたデータによりますと、今年の２月１日のキャッシュレスポイントの還元制度の加盟店数でいくと、石川県は単位人数当たり1,000人当たりの数で調べると、全国１位の11.6店舗であるということで、２位が東京、３位は京都ということになっておりますので、その後、福井県、鳥取県、富山県と続いておって、この普及が非常に進んでおると。また、外国人、県外の旅行者が増えていることからも、こういったお店の行動につながっているんではないかというふうに考えております。
こういったどんどん進んできておるわけですけれども、さらに現在、マイナポイント事業がマイナンバーカードの普及促進にも併せて行われるということで、この事業が今年行われることに関しまして、マイナポイント事業のキャッシュレス決済端末導入支援事業という事業者の方への応援も国が併せて行っているということであります。現在、まだ具体的なこの支援事業の中身というのははっきりしてきてないわけですけれども、必要なところには貸与されるとか、そういったことが考えられているということですので、こういったことについても御利用いただければなというふうに考えております。
また、引き続き市の経営モデルチェンジ事業の中でも、これはやり方によっては当然支援の対象になってまいりますので、これについても御相談賜ればと思っております。
プレミアム付商品券事業についてということでは、先ほど市長から答弁がありましたので、私のほうからは控えさせていただきます。
あくまで、商品券事業の中身について、小松市ならではの現状を踏まえた効果のよいやり方ということについて現在進めていくことで検討しておりますので、その中でということでやらせていただきたいということになっております。
以上でございます。
52 ◯副議長（新田寛之君） 市民共創部長、前多陽子君。
〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕
53 ◯市民共創部長（前多陽子君） 私からは、南藤議員のアフターコロナの地域活性化策のうち、１番目のマイナンバーカードの普及についての御質問についてお答えさせていただきます。
まず、マイナンバーカードの普及率アップの取組についてでございます。
本市では、マイナンバーカードを来るべきデジタル社会の基盤と捉え、その普及に努めてまいりました。
令和元年９月に策定の小松市マイナンバーカード交付円滑化計画では、令和３年３月末までにマイナンバーカードを持っている人の割合が市民の43％とする目標値が明記されておりますが、これは来年３月に健康保険証としてマイナンバーカードが利用可能となる時点での国の目標に準じた設定としているものでございます。
これまで出張申請受付を積極的に実施し、特に令和元年度は市内企業など41か所で出張申請を受付いたしました。また、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付につきましては、令和元年度は実績で2,028件と年々増加している状況でございます。そのほか、特別定額給付金や大学生等学習エール金ではマイナンバーカードを使用した電子申請も実施され、市民に利用されたところでございます。
９月から国のマイナポイント事業、来年３月からは健康保険証としての運用も始まるほか、現在、国では金融機関口座とのひもづけ義務化も検討されているなど、ますます市民の関心も高まっていると感じております。
市役所内担当部署でのカード利活用プロジェクトチームを立ち上げることとして準備を進めておりまして、協議を加速化させ、カードの魅力を向上する施策を検討するとともに、さらなる普及促進につなげてまいります。
電子申請サービスにつきましては、今回の補正予算にもございましたマイナンバーカードと連携した電子申請の拡大、200万円でございますが、こちらの事業を行いまして機能強化を図りまして、市民や事業者が時間や場所を選ばずに手軽にオンライン上で各種申請や届出の手続ができるようにしてまいる所存でございます。
次に、令和２年９月から開始予定の国のポイント制度であるマイナポイント事業についてでございます。
改めてマイナポイント事業の目的でございますが、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済の基盤構築、消費の活性化でございます。
ポイントを付与する条件が３つございまして、１つ目がマイナンバーカードを所有していること。２つ目がマイナポイントの予約を行うこと。３番目が利用するキャッシュレス決済を一つ登録することでございます。これら３つの条件を満たす方について、本年９月から令和３年３月末までの間にキャッシュレスで買物またはチャージをしますと金額の25％、最大5,000円のポイントが付与される制度でございます。
マイナポイントの予約につきましては自宅等でも可能でございますが、マイナンバーカードに対応したカードリーダーまたはスマートフォンが必要なため、小松市役所窓口や駅前行政サービスセンター、南部行政サービスセンターにおいて設定支援を行っております。
また、マイナポイントの予約は、国の予算の上限に達すると締め切られる可能性がございます。マイナンバーカードを取得するには申請から２か月程度を要することからも、マイナポイント事業を利用希望の方につきましては、ぜひ早めのマイナンバーカード取得申請手続をお願い申し上げます。
次に、自治体ポイントの導入についてでございます。
自治体ポイントは、マイナンバーカードを使って自治体独自のポイントを管理できる仕組みでございます。
議員御案内のとおり、航空会社のマイレージやクレジットカードのポイントなどを自治体ポイントへ移行したり、地域活動やボランティアの参加者などへのポイントを付与したりすることで地域経済の活性化とマイナンバーカードの普及を促進するものでございます。
小松市では、マイナンバーカードによる自治体ポイントではなくて、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ等の交通系ＩＣカードやカブッキーＷＡＯＮを使ったこまつカブッキーポイント事業を平成29年４月から実施してきております。こまつ観光物産ネットワークが運営事務局となり、公共施設に加え飲食店と民間加盟店においてもポイントの付与、利用が可能となるよう推進を行っております。
現状では、マイナンバーカードを利用した自治体ポイントについて、加盟店がカードリーダーやパソコン、インターネットなどの環境整備が必要となっており課題と捉えておりますが、今ほどの総合政策部長の答弁にもありましたように、状況は進んできているのではないかと思っております。
今後、スマートフォンなどを利用して手軽に自治体ポイントサービスを行えるような環境が整うなど国の動向を見極めた上で、こまつカブッキーポイントを含めまして市民や事業者が利用しやすいサービスの在り方について検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 吉 本 慎太郎 君
54 ◯副議長（新田寛之君） 吉本慎太郎君。
〔１０番 吉本慎太郎君登壇〕
55 ◯１０番（吉本慎太郎君） 会派自民の吉本慎太郎です。
令和２年第２回小松市議会定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。執行部の明快なる御答弁よろしくお願いいたします。
さて、振り返れば僅か３か月前なのであります。本年２月下旬から３月にかけての
新型コロナウイルス感染症の拡大と蔓延に伴い、私たちの生活は文字どおり一変いたしました。社会、経済、教育、福祉、文化、スポーツ、全ての分野が打撃を受け、社会活動停止状態となりました。
行政として、まずは全員一律を基準としたしかるべき手当てを早急に指し示す必要がありました。４月に全国で発出された緊急事態宣言を受け、国は国民１人当たり10万円の特別定額給付金制度を打ち出しました。
小松市においても、こども食育奨励給付金、高校生・大学生等への学習エール（応援金）など、より広範に行き渡る市独自の事業を拡充する一方、各自治体に委ねられた特別定額給付金の申請から給付までの煩雑な作業を市役所職員の皆さんが休日を返上し総動員でスピード感を持って対処されたのは、緊急事態における市民の不安を和らげる意味でも大変すばらしいことであったと感謝する次第であります。
ほぼ全ての社会活動が制限、自粛を強いられた４月。かつて経験したことのない閑散としたゴールデンウイークを過ぎて５月中旬から下旬にかけて、ようやく緊急事態宣言、それに伴う休業要請の解除が発出されました。今月より学校授業も全面再開となりました。
今は新しい生活様式をまといながら、日常への復帰に向かう段階でありますが、ウイルスとの闘いは長期戦が予想され、第２波、第３波への警戒を怠ることはできません。この段階でできること、しなければいけないことの優先度を見極め、的確な支援策を打ち出すことが必要であります。言うなれば、一律給付から一点集中給付へのフェーズの転換。ならば、まずは疲弊した地元経済の復興が第一義であります。
特に大きな打撃を受けているのが飲食業、宿泊業であります。店舗の休業もしくは営業時間短縮という中で、テークアウト事業など様々な取組を模索している飲食業は、緊急事態宣言解除後も店内の３密対策、キープディスタンスの確保により、かつての客足を取り戻すのは至難であると聞きます。
宿泊業はより深刻であり、４月から５月までの県内宿泊業の入り込み客は対前年比９割減、６月から７月までの予約客が対前年比８割から９割減と聞きます。ほんの３か月前まで盛んに喧伝されていたインバウンドによる観光需要の拡大といったスローガンは全て吹き飛んだ感があります。
この流れをＶ字回復させるために政府が打ち出した官民一体型の需要喚起策であるGo Toキャンペーンは大変的を射たものであり、しかるべき時期が来れば大いに推進していくべきだと思います。ただ、今はまだ機が熟していないと感じます。
システムの構築が間に合わないという物理的な面はもとより、人々の機運がまだ完全に外へ広がっていないと感じます。今は内なる需要を喚起するときではないでしょうか。地元消費率を上げることが先決だと思いますが、まずはこの部分についての認識と見解、市独自の経済浮揚策をお持ちなのかお聞かせください。
今月２日、県は感染拡大により打撃を受けている観光業界を支援するために総額４億円の支出を専決処分にて決定しました。１万5,000円を上限に旅行代金の半額を補助するというもので、６日後の今週８日には旅行代理店で取扱いが始まるという、まさにスピード感を持った支援策であります。
一昨日、私は旧知の旅行センターに事情を確認しようと伺ったところ、この支援策による予約客が殺到し、全く話ができない状態でありました。この旅行商品の購入条件はただ一つであります。県民が県内旅行をするというものであります。ならば、連動して小松市は提唱すべきです。今このときこそ、小松市民はできるだけ小松市内を巡り、市内で飲食し、市内で宿泊してくださいとお願いすべきです。小松Go To小松を呼びかけ、内なる需要喚起、消費喚起を引き起こすべきであります。
これに付随して、飲食、宿泊業に特化した市独自のプレミアム商品券を発行していただくことを要望いたします。今回は、条件なく市民誰もが購入できるプレミアム率の高い商品券であることが肝要です。逆に、販売期間、利用期間を３か月程度の短期に限定することで、カンフル剤の役割を果たし、需要と消費の集中が図れるのではないかと考えます。見解をお聞かせください。
私が今回議場で質問させていただくのはこの一本に絞りました。当然のこと、これは膨大なウイズコロナ、アフターコロナ対策の一部分にすぎません。来週は委員会の審議があります。福祉分野、教育分野のコロナ対策についても論じ合います。この問題は全ての分野が直面しているのであり、解決に向けては果てない長期戦が予想されます。だからこそ、今取るべき優先課題をしっかりと抽出し、スピード感を持って対処することが大切なのだと申し上げ、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
56 ◯副議長（新田寛之君） 市長、和田愼司君。
〔市長 和田愼司君登壇〕
57 ◯市長（和田愼司君） 今議会はコロナをどう克服をしていくのか。しかし、しばらくはウイズコロナ、また次へ向かったアフターコロナをいかに早く引き出すか。そのときにはどういう体制であるべきかということを悩みながらも、一つ一つの御家庭が、一つ一つの事業が持続すること、そしてより安心、幸せになることを皆さんと共にさらに進めてまいりましょう。
皆さん方のお話聞いていますと、やはり議論よりも実行ということでしょうかね。そして、まずはほかの人にやれというんじゃなくて、まず自らやるということに尽きるんじゃないかなと、そんなふうに思っています。
小松Go To小松と、難しいですね。要は小松のそれぞれのお店、のれんをみんなで守りましょう。また、すばらしいお湯を守りましょう。そういうことだと思います。まさに小松市に対する市民全ての人のふるさと愛をどう発揮するかということに尽きるんだろうと思います。この点につきましては、議員の皆さん方、地域、党派をも超えて、ぜひ一丸となって共に私どもと同じ歩みをお願いを申し上げたいと思います。
まずは、外へ出れるということはいいことだと思います。しかし、まだ皆さん、ちゅうちょされています。私自身もまだ半分以上ちゅうちょしています。ぜひ、まちに出かけましょうというキャンペーンをやりたいなと思っております。
それが明日の提案する内容の基本でございまして、でも、それぞれいろんなところへお出かけしたときに、やはり安心でなければ御家族をお連れできません。特に小さいお子さん、また持病を持たれているシニアのお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんを安心して連れていくためには、それぞれにもちろん消毒液だとか様々な安心策はやっていらっしゃると思いますが、より安心のためにということで、もう既に実施させていただいておりますキープディスタンス、ハーフ作戦協力金とこう銘打たせていただきました。何かやはりきっかけがなければ思い切って椅子を半分にするということはできないんだというのが、また私ども同じ人間のさがではないかなと思います。多少強行的な制度ではありますが、これがまず３か月、４か月、第２波を止めること、第２波に立ち入らないように小松市民全体で考えていくというのが、このハーフ作戦の心であります。
そして今、議員がおっしゃったように、まちへ出よう。そして、何よりも小松にはいいところがいっぱいあるんだ、おいしいところがいっぱいあるんだというふうな思いであります。ここまで皆さん方と小松のすばらしさ、歴史、伝統に支えられてきたいろんな観光、文化、そして食べ物、たくさんございます。海から山までたくさんあります。これをもう一度小松市民がこの機会に、なかなか県外へ行けませんので、小松市内をじっくりと家族で回っていただきたい。小松市内を全体アラウンドする、ゴーアラウンドであります。そういうお気持ちをぜひ持っていただければなと思います。
なかなか小松市民は謙虚でありまして、市内を巡ったりするのは少しはばかっているといいますか遠慮する部分もございますが、そうではなくて、ぜひ小松のお店を行こう、小松の観光地を行こう、堂々とぜひ行けるような仕組みを考えていきたいというのが、今、私どもが考えていることであります。
まずは、いずれ県外の方、海外の方がたくさん来られる時期がめぐってまいります。それまでに私ども小松市民がもう一度市内のよさをかみしめていただいて、そして大きな声で自信を持って、県外の方、海外の人にアピールする。これが今、私どもこの一、二か月間やることではないでしょうか。それがいわゆるこれからの小松市内をみんなで巡りましょう、ゴーアラウンド、まちへ出かけましょうということでありますので、ぜひ共に歩んでまいりましょう。
そういった意味で、これまでは国、県、市、こういった政府、自治体がいろんな様々な制度を行ってまいりました。これからは、いわゆる特別定額給付金等はもういち早く支給をさせていただきました。もちろん様々に給料が減ったり、ボーナスが減ったりとか、職を失いそうになったりと大変つらい状況ではあるそういう方もいらっしゃると思いますが、ぜひそういったお金も活用しながら、ある程度のよい条件のものをお配りをして、皆さん方に遠慮せずに外へお出かけしよう、まちへお出かけしよう、そんなことを声高に私どももいよいよ発信するタイミングになってきたのかなというのが今の心境であります。
明日、詳しくまた御提案させていただきますので、そのときにはまた様々な御意見、そして共に歩んでいくことをお互いまた誓い合っていければなというふうに思っております。
消費を喚起していく。大変言葉的には簡単でございますが、今現状を見てみますと、いろんなお店も様々な事業もまだら模様です。逆にこの外出制限になったことによって、大変売上げが増えている、逆に人手が足りなくなったと、そういうところもございますが、多くはやはり厳しい状況にあるのは間違いございません。
ここまで皆さん方、３月、４月、５月と耐え抜いてこられました。ぜひ、一つの事業も、一つのお店も取り残すことないように、ぜひみんなで支え合っていこうではありませんか。
明日、またお話をさせていただきますが、こういった趣旨で、今、吉本議員がおっしゃったことと同じ趣旨であります。ぜひ、その内容を皆さんと共にまた審議していただいて、そして、残念ながらウイズコロナの時代は長くなりそうであります。そういったときには、今回、明日の御提案だけじゃなくて、第２弾、第３弾と必要になるのかもしれません。そういうことがあってほしくありませんが、半年、１年、２年、我々がみんな力を合わせて小松市内のいろんなすばらしい観光地、そしてすばらしいお店、様々な技術を持っている皆さん方の伝統工芸も含めて守れるように皆さんで尽くしてまいりましょう。
よろしくお願いします。
58 ◯副議長（新田寛之君） この際、２時55分まで休憩いたします。
休憩 午後 ２時３９分
再開 午後 ２時５５分
59 ◯議長（出戸清克君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◇ 木 下 裕 介 君
60 ◯議長（出戸清克君） 木下裕介君。
〔６番 木下裕介君登壇〕
61 ◯６番（木下裕介君） まず、コロナ禍において闘っておられる医療従事者の皆様、そして本市地域医療にお力添えいただいている皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
また、本市の特別定額給付金において迅速な支給がなされたことに対し、市民の方から感謝の声が私のところにも寄せられております。ゴールデンウイーク返上で作業に当たられた市職員の皆さんに改めて感謝を申し上げます。
それでは、通告に基づき質問を行います。
まず、感染症に強い地域づくりについてです。
地方創生臨時交付金について伺います。
５月27日、政府は新型コロナ感染拡大を受けて、今年度第二次補正予算案を閣議決定しました。
新型コロナウイルスの影響で困窮する中小、個人事業者への家賃支援や医療体制強化、地方自治体への地方創生臨時交付金の２兆円増額などを盛り込み、一般会計の歳出総額は31.9兆円と一次補正25.7兆円を上回り、過去最大を更新しました。財源は全て国債で賄い、二次補正後の公債依存度は56.3％とリーマンショック後を上回り、過去最高となりました。
報道によると、この交付金は事業者への家賃支援や雇用維持に約１兆円、施設、イベント再開など新しい生活様式に対応した地域経済活性化に約１兆円を配分することが柱となっています。明日、第二次補正予算成立の見込みですが、自治体ごとの配分可能額の上限を公表し、事業実施計画を提出してもらう予定となっており、この２兆円は全額を自治体の単独事業に充てる見込みとなっております。
そこで、地方創生臨時交付金の使途についてお聞かせをください。
次に、行政のオンライン化についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在、接触の抑制が求められています。ただし、人々の行動が制限される中でも、社会経済活動を維持するための環境整備は必要です。この危機を社会に変革をもたらすチャンスと捉え、市役所も新旧様々なツールを活用し利便性向上を図るべきです。
まず、電子申請サービスの拡大に200万円が計上されていますが、その概要をお示しください。
行政のオンライン化の目的は、市民サービスをより便利に、より簡単にであり、市民の側から見ると窓口に行かなくてもいい、待たなくていいというふうになるのではないでしょうか。ただし、来庁して行わなければならない各種手続はあり、３、４月の繁忙期はどうしても混雑をいたします。助成金や給付金の申請といった対応も見込まれます。
そこで、市民の皆さんを待たせない、庁舎内に滞在させないための策を２つ提案をいたします。
まず、転入・転出届などのインターネット事前申請です。これは転入、転出、転居などの住民異動の内容をネットで事前に登録することで窓口での所要時間が短縮されます。事前申請により、窓口では署名だけで済むため混雑を避けることができます。
もう１点は、出生届の一元化です。本市では一足早く死亡に伴う手続をワンストップで行っており、高い評価を得ています。これに倣い、出生に伴う必要な手続を１か所で行うことで、市役所での滞在時間が短縮されます。
以上２点について見解をお聞かせください。
続いて、コロナ以外の感染症対策についてお聞きいたします。
全世界で猛威を振るう
新型コロナウイルスですが、それで他の感染症への備えがおろそかになっては意味がありません。インフルエンザや本市の全世代における主要死因別死亡率で３位となっている肺炎、そして風疹などの感染症にもコロナウイルス以上にケアしていくべきであり、迅速、的確な対応がますます重要になってきます。コロナ第２波、第３波に備えつつ、インフルエンザ、肺炎、風疹などの感染症にどう備えていくのかお聞かせをください。
次に、公文書などのユニバーサルデザイン推進についてです。
今回は、読みやすい、分かりやすいユニバーサルデザインとユニバーサルデザインフォント、ＵＤフォントと呼ばれておりますが、この点についてお聞きをいたします。
まず、ユニバーサルデザインとは、障害の有無、年齢、性別、国籍などにかかわらず、全ての人が暮らしやすいようにという考えによるデザインのことであり、印刷物においては文字の大きさや形、見やすい配色、適切な行間などに配慮し、誰もが見やすく、読みやすい紙面にすることです。
ＵＤフォントは、形が分かりやすいように文字の中の空間を広く取り、濁点を大きくしていることが特徴で、高齢者や視覚弱者、障害を持たれている方など多様な見え方に配慮した文字のことです。
ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市においても、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえれば、全ての人にとって見やすい、読みやすいという配慮は市としても優先的に取り組むテーマであると考えます。
そこで、３点お聞きをいたします。
まず、公文書、広報への配慮の現状についてです。
市民の皆さんの目に触れる通知文や依頼文などの公文書や定期的に発行される広報、ホームページなど、具体的にどのような形で配慮されているのかお尋ねをいたします。
次に、小中学校の教材などについてです。
今年度から使用されている教科書の多くは、このＵＤフォントが使用されていますが、本市において教材や配布資料などについての取組の現状をお伺いいたします。
最後に、全庁的な推進についてです。
現在、市からの通知文や依頼文はユニバーサルデザインの観点から見ると各課によって異なり差があります。文字は情報伝達の要です。また、伝えたい情報を正確に伝えることができるという点では情報を受け取る側だけでなく情報を提供する側にとってもメリットになり、今後は全庁的に統一した考えを持って進めていくことが重要です。
そこで、市を挙げてユニバーサルデザインの取組とＵＤフォントの導入を求めますが、見解をお聞かせください。
次に、ブックスタートについて伺います。
ブックスタートは、市内で誕生した赤ちゃんとその御家族に絵本を贈る事業で、本市は全国でも２番目に早い2002年度に開始しています。改めて早期からの取組に感謝申し上げます。
また、本年は生涯にわたる読書活動推進の指針として、こまつ市民読書活動推進計画が策定されました。生涯にわたる学び、その糧となる読書活動の重要性は言をまたないですが、この計画の中でも述べられているとおり、子供の読書習慣は日常生活の中での体験や言葉かけなどを通して形成され、特に乳幼児期は感性や心を育むために極めて重要な時期です。
そこで、改めてブックスタートの目的とその効果についてお尋ねをいたします。
次に、２冊目の本についてお聞きをいたします。
ブックスタートを本市では４か月児健康相談の日に実施しておりますが、次の段階として子供の成長に合わせて２冊目、３冊目の本を贈ってはいかがでしょうか。例えば３歳児健康診査の際に実施することで、乳児で始まった読書習慣を３歳でも継続させ、より読書の世界を広げることにつながります。見解をお聞かせください。
次に、新しい生活様式に基づいた図書館について伺います。
電子図書についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本市の図書館は４月14日から休館となり、緊急事態宣言の解除に伴い５月20日再開となりました。
新しい生活様式に基づいた図書館の役割を考えていく中で、この電子図書の導入は一つの選択肢になり得るのではないでしょうか。
電子図書は、365日24時間利用できます。これまで図書館を利用できなかった層にサービスを展開できます。
また、昨年の通常国会では、超党派による議員立法で読書バリアフリー法が成立をいたしました。視覚障害などで一般の書籍を読むことが困難な方々に向けて電子書籍などによって自力で読書できる環境づくりを国と地方公共団体に求めるものです。
この電子図書においては、文字、画像の拡大、音声の読み上げ機能は、高齢者や障害者にとって大きな読書のサポートとなります。
以上を踏まえ、本市でも来館せず、いつでも、どこでも利用できる電子図書の導入について見解をお聞かせください。
最後に、レジ袋の有料化についてお尋ねをいたします。
来月から小売業を営む全ての事業者が対象となるプラスチック製レジ袋の有料化が始まります。
この事業の目的は、プラスチックごみ削減であり、対象となる事業者は飲食料品小売業のほか、繊維、衣服、書籍、文房具など幅広く、対象となる買物袋は持ち手のついたプラスチック製買物袋になります。
ただし、フィルムの厚さ50マイクロメートル以上のものや海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの、バイオマス素材の配合率が25％以上のものは対象外となっており、商品ではないクリーニングの袋も対象外となるなど、判断が難しい面があります。
そのため、本市においても環境、消費者、事業者に関連する部局が連携し、その理解など、対応促進に取り組む必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
次に、市指定ごみダイエット袋の活用についてです。
大手コンビニエンスストア３社は、有料化に伴いレジ袋を１枚３円から５円で販売をいたします。そこで一つの案ですが、市指定のごみ袋をレジ袋として活用してはいかがでしょうか。私もそうですが、コンビニエンスストアのレジ袋をごみ袋として使うケースは少なくありません。であるなら、逆も真なりの発想です。ごみダイエット袋をレジ袋として使ってもらうことで、環境配慮の姿勢のＰＲにもなります。
最小となるＳサイズ12リットルは１枚10円となっておりますが、広告を入れるなど廉価にし、試験的に行ってはどうでしょうか。見解をお聞かせください。
最後に、レジ袋以外の使い捨てプラスチック製品について、その抑制の取組をどう進めていくのか所見を伺います。
以上で質問を終わります。
62 ◯議長（出戸清克君） 総合政策部長、高田哲正君。
〔総合政策部長 高田哲正君登壇〕
63 ◯総合政策部長（高田哲正君） それでは私から、木下議員の感染症に強い社会づくりについての中のまず地方創生臨時交付金についてお答えさせていただきます。
この地方創生臨時交付金については、議員からも御案内ありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止と地域経済、住民生活を支援し、地方創生を図るため、これを目的として地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかな対応が実施できるよう、国の一次補正として臨時交付金が創設されたというものでございます。
交付額についてですけれども、各自治体への交付額は、感染状況、それから保健所の有無、財政力に基づいて算定されておりまして、小松市における交付額は３億3,390万1,000円と、細かいですけれどもこういった内示が今行われております。
これを何に充てているか、使い道、使途でございますけれども、これ地方単独事業であって、令和２年４月１日以降に実施のコロナ対策に対応した事業が対象となっておりまして、本市においては５月末の提出時において実施、または実施見込みの事業者支援や家庭、個人向けへの支援、
感染症拡大防止対策など、コロナ対策費の財源として活用するということとしております。これまでの専決であるとか、今回補正で上げさせていただいたものの財源ということとなっております。
なお、国の二次補正で臨時交付金２兆円が追加され、一次補正と合わせて合計３兆円に拡充されるという予定になっておりますけれども、現時点で算定方法の詳細が公表されておりませんので、市に対する追加交付額というのは現状では未定であるということでございます。
いずれにいたしましても、先ほど来、市長の答弁にもございましたが、事態に適切に対処していくといったことの財源になっていくということと考えております。
次に、行政のオンライン化についてでございます。
小松市では、これまでもSociety 5.0時代を見据えたスマート市役所の実現に向けまして様々な取組を行ってきております。今回の
新型コロナウイルス感染症対策のため、これまで進めてまいりましたオンラインや郵送による行政手続に加えまして、市役所まで来られなくてもいい、また待つ必要もない、そして書かなくていいと、こういったことに加えて時間も選ばないといった、そういった市民の方の利便性を向上させる取組をこれまで以上に加速する必要があるという認識を持っております。
これまで実施してきたスマート市役所の事例としまして、市税や保険料などをコンビニで納付できる。また、証明書などもコンビニで交付可能。そして、窓口のキャッシュレス決済も進めてきております。そして、地図情報サービスのこまっぷというんですが、都市計画、それから景観計画情報、ハザードマップ、こういったものを今まで市役所の各部署を回られながら、このエリアはどうなんやろうということでいろいろとおいでになっておられました市民の皆さんや、それから事業者の方もおられましたけれども、これをウェブ上に公開しておりまして、これを見ていただければいろんなことが分かると、こういったものも進めてきております。また、ＬＩＮＥを活用しまして火災、地震、風水害の情報なども今年６月から発信するということで運用を開始しております。
そして、お尋ねの電子申請サービスであります。
今回、予算で200万円を上げさせておりますけれども、この電子申請システムにつきましては、これまでｅ－Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸといったような国税や、それから地方税のシステムがございましたけれども、こういったものに加えて、今般、子育て関連の申請届出、そしてこのたびの特別定額給付金、また大学生等への学習エール金で使ったこういった電子申請のシステムがございます。これを機能強化、拡大していこうという発想のものであります。
ホームページ上に電子申請システムができるところを設けまして、そこでいろいろなシステムを選んでいただいて、そこへ入っていくと申請内容をインプットしていただければ申請が完了すると。中で本人確認が必要な、今までは判こをつくとか、そういった本人確認が必要なものについては、マイナンバーカードをお持ちであればそれで本人確認も済ませると。いわゆる判こつくとか、それから免許証を持って市役所へ来るとか、そういった必要がなくなるわけです。そういったシステムをウェブ上、具体的には市のホームページ上につくっていこうと。このシステムを開発して設定するのに費用を200万円ということで計上しております。
これをもちまして、今ほどいろんな交付申請の話をしましたけれども、講座とかイベントの申込みも簡単にできるようになりますし、また事業者の方の例でいいますと道路占有許可の申請などもできるようになってまいります。そして、例えばイベント等であれば、申込みがあれば参加の登録証などをそのシステムを通じてその方にメールで送るといったことも可能になってまいります。
このような利便性を上げていこうというのが、この電子申請サービスでございます。
また、議員から２点御提案がありました。
転入届や転出届のオンライン化による事前申請等についてでございます。
窓口に来なくても完結できる手続として、これまでも郵送による手続は実施してまいりました。今後は、この郵送による手続を電子申請サービスによる届出ということでどんどん推進してまいりたいというふうに考えております。
現在、事前予約により滞在時間の短縮化を図っている、そういう転入や戸籍などの窓口での交付が必要な手続についてでございます。転入は、ダウンロードした用紙に必要事項を記入してメール等で送付して、来庁時に内容確認して署名して完了するということで、事前予約の形を現在も取っております。相続に関する戸籍手続など処理に時間がかかる案件は、ファクスや電話であらかじめ内容を聞き取りして準備しておくといった形も取っております。
これらにつきましても、今後、事前予約制の周知、また電子申請サービスで申請する方法を整備するなど進めまして、さらに便宜を図っていくというふうに考えております。
また、これも御提案あった出生届のワンストップ化についてであります。
行政手続のワンストップ化といたしましては、平成30年11月からお見送り手続きデスク、そして今年４月からエントランスで転入手続きデスクを実現させまして、市民の方々に喜んでいただいていると思っております。
出生届につきましても、実施に向けて調整を進めてきたところでありまして、お誕生デスク──仮称ですけれども──として近く開設する予定でございます。
今後の対応につきまして、より利便性の高い電子申請サービスを導入することで、現在、市のホームページに掲載しておるところの市役所窓口に来庁しなくてもできる手続き・届け出等というものからどんどん電子申請手続を拡大していきまして、最終的には市役所においでいただくことなく、自宅等で手軽に申請できる環境を整備してまいりたいと。これによりまして、市民サービスの向上、また感染症に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
こういった感染症拡大という現在ピンチになっておりますけれども、これを市民にやさしい、便利な市役所実現の機会と捉えて、積極的に改革に取り組んでまいる所存であります。
次に、２番目の公文書等のユニバーサルデザイン推進についてでございます。
学校、教材については教育委員会のほうからの答弁ということでよろしくお願いします。
公文書、広報への配慮の現状についてでございます。
ユニバーサルデザインというのは、あらかじめ障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインする考え方というふうに言われております。本市におきましても、やさしいまちづくりを推進する上での基本的な理念としておるところであります。
公文書におけるユニバーサルデザインの現状でございますけれども、やさしいまち推進プランの取組の一つに、分かりやすい公文書という目標を掲げております。平成27年度には文書事務手引書を改定いたしまして、文字の大きさは12ポイント以上、そして音読をしても分かる簡単な表現を用いると、こういったことなど公文書を作成する際の基本的なルールを定めました。職員研修等を通じてこれらのルールを周知し、形式、内容、方法について、読みやすく、分かりやすい文書の作成に努めております。
広報、またホームページについてですけれども、全ての人にとって分かりやすく伝わる広報を推進するというのが目標でございまして、広報こまつは平成29年５月号から全面カラーに刷新して、より見やすく、読みやすいデザインとしたというふうに考えております。また、広報こまつや新聞広報のデザインにユニバーサルデザインのフォントを組み合わせて活用してきたところであります。
ホームページにつきましては、ウェブサイトを利用する全ての方が心身の機能や環境にかかわらず、提供されている情報やサービスが利用できるということを意味いたしますウェブアクセシビリティというようなんですが、これに関する方針を平成29年に策定いたしました。ホームページ上のテキストの音声を読み上げる機能、それから多言語対応、そして誰もが情報や機能を支障なく利用できるようにということで、今も工夫して運用しているところであります。
全庁的な推進についてであります。
ユニバーサルデザインの書体ということにつきましては、視覚障害のある方や高齢の方にも文字が判別しやすく、読書効率がよいとも言われている書体でありますので、本市におきましても補助金制度のリーフレットや施設のパンフレットなど、現在も一部の公文書で利用をしているところであります。
今後、税の通知、補助金の交付決定、会議のお知らせなど、様々な市が作成する文書がございますけれども、この文書で伝えたい内容が相手方にきちっと伝わるよう、分かりやすい公文書の作成について、また分かりやすい例えばＵＤフォント文字の活用も含めて全庁に改めて周知するとともに、文書の性質に応じて適切な形式、色使い、表現方法の工夫など、今後もやさしい文書の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（出戸清克君） 予防先進部長、山本周君。
〔予防先進部長 山本 周君登壇〕
65 ◯予防先進部長（山本 周君） 私からは、木下議員の１番目の感染症に強い社会づくりのコロナ以外の感染症対策についての御質問にお答えします。
まず、感染症の予防でございますが、まずは小まめな手洗いやうがい、マスクの着用などにより、ウイルスや細菌等を体に入れないための個々の行動と規則正しい生活により、体の免疫力を落とさないことがまず基本かなと思っております。
また、議員御指摘の予防接種でございますが、予防接種は個人の感染予防と重症化の防止という目的とともに、多くの人が接種を受けることにより、感染症の蔓延を防止する社会的な意味もございます。
現在、予防接種法に基づいた予防接種は、乳幼児のヒブワクチンはＢＣＧ、ＭＲなどの乳幼児の定期予防接種のほかに、季節性の高齢者のインフルエンザワクチンの予防接種、高齢者の肺炎球菌感染症ワクチン、風疹の抗体価が全体的に低い年代を対象にした風疹などが定期予防接種として行われております。
これらの予防接種は、個別に接種券を交付しまして、接種をお勧めしているところでございますが、接種期間途中に未接種の方へははがきによる接種勧奨を行うなど、丁寧に接種を促しているところでございます。
手洗い等の予防行動を継続して行えるよう、感染症に対する関心を高め、ワクチンで予防が可能な感染症に対しては、感染症にかからない、広げないためにワクチンの接種を積極的に進めていきたいと思っております。
感染症に強い社会づくりとして、一人一人の感染予防で大事な人の命を守る行動につなげ、地域全体での感染症予防を一層推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
66 ◯議長（出戸清克君） 産業未来部長、林活歩君。
〔産業未来部長 林 活歩君登壇〕
67 ◯産業未来部長（林 活歩君） レジ袋の有料化、またその対応の促進についてお答えいたします。
来月、７月１日よりレジ袋の有料化がスタートすることに合わせまして、対象店舗ではポスター等が掲示されまして、またテレビ番組やＣＭ等でも周知が行われているところでございます。
小松市におきましても、広報の７月号のごみナビですとか、あと市のホームページに関係の情報を掲載することとしておりまして、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、市指定ごみダイエット袋についてお答えいたします。
市の指定ごみダイエット袋につきましては、小松市では平成28年10月より指定袋制を導入してございます。家庭から出る可燃ごみの総量を人口で割りまして、１人当たりのごみ袋Ｌサイズ換算での標準的使用枚数というものを算出しておりまして、その結果といたしまして１人当たり年間で４パックを無償で配布しているというところでございます。
無償配布を超えた分につきましてですけれども、各家庭において指定のごみ袋取扱店でお求めいただくということとなってございますけれども、これは無償配布分に収まるようなごみ出しを意識いただくということで、家庭ごみの排出抑制にもつながるということを狙いとしております。
なおですけれども、可燃ごみの中でも減量化が難しい紙おむつへの対応といたしましては、新生児や高齢者向けとして追加で配布をしているところでございます。
お尋ねの市の指定ごみダイエット袋を店舗でのレジ袋として使用いただくことにつきましては、興味深いお話ということで考えてございます。その実施につきましては、各店舗の御判断にお任せしたいというふうに考えてございます。
最後に、使い捨てプラスチック製品への対応についてお答えいたします。
レジ袋も含めましたプラスチック製容器包装とペットボトルにつきましては、小松市におきましては分別回収いたしまして資源化をしているというところでございます。
また、これまでも市民ぐるみでプラごみ対策を含めた環境問題に取り組んでおりまして、昨年７月にはＳＤＧｓ未来都市に選定もされたというところでございます。
また、小松市ではごみダイエット50％ＯＦＦですとか、リサイクル率33％の目標を掲げておりまして、使い捨てから繰り返し使うリサイクルを徹底するという基本理念の下に、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
68 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田和広君。
〔教育次長 吉田和広君登壇〕
69 ◯教育次長（吉田和広君） 私からは、２番、公文書等のユニバーサルデザイン推進についての小中学校の教材等について、３番、ブックスタートについて、４番、新しい生活様式に基づいた図書館についてを答弁させていただきます。
まず、公文書等のユニバーサルデザイン推進についてのうち、小中学校の教材等についてでございます。
ユニバーサルデザインにつきましては、全ての人に分かりやすいデザインであり、教育現場においても重要な視点でございます。学びやすい教科書は、見やすい配色、読みやすいフォント、デザイン面での配慮が大切であると考えております。
子供たちが使用する教科書において、本文やグラフの数字に太いフォントを使用するなど、ユニバーサルデザインに配慮した編集がなされております。さらに、見やすい色を使用したり、重要な部分を明確に視覚化したりと、全ての子供にとって学びやすい紙面に工夫されております。
また、学校で配布しておりますプリントなどにつきましても、子供の発達段階に応じまして文字の大きさを変えたり、漢字にルビをつけて読みやすくしたり工夫しながら、読むことが困難な子供にも配慮しております。
次に、ブックスタートでございます。
本市では、親子の触れ合いや情操教育の推進、親子の絆を深めることを目的といたしまして、毎年、テーマに沿った絵本を選定しながら、年間約900人、ほぼ100％の乳児に対して絵本をお贈りしております。
アンケートによりますと、「乳児でも絵本に興味を持つことが分かって驚いた」とか「繰り返し絵本を読むことの大切さが分かった」「保護者自身、いろいろ絵本を読む機会が増えた」など多くの好評の声をいただいております。
ブックスタートをきっかけに絵本館を訪れる親子も多く、絵本館の利用者数は約３万人を数え、リピーターも多く、絵本の貸出数も年間約３万8,000冊を数えております。
市では、ブックスタートのほかにもこども園などの子育て支援施設へ出向いてのおはなし会の開催や、ぶっくりんだよりでのお薦め絵本の紹介、全小中学校に図書館司書の配置や小学校、中学校入学時にブックリスト配布によるお薦め図書の紹介など、子供たちが図書を通して楽しく学べる環境を推進し、様々な年代の子供たちに合わせた切れ目のない図書活動を推進しております。
子供の成長に伴い、子供自身で本を選ぶことが大切であると考え、子供たちの好奇心を育み、知識を深める環境づくりに今後も取り組んでまいります。
最後に新しい生活様式に基づいた図書館についてでございます。
電子図書は、どこにいても気軽に読むことができる読書手段、情報収集手段として、スマートフォンアプリなどにより広く社会に定着しております。
また、来館することなく電子データで書籍を読むことができること。先ほど議員が御紹介したとおり、音声読み上げ機能や文字サイズの拡大機能も備えていることなどから、
新型コロナウイルス感染予防対策の一環としてだけではなく、障害のある方や高齢者への読書支援、子供たちの学習支援としても有効な手段であります。
しかし、電子図書として公共図書館に提供される図書数は全蔵書数の僅か0.1％と極めて少ないことでもあり、2007年に始まりました公共図書館への電子図書の導入は、全国公共図書館3,305館中、2020年４月現在で91館にとどまっております。今後、電子版で提供される図書の数と市民の要望を満たすコンテンツの充実が図られることを期待するところでございます。
なお、図書館では、古い地図でありますとか、「図説小松の歴史」など既にホームページ上で公開しており、今後も市民と関わりが深く、価値ある市史や歴史資料、記録動画など蓄積してきた郷土資料を電子化し、公開していきたいと考えております。
最後に、社会の変革期にあって、ＳＤＧｓの達成、地域の未来に輝き続け、全ての市民が幸せであるためには、デジタル情報の活用は欠かせません。これからの図書館は５Ｇ技術を最大限に生かし、知を総合的に活用し、行動する市民のために、情報のハブ機能を果たす課題解決型の図書館を目指していかなければならないと考えております。
これからも市民の課題解決、企画立案を支援し、新しい市民の生き方を応援する図書館機能の充実を推進してまいります。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◇ 岡 山 晃 宏 君
70 ◯議長（出戸清克君） 岡山晃宏君。
〔２番 岡山晃宏君登壇〕
71 ◯２番（岡山晃宏君） 本日、最後の質問者となりました会派自民の岡山晃宏でございます。
新型コロナウイルスは、瞬く間に全世界に広がり、人々の活動を完全に停止させ、不安と恐怖を感じながら過ごす日々が続いております。
また、この目に見えないウイルスは、人体だけでなく人の心にも入り込み、悪さをしているようです。根拠のない感染のうわさ、感染者や医療従事者への差別、誹謗中傷、そして自粛警察と言われる排除の嵐、どれも見るに堪えないものがあります。
一刻も早く治療薬やワクチンが実用化され、人々の心や生活が元に戻ることを祈念いたしまして、質問に入らせていただきます。
１つ目は、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。
Society 5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須です。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要との考えから、これらを持続的に実現させるため、昨年12月に文部科学省がＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。
本市では、当初予算で今年度、学校内の高速ＬＡＮを整備し、小学５、６年生と中学１年生の児童生徒へ１人１台の端末の整備を行うこととし、その後、３年かけて小中学生全児童生徒へ１人１台端末の整備を行う予定でした。
本会議においても、これまで多くの議員がこのテーマについて質問し、ＩＣＴ活用のメリットなど様々な議論がされてきました。
私自身も以前、ある小学校の全校集会で、小学４年生ぐらいの子がパワーポイントを使って全校生徒の前で発表する姿を拝見し、時代の変化、ＩＣＴ化の必要性を強く感じたところであります。
ところが、この
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月から５月までの３か月間、臨時休校の措置が取られ、今後予想される第２波、第３波に備え、本年５月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想の実現を加速し、今年中に小中学生全児童生徒に１人１台端末を整備し、端末を自宅に持ち帰り、在宅オンライン学習に活用するなど、ＩＣＴ環境を積極的に活用するようかじを切りました。
教育委員会には、学校再開における子供たちの心身のケア、授業の遅れや学校行事の調整に加え、今年から小学校での新
学習指導要領がスタートと大変な時期ではありますが、この大転換とも言える学校教育のＩＣＴ化の実現に向けて御尽力くださいますようお願い申し上げます。
先ほど片山議員の質問と重なる部分がありましたら、要点だけでも結構ですのでお答えください。
まずは、児童生徒におけるインターネット環境の調査について質問いたします。
端末を自宅で使用するには、インターネット環境が必要であり、その環境がないお宅にはモバイルルーターを貸与するとのことですが、先月行われたこの調査の内容と結果についてお聞かせください。
次に、１人１台端末の整備についてであります。
急速な学校ＩＣＴ化を進める自治体を支援するため、国はＩＣＴ技術者としてＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ指導員の学校への配置を支援するとしています。
ＧＩＧＡスクールサポーターは４校に２人で経費の２分の１を国が補助し、ＩＣＴ指導員は４校に１人で地方財政措置が講じられるとのことですが、全国一斉にＩＣＴ化が整備される中、このＩＣＴ技術者の確保の見通しとＩＣＴ技術者が学校でどのような業務を行うのかお聞かせください。
また、このＧＩＧＡスクール構想が打ち出されて以降、非常に多くのメーターがタブレット端末やソフトを開発しています。ＯＳもWindows、Chrome、ｉＰａｄがあり、教育支援アプリも数十社から開発されています。どのソフトにもよい部分、悪い部分があり、選ぶのは難しいと思われますが、本市ではＯＳやソフト、アプリケーションはどのようなものを導入し、活用する予定かお聞かせください。
次に、端末の運用についてであります。
今回、１人１台端末の整備の大きな特徴の一つに、遠隔教育、在宅でのオンライン学習があると思います。長期休校に備える整備ではありますが、長期の入院等で登校できない児童生徒、そして前回の議会でも質問させていただきましたが、学校に行くことができない不登校の問題もあります。
不登校の児童生徒が年々増加する中、本市のふれあい教室などの対応のほかに、今年４月に市内で初のフリースクールが開校しました。ふれあい教室やフリースクールなどで子供たちが安心して過ごせる環境でこのタブレット端末を用いて学習することは、学び機会を確保する意味で重要と考えますが、遠隔教育への対応についての本市の御所見をお聞かせください。
また、タブレット端末を使用する際、これまでの教育費にプラスしてアプリの使用料など様々な費用がかかるかと思います。特に自宅にインターネット環境がない児童生徒に貸与するモバイルルーターは、携帯会社のＬＴＥ通信を使用することとなり、高額の通信料の支払いが必要になります。このようなランニングコストについて、その費用と保護者の負担について本市の方針をお聞かせください。
２つ目は、市税についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において収入が前年同月に比べておおむね20％減少し、一時に納付または納入を行うことが困難な方に、担保、延滞金なしで１年に限り市税の徴収の猶予を受けることができる特例制度が施行されました。
これは令和２年２月１日から同３年１月31日までに納期限が来る全ての市税が対象で、今年６月30日までは期限が過ぎたものも遡って申請できるとのことです。この制度を申請された方は現在何件あるかお聞かせください。
また、令和３年度には中小企業、小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を減免する制度が施行されます。
本年２月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同月比減少率が50％以上の場合は全額、30％以上50％未満の場合は２分の１に減免するとのことです。
令和２年度の徴収猶予は納税者、特別徴収義務者、全ての市税が対象であり、令和３年度の軽減措置は中小企業、小規模事業者で固定資産税、都市計画税が対象と違いはあるものの、数ある
新型コロナウイルス感染症対策の中でも扱いは小さく、これらの制度を知らない方も多くいます。
令和３年度分の減免措置は、対象期間は既に半分が過ぎています。これらの制度の周知と令和３年度分の減免措置の内容について、本市の方針をお聞かせください。
最後の質問であります。
本市では、
新型コロナウイルス感染症対策としてこれまで様々な支援策を打ち出してきました。支援策だけではなく、特別定額給付金では市役所の職員が一丸となって作業を行い、全国でもトップクラスのスピードと給付数が実現できたことに感謝申し上げます。
また、本市はいち早く飲食業に対して賃料補助を実施し、自粛要請中の休業や自粛解除後も客足が戻らず、売上げが増えない中、飲食業者の大きな支えになっていると思います。
国のほうでも、こちらは業種を問わないようですが、賃料補助を含めた令和２年度第二次補正が昨日、衆議院を通過いたしました。
しかし、国と県と様々な新型コロナ対策を打ち出していますが、その対象から外れる業者も多くいます。全ての業種を対象にするのは難しく、線引きが必要なことは理解できますが、国や県の施策から漏れた業者を支援することも必要と感じています。
本市では、様々なメニューを設定して支援を行っております。食育奨励給付金、学習エール（応援金）、ハーフ作戦協力金、経営モデルチェンジ支援制度など、意味のある支援を行っていると感じています。
しかし、席を半分にするかしないか、衛生環境をよくするかどうかは事業者の考え次第であります。同じ業種で、同じ店舗の規模であるにもかかわらず、業者の意思に関係なく、賃貸か自己所有かの違いで支援を受けられるか受けられないかが変わるのは公平性に欠けるのではないかと考えます。
店舗を所有している業者は、売上げが落ち込む中、ローンを抱え、固定資産税等の納税も行わなければなりません。店舗を所有している業者にも補助金または減税の措置が必要と考えますが、本市の御所見をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
72 ◯議長（出戸清克君） 市民共創部長、前多陽子君。
〔市民共創部長 前多陽子君登壇〕
73 ◯市民共創部長（前多陽子君） 私からは、岡山議員の市税の徴収猶予と軽減措置についての３点の御質問についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の市税の徴収猶予の特例制度についてでございます。
制度の概要につきましては、議員から御案内がございましたとおりでございますが、もう一度申し上げさせていただきます。
市税の徴収猶予の特例制度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月間以上）において、収入が前年同期と比べておおむね20％以上減少していることや、一時に納付を行うことが困難な方が対象となります。その場合、納期限を１年間先延ばしすることができる制度でございます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
対象となる市税は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する全ての市税で、固定資産税、軽自動車税、市県民税、法人市民税、国民健康保険税でございます。
猶予期間は、各納期限の翌日から１年間となります。
猶予申請の提出期限は、令和２年６月30日または納期限のいずれか遅い日までに提出が必要となります。
お尋ねの申請件数でございますが、６月９日現在の徴収猶予の特例制度の申請件数は74件で、内訳は法人49件、個人25件となってございます。
周知方法につきましては、広報こまつ６月号の
新型コロナウイルス感染症の特集ページや緊急支援制度のチラシ、市ホームページにて御案内しておりまして、また納税の相談の際にも制度の説明をしているところでございます。
次に、２点目の御質問の令和３年度の固定資産税、都市計画税の軽減措置についてでございます。
地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布、施行され、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、固定資産税、都市計画税においては次の２点の税制上の措置が取られます。
まず１つ目は、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋の固定資産税及び都市計画税の軽減措置でございます。令和２年２月から10月までの任意の３か月間の売上高が前年同期と比べて30％以上50％未満減少している事業者は２分の１を、50％以上減少している事業者は全額を軽減するものでございます。
令和３年度分の償却資産及び事業用家屋の固定資産税、事業用家屋については都市計画税も軽減措置となります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者に対して、生産性向上の設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長がございます。現在、市に認定を受けて生産性向上のための新たな設備投資を行った場合、導入設備（償却資産）に係る固定資産税を整備取得後３年度分ゼロとする特例措置がございます。
今回、この特例の適用対象に、設備とともに導入されました事業用家屋及び構築物も加わり、令和２年度までであった取得期限も令和４年度まで２年間延長されることとなりました。
新型コロナウイルスに関する固定資産税の軽減措置は以上でございます。
しかしながら、令和２年度分の税制面での支援については、軽減措置はございませんので、さきに御説明いたしました徴収の猶予制度の特例で対応させていただくこととなります。
次に、３点目の御質問の自己所有の店舗に対する支援についてお答えいたします。
市の緊急対策である飲食業等賃料補助制度は、売上減少の影響が大きい飲食業等を対象に、４月から６月分の賃料の２分の１、最大で月額７万円を補助する制度でございます。
自己所有の店舗で営業している事業主にとっても売上減少の影響は同様でございますが、一般的にバランスシート上、店舗は固定資産として計上できることから、各種融資制度が受けやすいなど、借地、借家で事業を営む方と同じ状況ではないと考えております。
このため、売上減少の影響が大きい中で、賃料等の固定費を負担し続けている借地、借家で事業を営んでいる飲食業等を支援するため、国、県、他市に先駆けて５月１日より家賃補助を創設したものでございます。
なお、自己所有の店舗で営業されている方につきましても、来客用駐車場の賃料は補助対象となりますので御活用いただきたいと存じます。
また、キープディスタンス入場定員ハーフ作戦協力金制度では、３密防止のため店舗の座席数を半分以下に減らした自己所有の店舗で営業している事業者に最大30万円を給付することから、これも併せて御活用いただきたいと思います。
さらに、自己所有の店舗で営業する事業者の方には、先ほど申し上げました令和３年度分の固定資産税の軽減措置もあることから、検討いただければと考えています。
御理解くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
74 ◯議長（出戸清克君） 教育次長、吉田和広君。
〔教育次長 吉田和広君登壇〕
75 ◯教育次長（吉田和広君） 私からは、ＧＩＧＡスクール構想について答弁させていただきます。
まず、児童生徒におけるインターネット環境の調査の結果でございます。
インターネット環境のない児童生徒の世帯数は300程度でございます。
次に、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員の確保についてでございます。
現在、２名のＩＣＴ支援員が教育研究センターにおいてＧＩＧＡスクールサポーターとして、またＩＣＴ支援員として勤務しております。５月８日付専決、緊急雇用創出人材マッチングにより、ＩＣＴインストラクター２名の募集を行っており、先日、新たに１名配属したところであります。
ＩＣＴ支援員は、学校において児童生徒の端末を活用した授業における支援、そして新規導入のソフトであるため、先生に対して端末操作の技術支援を行い、このような支援により子供の学びの深まりや授業の幅を広げることができると考えております。
使用するＯＳについてはWindowsであり、多くの企業で採用されているＯＳであるため、将来、児童生徒が社会人になったときに活用できること。また、児童生徒の意見や情報の集約ができるなど、導入するソフトを効果的に活用できるＯＳであります。
また、整備した端末を、授業ではお互いの考えを画面に並べて考え方の比較や、先生の画面を適宜児童生徒の端末に見せたり、グループで意見をまとめたりすることなどに活用し、将来的には校内での異学年との双方向でのやり取りや他校との学習交流に活用するなど、活用の幅を広げていくことも考えております。
最後に、学校に登校できない児童生徒に対しては、原則として教育研究センター内ふれあい教室や特別支援学校などで対面による遊び、学びの場を考えています。また、フリースクールを選択する児童生徒につきましても、学校がフリースクールと連携して対応してまいります。その上で、端末で学習できるツールを使い、一人一人の学びを支援していきます。
ＩＣＴ環境での教育の格差をなくすために、障害のある児童生徒のための入出力支援装置の整備も含めて、ＩＣＴ環境が整っていない家庭には貸出用モバイルルーターを整備いたします。
また、通信費について、６月５日付文部科学省通知で経済的理由等の家庭についての支援することとしており、今後の国の方向性を注視していくとともに、児童生徒のＩＣＴを活用した格差のない学びを保障していきたいと考えております。
以上でございます。
───────── ◇ ─────────
◎次会日程報告
76 ◯議長（出戸清克君） 以上で本日の会議を終了いたします。
次会は、明12日午前９時30分から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。
───────── ◇ ─────────
◎散会の宣告
77 ◯議長（出戸清克君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時０２分
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