令和 元年 １２月 定例会（第３回）議事日程（第２号） 令和元年１２月９日（月曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第４２号ないし第５６号及び報告第２０号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １８番 杉本忠一君欠席議員（１名） １７番 今田勇雄君
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（杉木勉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（杉木勉君） 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（杉木勉君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第42号ないし第56号及び報告第20号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 この際、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いをいたします。また、一問一答の質疑、質問は大項目を１問として質問されるようお願いをいたします。答弁者は質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。 ７番、礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） おはようございます。 きょうから２日間の日程で12月議会の一般質問が行われますが、初日の最初に質問させていただきます、日本共産党の礒貝和典です。 日本経済の先行きが不透明を増す中、10月からの消費税10％の増税の影響がさまざまな形であらわれています。10月の新車販売が前年同月比24.9％減とトヨタ１社分の販売の台数減となったことや、三越、大丸、阪急、高島屋の大手百貨店４社の10月売上高も軒並み20％前後減少しています。
ポイント還元でも業者が大きな負担と被害を被っており、国会質問でも中小業者にとって何か１つでもいいことがあるかと質問したことに、安倍首相は１つもいいことを言えませんでした。さらに、民間の予測平均では、10月から12月期ＧＤＰは年率1.7％減の
マイナス成長になると予測し、10％増税が日本経済を新たな消費不況に落ち込ませつつあります。 消費税が導入されてから31年になりますが、社会保障のため、
財政危機打開のためという言い分が事実と異なっています。この間、社会保障は切り下げに次ぐ切り下げだった事実、財政では国と地方の借金は４倍にも増加しており、庶民から吸い上げて大企業、富裕層の減税の財源に使われたということがこの31年間の決算と言えるでしょう。 また、消費税が日本経済に何をもたらしたのかという問題です。
家計消費支出で見ると、この26年間に年間48万円も家計消費が減少しており、その原因は５％、８％の２回の増税で弱いながらも回復していた景気の芽を摘み、どん底に突き落としたのが原因です。いま一つは労働法制の規制緩和で、1995年に２割だった非正規雇用が４割近くまで拡大しています。この２つが相乗作用し、悪循環をつくり出しています。増税で内需が冷え込む、大企業が外需頼みに、非正規雇用の拡大やリストラによる賃金の減少、さらに内需が冷え込むという悪循環です。 この結果、日本経済は先進国の中でも唯一この20年間経済成長ができない国となっています。消費税という悪税を廃止することを大目標に据え、応の負担の原則に基づく税制の民主的改革に取り組むことを強く主張し、発言通告に従って質問していきます。 第１は、災害対策及び避難所の整備について伺います。
観測史上最大を記録する豪雨や台風などの災害が毎年のように日本各地を襲っており、万一の事態を想定した防災対策は、市民生活の安全・安心のさらなる確保に向けて欠かせません。治水対策や地域防災力、避難施設の充実などさまざまな対策を取り組む必要が、現実の問題として提起されています。 住民の地域避難の基本的手順は、気象状況が風水害や土砂災害等を生じさせるような場合は、その程度に応じて気象庁などが
防災気象情報としての注意報や警報、特別警報を発表する。こうした
防災気象情報を受けて自治体が必要な対象地域及び
避難勧告等の対応指針を判断、発令する。住民は、
防災気象情報によって危機意識を形成し、自治体からの対応指示に沿って避難行動に移ります。 災害危険の切迫した場合に避難する場所で、自治体があらかじめ予定した施設、場所であり、
指定避難所とは必ずしも一致しない場合もあり、近隣の安全な場所や屋内退避では自己責任とも言われています。 今回の台風19号でも、各地で多くの人的被害が広がり、住宅等に取り残され救助を待つ人々が多数発生したように、
地域避難システムが必ずしも有効に機能したとはいえません。地域避難を考えた場合、多様な事情を持った住民が安全に避難できることは、最低限の条件です。特に、要配慮者に配慮した
避難場所環境を整えることが欠かせません。避難者が実際に台風や集中豪雨などによる危険が迫った場合にこうした要件が達成できるかは、現場の当事者である自治体及び住民側の諸条件を見る必要があると思います。 自治体に関しては、住民に
避難勧告等を発令するためには、みずからの
ハザードマップと照合し、避難所及び可能な限り避難経路の安全確認と避難所の開設、避難発令のタイミングの検討、伝達手段として防災無線及びその他の方法と体制整備など多大な準備が限られた時間の中で求められます。 また、国交省は、降雨記録をもとにした
浸水想定レベルを1,000年に一度の大雨に引き上げたが、自治体のマップ改定がおくれており、各地で
想定区域外浸水が起きています。 そこで、伺います。 １つは、避難所は一般に学校施設や公的施設が指定場所として利用される計画になっていますが、冷たい床での集団雑魚寝、
プライバシーへの無配慮、
占用スペースの狭さ、洋式
トイレの有無、停電対策、空調設備など避難所環境の質の改善が欠かせません。七尾市における
指定避難所での
環境改善対策を伺います。 ２つ目に、内閣府は2016年に
ガイドラインを公表し、避難所の質の向上を求めていますが、七尾市での
ガイドラインに対する対応を伺っておきます。 ３番目に、昨年８月の豪雨や今回の台風19号による長野県千曲川の豪雨災害を見たとき、河川改修に加えて即効性のある
災害予防対策として堆積土砂の除去が効果的だと思います。七尾市内の河川の堆積土砂の除去計画を伺います。 ４番目に、想定される最大の雨量は1,000年に一度のレベルとされ、数十年から100年に一度のレベルの旧基準にかわるマップ作成が基準になりました。新基準に合わせて公表しているか、まだであればいつごろ公表するのか伺っておきます。 ２つ目に、子供の均等割免除について伺います。 子供が生まれると、収入がないのに税負担がふえる、子育て支援に逆行するこんな制度が当たり前のように残っています。それが、
国民健康保険の子供の均等割負担です。 七尾市でも、子供の均等割額は医療分２万8,300円
プラス支援分9,500円で合計３万7,800円です。しかも、子供に
後期高齢者支援医療分に対する支援分まで課税しています。
国民健康保険税の子供の均等割を2019年４月から免除した岩手県宮古市の山本市長は、市として国保と協会けんぽとの保険料を比べてみました。同じ所得なのに、国保は協会けんぽの1.5倍から1.8倍の保険料になっています。国保の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らかです。子供の均等割をなくすことで幾らかでも差が縮まればと思いました。財源は、
ふるさと納税寄附金「市長におまかせ」を活用します。子供を持たない方々の保険料負担がふえることのないように、
国保特別会計内でのやりくりではなく一般会計で賄いましたと語っています。 そこで、伺います。 １つは、七尾市では国保に加入している世帯で18歳までの子供のいる世帯数及び子供の数、さらには均等割額を11月末時点で伺っておきます。 ２つ目に、国保の都道府県化に合わせて国保の保険者の
努力支援制度が500億円規模で創設されています。自治体が条例を通じて独自の減免に充てる
公費繰り入れは赤字に分類せず、2020年度以降もペナルティーの対象外としていく方針ですから、子供の均等割を廃止してもよい、その考えがあるか伺っておきます。 ３番目に、子供の
医療費窓口無料化について伺います。 七尾市の総合戦略の４つの柱ごとの目標と主要な施策では、第１番に若い世代が結婚、出産、子育てしやすい環境をつくる、その目標として結婚から妊娠、出産、子育てまでの体制を拡充し、必要不可欠な医療、福祉や保育環境を充実するとともに児童館や公園のように子供たちが安心して交流するための場を充実させるなど安心して産み育てることのできる環境をつくり、結婚、出産をする人をふやします。 また、成果指標として、待機児童の目標値をゼロ、
合計特殊出生率の目標値を1.58以上としています。これらの目標値を達成するために、主要な施策として１、安心して出産・子育てのできる地域の創造、２、子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境の提供を掲げています。 そこで、伺います。 １つは、総合戦略で掲げている目標、成果指標、主要な施策の中で子育てしやすい環境を掲げていますが、子供の
医療費窓口無料化がこれらの目標を達成する上では必要不可欠の事業ではないのか伺います。 ２つ目に、成果指標で
合計特殊出生率1.58以上が目標値とされていますが、この目標値を達成する上でも大きな役割を果たすのが
窓口無料化と考えますが、この５年間の
合計特殊出生率を伺っておきます。 ４番目に、
自衛官募集実務について伺います。 2018年５月に、防衛大臣が各地方自治体に
募集対象者の４情報、氏名、生年月日、性別、住所を紙媒体または電子媒体で提供するよう依頼しました。都道府県の６割以上が隊員募集に協力を拒否しているとし、その問題を解決するために、憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打ちたいという物議を醸しました。 防衛省が自治体に協力を求める根拠は、自治体が募集に関する事務の一部を行うと定める自衛隊法第97条と、防衛大臣が資料の提出を求めることができるとする同法施行令第120条を根拠にしています。
個人情報保護の観点から、自治体は厳格に対応し、
住民基本台帳の閲覧にとどめるべきだ。紙や電子媒体での情報提供は閲覧の拡大解釈で違法の疑いがあると指摘、防衛相が提供を求める根拠とする
自衛隊法施行令第120条にある資料とは、適齢者の人数や男女の比率など統計データと解釈されると指摘する識者もいます。 これまでの対応では、紙媒体や電子媒体での提供はしていないと伺っています。 そこで、１点だけ伺います。 新聞報道では、今後、七尾市は紙媒体での提供を検討すると報道されていますが、
住民基本台帳法第11条第１項は、法令で定める事務遂行のために必要な場合、
住民基本台帳の写しの一部を閲覧請求できると定めており、この規定に基づいて閲覧と書き写しを認めており、厳格にこの規定を順守することを確認しておきます。 次に、５番目に保育料の
無償化対象について伺います。 今回の幼児教育・保育の無償化は、幼稚園や認可保育所、
認定こども園の利用者を無償化する政策で、消費税率10％への引き上げに伴う税収増を財源に充てるもので、３歳から５歳児は原則全世帯が対象ですが、ゼロ歳から２歳児は
住民税非課税の低所得世帯に限る制度で、給食費や副食費は対象外で引き続き保護者の負担となっています。 国は、副食費について、保護者が負担すること自体はこれまでと同じとして月額4,500円の基準額を提示し、多くの自治体が国の基準に沿って徴収する中、従来は保育料に含まれていた副食費を新たに徴収することで負担を感じる保護者も多いと独自の補助をする自治体もあります。 ９月議会では、新制度によって副食費の負担が必要となる世帯数は666世帯、対象児童数は727人とのことでした。加賀市の担当者は、食育の重要性や子供の貧困対策も踏まえ、保護者の実費的負担がふえないよう対応すると語っています。 また、国は、第１子から第３子が同時に施設入所している世帯のみ第３子以降の副食費を免除するとしていますが、自治体によっては第１子、第２子が18歳未満であれば免除している自治体もあります。 そこで、伺います。 １つは、副食費を独自で助成する県内９つの市町の助成内容を伺います。同時に、七尾市として同じ助成制度を実施する考えがあるか伺います。 ２つ目に、これまで保育料がゼロだった世帯に新たな負担が生じるケースが生まれるケースがあるかと思いますが、七尾市での現状を伺います。 ３番目に、多子世帯の保護者に対する
負担軽減対策を実施する考えがあるか伺います。 ４番目に、なぜゼロ歳から２歳児の保育料を
無償化対象から除外したのか伺っておきます。 ６番目に、廃校など公共施設の利活用について伺います。 平成の大合併後、少子高齢化、人口減少がとまらず、公共施設や学校の統廃合など空き施設が増加しています。 空き施設の活用に力を入れている中能登町では、2017年から廃校となった小学校の食堂などを障害者の就労支援をする企業に、体育館を地元企業に貸すなど、地元企業の
事業拡大支援や雇用創出、維持管理費の削減になると、一方、小学校を住民が運営する宿泊所として使うなど利活用に取り組んでいます。 七尾市でも、合併後、小・中学校の統廃合、公共施設の空き施設が増加しています。 そこで、伺います。 １つは、合併後、七尾市全体での
空き公共施設の現状を伺います。 ２つ目に、
空き公共施設や廃校となった学校などに対する再利用計画の取り組みを伺っておきます。 最後の質問です。
図書館利用者情報の管理について伺います。 鹿児島県内の４公立図書館で、警察の
捜査関係事項照会に応じて図書館の利用情報を提供していることが報道されました。憲法が保障する内心の自由につながる
プライバシー情報、それを利用者本人が知らないままに裁判所の令状に基づかずに警察内部の決裁で出せる照会で利用情報を提供する。警察の任意の照会に応じ利用者の情報を提供しているのは、鹿児島県に限らない、照会への対応は図書館によって異なるようです。
日本図書館協会が2011年に全国の公立図書館に行った調査では、捜査機関から照会を受けた図書館は、945館のうち192館と全体の約２割を占めていました。このうち半数を超える113館は警察の求めに応じたという。 同協会は、2019年７月、捜査機関から照会があったとき、憲法第35条に基づく裁判所の令状を確認した場合以外、利用者の図書事実を外部に漏らさないことを原則とする令状主義を踏まえた対応を各図書館に呼びかけています。 そこで、伺います。 １つは、七尾市に公立の図書館が何館あり、年間利用する方はどのくらいなのか伺っておきます。 ２つ目に、公立の図書館に対し、これまでに警察による
図書館利用情報の提供を求める照会なる事案があったのか、また照会に対しどのような対応を行ってきたのか伺いまして、私の質問を終わります。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） おはようございます。 礒貝議員にお答えをさせていただきます。 自衛官の募集実務についてのお尋ねがありました。 これまでは、
自衛隊石川地方協力本部長から、
住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づき住民台帳の一部の写しの閲覧申請が提出されてきたわけであります。これに基づきまして、
募集対象者の情報を抽出して閲覧していただいておりました。 今後の取り扱いということになりますけれども、
自衛隊法施行令第120条の規定を根拠にして、適齢者名簿の提出請求があれば、名簿を紙媒体で提供していきたいというふうに考えているところであります。 市としては、自衛官の募集事務について、法令に基づいて引き続きしっかりと対応をしていく考えであります。 私のほうからは以上でございます。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 礒貝議員にお答えをいたします。 まず、災害対策及び避難所の整備についてのお尋ねがございました。私のほうからは、この中の避難所の環境対策、内閣府の
ガイドライン、そして新基準に基づくマップの公表の３点についてお答えをさせていただきます。 まず、
指定避難所の環境対策についてでございますが、避難所に指定する
地区コミュニティーセンターや公立学校では、基本的には畳敷きの部屋を活用させていただいております。畳敷きのない、畳敷きの部屋がない一部の学校施設では、クッションとなりますウレタン製の
ジョイントマットを配置しているところでございます。 また、長期の避難生活が強いられるときには、当市が締結しております災害時応援協定に基づきまして、避難所で必要となる畳を優先的に提供していただける体制となっております。 大規模災害におきます長期の避難生活では、
プライバシー確保ということにつきましては大変重要だというふうに考えております。被災地で、これまでの被災地で見られるような
段ボール間仕切りなどが有効と考えておりますが、当市ではまず食料の備蓄を優先に進めているところでございます。 公共施設における洋式
トイレの改修や学校校舎等への空調設備の導入につきましては、順次行っているところでございますので御理解を賜わりたいと思います。 次に、内閣府の
ガイドラインに対しての対応でございます。 避難所は、当市が設置する公共施設を中心に指定しております。その施設に備わった設備の中で対応していくということを基本としております。避難所に指定している施設は、平時から施設の運営、維持管理を行っており、不備が見つかればその都度適切に修繕を行っており、日ごろのチェックがされております。もし設備が使用できなければ、仮設
トイレの設置など応急対応をとる中で避難所として開設していくことになるというふうに考えております。 大規模な災害発生後の避難所開設におきましては、本
ガイドラインに記載されている項目も参考にしながら、必要とする物資であったり避難所の生活環境を整えていくこととしております。 次に、新基準に基づくマップの公表についてでありますが、本年９月に石川県が御祓川、二宮川、熊木川について新しく見直した
洪水浸水想定区域図の公表をしております。これは、1,000年以上に一度の大雨を想定したものと、このほかに50年から100年に一度の大雨を想定した２種類となっております。いずれの想定区域図も石川県の
ホームページで公表しており、市民の皆様が確認しやすいように市内の３カ所の部分を抜き出しまして、当市の
ホームページにも掲載しているところでございます。 公表された３河川の1,000年以上に一度の大雨の想定区域図をもとに、現在、避難情報をわかりやすく表示した
洪水ハザードマップを作成しているところであり、来年３月の完成を目指しております。 完成後につきましては、来年の出水期前には市内の全世帯への配布を予定しております。 次に、廃校など公共施設の利活用についてのお尋ねもございました。
空き公共施設の現状でございますが、大半が小・中学校などの統廃合による施設であります。具体的には、残っているところは旧高階保育園、旧有磯小学校、旧御祓中学校などが未利用となっております。 再利用計画の件につきましては、今後、空き施設のうち利活用できるものは
有償貸し付けや民間への売却を行っていくほか、新たに利活用する方法や改修を含めた利用形態なども検討しているところであります。 旧
田鶴浜中学校におきましては、統合保育園の整備に向けまして解体工事の実施設計費を本議会に上程したところでございます。 利活用できない老朽化施設につきましては、安全・安心の確保のほか土地の利用価値などを考慮いたしまして取り壊しの優先順位を定め、必要な予算措置を今後、講じていくこととしております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 礒貝議員にお答えいたします。 まず、子供の
国民健康保険税均等割免除について２つのお尋ねがありました。18歳までの子供がいる世帯数及び11月時点での子供の数のお尋ねと、子供の均等割を廃止するかについてであります。 令和元年11月末現在、18歳までが加入している世帯数は384世帯、加入者数は667人であります。18歳までの加入者の均等割額の総額は、2,521万3,000円となっております。 次に、子供の均等割廃止についてでありますが、以前にもお答えしたとおり、当市としては単独で18歳までの子供を対象とした均等割を免除することは考えておりません。当市では、全国一律の制度として導入するよう全国市長会に、県では全国知事会を通じて国に要望しており、その動向を今後も注視していきたいと考えております。 続きまして、
子供医療費窓口無料化についてのお尋ねがありました。 総合戦略の目標から不可欠の事業ではないか、またここ５年間の
合計特殊出生率についてでありますが、現在、策定中の第２期七尾版総合戦略においても、誰もが安心して結婚、出産、子育てしやすい環境づくりを推進する上で、
子供医療費の無料化は重要な施策の一つであると考えております。 当市では、既に平成30年度から対象年齢の拡大、自己負担の廃止により保護者の経済的負担は解消されていると考えております。
子供医療費については既に無料化されていることから、
窓口無料化が必要不可欠とは考えておりません。 続きまして、保育料の無償化について４つの御質問がありました。 まず、副食費を独自で助成する県内の９市町の助成内容についてであります。 県内９市町で行われている副食費の助成内容は、全世帯を対象とし、4,500円を上限に助成するものと聞いております。 当市としては、９月議会でもお答えしたとおり、国の副食費に対する基本的な考えは、これまでも保険料の一部として保護者が負担してきたことのほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることと、授業料が無償化されている義務教育の学校給食でも負担されていることなどから、引き続き保護者の負担としていきたいと考えております。 当市としては、全世帯を対象とした副食費の助成は考えておりません。 次に、これまで保育料がゼロだった世帯で新たに負担が生まれたケースについてのお尋ねがありました。 国による保育料の無償化により、これまで保育料がゼロであった世帯で新たに負担が生ずる世帯はありません。 次に、多子世帯の軽減策についてお尋ねがありました。 国や県の制度による多子世帯の保育料の負担軽減に対するお尋ねですが、
市民税所得額が５万7,700円未満の世帯の第２子以降の全額、
市民税所得額が５万7,700円以上16万9,000円未満の世帯の第３子以降の全額、同時入所している第２子の半額、同時入所している第３子の全額、
市民税所得割が７万7,101円未満でひとり親、在宅障害者のいる世帯の第２子以降の全額について負担軽減を行っております。 当市としては、国及び県の無償化制度を超える独自の負担軽減については考えておりません。また、副食費についても、９月議会でお答えしたとおり国の考えに基づき負担していただくものとし、独自の負担軽減については考えておりません。 続きまして、ゼロ歳から２歳児を無償化の対象になぜしないのかという御質問です。 国は、総合的な少子化対策を推進する一環として、幼児教育の経済的負担軽減を図ることと生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に考え、まずは第一歩として３歳から５歳児の保育料の無償化を図ったと理解しております。 すみません、最初の
子供医療費の
窓口無料化のここ５年間の
合計特殊出生率について答弁漏れておりました。 平成29年１月に国が発表した当市における
合計特殊出生率は、平成20年度から平成24年度の５年間で1.58となっております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 粟津建設部長。 〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕
◎建設部長（粟津輝夫君） 礒貝議員より、災害対策及び避難所の整備についての市内河川の堆積土砂の除去計画のお尋ねでございます。 議員御発言のとおり、堆積土砂の除去は即効性が高い対策と考えているところでございます。 石川県管理河川におきましては、過去の越水状況を踏まえまして、堆積土砂の除去を熊木川、御祓川、日用川など実施していると聞いております。 当市といたしましても、堆積土砂の除去を継続していただけるよう、引き続き県に対し要望してまいりたいと考えております。 また、市の管理河川についても、限られた予算の中で越水状況、河川パトロール、市内町会要望を踏まえまして緊急性の高いところから堆積土砂の除去を浜岡川、砂田川などで実施しているところでございます。 減災対策といたしまして今後も予算確保に努め、緊急性等を見定めながらできる限り対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 礒貝議員からの、図書館利用者の情報管理について２点の御質問がありましたので、お答えいたします。 市立の図書館は、ミナ．クルの図書館１館で、平成30年度の貸し出し利用人数は延べ４万8,051人でありました。 また、これまでに警察からの
図書館利用情報の提供を求められるような、いわゆる照会の事案はございません。 以上です。
○議長（杉木勉君） ７番、礒貝和典君。 〔７番（礒貝和典君）登壇〕
◆７番（礒貝和典君） １点だけ再質問させていただきます。 災害対策及び避難所の整備についてですけれども、私の質問の中で１番目なんですけれども、今度の豪雨災害でも、千葉県での大量、大規模な停電、あるいは昨年の北海道でのブラックアウト、こういうことからいきますと、避難所といえども電源の必要性が非常にあるのではないかと、そういう面では、停電の対策としてそういう避難施設に発電設備の設置が必要かと思いますけれども、これに対する答弁が漏れではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 礒貝議員の再質問にお答えをさせていただきます。 大規模な停電等による避難所対応というようなことでございますが、避難所において非常用電源があるところはそれを活用したいとは思いますが、ない部分につきましては、電力会社等に協力を得て非常用電源車などの配備ができるようであればそういった依頼をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 礒貝さん、いいですか。 18番、杉本忠一君。 〔１８番（杉本忠一君）登壇〕
◆１８番（杉本忠一君） 今回もよろしくお願いをいたします。 まず、最初に能登は１つ運命共同体の立証についてと能登全域の首長サミット会議設立の件についてお聞きをしてまいります。 さかのぼりまして平成26年５月のことですが、日本創生会議というところの研究発表で、我々のこの能登地区全域の自治団体、市町が2040年ごろには限界に達し、消滅をしてしまうとの予想を発表いたしました。以来、早いもので約５年近くが厳しさを伴って過ぎ去ってしまいました。この指摘は、学者の言う言葉だと否定して済ますのではなくて、そうならないように努力を求め、そういう努力を求められたことなんだろうと私は思っております。 この会議の指摘を機会に、誰々が、誰の責任でもなく、我々議会に課せられた役割について正直に反省する点がなかったのかなど、市民に胸を張っておられるのか。特に、寄らば大樹の陰とか強い者には巻かれるといった立ち位置について振り返ってことを、行為を考える機会とすべきであります。 私たちは、能登は１つ運命共同体という言葉をよく口にいたします。それは、この地に愛着があるのと、祭りなどの楽しい仲間意識が強いからだと私は思っております。 次の合併があるとするなら、全域が１つの大合併であろうと思います。なぜなら、能登の自治体は、どこも人口の減少と少子高齢化の中、財政基盤も弱いなどのマイナス面が多いという事情、効率の悪いインフラ整備への投資増に教育、福祉における負担の拡大が加わり、合併にはまだ時間があるのか、また近いのかわかりませんが、悪い行政コストの面から合併は避けられない道であろうと思っております。市長は、この点の問題についてどのように考えているかお聞かせを願いたいと思います。 次に、日本創生会議の予測する限界とか消滅とか言われてからの能登を１つにした合併では、代償も大き過ぎると思います。そうならないように、またならないために、今のうちからその努力を、取り組みが求められておるのではないでしょうか。努力をして機先を制し、そうしてこそ与わりがあると思っております。厳しい我々の自治体に対する思いについて、皆さんはいかがでしょうか。 そんなことで、サミット、頂上会議はいまのところ各自治体の首長の間では親睦的な会合はあるのでしょうが、しかし夢の持てる能登を目指して、一例でありますが共通の目標に向かって協力体制の構築ができまして、スケジュールについても共有することができて、さらにまた決定権者が集まることで事案の採決や協議が速やかに進み、時間の短縮等が図れることへのメリットも多くなる、そんな成果が期待できるのがサミット会議であります。 市長には、能登首長サミット会議の設立、リーダーシップを発揮していただけるようお願いをいたしたいと思います。それがまとまれば、能登の浮上に強い推進力となる、そのエネルギーを期待できると思います。 私にとっても、この政治信念が実り、次の世代の若者に自信をもって引き渡せることができると思います。その適任者は市長、市長であります。よろしくお願いをしたいと思います。市長には、大きな労苦と時間を要することで大変申しわけなく思いますが、市政の歴史に名を刻んでいただいて、来る年の高いハードルをぜひ乗り越えていただきたいと思います。この道こそ王道でありまして、進めていくべきであります。 一方、議会の議長の思いも幸い同じのようでありますので、議長は議長会の支援を受けるという務めをしてもらって、行政と議会の両輪で事に当たっていただきたいと思います。 以上でこの件を終わります。 次に移ります。 続きまして、２問目に都市計画審議委員会の定義についてお聞きをいたしてまいります。 この会議が開かれましてから、約10年間開かれておりません。そこのところになぜなのかとお聞きをしたいと思います。 委員には、議会からも選出をされておりますが、10年近くも当局に対する委員会のチェックをするという役目を果たしておりません。議会から３人が委員に就いておりますが、こんなケースでは中間の報告があってもしかるべきだと私は思っております。また、議会の委員が交代であっても審議会の交代はなし、ここまで審議会が形骸化していては、議会の改革も必要といたします。みずから手を挙げて求めた役職も、これでは市民に失礼であろうかと思います。考え方、資質、そのことに疑いを抱きます。本当に使命感があって手を挙げたとするなら、会の開催を求めるべきであります。 次に、この審議会では一般市民からの要望事項の受け付けは可能でしょうか、伺っておきます。なぜなら、委員の方々は国・県の担当と学識経験者に議会の方々で構成されておりますので、窓口と手段をお聞きするわけであります。 さらに、具体的要望として、中心市街地を東西に走る市道西線と七尾・輪島線を南北で２車線で結ぶ道路は、長い区間の割に３本という少ない状況であります。この幹線の通行地区は、最近の予測不能豪雨の際には冠水被害が出ている地帯ですので、新たな南北を結ぶ道路を被害対策上からいたしましても必要だと思いますので、要望をいたしておきたいと思います。 引き続きまして、３問目に入ります。職員採用の件について伺っておきます。 まず、１点目は、公務員の70歳定年延長の改正のタイミング、それから主な内容の改正点についてお聞かせを願います。 続いて、新たな職員採用の改正点である年度内任用採用について、従来との相違について伺っておきます。 それに加えて、臨時職員の方々の件ですが、３月31日まで在籍する方々は４月１日から次の方々と交代になるという点に対し、その中に正職員採用試験の過程で補欠採用者が発生しているようですが、そういう点でこの補欠者をどうしていかれるのか伺います。 加えて、働く意欲のある方々を期日を切って交代させる点を改められないか、そのところも聞いておきたいと思います。 次の４問目に、観光誘客の拡大を図るために整備を行った施設の現状を中間報告として伺います。 サッカー場、テニス場、花嫁のれん館等々の幾多の施設の投資は大きいものであります。その整備によって、効果という点から見て期待どおりか、思惑どおりか聞いておきたいと思います。 次に、市長の決断により実現する祭り会館が間もなくオープンになります。展示される祭りは、それぞれに自慢のできるものばかりでありますが、その中でも曳山のでか山は日本一であります。その効果を期待し、もう一つ、前々から申し上げている日本一の観光資源となる七尾西湾一周万本桜並木道づくりに対して再考をお願いしたいと思います。ダブルの日本一で、さらに効果を期待しようではありませんか。 それと、これからは新幹線効果も落ち着きまして、内需より外国人に対する伸び代があると言われております。その対応について対策を考えておられるか伺っておきます。英語の対応、話せる人材の確保についてであります。 次の５番目について、職員の人材教育の信条と方針について伺ってまいります。 一般の市民は、公務員試験に合格採用されますと、次の日からその地方公務員にかかわる期待と責任は大変に大きいものであります。それから、職員は日々仕事を通じ習得をし、精通するものを含めると20ぐらい、20種類以上の法律に守られたとてつもない強力な鉄人28号と変身をいたします。 ふだんは六法全書に目も通したこともない市民の方ではとても職員にはかなわず、太刀打ちができません。したがって、職員の考え方を変え、職員の主人公は市民で、そのための仕事なのだと考えて行動ができる人材の育成を願っております。そういう事柄を踏まえて、職員はみずからの置かれている状況を見据える視野と、いかなる難局にも敢然と立ち向かう気概を持ってもらう、そんな人材の育成を願いたいと思います。 私、40年近く議会人として当局職員の方々とおつき合いをさせていただきました。その中を振り返ってみますと、公務員の地位の向上の運動と相まって自身の向上に励む厳しい中での時代を送られた職員さんもおられました。ところが、最近伺っておりますと、上の者の顔色をうかがう、そういううかがってばかりおるような雰囲気が広がっておると感じます。これ１人市長が背負う問題でないのは十二分に承知をいたしております。しかし、問題の１点として提起をし、伺っておきたいと思います。 以上で、とりあえず全部終わりました。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 杉本議員にお答えをさせていただきます。 能登の首長によるサミットの開催、あるいはその議会との連携などについてのお尋ねがあったわけであります。 能登の各自治体では、議会の御理解と御協力を得る中で、人口減少、少子高齢化社会におけるさまざまな課題に、それぞれのその地域ならではの取り組みをしっかりと展開しているところでございます。 一方で、能登地区の共通する課題に対しましては、例えば交通分野ではのと里山空港の利活用や能越自動車道、あるいはのと里山海道の建設促進、観光振興の分野では能登半島広域観光協会、さらにはごみの適正処理の分野では石川北部ＲＤＦ広域処理組合を通じてしっかりと連携して取り組みを進めているところでございます。 全体サミットの開催をしてはという御提案でございますけれども、このような、今申しましたようなテーマごとの、あるいは課題を、テーマを絞っての連携協力が速やかな対応には適しているんだろうというふうに思っておりまして、重要だというふうに考えているところであります。こんなその取り組みをしっかりと進めていくことこそが大事だというように思っております。 次なる合併についてのお話もいただいておるわけでありますけれども、これからも能登の各自治体と競い合いながら、あるいは連携協力しながら七尾市の発展、能登の発展のために必要な施策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 杉本議員にお答えをいたします。 まず、職員採用についてのお尋ねがございました。 70歳定年の延長に関することでございますが、人事院は平成30年８月に国家公務員の65歳定年への引き上げに関する意見書を取りまとめております。これを踏まえまして、国ではその意見書により法改正を検討しているという状況だというふうに聞いております。 議員御質問の70歳定年につきましては、まだ議論もされていないという状況でございますので、お答えする段階ではございません。御理解いただきたいと思います。 次に、来年４月から施行されます会計年度任用職員制度についてでありますが、これは臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために設けられた制度でございます。 会計年度任用職員につきましては、具体的には国の非常勤職員や当市の正規職員との均衡を考慮し期末手当の支給が可能となるほか、結婚休暇の新設など給与や休暇等の条件、勤務条件が整備されることとなります。 補欠合格者についてもお尋ねがございました。 正規職員の採用試験におきまして、一定期間内に採用の辞退申し出などに備えた補充要員を補欠合格者としておりまして、そういった事態がなければ採用しないということにしております。 会計年度任用職員制度後の臨時職員の取り扱いにつきましては、年度途中の正規職員の欠員補充や一時的、臨時的な業務量の増加などの対応のため必要な期間内で雇用することとしております。 次に、職員の人材育成の点についてのお尋ねがございました。 テキストを用いた育成を取り入れてはとのお尋ねもございましたが、市では県の自治研修センターが行なう経験年数や職位に応じた研修を受講させているところでございます。 このほか、職員の人材育成で最も大事であるというところでございますけれども、職場内で実際に業務を通じて学んでいくこと、いわゆるＯＪＴによる経験の積み重ねや知識の蓄積であると考えております。こうしたことによりまして、仕事や技術の習得はもちろん、良好な人間関係や交渉能力などが形成され、現場での柔軟な対応ができる人材が育成されると考えております。こうしたことによりまして、市民サービスの向上にもつながると思っております。 市では、こうしたことを踏まえまして、業務ごとに主務者、副主務者を設けるほか、各課の監督者による育成、指導なども促しているところであります。 また、採用３年目の若手職員に対しまして副市長が塾長となる若者塾を開いております。この塾では、政策課題に対するさまざまなアイデアをまとめ、提案するといった研修なども行っております。 今後も、ふだんの取り組みといたしまして、その時々の状況に応じてしっかり人材育成を行っていってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、私のほうから杉本議員に観光誘客の拡大についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 ３つほどありましたけれども、発言通告に従いましてちょっとお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、外国人対策の必要について伸び代があり、対策が必要と思うがその対策はあるのかというふうなお尋ねでございます。 昨年の和倉温泉におけます訪日外国人の宿泊者数は約３万人でございまして、主に台湾とか香港、中国などの団体客、約２万6,000人でありまして、そのほかはヨーロッパやアメリカ、オーストラリアなどからの個人客3,500人ほどでございます。 一方、金沢を訪れます訪日外国人は約53万6,000人でございまして、金沢まで来た外国人の方がいかに能登まで、能登に呼び込むかが課題となっております。 そのためには、Ｗｉ－Ｆｉの設置や案内看板やパンフレットの多言語化、キャッシュレス決済の導入など受け入れの環境を整備、また食や体験など能登の魅力を情報発信していくことが重要と考えております。 現在、ＤＭＯでは観光案内所への翻訳機の設置やパンフレットの英語などの多言語化、英会話教室などのインバウンド事業を実施しておりまして、また英語を話せる外国人の雇用も検討しております。ＤＭＯでは、今後もしっかりと外国人対策に取り組んでいただきたいと考えております。 次の御質問の、新幹線整備によって効果という点から見て期待どおりかというようなお尋ねでございました。 平成27年３月に開業いたしました北陸新幹線の開業効果でございますが、和倉温泉の入り込み客でいいますと、開業前の平成26年度が86万9,000人であり、開業後の平成27年度が102万人と17.4％ふえております。平成28年度が93万8,000人で、新幹線開業効果が定着したと思われます平成29年度は89万7,000人で減少しておりますが、開業前よりもふえております。平成30年度におきましては91万3,000人と前年度に比べて上回っており、少し盛り上げております。 市内の観光施設、多々あるんですけれども、その観光施設の入り込み客数に関しても同様な推移であることから、新幹線効果があったものと考えております。 御質問の中にありました和倉温泉の多目的グラウンド、サッカー場とかのとじまグラウンド、そしてヨットハーバー、そしてテニスコートをメインにちょっとお答えをさせていただきます。 新幹線が開業前の平成26年度は11万人ほどでしたが、開業後の平成27年度は11万3,600人ほど、そして平成28年度は12万3,800人ほど、そして平成29年度は12万5,100人ほどというところで、これにつきましても新幹線効果が見られたものと考えております。 さらなる誘客につなげるために、祭りをはじめとした七尾の魅力と来春オープンいたします和倉温泉お祭り会館の情報を発信いたしまして、少しでも多くの人に当市に足を運んでいただけるよう、これからも一生懸命取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 粟津建設部長。 〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕
◎建設部長（粟津輝夫君） 杉本議員より、都市計画審議委員会について２点のお尋ねでございます。 １点目の審議会の開催につきましては、過去10年間で７回開催をいたしております。都市計画の変更などの案件がございましたり、審議が必要となった場合に審議会を開催しているところでございます。最近では、平成29年10月に都市計画道路外環状線の幅員変更、また平成30年３月に七尾都市計画区域マスタープランの見直しのため審議していただいているところでございます。 次に、審議会の組織につきましては、都市計画審議会条例で学識を有する者７名以内、市議会の議員５名以内、関係行政機関の職員６名以内と定めておりまして、現在、学識経験者７名、市議会議員３名、関係行政機関の職員４名の14名で構成されております。任期は、委員の任期は４年となっております。 都市計画審議委員会の報告につきましては、審議会終了後、市の
ホームページにて会議録を公表しているところでございます。 次に、２点目でございます。２点目の路線等の要望に対してはどうかとのお尋ねでございます。 先ほども申し上げましたが、都市計画審議会は、当市の都市計画に関する事項について審議する場でございます。御指摘の中心市街地を東西に走る路線、いわゆる主要地方道七尾・輪島線や都市計画道路の臨港線へ結ぶ南北の路線、例えば市道七尾東１号線、また一般県道の七尾港線等がありますが、市の都市マスタープランでも七尾・金沢線、いわゆる川原町交差点から港までや、同じく都市計画道路の桜川線、これは県の総合事務所から桜川大橋までの南北線が位置づけられておるところでございます。 当市といたしましては、現在進めております都市計画道路の外環状線の整備を急ぎたいと考えておりまして、お尋ねの道路の整備につきましては必要性が低いと考えているところでございます。 次に、４点目の観光誘客と七尾西湾万本桜並木道づくりについてのお尋ねもございました。 かねてより、議員御発言のございましたとおり、この事業につきましては平成22年度から毎年約600本を市民の方々をはじめ町会、また企業等の協力をいただきながら、これまでに約5,700本の植樹をしていただいているところでございます。風光明媚な七尾西湾の湾岸道路沿いを中心といたしまして、七尾のまちが桜いっぱいに咲き誇り、花のある安らぎと自然と触れ合う市民の憩いの場をつくっていきたいとの思いから現在、取り組んでいるところでございます。 今後も、市民の方々などの協力をいただきながら、桜の名所づくり推進事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 杉本議員。いいですか、再質。 18番、杉本忠一君。 〔１８番（杉本忠一君）登壇〕
◆１８番（杉本忠一君） 私は、能登サミットを提唱したのは、将来、近い将来、能登は１つの合併になるであろうという予測を前提にしてお聞きをしているけれども、平成の合併のときの１市３町の合併のときの行政事情、内容というか、そのときの今の現在と比較してそういう流れというものというか、そういうものは比較として肌で、日本創生会議が言うとるみたいに感じられるものでしょうか。ちょっと難しい。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 再質問いただきました。 平成の合併に引き続いて、将来、人口がどんどん減っていく中で、次なる合併も視野に入れるべきではないかというお尋ねではないかと思います。そして、その旗振り役も七尾市でやれというようなことでありますけれども、なかなか難しいというのが率直な思いであります。 平成の大合併でも、相当積んだり崩したり、そして関係の皆さんとの調整もしたというようなことでありまして、本当にそれぞれの団体がどうにもならなくなって初めてどうかしようかという話が出てくるんだろうと思います。相当のその力技がないと、外圧がないとなかなか難しいのかなというふうに思っています。 今、私が能登の各市町に対してそろそろ合併を考えましょうというふうな話を仮に投げたとしたら、お前何考えていると、頭おかしいんじゃないかというようなことを言われかねるというような思いであります。少なくとも、それぞれの町、市は、地域の住民の皆さんとしっかり向き合って、その土地に必要な、地域に必要な施策をしっかりと議会ともどもで展開をしていると、その最中であります。必要なときには連携し合いながら、こういうことであります。 お答えしましたが、競い合いながら、そして連携しながらそれぞれの地域が発展するように努めていくことこそが大事だというふうに思っておりまして、次なる合併というものを頭に置いての仕事はなかなかできないんじゃないかというように思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 13番、永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） 13番の永崎陽でございます。 早速質問に入りますが、まず新ごみ処理場の施設整備についてをお伺いをいたします。 今、能登地区で排出されるごみというのはごみ固形化燃料に生成をされまして、石川県の北部地域の市町が構成員となる５ブロックの一部事務組合、石川北部ＲＤＦ広域処理組合が運営する石川北部ＲＤＦセンターに搬入をされまして、焼却処理をされております。 その施設というのは、流動床ガス化溶融施設として整備をされまして、集められたごみ固形化燃料を焼却することで発生する熱エネルギーを回収して発電を行うとともに、灰などは溶融してスラム化することでコンクリート製品等の材料に利用いたしまして資源の有効活用を図るなど、資源循環型社会を推進する国内唯一のごみ固形化燃料の焼却施設として能登全域の中間処理の重要な役割を担っているわけであります。 この施設整備に100億円以上も投じながらも、実働20年で廃止となるわけであります。その要因というのは、施設の大規模改修や委託契約の更新に多額の費用がかかる、あるいは継続するには人口減少から将来、ごみが足りないとも予想もされるわけでありますし、さらには一次処理の段階での経費の節減、また平成15年に発生したＲＤＦ貯蔵サイロの異常発熱事態で貯蔵量が制限されるなどＲＤＦのメリットがなくなってきたとの判断と伺っておるわけであります。このことによって、関係する自治体というのはＲＤＦからの脱却への対応が迫られているのが今の現状であります。 本市も、それに対応すべく、新ごみ処理施設整備として設計、建設費及び施設の運営に係る業務委託を合わせて150億4,910万円の債務負担行為がさきの９月議会で議決を見ております。また、新ごみ処理施設の整備計画というのもお示しもいただいております。 その内容は、人口減少に伴いまして、稼働時の人口は七尾市、中能登町合わせまして６万6,521人、１年に見込むごみの量は、七尾、中能登両方合わせて１万8,907トンと想定をし、約１日に70トンとのごみ処理量を想定し、35トン処理能力を持つ焼却炉が２炉、ストーカ方式で旧第１衛生処理場跡地での建設計画をお示しをいただいております。 既に、建設整備に向けて、本年10月31日付で入札が公告されておるわけであります。このことを踏まえて何点か今からお伺いをさせていただきます。 この施設整備の説明をいただいた中で、一般的に定期点検や故障したときのために予備の焼却炉を設置している団体が多いとの御認識をお示しもいただいております。しかし、本市の計画は２炉でありますが、予備、すなわち不測の事態に対する御認識、これをまず伺っておきたいと思います。 次に、計画の焼却炉は24時間全連続燃焼、いわゆるストーカ方式と伺っております。私は今、焼却炉という言葉を聞くと、七尾市と鹿北３町の合併前にこの焼却炉建設計画が持ち上がったときのことが懐かしくよみがえってくるんです。 当時、旧第１衛生処理施設というのは、老朽化とダイオキシン等の発生トラブルもありまして、施設の更新をにらみまして、そのときはＲＤＦというのは全く想定していなかった、こんなときでありました。私は、七尾鹿島広域圏事務組合議会の議員の１人として流動床方式の焼却炉を視察し、さらには今回、ＲＤＦ施設の廃止に伴う新たな施設整備をにらみ、一昨年でありました、私たちの会派、新政会で横浜市資源循環局の鶴見工場で、今度はストーカ方式の焼却施設を視察し、工場長と操作を担当する係長、詳細な説明いただきまして、研修をさせていただきました。 この鶴見工場というのは大きかったです。１日1,200トンを処理するため、400トンを処理する焼却炉が３炉設置されていたのを拝見させていただきました。ここでは、熱を回収し、最大出力２万2,000キロワット、一般家庭で約６万5,000世帯の消費電力を発電し、その電気をその施設で使いまして、余った分を電力会社に売電をして年間７億7,000万円の収入があるんだということも伺ってきました。それを聞いて、まさにごみというのは資源なんです。地産地消の時代なんだという、こんな思いも強くしたわけであります。今、そんな思いがよみがえるわけでありますが、少し話は余談になりましたが、もとに戻します。 今回のこの建設場所の旧第１衛生処理施設跡地は、私の地元でもありますので、その対応に大変関心を持つものであります。そして、その新処理施設整備をきっかけに、ごみ中間処理技術として開発された燃焼方式は、各地の視察などを通していろいろな種類があるんだなと、こういうことも私自身、学習をさせていただきました。その種類は、従来技術と呼ばれ本市が採用するとしたストーカ方式の燃焼炉、さらには、先ほど申し上げた流動床式、あるいはキルン式、新技術として熱分解ガス化方式、あるいは直接融解炉、あるいは灰融解炉などがあると聞いております。 本市がストーカ式を採用したときのこの説明をいただいたとき、歴史があるから信頼性が高い、焼却が安定しているから、加えて全国に最も多く導入されている等の説明でありました。 本市は、このストーカ方式採用には、本来は技術的な評価及び検証の結果説明というのは大変私は重要ではないかと、そう思っています。どのような経緯をたどって決定をしたのか、ただ多くの自治体が導入しているからでは余りにも説得力がありません。そんな説得の意味を込めてかと思いますけれども、地元の方々と本市のＲＤＦ議員で昨年、長野県への施設見学をしていると聞いております。ただ施設を見ただけでは、専門家ではない地元の方々というのは、何がすぐれているのだろうと全く御理解ができないと思っております。本市がストーカ方式と決めた具体事由というのを伺っておきたいと思います。 次に、財源についてでありますが、説明では二酸化炭素排出抑制対策事業の交付税、交付金や一般廃棄物処理事業債の地方債、それに一般財源を施設整備費等上げております。その中の一般廃棄物処理事業債でありますけれども、起債充当率というのは決まっておるわけでありますが、毎年、総務省が起債のこの認可方式等で告示をしておりますよね。これは全く今までどおり変動がないと見ておるのか、これについて伺っておきたいと思います。 加えて、この事業の将来にわたる実質的な財政負担等はどのように見通しておるのか、これについても伺っておきたいと思います。 次に、プラント建設のこの事業者を決定するための事業者選定委員会が立ち上がり、第１回の委員会が開催がされているようであります。私の察するところ、ごみ焼却炉の専門的な方々がその任を負っているかと存じます。どのような方々が御就任をいただいておいでますか、お伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） それでは、永崎議員から４点の御質問がありましたので、お答えをしたいと思います。 まず、１点目でございます。新ごみ処理施設の建設計画におきまして、焼却炉は２炉ということになっておりますが、故障等の不測の事態に対してはどうかというようなお尋ねでございます。 新ごみ処理施設の整備につきましては、設計、建設に加え運営、維持管理までを民間事業者に一括発注するＤＢＯ方式という方式で実施することとしております。民間事業者の要件といたしまして、プラント設備の設計や建設工事の実績があり、かつ技術力などの評価が高い事業者であること、２つ目といたしまして、施設の運営、維持管理業務の実績があり、かつ専門の資格を有した運転管理業務の経験のある者を技術管理者として配置できる事業者であることとしております。言うなれば、ごみ処理施設の運転管理のプロフェッショナルが今後、運営、維持管理を行っていくということで進めていくものでございます。 このようなことから、大規模な自然災害などに被災しない限り、御心配されるような事態は発生しないというふうに考えております。 続きまして、２点目でございます。処理方式でありますストーカ方式につきまして、多く導入されているという説明だけでは説得力に欠けるというようなことです。流動方式もある中で、具体的にストーカ方式と決めた理由をということのお尋ねでございます。 当市では、平成29年度にごみ処理施設整備基本計画というものを策定しておりまして、その中で処理方式について比較検討をしております。 具体的には、焼却方式でありますストーカ方式と流動床方式につきまして、その整備実績、運転性、安全性、環境負荷等の観点から検討を行っております。 その結果ですけれども、ストーカ方式は、先ほど議員からもありましたが、１点目としては50年以上の歴史と数多くの整備実績を有しており、技術的にも確立されていると、そういったことから安定性、安全性等の面で信頼性が高いということが１点。２点目といたしまして、ごみが緩やかに燃焼され、比較的燃焼の制御が容易であるということから、より安定的にダイオキシン類の発生を抑制できるという点。３点目といたしまして、災害廃棄物を受け入れや処理をする必要性が生じた場合でありましてもごみを細かく破砕する処理が不要であり、そういった場合でも比較的対応しやすいという点。４点目ですけれども、近年はさらなる改良によりまして燃焼性の向上や環境負荷低減等が図られているというようなことなどを踏まえ、処理方式をストーカ方式という形で決定したものでございます。 続きまして、３点目、財源ということでの一般廃棄物処理事業債の充当率と率の話でお尋ねでございました。 直近10年間の充当率や交付税措置率を見ますと、一般廃棄物処理事業債については変動はないことから、今後も変動はないというふうに考えているところでございます。 また、ごみ処理施設の整備計画につきましては、国のほうへもう提出済みでございます。整備に係る財源につきましては、国の予算編成の状況による変動要素がありますけれども、当市の財政負担がふえないよう対応していきたいということを考えております。 最後、４点目になりますが、事業者選考委員会が立ち上がっているが、どのような方がその委員になっているのかというようなお尋ねでございます。 事業者選考委員会の委員といたしましては、まず学識経験者として金沢工業大学の建築学科の教授の方、そして石川県立大学の生物資源工学研究所の講師の方の２名をお願いしております。また、当市のほうからは副市長、市民生活部長、建設部長の３名、中能登町からは副町長と保健環境課長の２名の合計７名で構成をしております。 なお、先般10月31日に行いました入札公告の入札説明書、これにつきましても、市の
ホームページに公表はしておりますが、その中でも委員の指名も明記しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） ストーカ方式に決定したその経緯についてはわかりました。確かに歴史は昭和38年でありますから、大崎市において初めてのこのストーカ方式が整備されたということでありますので、56年がたっておるから歴史あるということで、それは了解いたしました。 しかし、１つだけ私は納得できないものがあるんです。 これ10月31日付で本市の入札説明書というものが出ておりますよね、私も読ませていただきました。処理方式は全連続燃焼方式焼却炉、すなわち今いうストーカ方式、これは今、理解をいたしました。その後に書いてある括弧書きに揺動式、階段式または逆動式に限るとしておりますよね。私も少し興味がありましたので、何のことかなということで調べてみました。 そうしたら、公益社団法人全国都市清掃会議というのが発行しているごみ処理施設整備の計画・設計要領という中にそれがしっかりと書かれているんです。ストーカ方式でもいろいろな種類がたくさんあるんです、私自身、驚きました。 その種類を申し上げますけれども、平行揺動式、階段式、逆動式、並列揺動式、回転火格子式、移床式、回転ローラー式、扇型反動式、竪型火格子式など、こういうことがしっかりと書かれているんです。なぜ、なぜいろいろある中で、このストーカ方式の中で揺動式、階段式または逆動式に限ると限定したのか、私は疑問を持っておるんです。 なぜそんなことを申し上げるかといいますと、輪島市・穴水町の環境衛生処理組合というのは本市と同様に、部長おっしゃったとおりＤＢＯ方式で債務負担行為の限度額を設定、議決し、ストーカ方式または流動床方式で募集公告をいたしております。それ以外何の縛りもないんです。まさにこの輪島市・穴水町環境衛生処理組合の対応こそ、募集公告本来の私は姿だろうというふうに思っているんです。 そんな縛りをかけるということは、よく聞いてほしいんです、部長。この本市の行為というのは、各企業のすぐれた技術を取り上げる機会を縛りによってなくする、そんな行為なんです。そして、自由に各社が研究に研究を重ねた貴重なすぐれた技術提案をしていただくことで、技術立国としての日本企業のスキルアップ、こうなるんです。結果的には、すぐれた施設整備が当市にできるということにつながるわけなんです。 加えて、入札参加者間の公平かつ自由な競争を通して受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定することにつながりませんか。さらに、本市の適正な予算措置を阻害し、納税者である国民、市民の利益を損ねることにつながると思いませんか。 一度つくれば、簡単に取り返しがつかない、そんな事業なんです。七尾市から全国にそんな情報発信をするということは、本市の信頼失墜にかかわります。まさに不名誉であります。 その事業発注方式は、一般競争入札で総合評価落札方式としております。それは理解をいたします。しかし、私は、一般競争入札の中で自動落札方式であれ総合評価落札方式であれ、その内容を事業者選定委員会が専門的な観点から審査し、決定していくことだと、こう思っておるんです。そんなことから、事業者選定委員会の果たす役割と責任というのは、大きなものがあるんです。 なぜ縛りをかけるのか、何か意図的な考えがあるのか、これについて伺っておきたいと思います。 加えて伺いますが、その事業者選定について、実は私たちが最初にこの説明を受けたのは、年が明けた４月に第２回の事業者選定委員会を開催をして技術提案、審査を行い、８月初旬に開札を行い、８月下旬に第３回事業者選考委員会で事業者決定を行いまして、９月議会で承認、本契約するとのスケジュールも聞いておったんです。 しかし、この10月30日付のこの入札説明書には、落札者の決定及び公表というのが４月下旬として６月に本契約成立と明記がされております。これ私たちの説明より３カ月早くなっておりますよね。なぜ早くなったのかと、こう思っておりますので、この理由を伺っておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） では、永崎議員から２点の御質問ということでございます。 １点目でございますが、ストーカ方式のなかでもその揺動式、階段式、逆動式に絞って公告をしたということについての考えはどうかということでございます。 ストーカ方式、先ほど議員おっしゃるようにいろんな方式がございますが、それぞれのその式でやはり整備実績なり歴史というものが異なっているというふうに考えております。 私ども、少なくとも30年間は今の新しいごみ処理施設整備を、施設をきっちり運転、稼働していくというような責任を考えておりまして、そんな中で行きますと、やはりそれ相応の整備実績、稼働実績があるような方式といいますか、そういったところで整備をしていく必要があろうということを考慮いたしまして、従来型のストーカ式というふうな形で言われてはおりますけれども、その式にこだわって入札公告をかけたというものでございます。 ２点目ですけれども、４月ごろですか、議員さん方に御説明したスケジュールよりも早くなっているということでございます。 これにつきましては、工期の関係で、かねがね２年６カ月という工期は結構タイトな工期であるというようなことも言われておりました。工期についてはできるだけとれればとれたほうがいいというようなことがございまして、事務を進めていく上で６月の、来年６月の議会でも行けるんじゃないかというような見通しが立ちましたので、少し前倒しをさせて工事を進めていきたいということでございます。 工事期間中も何があるかわかりません。できるだけ工期はとりたいということからそのような形で変えさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） なかなか専門的に部長も答えにくいわな、わかるんですけれども、私は縛りをかけるという意味を聞いておるんです。 本来、自由な中で、出していただいた中で専門者委員会が決めるべきなんだろうと思っているので、先にそのことは、どの技術がすぐれているかということはなかなか専門家でないとわからない。恐らく今、メンバーも聞きましたけれども、金沢工大、県立大学の教授以外はなかなか私はわからないと思うんですけれども。 やはり、先ほどもいいました、輪島市・穴水町の対応というのは、私は本来の姿だというふうに思っているんです。この本来の姿が、今、従来の姿に、実績があるからばかりこだわっておりますけれども、そうじゃなしに本来の姿、その形を、いろんなすばらしい技術提案があるわけですから、それを塞ぐなということを言っておるんです。なぜそれを今からできないんですかという話を聞いておるんです。変更はできないんですかという話。いかがですか。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） 永崎議員からの御質問に対してお答えいたします。 他の自治体の公告のお話も出たわけでございますが、繰り返しますけれども、当市といたしましてはやはり長い期間運転、稼働していくということを、安定的に運転、稼働していくというようなことを考えたときには、やはりそれだけの実績がある、ストーカ式の中でもそれだけの実績がある方式で行うということで決定をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） そうすると、今、かなりの実績の中で、30年以上ももたせるんだと、稼働していきたいと、それは当然です。安い予算じゃないんですから、いいものをつくっていただいて。 じゃ、その揺動式、言いましたよ、ストーカ方式の中に括弧書きに書いた揺動式、階段式または逆動式に限ると、これが30年間もたすという意味なんですか。それをちょっと、そこら辺の説明がしてほしかったなと、そういうことでよろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） お答えいたします。 いわゆる従来型ストーカと言われるもので、安定、安全に運転をしていくということで市としては判断をしております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） いわゆる従来型、全部調べた結果、みんな従来からあるんです、そういうものは。新しいものというのは、これは徐々に生まれてきますけれども、一番初めからあるものを従来型と言うておるのかちょっとわかりませんけれども、なかなかこれについては答弁もしにくいということでありますので、私はここら辺でやめておきますけれども、いいものをつくっていただきたいということであります。 それで、もう一つ、この事業者選定で必要な審査事項というのは、当然今ほどこの入札要綱にも書いてありますけれども、実施方針、要求水準書、落札者決定基準等の各種書類の内容と、あるいは参加する事業者からの提出される参加資格関連書類、提案書、事業費等の審査、いろいろあるんです。そういった落札者決定基準に基づいて当然するんだろうと、こう思っております。 それを当然、先ほど言いました専門的な皆さん方が集まって緻密な判断をされながら決定していくんだろうと思っておりますけれども、これ最終的に判断は市長でよろしいんでしょうか。そんな理解でよろしいんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（杉木勉君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎市民生活部長（橘茂樹君） それでは、お答えいたします。 事業者選考委員会で最も優秀な提案を行った事業者について決定いたします。それを市長に報告するという形になりまして、最終は市長が決めるというような形になろうかと思っております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 市長が最終的判断を持つということでありますから、いい形でしっかりと設備に向けて事業者決定をしていただきたい、こう願って次の質問に移りたいと思います。部長、ありがとうございました。 次は、鳥獣の焼却施設の整備、いわゆるイノシシの焼却施設整備についてお伺いをさせていただきます。 さきの９月議会で、前田部長からも御答弁もいただいております。それは、捕獲したこのイノシシの焼却施設というのが必要という御認識もいただいております。 そのことを踏まえて、市の所有する能登島向田町地内の旧七尾市広域圏火葬場跡地に建設するために、８月に向田町の町会役員や隣接土地所有者の方々に説明をいただき、おおむね了解をいただいているんだということをお聞きをいたしております。それに加えて、心から感謝をしているというような答弁もいたしておりましたよね。場所についても、私も部長も御同行もいただきながら、常任委員会でその現地も拝見もさせていただきました。 そこで、お尋ねをするわけでありますが、まずその町会及び隣接土地所有者の方々の御了解が、本来ならば該当する皆さんの全員の御了解いただければこれ理想的なんですけれども、このおおむね御了解をいただいているというのは、どうも私すっきりしないんですけれども、皆さんの御了解、得ることできましたでしょうか。これについて伺っておきたいと思います。 次に、この建設に向けてのスケジュールについてお伺いをさせていただきます。 今年度中に施設の概略計画をまとめ、国へ交付金事業申請を行うということであります。その申請というのは、国家予算編成を考えますと、なるべくその申請業務というのはスムーズに行わないといけませんよね。試算する建設費というのは8,000万円、うまく国の補助事業として採択されますと、２分の１の補助を見込んでいるとの見通し等も伺っております。 その予算を含め、思い描くこの計画、概略というのはもう既に私はでき上がっているんだろうと、こう思っているんです。これについてお伺いをさせていただきます。 次に、この施設の建設は令和２年度中で、稼働は令和３年４月からとの御認識もお示しもいただいております。しかし、今これだけイノシシ被害が発生している現状を見ると、捕獲というよりも駆除なんです。そんなことに携わっている方々の意欲の低下を防ぎ、さらに利便性を図ると同時に、この地面に穴を掘って埋める、それも１メーター以上でしょう、大変ですよ、これは。そんな負担軽減を早期に図るべきと、こう思っているんです。これ令和２年度中の稼働というのは不可能ですか、これについてお伺いをさせていただきます。 次に、当然この施設の建設が終えることが前提でありますけれども、捕獲したイノシシを焼却する場合の規約についての考え、どのように考えていらっしゃるのか、これについてもお伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、鳥獣焼却炉整備についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、現在の状況でございますけれども、地元のおおむねの了解を８月にいただいたもと、現在、有害鳥獣焼却施設の概略計画を作成いたしまして、国と県と協議を行っております。来年１月末に有害鳥獣焼却施設計画書を国のほうに提出する予定でございまして、その前には地元の方々に説明を行いまして、最終的な御了解を得たいというふうに考えております。 次に、焼却施設整備につきましてですけれども、予算を３月議会に補正をお願いいたしまして、令和２年４月から実施設計を行いまして、８月に工事着手をし、令和３年１月末に完成を見込んでおりまして、試運転など調整を行い、令和２年度中の稼働との御質問でございましたけれども、本稼働は令和３年４月１日というふうにしております。 施設の計画の概要でございますが、焼却処理能力につきましては、１日イノシシの成獣ですと５頭でございます。500キログラムの焼却ができまして、年間200日稼働いたしますと、約1,000頭の焼却処理ができることとなります。１日５頭500キログラムを超える場合は、冷凍保管いたしまして、適宜に焼却処理をいたします。冷凍保管したものにつきましては、焼却しやすくするために切断をして焼却いたします。 なお、焼却炉の燃料につきましては、灯油を予定しております。 次に、最後の御質問の規約についてはどうなのかというふうなお尋ねでございます。 施設の設置につきましては、条例に定めさせていただきまして、運営管理は指定管理に出したいというふうに考えております。また、受け入れの時間とか持ち込み手数料につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 今、部長のほうから答弁いただきました。 実はこれ、穴水町というのはもう令和２年度から、もう実質的に、処理方式は違いますけれども、そういった負担軽減をする意味において早くしようという意図的な動きをしておるんですね。令和３年４月１日にするんだということも理屈的にはわかるんです。理解するんですけれども、いわゆる負担軽減というものを、より優先的にひとつまた考えていただいて、これについてももしできるものについては、可能な限り早い稼働を目指していただければなと、こんな要望もしておきたいと思うわけであります。 実は、先ほど施設の建設が終えることが前提というような中で、条例を制定をするんだという話も聞きました。私はそれに加えて、実はこの焼却処理、これは七尾市内に捕獲されたものに限るということにするのか。あるいはそうじゃないよ、隣の隣接する地域の分も合わせて、そういったものについても対応するんだよという、そういう考えはどのように考えているかということもお聞きをしたかったんです。これについて伺っておきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） 焼却いたしますイノシシの搬入を市内、市以外のほうにもどうかというようなお話ですけれども、一応設置するものにつきましては一般廃棄物処理施設になりまして、あくまで行政区域、市、町の行政区域内のものしか原則できないんですけれども、またここも協定すれば可能なんですが、今のところ七尾市といたしましては、イノシシにつきましては七尾市内のイノシシに限るということでしております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 焼却処理については早急な、部長もあちこち視察もしておるというふうに聞いておりますから、しっかりとしたものについて、早急に、今ほど要望も申し上げましたけれども、いい焼却炉をつくっていただいて、やはりこういう被害が出ておるという御認識をしっかり持っていただいて、一日も早くそういったものについては駆除、あるいは防護柵、しっかりとした対応をとっていただいて、ひとつその対応を急いでいただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。きょうはありがとうございました。 次の質問に入ります。 次、企業誘致についてお伺いをさせていただきます。 県と七尾市が企業誘致として、用地の整備をしてお待ちをしておる中島町の野菜工場でありますが、さきの議会で市長は、企業誘致構想というのは白紙になることはないんだよと。ワクラ村田とはならない。心配しなくていいんだとこう表明をされました。それを前提に質問をするわけであります。 そのとき、市長は、企業は一生懸命技術的な精査を行っている中で、市役所ががちゃがちゃ雑音を入れて急ぎたてるような話ではないんだよ、こんな思いもお伺いをいたしております。私もそのとおりだと理解をしているんです。そうは言いながらも、９月末から10月にしっかりとそのへんのところを打ち合わせることになっているともお聞きをいたしました。その打ち合わせというのは、もう12月ですからとっくに終わっているかな、こう思っておりますが、しっかりとした打ち合わせが行われましたか伺っておきたいと思います。 次に、大津町に稼働している関連する野菜工場から発生する振動音につきまして、隣地に生活する住民の方々から防音対策を申し立てる旨の、要望が寄せられているんですね。当然誘致した本市の対応はどのようにとられているのか。企業だけの問題じゃないですよ。誘致した責任というのもあるわけでありますから、本市の対応はどうなっているのか、これについても伺っておきたいと思います。 次に、今ほど申し上げた大津町の事態というのは、本当にいい教訓であったというふうに私は思っています。それは、なぜか。今、進出してくる場所というのは旧中島中学校の跡地でありますから、隣地には大津町とは違ってたくさんの住宅密集地という、そんな環境の中なんですね。このことも事前に、建設前に協議に組み入れ、後々トラブルがないようにと願うわけであります。誘致する本市はどのような提案、対応がとられているのかこれについても伺っておきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 企業誘致についてのお尋ねでありますけれども、永崎議員などから９月の定例会で御質問いただき答弁をさせていただきました。これに基づいて、企業、県、市で協議を重ねてきたところであります。 11月末に企業の社長さんが市役所へ訪れて来られました。工事着手延期について事前の説明を受けたわけであります。そして、このことは12月５日に正式に工事着工延期についてという形で申し入れがなされてきたわけであります。申し入れの中身でありますけれども、日本全国の他の植物工場にはないロボットを活用した最先端技術、種まきから収穫までの自動化生産システムの開発に時間を要したんだということであります。令和２年夏ごろにこの技術開発のめどが立ったということでございまして、その後実施設計に着手して、着工は令和３年度を目指すということでございました。着工は当初計画よりもおおむね２年ほどおくれたということになるわけであります。 それから、大津の工場についての騒音問題についてのお尋ねがございました。企業側は本当に工場の設計段階から騒音規制法に基づく、準ずるような騒音規制値に適合するような検討をしてつくりこんだというふうに聞いておるわけであります。現在の隣接住民の苦情については、企業側は本当に個別に丁寧に協議を行っていただいておりまして、対応もしていただいているわけであります。このことは企業から報告を受けているところであります。 当市としては、その音への感じ方でございますけれども、個人差もあるんじゃないかなという思いであります。あの施設は騒音規制値に適合しているということでございますので、住民の皆様には御理解と御協力を賜りたいなという思いであります。 中島地区での御質問、心配もいただいたわけでありますけれども、田鶴浜では１件目、２件目、３件目と類焼をしているというふうな状況であります。企業の田鶴浜工場のこういった丁寧な対応が、言えば何でも対応してくれる、してもらえるというふうな形で中島地区の皆さんに伝わっているやにもお聞きしているわけであります。大変心配しております。 永崎議員の質問が誤ったメッセージとならないように、少しここは丁寧に答えさせていただきたいというふうに思っております。 せんだって、社長との面談をさせていただいたわけでありますけれども、正直に撤退あるいは撤収という話もお聞きしました。議員からはワクラ村田にならないようにという話もありましたけれども、本当にその辺のところもしっかりと頭に押さえた上で地元対策をしていく必要があるというふうなところで我々も一致しました。田鶴浜の例を踏まえまして、建物の配置でありますとか、設備などの工夫によりまして、法的な基準をしっかりとクリアできるように努めてくださいというふうなこと。このことをもしかしたら地元とお話し合いをするわけでありますけれども、今までのような個別の対応ではなくて、場合によっては司法判断に委ねるという場合も我々としては想定しましょうというふうなことであります。 このような事前の地元の、こういったことを地元の皆さんにしっかりと了解をいただいた上じゃないと、なかなか見切り発車の着工はリスクが多くてできないというふうなことも確認をさせていただいたわけであります。過去、中島、田鶴浜、七尾で民間のプロジェクト事業が流れたという経験も、我々は苦い経験もしておるわけでありまして、ぜひこの辺のところを頭に置きつつ、市は今のところしっかりと危険建物の解体を先取りした段階でありますし、企業でも無駄な財政支出をしていないというわけであります。着工のおくれ、２年間おくれるわけでありますけれども、地元対応への猶予期間というふうに位置づけて地元対策にはしっかりと取り組んでいこうというふうに思っているところであります。 くれぐれも、あの広大な用地が地元の理解を得られないまま放置されて、負の遺産、レガシーとならないようにしっかりと対応していくことこそが大事だというふうに思っております。地元の皆さんの感覚による苦情ではなくて、少なくとも法的な基準をクリアしているなら受け入れていただくというような御理解、御協力をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。 永崎議員初め議員の皆様の議会での質問に限らず、しっかりと地元に対する説明も含めて、御支援を執行部にいただくようにお願い申し上げたい、このように思っているところであります。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） ２年間のおくれは地元対策の猶予期間ということで、今ほど私、あえて大津のそういう対策を、騒音問題を持ち出したのも、やはりそういった思いがあるからなんですね。やっぱりそういったものをいい一つの企業に対して、やはり一つの公害という形にとられがちなんですから、そういうことのないような事前のお話をしっかりと組み入れて、誘致する本市のある意味では責任もあるんだろうとこう思っておりますから、そういうことをお伺いしたわけであります。これについて社長からじきじきにそういったお話があったということでありますので、期待をしながら、すばらしい施設になるようにひとつ市長もしっかりとその辺は目を凝らしていただいて、今後の対応をお願いしたいと思っております。 それでは、次の質問に入りますが、行財政改革について伺います。 この定例会初日、市長の所信でもお触れもいただきました。それは普通交付税の合併の算定替えによる激変緩和措置も今年度で終わるということは昔からわかっているわけでありまして、来年度から一本査定となることは既に皆さん、どの方でも御存じのとおりであります。 また、10月から消費税が10％に引き上げられまして、軽減税率等の導入で消費の落ち込みは前回、前々回の引き上げから見ると低いと予想をしていたわけでありましたけれども、今月６日、総務省の発表がありました。前年同月に比べ消費が落ち込んでいると発表もされております。それは駆け込み需要の反動と自然災害がありましたよね。台風もありました。この影響も重なった結果だとしておりますけれども、国民の消費動向というのは日本の経済の鍵を握る、これは間違いありませんね。また、高齢化社会を反映してますます高齢者関係の福祉予算が膨れ上がると同時に、人口減少の構造的な要因から経済への影響というのは、私は不確実性が多いと察することが妥当だとも感じております。 引き上げ分の消費税２％というのは、膨れ上がる福祉関係の財源に充てるとの政府の説明でありますけれども、本市も人口減少や単身高齢者の増加を含め、高齢者化は他人事ではありません。社会保障費と地方債の償還金ばかりふえたのでは、財政硬直化を招くばかりであります。市長の御認識のとおり、将来にわたって持続可能なまちづくりへの財政基盤の強化策というのは、当然大事であります。 そこで、伺うわけでありますが、市長が思い描く行財政アクションプランの着実な実行に対する思いというのを伺っておきたいと思います。 次に、国の第２期総合戦略を踏まえ、七尾版の第２期総合戦略や七尾市国土強靭化地域計画を策定をしまして、本市の総合計画に掲げる施策実現のために取り組むということにしておりますけれども、この具体的な取り組みというのは、今年度中に作成をし、来年度すなわち令和２年度の当初予算に反映すると理解してよろしいんでしょうか。 また、それらの企画の中で重視する内容について、具体的にお伺いしたいと思います。 さらに、12月１日から各コミュニティセンターにあった市役所機能を廃止をいたしまして、諸証明はコンビニエンスストア等での取り扱い、加えて市内４郵便局での取扱開始式もニュースとして報道もされております。田鶴浜地区でも郵便局での業務委託が拡大をされておりますよね。利用する方々にとってはより身近となり便利になったと思っております。 しかし、各コミュニティセンターから市役所機能が消えるという不安というのは、私はあるんだろうと思っております。それぞれの地域事情を反映するため、地域を知り尽くしている地域づくり協議会との意思の疎通は大切であります。十分な話し合いが今日までしっかりと持たれてきたのか、これについても伺っておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 行財政改革についてであります。行財政改革アクションプラン、それから第２期の七尾市の総合戦略、国土強靭化地域計画についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、いずれもことしからスタートする第２次七尾市総合計画に掲げる施策を実現し、充実をさせていくためのものでございます。 アクションプランにつきましては、事務事業の見直しの徹底、職員の資質の向上、民間へのアウトソーシング、財政の健全性の確保、公共施設の適正配置と適正管理、こんなことを絶え間なく行っていかなければならないというふうに思っているわけであります。今後も職員が一丸となって着実に取り組んでいこうというふうに思っているところであります。 それから、市の第２期総合戦略についてであります。国の第２期総合戦略の新たな視点は、地方への人、あるいは資金の流れを強化するというようなこと、人材を育てること、誰もが活躍できる地域社会づくりなどでございまして、これらに沿う事業の洗い出しを行い、総合戦略に盛り込んでいきたいというふうに思っているところであります。 それから、国土強靭化地域計画についてでありますけれども、国や県の強靭化計画と調和を図りながら、市民の命を守る基本的な市の行政機能を確実に確保する、市民の財産や公共施設の被害を最小化する迅速な災害復旧などに取り組む方向性をしっかりと取りまとめ、強くてしなやかな地域、七尾を目指していきたいというふうに思っております。 提案理由の説明にも触れさせていただいておりますけれども、国からの予算の重点配分や優先採択を得られるような計画となるようにしていきたいというふうに思っております。財源手当てをここはしっかりとしていきたいというふうに思っているところであります。 それから、コミュニティセンターにおける市役所機能の廃止についてのお尋ねがありました。今月12月１日から崎山、高階、北大呑、それから南大呑地区の４地区の郵便局で諸証明の発行をさせていただいたわけであります。田鶴浜、中島、能登島の先例だというふうに受けとめていただきたいというふうに思っているわけであります。こうした観点から、その内容を田鶴浜、中島、能登島地区の町会長さん初め、地域づくり協議会の皆さんに説明をさせていただきました。議員御指摘のように、行政サービスコーナーに職員がいなくなる、何となく不安だというような意見もお聞きするわけでありますけれども、そこは本庁において市民の負担軽減、さらなる利便性の向上を図る、こんな取り組みを徹底していきたいというふうに思っているところであります。 具体的には、本庁のほうに総合窓口を設置して、死亡手続などのワンストップ化、迅速化を図らせていただきたいというふうに思っておりますし、問い合わせに対しては専用ダイヤルなどを設けまして、どこでどんな手続を行えばいいのかという相談も的確に行っていこうというふうに思っているところであります。 ここは、やらせていただきたいというふうに思います。まずは、先に走る４地区の郵便局の例もしっかりとお話しさせていただきながら、御理解をいただけるように引き続き地元の理解を得るために全力を挙げていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（杉木勉君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時30分より再開いたします。
△休憩 午後０時２５分
△再開 午後１時３０分出席議員（１５名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １８番 杉本忠一君欠席議員（３名） ９番 杉木 勉君 １２番 垣内武司君 １７番 今田勇雄君
△再開
○副議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 11番、伊藤厚子さん。 〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１１番（伊藤厚子君） お昼のトップバッターといたしまして質問させていただきます。少ししっかり言わないと眠くなるよと今、注意を受けまして頑張りたいと思います。 まず、１番目の質問といたしまして、地域を守る建設土木の担い手を育てる公共工事の平準化についてお尋ねいたします。 近年、大規模震災、大規模水害また大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木業者との協力が必要不可欠でございます。少子高齢化社会において、地域の人材確保が年々厳しく難しくなっていく中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要となります。 公共工事の平準化により、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者への災害の対応能力も向上していきます。さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することができます。 そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問いたします。 １つ目の質問といたしまして、債務負担工事の積極的な活用についてお伺いいたします。 予算は単一年度で完結するのが原則でございますが、大規模な公共工事や修繕工事など、短期で行える事業においても平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えていくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことでございます。 そこで、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次、２つ目の質問といたしまして、公共工事へのゼロ市債の活用についてお伺いいたします。 公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体がふえております。ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を終結することにより、年度内または新年度早々の工事着工を可能にするものでございます。ここでの当該工事の支払いは、新年度の予算で対応することになります。 そこで、ゼロ市債の活用について、現状と今後の方針について市長にお伺いいたします。 ３つ目の質問といたしまして、公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いいたします。 公共工事の工期設定や施工工期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となります。具体的な例といたしまして、工事着手時期、工事完了期間等が特定されていない工事の発注に当たっては、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を設定できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度がございます。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を、事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針について、市長にお伺いいたします。 ４つ目の質問といたしまして、公共工事の速やかな繰越手続についてお伺いいたします。 年度末間際での繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度内で完成しないことが明らかな工事については適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない理由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要となります。 そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階からの必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上について、よろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 粟津建設部長。 〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕
◎建設部長（粟津輝夫君） 伊藤議員より公共工事の平準化について、債務負担行為、またゼロ市債の活用並びに繰越手続についてのお尋ねでございます。 工事の平準化につきましては、大変重要なことと認識しております。当市では、四半期ごとの発注見通しを
ホームページで現在公表しているところでございます。御発言にもございましたように、債務負担行為、またゼロ市債の活用につきましては、市事業は特殊な工事を除きまして規模的に工期も短く、また単年度で完了するものが大半でございます。そういったことからこれにはなじまないものと考えております。 また、繰越手続につきましては、今までも議員御発言のとおり、気象状況、また用地の取得関係、資材の調達等、やむを得ない事由で年度内完成が見込めない場合は、適正に繰越制度の活用を図っているところでございます。 また、災害復旧事業や国の補正があった場合にも、積極的に繰越制度を活用し平準化を図っているところでございます。 また、柔軟な工期の設定についてもお尋ねがございました。当市におきましては、国の設計基準に基づいた適正な工期設定を行っており、御発言の余裕期間制度、いわゆるフレックス工期契約制度、また早期契約制度を活用した工事の実績はございません。今後、当制度の活用につきましては、事業者等の声もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 今ほどの部長の御答弁で、ゼロ市債、それから工期が短いのが多いということで、繰越手続も長いのはしっかりとやっていくと、このような御答弁をいただきました。また、フレックス工事のことについても、これからいろいろ取り組んでいただいて、いろいろと仕事の……フレックス工期契約制度ですね。そういうことで働き方改革につなげていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 これからもこういう工事、地球温暖化の影響もありますが、いろいろな災害がこれからふえる可能性があるという中で、工事も短いのに今はなっているんですが、大きな災害が起きたところは大変な思いをしているということもあって、今後、工事の平準化にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ２番目の質問といたしまして、骨髄バンクドナー登録推進についてお伺いいたします。 白血病や悪性リンパ腫、骨髄などのいわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。血液のがんは以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩いたしておりまして、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきておると聞いております。治療法は抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものとなっております。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されている現状とお伺いしております。 血液のがんを患った人の中には、移植しかないという方もたくさんいらっしゃるということです。健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーさんというんですが、このドナーと血液が一致した患者との取りまとめをしているのが、日本骨髄バンクと臍帯血バンクになります。骨髄バンクは登録希望者から２ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところでございます。臍帯血バンクは提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するというバンクでございます。 そこで、骨髄バンクについて質問させていただきます。 骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題になっております。それは、登録できる年齢が決まっていて、18歳から54歳までとなっており、55歳になれば登録から外されてしまいます。実際の骨髄採取は20歳以降になっておるのが現状でございます。ことし９月現在、全国でドナー登録者数は約52万人。骨髄移植を行っているほかの国と比べると、日本は大変ドナー登録自体が少ない現状でございます。平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体などにより、さまざまな対策がとられています。 その中でまず１点目といたしまして、質問させていただきます。 市内の血液のがんの患者さんの数と造血幹細胞移植数とドナー登録数というのは、おわかりになりましたら、どれくらいになっているのか、まずお伺いしたいと思います。 さらに、ドナー登録を希望した場合、説明や健康診断で二、三日の通院、採取をするので四、五日の入院が必要になります。無菌室で行うということもございますので。ドナーさんの体験談からは、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血というようなものだったということでございます。ドナーさんは無料で、費用は全て患者さんの負担となっております。患者さんと適合してから、採取後の健康診断まで約８回前後、平日医療機関へ出向くことになります。そのため休暇を取ることを認めるのがドナー休暇制度でございます。現在、企業団体によって従業員にドナー休暇を認めている団体は、全国300社あるということです。 そこで、２点目の質問としまして、当市においてもこの制度はあるのか、また当市の取得者はいるのか、その実績についてお伺いいたします。 また、さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄を提供する際の休業助成制度です。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体によりまして内容は異なりますが、全国315市町村で制度がございます。日額ドナーさん本人だと２万円、企業には１万円という内容が多いそうでございます。 ３点目の質問としまして、このような骨髄を提供する際の休業助成制度が本市でもあるのか、またその内容についてお伺いいたします。また、ない場合は、市長に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 また、治療のため、造血細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫が低下したり、消失したりして、感染症にかかりやすくなります。そのため、主治医の指示のもと、病気の寛解後、順次に予防接種を行っていきます。しかし、これはあくまで予防接種のため医療保険は適用されず、その費用は本人の全額自己負担となり、多い方で約20万円もかかるとのことでございます。 白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かっているとお聞きしておりますが、それでも経済の負担は生活に大きな支障となっているとお聞きしております。そのために20歳未満の予防接種の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に、県が補助するという新聞発表もあります。七尾市としましてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。 骨髄バンクドナー登録推進についてでありますが、まず、１番目の市内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数についてでありますが、市内の血液のがんの患者数及び造血幹細胞移植数は、統計上公表されていないため、把握しておりません。また、骨髄バンクドナー登録数については、市町別では公表されていません。なお、石川県赤十字血液センターで公表している県内の登録数は、令和元年10月現在4,867件となっております。 次に、ドナー休暇を導入しているか、当市の実績についての御質問であります。ドナー休暇については、当市では特別休暇の一つとして規定しているが、これまでのところ取得実績はありません。 次に、骨髄提供する際の休業助成制度についての御質問です。 当市には本人や企業に対する休業助成制度はありません。ドナー本人や企業に対し助成金を交付する制度については、現時点では考えておりません。 なお、骨髄バンクドナー登録の推進については、これからも県と協力し、毎年10月の骨髄バンク推進月間による普及や登録に必要な検査を県保健福祉センターで実施している旨の周知を
ホームページ等で図っていきたいと考えております。 続きまして、二十歳未満のワクチン接種が必要な方への助成についての質問がありました。 骨髄移植等で免疫を失った方もワクチン再接種については、現在国のほうで再接種の支援について検討していることから、今後、必要な方のワクチン接種に向けて当市の支援について検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 市としましてなかなか公表していないので、はっきりはしていないということになるだろうなと思っておりますが、なった方のことを考えますと大変なので、少しでも寛解後の費用はなかなか、これはその自治体によってやっているところとやっていないところもございますけれども、いろいろな相談がありましたら、また、していただきたい。また、ドナー登録の周知も今していただけるということでございましたので、ぜひやっていただきたいなと。気持ちのある方はきっと２ccの献血もちょっとしたかなという程度の負担だということでございますので、ぜひ周知して、ドナーの普及に少しでも尽力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次、３番目の質問といたしまして、七尾市の保育料についてお伺いしました。 これは午前中のほかの議員の質問の中にもありましたので、御答弁は同じになると思いますので、省かせていただいても結構でございます。 ただ、３歳児の国の無料制度、子育て世代の方々には大変喜んでいただいているとのアンケート結果がありましたということをお聞きしております。 さらに、やはり子育て支援をしっかりする自治体には、若い人たちがあそこの市はいいんだということで集中してくるということもお聞きしておりますので、またほかの子育て支援を市長中心にしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ３・４・５歳が無料となるので、ゼロ・２歳が無償化になってほしいという、やはりそういうお声もあります。これは国のほうの判断もありますし、それからゼロ・２歳が無償化になっている自治体もあると聞いております、手厚い自治体で。また七尾市も検討していただきたいなと思いますので一言だけ、じゃ、市長お願いしてもよろしいですか。よろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。 当市においても３歳・５歳児の保育料の無償化を図るとともに、低所得者層への軽減措置といたしまして、
住民税非課税世帯におけるゼロから２歳児の保育料については、無償化を行っております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 非課税世帯のは存じ上げているわけでございますが、それ以外にという言い方でさせてもらったんですが、少しでも、これでこの３・４・５歳の無料化で少し市のほうが潤うということはないかもしれないんですが、少し余裕ができましたら、さらなる子育て支援に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。御答弁、一言よろしく……。
○副議長（木下敬夫君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。 先ほどの礒貝議員にも御答弁したとおり、当市としては、国及び県の無料化制度を超える独自の負担軽減につきましては、現時点では考えておりません。 以上であります。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 負担軽減にはなっているわけでございますが、またいろいろな子育て支援をしっかり取り組んでいただきたいなという要望でございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 次に、４番目の質問としまして、更生保護サポートセンターの設置についてお伺いいたします。 保護司会が市町村や公的機関の施設の一部を借用して、更生保護サポートセンターを設置し、保護司、保護司会が地域の関係機関や団体と連携しながら、地域で更生保護活動を行うことになっております。七尾鹿島更生保護司会として公の場所を探しましたが、サポートセンターを現在中島町の個人のお寺、寺院に設置しております。 公の施設を探したが、適当なところがなかったということでございましたが、七尾鹿島で利用するのに中島町では遠く、またサポートセンターは専用の電話と保護司の常駐が必要となっております。そのため、現在の場所では個人の電話を併用することになって大変不都合な状態でございます。 今後の取り組みといたしまして、七尾鹿島更生保護サポートセンターを公共の場所に、使いやすい場所にということでございますが、専用電話を設置して、利用しやすい体制に向けて設置の検討をしていただけないのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。 サポートセンターの設置についての御質問であります。 更生保護サポートセンターの設置場所については、七尾鹿島保護司会からの要望・要請に対して当市から提供可能なスペースの提案を行ってきましたが、保護司会が希望する本庁舎内あるいは七尾駅周辺の公共施設内で、使用したいときに自由にできるといった条件に沿わないということで合意には至らず、現在、大覚寺で暫定的に開設された経緯があります。 現状保護司会の希望に沿った空きスペースの確保は、困難な状況であることを御理解いただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 困難な状況というお答えでございました。 ほかの市町村では、これがちゃんと設置できているとお聞きしているんですが、どこかないか検討していただけないかというお願いなんでございますが、これでいいということはないので、今後もどこか場所がもしあきましたら、更生保護サポートセンターにできるかなということをまたしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 改めて利用条件等を協議させていただきまして、お互いの意見が合意するようであれば、また該当するような施設を再度探してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。大事なサポートセンターでございますので、少し罪を犯したりなんかした方たちが本当に再起を図っていく大きな施設になるわけでございます。大事な施設になりますので、ぜひいろいろな場所をまた検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次、５番目の質問といたしまして、ひきこもりの現状と支援についてお伺いいたします。 ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会参加をしないで、６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と言われております。 １点目の質問といたしまして、市内においての社会的ひきこもりの方はどれくらい把握されているのか、お伺いいたします。 また、２点目といたしまして、県では、ひきこもり対策支援等検討委員会がひきこもり地域支援センターとなって、毎月１回、ひきこもり家族教室を開催しておると聞いております。 七尾市におきましても、保健福祉センター内においてひきこもり対策支援等検討委員会などを設置できないか、お伺いいたします。 また３点目といたしまして、昨年の生活状況に関する調査で、ひきこもり状態ではなくなったきっかけや役立ったことなどによりますと、気にしている家族、友だちが時々声をかけてくれたことや友だちに趣味に誘われて出かけるようになったこととあるように、ひきこもり者に対する声かけは大変重要だということがわかっております。 そこで、県の心の健康センターではひきこもりサポーター養成講座を開設し、ボランティアで声かけをしてくれる人を養成しております。 七尾市におきましても、このような養成講座を開設して、あらゆる年齢層の方に対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、これをしておりましたら、現状はどのようであるか、お伺いいたします。 ４点目といたしまして、ひきこもりの回復には時間がかかるため家族への支援が大切となります。同じ悩みを持つ親の会をつくり、専門家がサポートする体制をつくることが大切だと言われております。 今後七尾市におきましても、家族会ができるようにサポートして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。 ひきこもりの現状と支援について４点の御質問がありました。 当市でもひきこもりへの対応については、福祉課、健康推進課、子育て支援課、学校教育課、社会福祉協議会などで相談を受けており、相談内容に応じて連携して対応しております。平成30年度の相談件数は15件で、今年度は11月末現在18件であります。 また、平成26年度から石川県能登中部保健福祉センターが管内で不登校・ひきこもりに関するネットワーク会議を実施し、その中で、ひきこもりの対策等の検討を行っております。 ひきこもりサポーター養成講座については、石川県心の健康センターが開設しております。さらに、石川県能登中部保健福祉センターで月１回、ひきこもり家族交流会を実施しており、同じ悩みを持つ家族同士が専門家を交えて意見交換を行っていることは承知しております。 当市としては、ひきこもりに関してこのような会議等で県や管内市町等と連携を図り、対象者に対して利用を促していくとともに、今後も庁内で情報共有・連携し、対応したいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ちょっと御答弁いただいた中で、親の会はできているんでしょうか。専門家がサポートする養成講座とかはあったということをお聞きしておりますが、それについても。
○副議長（木下敬夫君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 親の会という名称のものはございませんが、先ほど答弁させていただきました石川県能登中部保健福祉センターで月１回、ひきこもり家族交流会を実施ており、その中で、同じ悩みを持つ家族同士が専門家を交えて意見交流を行っております。その場所で家族の交流も図られるものと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。家族の交流も家族交流会の中でということで、その中で家族だけでお互いに話しましょうということなどが自然で一番いいのかなというふうにお伺いいたしました。 本当にひきこもりの方たちに少しお声をかけるだけで、大きなお一人お一人の人生がまた開けていくと。その中で、若い人もいらっしゃるわけでございますが、七尾市内の人数というのはちょっとわからなかったんですが、それでも県でたくさんいらっしゃるということがわかったわけでございます。 今後もこのひきこもりについてのさまざまな市の体制づくりをしながら、ひきこもりサポート養成講座をできたら市内においてもしていただければなと思うんですが、能登中部の保健所でやっているということもありますし、できたら七尾市のほうでも養成講座もしていただければなと思いますので、その点はどんなものか、御答弁をお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 伊藤議員にお答えいたします。 ひきこもりの問題というのは物すごいデリケートな問題であるかと思います。 まず、当市といたしましては、先ほど御説明しました能登中部保健所が行う交流会等の実績等を見まして、必要であれば当市においても交流会開くなり、サポーター養成講座についても同じでありますが、単独で開くことも考えていきたいと思います。
○副議長（木下敬夫君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ひきこもりもだんだんふえているということで私も質問させていただきました。 ぜひ養成講座もしていただいて、そしてまた、ひきこもりの人たちに対しての温かなサポート体制ができる市であってほしいと思って質問させていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（木下敬夫君） ４番、山添和良議員。 〔４番（山添和良君）登壇〕
◆４番（山添和良君） 私の恩師、お世話になった先生の中に１人変わった先生がいました。英語の先生なんですが、授業中にパプアニューギニア語を教えてくれました。「ウンデウンデシムシムリムズタカ、ノヤマオハマダネブアニゴト、ノヤマオハマダネブアーニゴト」、変わった先生でしたね。パプアニューギニアかどうかも怪しいんですが、50年間半世紀、このフレーズが頭から離れない。ある意味、私の人生観を変えてくれた先生の一人だったように思います。 今回はそうした恩師の相談をもとに、幾つか質問をさせていただきます。 恩師その１、今でもアスロンに通い、健康維持に励んでおいでる先生からの相談なんです。アスロンは今後どうなっていくんだろうか。 このことにつきましては、議会初日、市長さんのほうから示されました提案理由説明要旨の中に方向性が出ておりました。アスロンは……健康増進アスロンですか、市が直営で施設管理を行うと。アスロンが来年度も継続されることを大いに評価をいたしながら、その提案理由説明要旨の中にあった３つの文言について伺っていきたいと思います。 まず、「市の条件に見合う応募がなかった」とありましたが、提示した市の条件とは具体的にどんな内容だったんでしょうか。 次に、「現サービスを維持し」とありました。これは、現在行われているプール教室やスタジオ教室そのまま継続しますという意味なんでしょうか、それともプールやジムは使おうと思ったら使えますよということなんでしょうか。単に運動し風呂に入る、それだけでは余りにももったいない。これまでのように多様な健康増進のための教室、具体で申しますと、水泳教室、アクアビクス、マットサイエンスなどなど、効果的な運動を指導するようなサービスは今後も維持していただきたい、そういった思いで現サービス維持の具体的内容について伺いたいと思います。 ３点目、「安心して利用できる施設となるよう努めてまいります」とありました。これも具体的にどういった方向性を示唆したものなんでしょうか。 逆に安心できないような場合を考えてみました。利用者の方々の言葉をかりるならば、赤字経営で大丈夫なんだろうか、または、年度が変わるたびにアスロンがなくなってしまうんじゃないだろうかとうわさしていたんだけれども、今後そうした心配をせずに済むんだろうか、あるいは経営安定のために利用料金が高くなってしまうようでは利用したくてもできなくなる、それは困る、以上、こうした不安を払拭していただけるような答弁を期待申し上げて質問といたします。
○副議長（木下敬夫君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） アスロンの今後についての心配の御質問をいただいたわけであります。 市の募集要項で示した条件ということになりますけれども、指定管理期間は５年、指定管理料は毎年1,850万円、ここは収入はありますけれども、それを差し引いて、市から流し込んでいく費用でございますけれども、これを1,850万円というふうにさせていただいたわけであります。若干条件が厳しかったのかなという思いはありますけれども、この条件に見合う応募者がいなかったということで御理解をいただきたいというふうに思っています。 現在のサービスを維持するという具体的な内容でございますけれども、プール、温泉、トレーニングジム及び運動教室は、今までどおり開かせていただこう、施設を閉めることはありません。機能も落とすことはないということでございます。また、現在さまざまな教室が開かれております。議員もおっしゃいましたが、簡単エアロビクスとか、簡単ストレッチ、マット運動、水中ウオーキング等につきましては、市内に住むインストラクターにお願いして継続していきたいというふうに考えているところでございます。 安心して利用できる施設ということでありますけれども、市職員と委託業者の職員を配置したいというふうに思っております。フロント業務でありますとか、プールの監視あるいは清掃業務等につきましては今までどおり実施してまいります。直営としても、今とは全く変わらないような運営を予定しているところであります。施設の修繕費についても、従来どおりの費用を確保して投じていきたいというふうに思っているところであります。 また、会員等の利用料金についての心配もございましたけれども、今現在では見直しする、値上げするという考えは持ち合わせておりません。 まずは、指定管理者からしっかりと市の直営ということで引き継ぎを行わせていただきます。その中で少しでも多くの会員の確保でありますとか、経費の節減などに努めまして、施設の健全運営に努めていきたいというふうに思っているところであります。 今後ということになりますけれども、会員収入が大幅に落ち込むとか、あるいは経費の節減、経費が大幅にふえるということになりましたら、ここはしっかりとサービスの見直しも行っていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、先ほども申したとおり、当面は施設を維持存続していきたいというふうに思っております。社会情勢で厳しくなるということになりましたら、会員の皆さんに御相談をさせていただこうというところもお含みおきいただきたいと思います。サービスも含めまして、料金も含めまして、御相談させていただくことになるんじゃないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 若干安心をいたしました。 ただ、２点ほど不安があるなというふうに思うんですね。 まずは、指定管理料1,850万円を提示し、応募がいなかった。ちょっと厳しかったかなという市長さんの御答弁、いや、厳しいですよ、その金額。現在指定管理者となっている徳充会、この同じ指定管理の1,850万円で、赤字は年間800万円だと言っていますよね。ただ、直営でやっていき、現サービスはしっかりと維持するんだというこの市長さんの思いというのはありがたくいただきました。そして、それが長く続くようには思うんですね。 ２点だけの不安というのは何かというと、１つは、会員をふやしていく、あるいは一般利用者をふやしていく努力ということを市長さんおっしゃいました。具体として、何か考えておいでますか。 実はそういったことも、ほかの健康増進センターはどんなことをやっているのかなというふうにちょっと調べてみたんですよ。そうすると、健康セミナー等々をやりながら、そこでいろいろな地域住民のニーズに応えるような、そういうふうな企画をそのアスロンに当たるような場所でやっているんですよね。そういうことを考えますと、運動する、風呂に入る、あるいはまた効果的な運動の指導もしていただくということにも加えながら、地域住民がどんなニーズを持っているのか。僕は、健康セミナーなんかは七尾にぴったりだなと思うんですけれども、そういうような形を追いながら会員をふやす、一般利用者をふやすということをやっている、そういうような形の、もしも具体なところがあったら教えていただきたい。 ２点目は、というのが、そういうことができないまま、先ほど年間赤字800万円ということを申し上げました。そんな中で、市長さんは、もしかしてサービスの見直しがあるかもしれないという御答弁でした。僕はあったら困るな。市民のために健康をしっかりと担保できるような、そういう施設、条件整備を市がやっていただきたいなという思いがあるんですね。 ですから会員を、まとめて言いますね、会員をふやす努力、具体の方向性、それからサービスを見直すことにならないような、赤字経営をしっかりと削減できるような、そういう安心した施設になるような具体の方向性、このことをもう少し突っ込んで御答弁いただけないですか。
○副議長（木下敬夫君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 会員をふやす、ここはなかなか難しいのかなというふうに思っていますし、それから費用の圧縮、これは日々やっていきたいというふうに思っております。 お言葉を返すようで恐縮ですけれども、民間のトレーニングセンターも繁盛している。また、近々オープンするという状況もあります。その利用料金との比較も必要なんだろうというように思っています。市が直営だから安くて当たり前というのも、費用を賄えないということであれば、そこは応分の負担をしていただく、こんな視点も利用者の皆様にはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 800万円の赤字の話がございましたけれども、専門職員を、厚生省の指定の健康増進センターというお墨つきをいただく中で、どうしても専門職員を配置しなければならないという条件がかかっておりまして、そういった意味では、資格を持っているということで高い人件費もかかったのじゃないかと、こんな思いであります。 私ども1,800万円の提示をさせていただきましたけれども、場合によっては、私どもは厚生省の指定施設だというものは外してもいいんじゃないかというような思いであります。もっと柔軟に対応できるようにして、高い給料の方を配置しなくてもいいんじゃないか。答弁でもさせていただきましたが、民間のというか、市内に在住のインストラクターを配置することで、そんな費用もうんと圧縮できるんじゃないかという思いでありまして、そんな工夫も直営になりましたので、しっかりと検証していきたいというふうに思っています。安いままずっと続けるというのは、なかなかこのシャバ難しいと思いますので、利用者には少なくとも応分の負担、施設を運営していくために必要な費用はできるだけ負担していただいて、それがペイできるような施設になるようにしていきたいと思いますし、そのための応援もいただきたいというふうに思っています。 繰り返しになりますけれども、市役所の費用だから安くて当たり前というふうなお考えは、少なくとも捨てていただいて、自分の健康を自分の負担、会費で賄うというふうな形で意識改革もしていただければ、市役所としては安心だと思っていますし、たくさん費用がさまざまなところで必要になりますのでお願いしたいと思います。ビール１本やめて、アスロンの利用料を負担するとか、ビール３本だったら２本にして、総摂取カロリーを圧縮するとか、こんな工夫もしながら自分の健康を維持していただければありがたいというふうに思っています。飲んで食べてアスロンで健康づくり、ちょっとおかしいと思います。
○副議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） いや、後半の答弁は要らなかったですね。ただ、市長さんおっしゃられたインストラクターの方に来てもらうことで経費節減ということができるという、そういういろんな工夫、それは大事だなというふうに思います。 もう一つは、サービスの見直しあるいは利用料金の見直し等々のことが少し触れられましたけれども、最初の答弁では、当面は利用料金は変えないとおっしゃっていましたよね。いや、おっしゃっていました。ですから、そういう形でいき、今までのサービスもしっかりと提供すると、そういうことには大賛成です。 僕が危惧するのは、指定管理が直営に戻っていつかはなくなってしまう、これを危惧するわけなんです。ただ、いろいろと直営となって努力される、行政サービスに努めるというような御答弁いただきましたんで、そこのところで、また今後に期待を申し上げたいと切に切に思いながら質問を終えたいと思います。よろしくまたお願いいたします。 恩師その２、退職してもなお子供たちとかかわり、いろいろとお世話をしている先生からの御相談なんです。 児童館がなくなってしまいそうだ。子供の集える居場所がなくなってしまうようでは地域はますます寂れていってしまう。地域づくり協議会が運営することも検討されているようだけれども、それでも行政の支援がなければなくなってしまう、こういった相談なんですね。 御存じのように児童館は児童福祉法によって規定された施設であります。児童の健全な遊び場を確保し、その健康を増進し、かつ豊かな情操を育むと、こういったことを目的としています。 ただ、近年、児童館は老朽化、児童の減少、政策の転換と、こういった理由で、その数は年々減少しています。いろいろと理由づけはあるんだろうけれども、まるで児童館は、今やその役目を終えたんだといわんばかりのように私には思えてなりません。 そんな中、児童館を残そうとして、いろいろと工夫している自治体があります。具体のほうは割愛をさせていただきますし、必要なら説明もさせていただきますが、そういった自治体出てきております。あるいは地域のニーズに合わせて子供の居場所を新しい形態で確保しようと努力している自治体もあります。こちらのほうも具体は省略させていただいて、必要なら説明をさせていただきます。 そういったことも踏まえまして、２点お伺いをしたいと思います。 本市において児童館とはどういった存在なんでしょうか。その存在意義についてどのような御見解を持っているのか、まずは伺いたいと思います。 ２点目、地域住民が児童館、あるいは児童館という名前でなくても児童館に似た子供の居場所となる施設、こういったことを必要とした場合、行政としてどのような支援ができるんでしょうか、伺います。
○副議長（木下敬夫君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 児童館についてのお尋ねでありました。 児童館は御祓、田鶴浜、中島の３つの館がございます。その設置目的でありますけれども、国の基準に沿いまして、１つには、乳幼児の親子に対する支援、小中高生の遊びの場・交流の場、これを提供するということになっているわけであります。現状を見ますと、利用者は平成22年度をピークにして減少傾向にあるということでございます。こんなことも踏まえながら、今後について考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。 一方で、児童館の利用者、先ほど申したように減っているということでありますけれども、放課後児童クラブのニーズというのは高まっておりまして、平成30年度には新たに４つのクラブを認可して、運営をしていただいているところでございます。当市としては、このような状況等を踏まえまして、児童館の運営方法のあり方について見直しを進めていきたいというふうに考えているところであります。 今後の見直しの視点でございますけれども、国が定める職員配置基準、公民館もそうですけれども、専門の職員を置けとかという話になっておりますけれども、児童館でいいますと、児童厚生員２人以上置けとか、こんな基準があるわけでありますけれども、こんな基準に縛られないで、地域の独自性や利便性などが発揮できるような形での施設運営をできればいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 児童館にかわる施設として、今ほど議員も申されました地域づくり協議会が主体的に運営するというような方式もあるんだというふうに思っています。地域が主体となって施設管理運営していただくというような場合には、その運営についてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 児童館に対する本市の思いというのは理解をいたしました。そして、今までの答弁の中に地域の独自性・利便性、そういったものを考えた児童館的なと申しますか、そういった施設の機能としては必要なんだというような御答弁もいただきました。それを聞きながら、そういえば厚労省も同じことを言っているな。昨年10月、改正
ガイドラインが出されました。そのときも児童館機能については、もっと強化するんだというような狙いをはっきりと示していますよね。そんな中で、拠点性、多機能性そして地域性ということを厚労省がおっしゃっておいでる。 市長さんの答弁の中のまさに地域性ということなんだなというふうに思ったんです。市長さん多分そういうことも意識に置いて答弁されたんじゃないかなとは思うんですが、ちょっとそこを確認してから、また。
○副議長（木下敬夫君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 山添議員おっしゃるとおり、今の形の児童館をずっと残していくという考えじゃなくて、もう少し幅広で地域の子供を地域で育てるというような視点で子供をしっかりと預かって面倒を見るといった機能は、その地域にあることが大事やというふうに思っておりまして、そのための見直しであります。見直しというのは、条例設置じゃないような形での運営みたいなものを考えていただければありがたいなというふうに思っていまして、必要な予算は地域づくり協議会に落とすのか、それとも別の補助メニューを用意するのか、後ではそれを考えたいと思いますけれども、少なくとも要ったお金が地域の使い勝手のいいようなものになるように、こんな工夫をしながら地域とも相談していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） そうですよね。厚労省、まさにそう言っています。そして今ほどの答弁で心強いなと思ったのは、必要な予算は、方向性は厚労省が出すんだけれども、必要な予算は基礎自治体がそれを賄うという中で、市長さんのしっかりとそこは支援していくというような御答弁をいただいたので、安心だなというところは思います。大体児童館の施設はなくなるんだけれども、機能は残る。そして、地域づくりが主体になることで、その機能というのはまさに強化されていく可能性は高いですね。何となれば、子供の居場所づくりというのが地域でそれに応じた形でやっていくことができるから。これ、まさに厚労省の改正
ガイドラインの地域性というような方向性に合致していて、あとは予算だなというふうに思うんですね。その辺のところはしっかりと措置していただくことをお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。よろしくまたお願いいたします。 恩師その３、今でも週に何回か図書室に、いや、図書館と言っておきますかね、通っている先生からの相談なんです。中島の図書館が図書室になってしまって随分と変わってしまった。単なる本の貸し出し業務を行うだけ、それで本当にいいんだろうか。こういうような残念そうな訴えなんですね。図書室そのものは、課題は多いなというふうには思うんだけれども、それだけではなくて、市内全体の図書館活動を活発にする、そんな手だての必要性ということもまた、私、感じるわけなんです。ですから、図書室及びそれを生かす図書館ネットワークということについて順に伺っていきたいというふうに思います。 来年度コミュニティセンターが地域づくり協議会の指定管理となった場合、中島、田鶴浜、矢田郷の各コミュニティセンターの図書室は、市立図書館から完全に切り離されてしまうんでしょうか。これまでは図書の選定など、いささかのつながり、かかわりというふうに申し上げたほうがいいんでしょうか、そういったものがありました。私は指定管理される図書室というのは単体では運営し切れないと思うんですね。今まで単なる本の貸し出し業務でしたが、そのうち単なる本の保管室となってしまい、いつかなくなってしまう、そんな予感がします。 ところで、私がいつか行政視察をしてみたいなと思う自治体の一つに神奈川県大和市があります。ここは図書館城下町とみずから命名しているほど図書館活動が大変充実しています。ここの図書館、大和市の図書館ですが、一般的な図書館と違って、調べたことを話し合ったり、交流したりすることを目的とした図書館となっています。基本的におしゃべりは自由、そのかわり会話禁止ルームとしての図書室が設置されているといったぐあいです。賛否両論あろうかというふうに思いますが、実はこのスタイル、地域のニーズに対応した取り組みなんですね。いわば課題解決型公共図書館。 最近、この地域の課題解決支援サービスというものが図書館に求められるようになっています。地域住民との距離感が極めて近い中島、田鶴浜、矢田郷の図書室は、まさにこうしたサービスを行うに適した場所であると私は思っているんですね。さらには図書室のこうしたメリットを生かすような仕組みづくり、こういったことも必要だろうというふうに思います。 2013年３月議会、同じような質問をいたしました。ただ、そのときは市立図書館と学校図書館との連携というものに限った質問でした。当時の教育長さんは蔵書の検索システムと移動図書館車「本はともだち号」、この活用で十分なんだというふうな答弁をおっしゃっておいでました。どちらにしても、図書館司書さんがおいでるから十分なのかなというような思いを当時は持っていたんですね。でも、今の図書室にはいません、司書さん。ですから、司書の配置あるいは図書館ネットワークの構築と、この必要性を感じるわけなんです。 以上のことを踏まえまして、４点伺っていきたいと思います。 １点目、中島、田鶴浜、矢田郷の各地区コミュニティセンターの図書室は、本の貸し出し業務に特化した位置づけでよろしいんでしょうか。地域住民との距離感を考えれば、もっと必要な役割があるんじゃないかなと思うんですね。教育長さんはその点をどんなふうに考えておいででしょうか。 ２点目、地域住民のニーズにしっかりと応えることができる図書館となるためには、司書資格を持った人、もしくは司書経験の豊富な人、こういった方々を図書室に配置できるような予算措置が必要なんだと思うんですね。指定管理となったらなおさらですよ。この点いかがでしょうか。 また、地域住民のニーズにしっかり応えることができるような図書館となるためには、もう一つ、指定管理を受ける地域づくり協議会のほうに適切な情報提供がなされるべきと思うんですね。いわゆる市立図書館と図書室の連携です。こういったことについてもどのように教育長さんは考えておいでるのか伺いたいと思います。 さらには学校図書館も含めた三者の連携というネットワーク、本来の図書館活動を行うには必要なことなんだというふうにも思うんですね。この点についてもどんなビジョンを持っておいでるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（木下敬夫君） 高教育長。 〔教育長（高 絹子君）登壇〕
◎教育長（高絹子君） それでは、私のほうから図書館ネットワークについて答えさせていただきます。 まず最初のコミュニティセンターの図書室が本の貸し出し業務だけに終わっているというのは大変もったいないという、そのことと、司書資格を持った人あるいは司書経験の豊富な人を配置できるようにと、２つについてお答えしたいと思います。 まず、コミュニティセンターの図書室においては、田鶴浜では地域ニーズに対応した展示、それから、中島では子供の読書推進を中心に取り組んでいただいております。また、矢田郷地区では七尾城を中心に地域性を生かした展示やイベントの開催などを予定しております。それぞれの地域の方々が地域の方々の思いを反映させて、そうした図書室となっているのではないかなというふうに今のところ思っております。 議員御指摘のサロン的な使い方も含め、地域におきまして図書室の活用方法を話し合っていただいて、そして、その地域に合った図書室にしていっていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。 また、図書室の職員につきましても、地域の実情に応じて資格や経験、それから本がとても好きだという方も中にはおいでるかと思います。そういった方々、地域の人材を活用していただければというふうに思っております。 ３つ目ですけれども、地域づくり協議会には情報提供ということで、必要な情報が市立図書館から提供されるべきではないかというお尋ねでございます。それぞれの図書室へは週に１回、市立図書館の職員が本の返却など、物流と言うんですが、そのために巡回をしております。その際には本の集配、回収だけではなく、必要な連絡や相談にも対応しております。また、日々の電話での問い合わせや連絡のほか、特に緊急性があるものについては、直接出向いてもおり、常に連携した対応ができるようにというふうに認識しております。また、本の購入に当たっても市立図書館と図書室で連携し、必要な助言を加えることで、それぞれの地域のニーズに合った資料を購入し、そして提供をしております。今も情報を共有し、地域や市民のニーズに対応していきたいなというふうに思っております。 ４点目でございますけれども、市立図書館が中心となってコミセンの図書室、学校図書館の連携を密にすることが大切であるという、そのことにつきましては、日ごろより市立図書館と移動図書館車、コミュニティセンターの図書室、学校図書館は連携をし、子供たちをはじめ、市民のさまざまな読書ニーズに応えています。特に学校との連携が強い中島の図書室では、選書において学校図書館の司書と連携し、中学生と一緒に本の選書を行ったり、それから、中学生からのリクエストに応えたりしております。また、市立図書館の主催により図書館の職員と学校図書館司書と合同で日ごろの課題を解決できるような内容の研修会を開催したり、情報交換を行ったりもしております。 今後も市立図書館、コミュニティセンター図書室、学校図書館が連携を密にして、学習に役立つ本、子供たちが読みたい本、地域が必要としている本など、情報収集を行い、市内全体の読書活動が活発になるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） ２点目の地域の人材活用というようなことをおっしゃいました。これボランティアという意味合いですか。
○副議長（木下敬夫君） 高教育長。 〔教育長（高 絹子君）登壇〕
◎教育長（高絹子君） 地域づくり協議会がコミュニティセンターの内にありまして、そこで今後は運営されていくかというように思いますので、そういった方々がそういった方を探して、そして雇用していくという形になっていくんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、さきほどお話しした中にありました、その地域に合った展示だとか行事を行うときには、そういったときにはボランティア活動の方々を入れるということも必要ではないかなというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 今ほど教育長さん、２つのことを言われましたよね。後半部分で言うとボランティアも活用することもある。前半部分で言うと、そういったしっかりとした予算措置というようなこともちらっと言われたのかなというようなことを思ったんですが、３月議会、当初議会のときにどんな形の予算の提示があるかというのは、これはまた期待してみたいなというふうに思ってます。ありがとうございます。 次にまいりたいと思います。 恩師その４、退職して毎朝散歩をするのが日課だという先生からの相談なんです。これまで公園は子供たちのものだった。でも、今はその公園を利用しているのは私たち高齢者。ジャングルジムや滑り台よりも健康遊具が欲しい。こんな話を聞きながら、現状に合わせたような公園づくりが今求められているのかな、そんな感じを持った次第なんですね。 ところで、私の住んでいる地域には小さな公園が幾つかあります。そこには子供用の遊具が置いてあります。でも、その幾つかは老朽化のせいでしょうか、規制線が張られて使用禁止となっています。それを見ながら、この公園の10年後というのをちょっと想像してみたんですね。私の頭には３つ光景が浮かびました。１つ目は、子供の遊具が新調されている光景。でも、真新しい遊具はあるんだけれども、それを利用して遊んでいる子供がいない。せっかくお金をかけてもこれじゃもったいないなと思いつつ、２つ目に頭に浮かんだのが荒れ放題となった公園。お金をかけずに済んだのはいいんだけれども、「夏草や兵どもが夢の跡」、こういった状況ではいかがなものかなと思いながら、３つ目、頭に浮かんだのが健康遊具のある風景。子供用の高い遊具ではなくて、そのかわりに高齢者も使えるような安い健康遊具が置いてある。たくさんのお年寄りが公園の中で、その遊具を楽しそうに使いながら、その遊具にもたれかかったり、背筋を伸ばしたりしている。結構毛だらけ猫灰だらけ、近ごろまち中老人だらけと軽妙に歌いながら公園の中を一回りする高齢者の何と多いこと。想像ですよ。あくまで想像なんです。 ただ、３点目は単なる想像でもないんですね。先ほど参考例として申し上げました神奈川県大和市、その大和市の公園風景なんです。ちょっとだけドラマ仕立てでしゃべらせていただきましたが、大筋はこんなものですよ。神奈川県大和市、図書館のまちなんだけれども、そして、それで有名なんだけれども、人の健康、まちの健康、社会の健康という３つの健康を大切にしている自治体でもあります。スローガンは「70歳代を高齢者とは言わない」。その大和市、公園には健康遊具が設置してあります。2014年度から2017年度にかけて市内100カ所の公園に303基の健康遊具を設置いたしました。そして、こう言ってますね、「健康遊具で介護予防を」。設置をし、活用を訴え、さらには使い方をレクチャーする。そこまでやっているんですね。具体で申しますと、市の
ホームページにその健康遊具の使い方の動画を配信する、あるいは健康遊具の体験会を企画する。そういったことを通して広く市民にＰＲをしています。 ところで、健康遊具につきましては、2014年６月議会でも質問いたしました。担当部長さんは、健康遊具の整備によって運動が日常化するとは思っていません、こんな答弁でした。それはそうでしょうね。設置しただけでは意味がない。そう考えたのは本市も大和市も同じでした。でも、そこからが違う。じゃ、どうしたらいいんだろう。もう一度考えた、大和市は。運動が日常化する手だてをもう一度考えんたんです。そして、考えた結果、取り組んだのが先ほども申し上げました、使い方の動画配信であり、健康遊具の体験会でした。市民の声としても、市の
ホームページに調べてみると載ってましたね。「あなたの一言提案」、もっともっと健康遊具が欲しい、そう出てました。 以上のことを踏まえまして、２点伺っていきたいと思います。 公園にある子供用の遊具が破損あるいは老朽化した場合、高齢者も使えるような遊具に順次更新していく。どうでしょうか。 ２点目、もしも地域づくり協議会の中で地域住民の健康増進を積極的に図ろうとした動きがあった場合に、健康遊具、設置するのは市なんだけれども、その維持管理は地域づくり協議会が行う。こんなやり方もあるのかなというふうに思うんですね。こういった点、いかがでしょうか。
○副議長（木下敬夫君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（福島外哉君） 山添議員にお答えいたします。 健康遊具について、公園にある子供用遊具を高齢者も使える健康遊具に順次更新してはどうか。地域づくり協議会の中で住民の健康増進に積極的に取り組むところがあれば、健康遊具を設置し、その維持管理を協議会に任せてみるのもよいのではないかというお尋ねであります。 まず、協議会が主体となり、地域住民の健康増進を積極的に図ろうとすることは非常によいことであり、重要であると認識しております。当市では健康まちづくり推進員によるウオーキング大会及び各種健康教室を15の地区で実施するなど、地域ぐるみで健康づくりに取り組んでおります。身近にできる運動として、日常にウオーキングを取り入れることも進めております。また、介護予防として、身近な集会所等で100歳体操やニュースポーツなど、手軽な運動を進め、冬場でも活動量が維持できるよう取り組んでおります。 運動を日常化するためには、日々このような身近な運動に取り組むことが健康遊具に頼るよりも大切だと考えております。御理解のほうをお願いいたします。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 何年か前も同じような御答弁をいただき、しっかりと意識改革ができればというふうには思うんですね。ただ、なかなかそういった意識改革、難しいなという思いは市長さんがビールを１本少なくすればという思いにも通じるものがあるかなと思うんですよ。条件整備をして初めて人は強く生きれるのかな。ですから、今回何年か前と同じような御答弁というのは市の姿勢はそうなんでしょう。でも、いつか健康遊具の設置等と必要な条件整備が出てきた場合、あるいはまた僕は思うんですが、地域づくり協議会でどんどんいろんなことをやっていく。やっていく中の１つに健康遊具を組み入れていく。ピースが１つはまっていく。そういった状況になったときには、改めて質問をさせていただきたいというふうに思うんですね。その節はよろしくお願いします。ありがとうございました。 最後に、恩師その５、中学校の国語の先生なんです。今では膝を悪くして
和式トイレが使えない。先般、公共施設の
トイレが利用できなかったと言って、もっと洋式
トイレをふやしてほしいと訴えておいでました。 ところで、2017年３月議会、市で管理している公共・公衆
トイレは全部で41カ所あり、男性
トイレの便器数57基のうち、洋式便器が９基で、洋式率は15.8％。女性
トイレにおきましては、便器数96基のうち、洋式便器が19基で、洋式率は19.8％となっております。こういった御答弁いただきました。あれから２年半、この
トイレの洋式率というのはどうなっているのか気になるところです。なぜなら、今や各家庭における
トイレの洋式化、これ９割に及んでますね。また一方、本市における高齢化率、毎年伸びていて、2025年には39.7％になる、そんな推計をいただいております。ですから、まだまだ足りないという、そういった声を聞くんでしょうね。 また、学校においても同様の数字をお示しをいただきたいというふうに思うんです。これ2015年の６月議会、教育民生常任委員会でも申し上げました。学校というのは時には避難所として使われる。あるいは学校行事に参加した高齢者が使う。さらにはけがをした児童生徒が使うと。こういうことを考えれば、どの公共施設よりも学校というのは洋式
トイレの必要性を感じるわけなんですね。ですから、以下３点について伺います。 指定管理となっている施設も含めて、公の施設及び公衆
トイレでの洋式便器はどれくらいあるんでしょうか。洋式率としてパーセントでお答えいただきたい。 そしてまた、今後の洋式
トイレの設置率拡大の見通し、目標となる数値ということでお伺いをしたいと思います。 同様に、学校においても
トイレの洋式化の現状と今後の見通しを伺いたいと思うんです。同じように目標となる数値をお示ししていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 山添議員にお答えをいたします。 洋式
トイレの設置率についてのお尋ねでございます。 まず、平成29年３月にお答えをいたしました公共・公衆
トイレのその後についてでございますけれども、現在、当市で管理している公共・公衆
トイレは42カ所となっております。このうち男子
トイレの便器数が55基、洋式便器は21基でございまして、率にしますと38.2％、女子
トイレの便器数につきましては102基でございまして、うち洋式便器が41基、率にしまして40.2％であります。また、多目的
トイレにつきましては22カ所設置されておりまして、全て洋式化ということでございます。２年前と比べまして男子
トイレでは22.4ポイント、女子
トイレでは20.4ポイント設置率が増加しているというところでございます。 次に、指定管理施設についての
トイレについてお答えをさせていただきますが、本年４月時点で指定管理施設は42施設ございます。これらの施設についてですが、男子
トイレでは204基のうち、洋式便器が113基で、率は55.4％、女子は371基で、洋式便器が197基、率にしますと53.1％でございます。また、多目的
トイレも64基ございまして、いずれも洋式
トイレということで、こちらは100％になっております。多目的
トイレを含めました指定管理施設全体の洋式率につきましては58.5％という状況でございます。 続いて、指定管理施設、先ほど42施設と申し上げましたが、62施設に訂正をさせていただきます。 続いて、今後の設置率の拡大見通しということでのお尋ねもございました。一般家庭におきましても洋式
トイレが普及しているということで、山添議員の御質問の中でも各家庭の状況は９割というようなお話もございました。こうしたことから、公共施設の
トイレの洋式化はもはや標準装備であるというふうに認識をしております。こうしたことを踏まえまして、市では今後各施設の利用状況や設備の老朽度合い、こういったものを考慮しながら、誰もが利用しやすい環境を整えるため、さらに改修を進めてまいりたいというふうに考えております。 目標値はということもございましたが、特に目標値は定めておりませんが、財政状況も踏まえながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 山添議員の学校における洋式
トイレの設置率の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 市内小中学校の
トイレは、小学校では262基のうち124基が洋式で47.3％、同じく中学校では131基のうち56基で42.7％となっており、特に古い学校においてその割合が低くなっております。小中学校の
トイレの洋式化に当たりましては、国の交付金の対象にもなることから、これを活用して順次進めてまいりたいと思います。 また、議員のほうから目標となる数値についてのお尋ねもありました。特に何％といったような目標となる設置率というものは設けることを考えておりませんけれども、少子化も進んでおりますので、割合ではなく、子供たちの数に見合った
トイレの数を確保してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 確認だけさせてくださいね。42施設の訂正が62施設、そうしたら、洋式率のパーセント、38.2％というのは変わらないですか。
○副議長（木下敬夫君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 指定管理施設につきましては62施設でございまして、率については先ほど答弁した数字で間違いございませんので、よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 山添和良君。
◆４番（山添和良君） 指定管理の、僕はまた初めに言った、そこの数字かと思います。また後でビデオを見てしっかりとした数字を確認しておきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（木下敬夫君） これより暫時休憩をいたします。 なお、会議は午後３時25分から再開いたします。
△休憩 午後３時１１分
△再開 午後３時２５分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １８番 杉本忠一君欠席議員（１名） １７番 今田勇雄君
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ２番、徳田正則君。 〔２番（徳田正則君）登壇〕
◆２番（徳田正則君） 新政会、２番、徳田正則です。 年の瀬も迫り、寒さも日に日に増してきました。何かと慌ただしい年末でございますが、車の運転や体調に十分留意されてください。 それと、先ほどの世界トランポリン大会で、七尾市のゆかりの佐竹玲奈さんが団体優勝で入りました。金メダルをとったわけです。トランポリン、来年のオリンピックでは２人しか決まっておりませんが、ぜひとも３人目の出場になっていただきたいと願っております。それと、ことし鵬学園のサッカー部が星稜を破って、全国大会へ出場しました。おめでたいことです。このように若者たちの飛躍を期待して、よりよいまちづくりにこれからも私も努力していきたいと思っております。 では、発言通告書に基づいて質問させていただきます。 洪水浸水想定区域についてですが、御祓川洪水浸水想定区域を石川県土木部河川課より令和元年９月に出ていますが、支流の砂田川や笠師川、鷹合川で浸水マップに載っていない場所が幾つかありますが、今後この区域を追加することがあるのかをお伺いいたします。 特に去年の大雨のときには、国道159号線でのと里山里海ミュージアムの横の国道がセンターラインまで水につかりました。国分町の中川原地内で、この町自体が浸水区域に入っておりません。大雨のときには床上浸水が２件ありましたが、今後
ハザードマップではこの区域を入れるか、入れないのか、どのようにするのかをお伺いいたします。特に徳田地区には天井川が２河川あります。砂田川じゃなくて、ごめんなさい、笠師川ですね。笠師川ともう１カ所、御祓川の上流のほうですが、天井川です。この際、河川が大雨であふれた場合にはどのような想定があるのかをお聞かせください。 ２番目に、パトリアを含む駅前再生についてお伺いいたします。 10月に七尾市がパトリアを取得することが発表になりました。だが、以前と変わらないパトリアだけの再生では持続は難しいと思います。 そこで、駅前・ロータリーの再整備や周辺の商店街を含めた魅力的な駅前再生について考えていかなければならないと思います。まずはＪＲ駅前の道路から直接市役所の駐車場まで行けるように道路整備が必要と考えます。現在、駅前のロータリーでは、車が東側の市道に出るには、一度国道に出なければなりません。都会や金沢市のようなロータリーではよいと思いますが、現状の七尾駅前はもともと旧道の箇所を遮断したことにより、交通や人の行き来が悪くなってしまったと思います。 また、パトリアの駐車場への入り口もわかりにくく、立体駐車場や高齢者や女性ドライバーはなかなか入りにくいなどの苦情も寄せられております。やはり平面駐車場ができるぐらいの駐車場の確保やロータリーの一部を行き来できる道路整備など大胆な政策を打って出ることができないか市長の見解をお聞きします。 ３番目に、若者が住みたくなる市を目指してであります。 上半期で七尾市内の有効求人倍率をどのように掌握しているのか具体的に業種別、年齢別に掌握できているのかお伺いします。 七尾市では、高校卒業者の流出が多い印象を受けているが、地元企業に就職する高卒者の総数は市内に住民登録されている高卒者総数の何％になるか調査の上、公表していただきたい。調査対象として、七尾・羽咋管内各高校の進路指導担当者に問い合わせれば掌握できると思います。 若者が働きたい、住みたい市を目指して行政が政策提案や提言をし、若者に伝わっていると思いますが、企業任せでよいと考えて傍観しているのではないでしょうか。近年は移住者を呼び込む活動が各地域で展開されていますが、七尾市から他町へ転出をとどまってほしいと言える政策がいまだにあったでしょうか。高齢化現象を嘆くばかりか、共助や自助を呼びかけるばかりで、具体的な対策が見えていませんが、私の受けとめだけではないかと思います。 税制面を含む社会的基盤経費の軽減なども議論を必要とする課題もあると思いますが、希望が持てる具体的な回答をお願いいたします。 ４番目に、コミュニティセンターの休館日についてお伺いいたします。 今年度より地域コミュニティセンターの指定管理者制度がスタートして８カ月余りが過ぎ、各地域で課題を抱えながらも軌道に乗りつつあると思っております。 そこで、地域コミュニティセンターの運用について市長に質問します。納得のいくお答えをお願いいたします。 本来、コミュニティセンターは最も地域に開かれた場所であり、地域住民がいつでも気軽に訪れ、地域の課題や今後の地域のありさまなどについて語り合い、活動する場であります。このような運用の仕方はこれからも変えてはいけないと思います。 新たなコミュニティセンターが行政の末端組織として地域に最も近いところであるべきですが、昨今のコミュニティセンターは特に行事がなければ土曜日、日曜日、祝日は閉館されている現状です。地域の行事以外にもコミュニティセンターの土日の大切な役割があると思います。それは各町会の役員さんらが町会運営のために印刷やコピーなど、必要な仕事をコミュニティセンターで行っていますが、肝心の土曜、日曜が閉館されていては利用しにくい状況にあります。平日の開館時間内には勤務と重なり、利用できません。平日の仕事を持っている役員さんには大変な不便をかけています。このままでは町会役員さんは平日、自宅にいる人以外は務まりません。勤めが終わってからでは夜の行事がない限り、閉館時間が過ぎれば閉まってしまいます。地域住民がコミュニティセンターに何日も前から予約をしなくても、もっと利用しやすいように、例えば第２、第４日曜日の午前、午後とかを開館するなどの柔軟な運用を促す指導をしてはどうでしょうか。 コミュニティセンターの職員の勤務体制について、振りかえなどを入れ、現場に負担のかからない運用の仕方を提案し、指導していただきたいと思います。実現が可能かどうかお伺いいたします。 以上をもって質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 徳田議員にお答えをさせていただきます。 七尾駅前のロータリーについてのお尋ねがありました。駅前広場の整備がされる前でございますけれども、国道249が貫いていて、バス、タクシー、一般車両や歩行者の動線が重なり、安全性と機能性が課題になっておった。皆さんは御承知のとおりでございます。こうした課題を解決するために、市内を通過する車と駅を利用する車の流れを分離する。切り離すこととしてミナ．クルの再開発に合わせて現在の形で整備がなされたということであります。ロータリーの再整備が必要なのではないかというお尋ねでございますけれども、全く必要がないんじゃないかというふうに思っております。金沢市の駅前も見ていただければ、七尾市の形態と全く同じでございます。 それから、パトリアの駐車場、入りにくい、見にくいという話については、ここは入りやすいような路面標示なんかもして、工夫をしていきたいと思っておりますし、限られた駅前のスペースに平面駐車場、これは難しい、このように思っておりますので、現実的ではないと思っておりますので、御理解をいただきたいというように思っているところでございます。 それから、コミュニティセンターの休館日についてのお尋ねがありました。コミュニティセンターの休館日につきましては、これまでも地域からの要望や意向を踏まえまして、規則でしっかりと定めてございます。臨時休館や臨時開館についても柔軟に対応しているものというふうに理解しているところであります。来年度からは全てのコミュニティセンターが地区の地域づくり協議会に指定管理に移るということであります。そういった意味ではこれまで以上に地域の皆さんの声を把握して、反映できるような管理運営ができるんじゃないかというふうに思っているところでございます。 お尋ねの休館日の変更を含め、センターの管理運営に関することに関して、地域住民からの要望があれば、ここは地域づくり協議会でしっかりと地域の意向だということで、１個人じゃなくて、意向だということで御相談いただければ柔軟に対応していきたいというように思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 徳田議員にお答えをいたします。 まず、
ハザードマップの浸水想定区域におきまして、県が出している河川以外のところも追加があるのかというお尋ねでございますが、県では、県管理の主要な小河川、28河川を選定しておりまして、この河川について洪水、浸水想定区域図を策定し、公表しております。この想定している河川を超えての追加というところは現在考えていないということでございます。 また、昨年、平成30年の９月議会でも徳田議員の御質問にお答えをさせていただきましたけれども、市内３河川以外の河川につきましては、県が過去の浸水被害区域を示しております浸水実績図というものがございます。市ではそれを防災対策として活用していくこととしております。 続きまして、若者が住みたくなるまちについてのうち、七尾市から他町への転出を防ぐ政策についてお尋ねがございました。 まず、今年度スタートいたしました第２次七尾市総合計画に掲げる７つの柱に沿って、１つ１つの施策をしっかりと取り組んでいくことが大切であると考えております。特に若者が住みたくなる、住み続けたいと思えるための施策といたしまして、具体的には定住につながる施策、これについては定住促進住宅取得奨励金などがございます。また、子育てを応援する施策といたしましては、保育料の無償化であったり、
子供医療費の助成も行っております。 働ける場を確保する施策といたしましては、創業支援であったり、後継者育成というような制度を設けており、こういったことを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 また、今年度中に策定いたします第２期七尾版総合戦略の中でも、若者が住みたくなる、住み続けたいと思えるまちを念頭に、現在の総合戦略に掲げる４つの柱のキーワードであります「若い世代の結婚、出産、子育て、仕事をつくり、安心して働けるようにする」、「新しい人の流れをつくる」、「安心な暮らしを守る」、この４つのキーワードを引き続き掲げる予定としておりまして、これまでの取り組みを強化、充実させていきたいと考えております。 今後、具体的な施策や事業につきましては、毎年度の予算でお示しをいたしまして、議会にもお諮りしていきますので、御理解を賜りたいと思っております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕
◎産業部長（前田健君） それでは、私のほうから有効求人倍率の２つのお尋ねに対しましてお答えをさせていただきます。 有効求人倍率につきましては、毎月ハローワークが発表いたします業務月報にて把握しておりまして、この10月では1.99でございました。しかしながら、この数字につきましては、七尾市と中能登町との合併であることから、七尾市内のみの有効求人倍率を把握することはできず、業務別の有効求人倍率も同様であります。 また、年齢別の有効求人倍率では、ハローワークでは把握していないため、市は把握することができません。 それと、もう一つの御質問でございます。地元企業に就職する高卒者の総数は市内に住民登録されている高卒者総数の何％になるのかとのお尋ねでございます。 市内の５つの高校に問い合わせしたところ、議員が求められております市民に限定した市内就職者につきましては、調べようがないとのことでありまして、市民に限定しない市内就職者数については把握をしているとのことであります。平成31年３月31日の市内の高校卒業者は640人でありまして、そのうち46人が七尾市内の企業に就職をしているとのことでありまして、率にすれば約７％でございます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） ２番、徳田正則君。 〔２番（徳田正則君）登壇〕
◆２番（徳田正則君） 先ほどの答弁で、パトリアを含む駅前の再生について私は伺ったんですが、市長の答弁では全く今までどおりやるということの答えが返ってきたわけなんですが、あれを見ていただければわかりますとおり、東側の商店街みんなもうやめていく人ばかりですよ。そんな人が集まってこんようなまちづくりをしてたって、どうして七尾市の再生になるんですか。これはパトリアに呼んでもなかなか人が集まってきません、こういう状態ではね。やはり人が行きやすい方策を少し乗用車でも通れるようなことでもやっていただければありがたいなと思っております。 もう一つは、平面駐車場が後ろに本当にあるんですね。あれは企業の人が使っているのかどうか。あそこは七尾市の地面なのかどうか、今パトリアと一緒に買ったのかどうか、それもちょっと聞きたいですね。そこをやっぱり開放していただければ、年寄りは上へ上がらんでも済むことだろうと私は思います。 それと、公民館では、コミュニティセンターの件ですが、私も30年以上昔は公民館と言っておりましたが、一応役員をずっとはしてきたわけでございますが、今コミュニティセンターは町会長さんたちが出し合ったコピー機を置いてあるわけですね。それで印刷しているわけなんで、私が勝手に言うとるんじゃなくて、町会長さんの声も聞いて、私も発言しているわけであって、その辺、役所の指針で土曜日、日曜日は休館日にしなさいということで指針が来ているそうですから、その辺も先ほど少し考えてやってくださいということでありましたが、そこをまた柔軟に考えていただきたいと思っております。
○議長（杉木勉君） 徳田議員、今の質問の中であそこの裏側の駐車場ではちょっと場所が確定できないと思うんですけれども、わかりますか。
◆２番（徳田正則君） 坂の出口です。出てきたところの出口。ありますね。
○議長（杉木勉君） 場所わかるよね。
◆２番（徳田正則君） わかります。
○議長（杉木勉君） それならわかりました。 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 駅前のパトリアを含めた再開発、このまちづくりそのものを抜本的にという話はとてもとても近々についていけるような話ではないというふうに御理解をいただきたいと思います。後ろにあるような駐車場でありますけれども、10台ほどとめる場所がありますけれども、これは七尾土地開発の職員用に貸しとったということで、市役所のものであります。それから、パトリアの建物に併設してありますその部分については、パトリアのバックヤードとしての機能を果たしておりまして、とてもお客様に利用していただくようなスペースではないということでも御理解をいただきたいと思います。 それから、コミュニティセンターの休みの関係、規則で定めましたけれども、その規則の中身というのは地域の皆さんがこうしてほしいというふうに市役所へ持ちかけて、そういった整備の仕方をしております。もし徳田議員がその取り扱いを変えてほしいということでありましたら、ここは地域づくり協議会などと十分協議して、今の規則改正をしていただきたいという形で市役所へ持ち上がっていただくならば、柔軟に対応していきますので、よろしくお願い申し上げます。
△散会
○議長（杉木勉君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了しました。 明日10日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時５１分...