平成２４年 ９月 定例会（第３回）
議事日程（第３号） 平成２４年９月１０日（月曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第７５号ないし第９２号及び報告第２１号ないし第３１号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件
議事日程のとおり出席議員（２１名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番
伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番
石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（
石川邦彦君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△
議事日程の報告
○議長（
石川邦彦君） 本日の会議の
議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（
石川邦彦君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第75号ないし第92号及び報告第21号ないし第31号に対する質疑並びに
市政一般質問をあわせて行います。 11番、
伊藤厚子さん。 〔１１番（
伊藤厚子君）登壇〕
◆１１番（
伊藤厚子君） おはようございます。 初めて一般質問の
トップバッターが当たりまして、私はいつになく緊張しているところでございます。 さて、今回の議会は、
武元市長におかれましては、10年10カ月の最後の議会となっております。大変寂しい思いをしているところでございます。 私は、これまで質問の中でも、とりわけ七尾市の
男女共同参画社会の推進について、七尾市の女性の皆様や男性の皆様のお力をいただきながら、一歩一歩前へ進めることができてまいりました。中でも
武元市長が市長として初当選されて次の年でございますが、平成14年３月に七尾市が
男女共同参画都市宣言となりまして、また同年７月には、市長が
全国男女共同参画宣言都市サミットｉｎ宝塚のシンポジウムのパネラーとして登壇され、七尾市の
男女共同参画推進について話されておりました。私どもは会場におりまして、大変誇らしく座っていたことが懐かしく思い出されます。これが私にとっては一番の思い出となっております。 七尾市の
男女共同参画も、
武元市長の英断のおかげで宣言都市となり、
男女共同参画条例も制定することができたと思います。七尾市の全女性の深いの感謝の思いを込めまして、本当にありがとうございましたと申し上げさせていただきます。 しかし、現実はなかなか厳しく、女性が男性とともに社会に平等に参画する状態は、まだ七尾市においては十分とは言えない現状でございます。市の庁舎におきましても、女性の管理職は一時は５人いたときもありましたが、現在は２名のまま
足踏み状態でございます。今後も、
武元市長におかれましては、市長の職が終わられても、七尾市の
男女共同参画社会の推進に温かなエールを送り続けていただき、お力添えをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、１番目の質問といたしまして、
矢田郷公民館の建設についてお伺いいたします。 先月、８月28日、
矢田郷公民館建設委員会は、
体育館つき新矢田郷公民館早期建設の要望書をその日までに集まった2,392世帯、4,968人分の署名とともに
武元市長にお渡しいたしました。この2,392世帯は、公民館の協力金を納入している3,582世帯のうちの66.78％となっております。今日現在、署名はさらにふえまして、2,436世帯、5,052人分の68％となっております。 なぜこのように地元からの新
公民館建設の要望が強くなっているのかといいますと、２つの大きな理由がございます。 １つは、現在の
矢田郷公民館は、築後30年の耐震化第１号の建物なのですが、今では雨漏りを修繕しても直らず、天井の雨漏りによるしみは広がる一方であり、漏電も起こったため、平成21年に一度修繕されたにもかかわらず、ことし、また２月に再び漏電が起きまして、危険なために、２週間にもわたり使用できないという現状が続いており、老朽化が大変目立つ建物になっております。 特に雨漏りがひどかったところは、
管理事務所があった場所だったため、平成19年から
サンライフプラザの一室をお借りして事務所に当てておりますが、公民館の
管理事務所が
サンライフプラザのため、
公民館本館を借りてさまざまな催し、またさまざまな団体が使う場合、利用者の住民の方々は、何かにつけ本館と
サンライフの事務所の間を行き来せざるを得ず、大変不自由な思いをさせられております。 もう一つの大きな理由は、
矢田郷校下の世帯は4,429で、人口は１万1,361人、１万人を超えているわけでございます。このために、公民館も大変活発になっております。そのために、不自由で使い勝手の悪い状態であっても、毎日４ないし５団体がしっかりと公民館を利用している現状でございます。また、公民館の２階のホールは、普通の学校の体育館の４分の１もない広さでございます。その中で、20人、30人でダンスをしたり、卓球の練習をしたりと、手狭でありながらも、利用者からはもっと広い体育館が欲しいという声を出しながら利用しているわけでございます。 ちなみに、昨年の公民館の利用者数は1,346件、３万1,345人となっております。 そこで質問ですが、１点目としまして、市長は
公民館協力金を納めている方の７割近い署名と要望書を受け取られ、どのような感想を抱かれたでしょうか。当日は、
建設委員会の代表21人の方々と私ども地元の議員も同席し、公民館の現状と新しい
公民館建設の必要性を強く訴えられておりました。 また、２点目といたしまして、
矢田郷公民館の
体育館つき新
公民館建設は、先に述べました２つの大きな理由から、絶対に必要だと思います。今後の展望といたしましては、国の社会保障と税の一体改革に示されております防災・減災対策が実施されることになれば、国の方針として、
公共施設の耐震化や
災害避難所としての整備に力を注がれることになると思われます。また、
矢田郷公民館の
建設候補地となっておりました旧商業高校の土地が
鵬学園高校に約２億4,000万円で売却されるということが決まったと今議会に報告されております。
公民館建設費を出すことになる市の財源もふえることになります。 以上の明るい展望の中、
次期市長選に不出馬を表明されております
武元市長におかれましては、次の市長に
体育館つき新矢田郷公民館の建設をぜひ重要課題として申し送りしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ２番目の質問といたしまして、
防災対策の充実についてお伺いいたします。 １点目としまして、
福祉避難所の設置と対象者の把握や
施設整備の取り組みについてお伺いいたします。
福祉避難所の
指定整備数を検討するための基礎資料として、
福祉避難所の対象となる方々の概数を事前に把握しておかなければなりません。
福祉避難所の対象者としては、
身体障害者の方々、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由の方々などです。また、
知的障害者の方、
精神障害者の方、高齢者の方、
人工呼吸器、
酸素供給装置等を使用している在宅の難病者の方々、そして妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者の方々ということになっております。留意点といたしまして、これらの方々は
一般避難所での生活では支障を来すために、
避難所生活においては、何らかの特別な配慮を必要とする方々及びその方々の家族までを含めて差し支えないとなっております。 これらの対象者の把握に当たっては、個人情報としての守秘義務もありますので、本人または家族の理解や意向を尊重して実施することが大切となります。
名簿等情報の開示に当たっては、情報の範囲ごとに、一部を隠してコピーできるように整備することが求められております。 以上のような対象者の概数の把握は、現在、完了しているのでしょうか。 また、
福祉避難所として利用可能な施設については、
指定避難所、
小・中学校や公民館などの
公共施設ですが、また
老人福祉施設、これは
デイサービスセンター、小規模多機能施設となります。
障害者支援施設も入ります。また、
保健センター、養護施設、また宿泊施設も大丈夫ということになっております。
福祉避難所の指定は、少なくとも小学校区に１カ所程度の割合で行うことが望ましいとされておりますが、七尾市としての目標はどうなっているのでしょうか。また、現在、指定された
福祉避難所は幾つあるのでしょうか。 今後、
ハザードマップ等を作成するに当たっては、
福祉避難所に関する情報を広く市民に周知徹底することが大切だと思います。特に、要援護者及びその御家族、
自主防災組織や支援団体などにも周知が必要となります。点字や音声、わかりやすいイラストの活用など、さまざまな工夫を凝らし、周知徹底を図ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目といたしまして、「災害時における栄養・
食生活支援活動マニュアル」についてお伺いいたします。 災害時における栄養に配慮した食品が可能な限り提供できるように、支援対策を確立しておくことが大切となります。そのためには、平常時に市内の状況、備蓄物資、支援体制、関係機関の連携などを把握しておくことが必要となります。 特に、
避難所生活が長期にわたる場合は、
栄養状態を悪化させないように配慮することが必要となります。乳幼児、
食物アレルギー者、また
慢性疾患患者の皆様、また高齢者の中には一般食品が食べられず、食事の配慮が必要となります。さらに、仮設住宅に入居後も、なれない環境のため、思うような食品が入手できない、不十分な調理器具では調理方法がわからないなどの状況となり、
栄養状態に悪化を来すことも考えられます。 このような被災地の食生活において発生する可能性のあるさまざまな問題に対応し、被災者の
栄養状態をできるだけ平常時に近づけるように、市の
防災計画に沿って、栄養・
食生活支援の連携体制を整備することが大切となります。そのため、
セルフチェック表や
市内栄養関連緊急連絡網を活用して、各帳簿類を整えておくことが求められております。 これらを踏まえ、災害時における栄養・
食生活支援活動のための行動計画を作成することが必要となります。
食支援活動のための行動計画は、以下４項目にわたり作成されることが求められております。 １つといたしまして、状況把握後の配分計画の作成をする。避難所、
給食施設管理者と連携し、状況に合わせた
食事提供方法、自炊方法を検討したり、また特殊食品、
特別用途食品についての配分計画を作成することが求められます。 ２番目といたしまして、
栄養管理として、
食支援活動が長期にわたる場合は、被災者の
健康状態の悪化を防ぐために
栄養管理が必要となり、各人の状態に合わせた対応が行えるよう、
栄養管理士が関与します。 また、健康管理といたしまして、避難者の
健康状態の把握ですが、慢性疾患の悪化や新たな疾病の予防、
健康維持増進を目的に、
医療チームと連携し、
健康状態に応じた栄養・食生活の支援を行うように取り組まなければなりません。 ４番目といたしまして、衛生管理を行う。これは、食品の衛生監視とともに、
避難所施設管理者や
炊き出し隊のメンバーと連携を図りながら、食中毒など二次災害が起こらないように努めなければならないとあります。 このような災害時における栄養・
食生活支援活動のための
マニュアルをぜひ
防災計画の中に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目といたしまして、
消防活動用バイクの導入についてお伺いいたします。
消防活動用バイクは、狭い道路等における走行性や機動力の高さから、大規模災害時も含めて、情報収集はじめ、消火、救助及び救急等の初動活動に効果的に活用されております。 現在、全国において、
消防活動用バイクを保有している消防本部は59本部となっております。石川県内では
金沢消防局が保有しております。
東日本大震災の後、日本各地で地震や津波、
ゲリラ豪雨等の災害が懸念されることから、消防庁では
消防活動用バイクの導入により、災害時の初期活動を効果的に推進する目的で情報提供しているところでございます。七尾市における
消防初期活動のさらなる充実のため、
消防活動用バイクの導入を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目といたしまして、災害時に対応できる
マンホールトイレの設置についてお伺いいたします。 災害が発生したとき、避難所には一時的に多くの方々が避難されてまいります。避難所に指定される
小・中学校や
公共施設のトイレは、一般住宅より大人数になっておりますが、それでも十分な対応は困難となります。 平成19年の
能登半島沖地震のとき、一番被害の大きかった門前町では、３月26日の夜、
保健センターに200人以上の方々が避難しておりました。私は、公明党の救援隊の一員として現場に駆けつけ、避難者の方に一番今欲しいものは何ですかとお聞きしましたところ、
簡易トイレをすぐに設置してほしいとのお声がありまして、翌日すぐに10基の
簡易トイレを設置して、喜んでいただきました。この経験からも、災害時に対応できる
マンホールトイレを避難所に指定される
小・中学校や体育館、
防災拠点広場などにあらかじめ計画的に設置していくことは、災害時に大変役立つ取り組みとなると思います。七尾市におきましても、
小・中学校の改築や新築工事にあわせて、ぜひ
マンホールトイレを住民の避難場所となる体育館の周辺や
防災拠点広場などに設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ５点目といたしまして、災害時
安心シートの導入についてお伺いいたします。
安心シート（仮称）でございますが、これは外出時に病気やけがで倒れた場合や震災などの緊急時に備えるものです。このシートに御自身の救急情報を記載しておき、駆けつけた救急隊に提供することで、正確に御自分の情報を伝え、適切に対応してもらうためのものです。 シートには、氏名、住所、
緊急連絡先、生年月日、血液型や持病、服用している薬、
かかりつけ医の病院、担当医などを書き記すことができます。
身分証明書などと一緒に常時携帯していただくことが大切です。自助の精神からも、このようなシートの携帯は推進していくべきだと思います。金沢市では、市の
ホームページなどに様式を掲載し、推進を図っております。七尾市でも、広報や
ホームページを通じて啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上５点について市長にお伺いいたします。 ３番目の質問といたしまして、図書館の整備促進についてお伺いいたします。 文科省では、2007年度から５カ年計画で
学校図書館整備５カ年計画を策定し、
公立小・中学校の蔵書数の増加に取り組んでまいりました。今年度で５年間の整備計画は終了となりますが、
学校図書館整備計画はさらに５年間延長されることになりました。国の予算では、本年度で200億円を
地方交付税として配分するとしております。 そこで、１点目としまして、
学校図書館の充実についてお伺いいたします。
学校図書標準の達成５カ年計画で取り組んできた七尾市の
小・中学校の
図書標準数の実績と課題、今後の取り組みはどう計画されているのかお伺いいたします。 また、七尾市の予算はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、新聞配備についてお伺いいたします。 新聞の配備は、本年度から
学校図書整備５カ年計画で新たに取り組むことになります。国の予算では、本年度15億円、
地方交付税で配分するとしておりますが、七尾市の予算はどうなっているのかお伺いいたします。 また、一般紙は小学生には難しいという課題がありますが、学校での取り組みはどうしているのかもあわせてお伺いいたします。 次に、
学校図書館司書の配置についてですが、これも本年度からの
学校図書整備５カ年計画で新たに取り組むことになっております。国の予算では150億円、
地方交付税で配分するとしております。七尾市の予算はどうなっているのでしょうか。また、配置の増員を促進していただき、１校１人の司書を配置していただきたいと思います。今後の
学校図書館司書の促進計画についてお聞かせください。 また、
学校図書館の
管理システムを
データベース化することにより、本の貸し出しや返却を一元的に管理することができ、蔵書の検索はもとより、分類別の
貸し出し状況や児童の利用状況、さらに蔵書の管理状態なども一目で確認できるようになります。
学校図書館の
データベース化の推進はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、
市立図書館についてお伺いいたします。 全国的に
公立図書館において、各自治体が財政難のため、図書の購入の中でも雑誌の購入費に支障が出てきている現状だとお聞きしております。そんな中、岐阜県の岐南町図書館では、平成20年、職員の発案で始めたのが、
雑誌スポンサー制度でございます。それは企業に雑誌を年間購入してもらうかわりに、その雑誌の表紙にかける
閲覧用カバーに企業の広告を掲示するという制度で、
雑誌購入費が節約されるメリットがございます。 この制度は、今、全国の数多くの
公立図書館で取り入れられております。
スポンサーになる対象を企業だけでなく、市民や個人、各種団体、商店などに拡大して取り組んでいる図書館もあります。七尾市４カ所の
公立図書館の
雑誌購入予算額はどのくらいになっているのか、またこの
雑誌スポンサー制度の導入をしていただき、雑誌の購入費の節約につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４番目の質問といたしまして、学校における
いじめ対策についてお伺いいたします。 先日７日の荒川議員の代表質問と重複しない質問となりますので、よろしくお願いいたします。 １点目といたしまして、県内の
小・中学校で
いじめ調査が行われ、県教委に報告されたことが報道されておりました。７日、
教育委員長から数字の報告がありましたが、その実態調査の中で、七尾市内の
小・中学校のいじめの件数は、県内の他市町村に比べ、生徒１人当たりに起きている頻度としては多いのか少ないのか、その実態についてお伺いいたします。 また、七尾市内において、いじめの多い学校と少ない学校があると思いますが、その多い学校は少ない学校に比べ何が原因と考えられるのか、その実態が把握できておりましたら、お伺いいたします。 ２点目といたしまして、学校は児童・生徒にとってどこまでも安全な場所でなければなりません。安全な学校をつくるためにも、学校で児童・生徒の一番身近にいる教員がいじめのサインを見逃さず、早期に発見できるよう手だてを講じていくことが必要ではないかと思います。 例えば、子供が示す小さなサインを把握できるよう、具体例や適切な対応のあり方をまとめた
チェックシートなどをつくり、全教員による対応を強化できないかと思いますが、いかがでしょうか。 県教委の指導により、
いじめ問題対策チームが県内全校に常設され、全中学校には
スクールカウンセラーが配置されると報道されております。七尾市における今後の
いじめ対策への取り組み、さらに十分に強化をし、しっかりと取り組んでいただきたい。また、今後の取り組みはどうなるのかお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。真摯な御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 本日から一般質問でございますが、きょうとあす、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいま伊藤議員からお尋ねをいただきました件について、お答えをさせていただきます。 １点目は、
矢田郷公民館の建設についてでございますが、先般、地域の
皆さん方が大変多くの要望書をお持ちいただきまして、一日も早く建設という形で要望いただいたところでございます。その際にも、
皆さん方の熱い思いというのは重く受けとめるという形でお答えをさせていただいたわけでございますが、改めてですね、今、議員からお尋ねをいただいたわけでございますが、重く受けとめておることについては変わりもございませんし、きのうも佐藤議員のほうからもお尋ねがあったわけでございますけれども、この
矢田郷公民館の建設につきましては、地域の
皆さん方の熱い思いというのは十分受けとめておりまして、このことにつきましては、新市長にきちっと伝えていきたいということはお答えしたところでございます。 それで、現在の考え方というのも改めて申し上げますと、公民館の老朽化が著しいということでございますけれども、この公民館は昭和57年に建設をされまして、いうなれば耐震化された建物として、
公民館建設では一番早い、最初の公民館であったわけでございます。そしてまた、一方、市内22ある公民館の中で、耐震化をされてない公民館が、
田鶴浜公民館と
中島公民館の２館があるわけでございます。そういう中で、七尾市といたしましては、耐震化されていない
公共施設を一日も早く耐震化をしていかなければならない。そのほかにも
学校施設等々
公共施設につきまして、安全・安心の観点から、
公共施設の耐震化に取り組んでいるところでございます。 そしてまた、雨漏りであるとか漏電の話もございました。それからまた、使用時間が制限される中で、なかなか使い勝手が悪いという話もございました。このことにつきましても、一日も早くこういった雨漏りや漏電等の修繕を早急に行っていきたいと思いますし、それからまた現在、
サンライフプラザを御使用いただいているわけでございますが、これの使用につきましても、10時以降の利用できるような体制にしていくように、早急にこの方向で努めてまいりたいというふうに思っておりますので、とりあえずは現在の体制の中で、より使いやすい形で対応させていただきたいというふうに思っております。 本当に私もあと１カ月余りで退任というふうになるわけでございますので、余り無責任な答弁もできないわけでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、引き継ぎの中にはきちっとこのことについては引き継ぎ事項として伝えてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、
防災対策の充実についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、防災担当の総務部長のほうから、いろいろとございますので、その点についてお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君）
三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君）
伊藤厚子議員の質問にお答えをいたします。 荒川議員の質問と同じかなと思って準備していたわけですけれども、少し違うということで、いじめの実態なんですけれども、先般、８月23日に七尾市内の19の
小・中学校の先生方、校長先生も入れて約90名、大津の中２自殺問題、これが大きな社会問題になっております。その一番の問題は何かといったら、
隠ぺい体質、例えば市教委であるとか、または学校現場が
隠ぺい体質、これだけは絶対避けていこうということで、各学校約５名の先生方に集まっていただき、そして大津の時系列でのどこが問題あったのか、そういう話しました。そして、お互いに学校内で起きている、またはどのような指導をしているかの情報交換をいたしました。それを学校に持ち寄り、今度はＰＴＡの皆さんまたは地域の皆さんと本当に状況を報告しながら、そして自分たちの校区の子供たちをみんなで見守っていこうと、育てていこうと、こういう研修会を実際やりました。 今の質問の中で、他の市町村との比較はしてございません。 それから、多い学校と少ない学校、同じ学校でもその年によって違いますので、この件数というのは、子供が訴えた件数であります。御存じのとおり、この後、北海道でも中１の子供が自殺をしました。これに関しては、アンケート調査には、その子はいじめられているという答えをしていないわけです。それで、今、アンケート調査が万能ではないということで、子供たちからの情報または担当の先生方が子供と面談をしながら、または
スクールカウンセラーを利用しながら、その実態を把握していくという体制に今、切りかわってきているところです。多いからだめ、少ないからオッケーだというわけではないということをぜひ御理解をお願いしたいと思います。 そして、訴えに対しては、確実に対処していきたい、このような考えであります。 それから、もう一つのほうですけれども、今後の
小・中学校の
いじめ対策の取り組みについてという質問でございました。 いじめを絶対に許さないという考え方から、いじめを見逃さないという考え方にさらに徹底を図っていきたいと。いじめを現場では見逃さないという考え方で行きたい。 それから、具体的には、
いじめ調査などで訴えがあった事案については、必ず事実確認をした上で、適切に対応していきたいということであります。訴えている児童・生徒が安心感、安堵感を与える取り組みを今後きちっと継続してやっていきたいと考えております。 最初にも言いましたけれども、この
いじめ対策に関しては、学校だけでは限界があります。そこで、保護者の皆さん、ＰＴＡの皆さんや地域の方々にも参画していただいて、外部からも開かれた風通しのよい体制をつくっていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 伊藤議員の
防災対策の充実についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、
福祉避難所についてのお答えをいたします。
福祉避難所については、避難所での高齢者や障害者など、災害時要援護者の疲労やストレス、持病の悪化などを原因とする関連死を防ぐため、
指定避難所に避難を必要性が高い人から入所する施設であります。阪神・淡路大震災を教訓に、その後の災害救助法を見直す中で位置づけられた制度であります。 当市では現在、１施設と
福祉避難所の協定を締結しており、受け入れ可能人員は30人であります。 今後、民生委員や
自主防災組織などと連携をし、対象者の把握に努めるとともに、
福祉避難所として可能な施設を対象に、
福祉避難所の開設や運営方針などの説明会を開催し、順次協定を結んでいきたいというふうに考えているところであります。 次に、災害時における栄養・
食生活支援活動マニュアルについてお答えいたします。 大規模災害が発生したとき、重要支援の一つが食料支援であります。例えば、
東日本大震災においても、援助食料の不足、津波による備蓄食料の損失、避難所の数が多いため、食料の量と栄養面での調整が困難というような問題がございました。 当市においても、現在、地域
防災計画を見直しているところであります。見直しをした後に、国立健康栄養研究所、また日本栄養士会が作成しました災害時の栄養・
食生活支援マニュアルを参考に、
マニュアルを作成したいと考えております。 次に、
消防活動用バイクの導入についてお答えをいたします。
消防活動用バイクは、地震災害時に倒壊建物や道路の陥没などで消防自動車が通行できないところでも出動が可能であります。また、電話などの連絡網が寸断された状況下で、被害状況の把握、火災や緊急の初期対応が可能であることから、その有効性については十分承知をしております。 一方、１人での活動の危険性、通常は出動しないため、技能の維持向上に問題がある課題があります。気象条件や時間帯により運用に制限があるなどの問題があります。 全国的に活用している消防本部は、まだそう多くないようでありますが、今後、本市においても、導入について研究をしていきたいと考えております。 次に、
マンホールトイレの設置についてお答えをいたします。 避難所となる
小・中学校や公民館に多くの市民が避難し、トイレが不足したことは、
東日本大震災の教訓の一つであります。非常時に利用する
マンホールトイレを事前に整備しておくことの有効性については承知をしております。本市の災害発生状況も想定をしながら、上下水道部や避難施設管理者などとトイレの不足の有無も含めて、その対応策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、災害時
安心シートの導入についてお答えをいたします。 災害時
安心シートは、
自然災害発生時のみならず、交通事故や病状の急変などの際にも利用できるものであります。また、みずからの命はみずからで守るという自助の精神からも、このようなシートの携帯は望ましいことと考えております。 市民の皆さんが利用しやすい環境を整えるために、記載内容を精査し、その上で、
ホームページに様式を掲載するとともに、各町の
自主防災組織などにもＰＲをしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
石川邦彦君） 三室教育部長。 〔教育部長（三室郁夫君）登壇〕
◎教育部長（三室郁夫君） 伊藤議員の図書館の整備促進についてお答えいたします。 まず１点目は、
学校図書館の充実における
学校図書標準達成５カ年計画について、これまでの課題と今後の取り組みについてであります。 このたび文部科学省は、平成24年度から平成28年度にかけての５カ年で図書蔵書の達成を目指すため、
学校図書館図書整備５カ年計画を策定し、学校図書の円滑な整備が図られるよう、地方財政措置が講じられました。 七尾市では、平成21年度から５カ年計画で学校図書の蔵書の拡大に向け、以前から取り組んでおります。平成24年７月末現在の小学校の学校図書蔵書数は、蔵書標準数７万9,800冊に対し蔵書数は７万1,000冊であり、蔵書標準に達している小学校は13校中４校であります。中学校全体では、蔵書標準数５万1,120冊に対し蔵書数は３万5,710冊で、蔵書標準に達している学校はございません。このことから、各学校の蔵書数の現状にはばらつきがあります。今後も継続して、傷みの激しい図書の廃棄などを行いながら、学校図書予算の充実を図るとともに、各学校への予算配分については、蔵書標準数に満たない学校を重点的に配分するなどの取り組みを行っていきます。 なお、七尾市の
小・中学校の図書購入費でございますが、小学校は520万円、中学校は240万円でございます。 ２点目は、新聞配備の現状と課題についてであります。 七尾市では、平成24年度から
小・中学校19校すべての
学校図書館に新聞１紙を配備しています。現在、地元の記事を題材にしたクイズを作成し、新聞を読むことでクイズに回答できるような取り組みなどを行っている小学校もあります。また、中学校では、生徒の興味を引くような記事をボードに掲示するなど、新聞への関心を高めています。 今後は、学校のみならず、家庭でも新聞を読む習慣を促す取り組みを行っていきたいと考えております。 ３点目は、学校図書司書の配備促進についてであります。 七尾市では、平成19年度から学校司書の配置に積極的に取り組んでいます。本年度も引き続き全
小・中学校に学校司書を配置しており、そのうち学校司書５名が複数校を兼務しております。 学校司書の配置については、児童・生徒が読書に親しみ、読書習慣を身につけ、深い知識や知恵を得るためにも学校司書の役割が大きく、今後も児童・生徒数などの学校規模に応じ、配置の促進を図っていきたいと考えております。 なお、学校司書の予算は1,934万3,000円でございます。 ４点目は、
データベース化の推進でございます。 七尾市では、平成23年度より学校図書の
データベース化を進めてきました。その
データベース化により、図書の管理、児童・生徒が希望する図書検索を素早く行うなどの効果があります。 今後は、貸し出し率の高い図書を把握し、図書の購入に生かすだけではなく、月ごとに児童・生徒の読書状況を掲示したり、図書だよりを掲載したりするなど、読書活動をさらに推進していきたいと考えております。 次に、
市立図書館における本年度の雑誌等の購入予算額及び
雑誌スポンサー制度の導入についての御質問でございますが、
市立図書館における平成24年度の雑誌等の購入予算額は156万6,000円であります。
雑誌スポンサー制度というのは、雑誌の購入費を負担していただき、その雑誌の最新号カバーに
スポンサー名称と広告を掲載する制度であります。
雑誌スポンサー制度については、現在、石川県内で導入している図書館はなく、今後、県内の公共図書館会議でこのテーマでの検討会が予定されております。七尾市としては、公共図書館会議を踏まえ、導入に向けて検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
石川邦彦君） 11番、
伊藤厚子さん。 〔１１番（
伊藤厚子君）登壇〕
◆１１番（
伊藤厚子君） ちょっと再質問をさせていただきます。 ただいまいろいろと御答弁いただいたわけですが、ちょっと私がお聞きしたのの答弁漏れみたいなのもありましたので、お願いいたします。 まず、市長の御答弁でございますけれども、新市長のほうにしっかりとお届けするということで、重ねてよろしくお願いいたします。 いじめのほうのお話なんですが、確かにいじめられても言わなくて、それで自殺したという北海道の例がありました。そのことから、私も大変深刻に思いますので、私は例えば子供が示す小さなサインを把握できるよう、先生方ですね、いろいろとケースを研究していただいて、適切な対応のあり方、きのうよりは何かちょっと違うなとか、何かそういう
チェックシートなどをつくり、具体的にきめ細かな子供たちへの対応を全教員によって強化しながら取り組んでいるという学校の報告もこちらも聞いているわけですね。それで、それをちょっと言わせていただいたんですが、全国でそのような取り組みをやっている学校もあると聞いております。 七尾市におきましても、ぜひ大きな事件が起こらないことを望んで、質問させていただいているんですが、さらにきめ細かな対応をお願いしたいということを質問したんですが、それについてはどのようなお考えなのか、教育長のほうの御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 よろしいですか。 〔「はい」と
伊藤厚子議員自席から発言〕
○議長（
石川邦彦君）
三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 伊藤議員の再質問にお答えをいたします。 本当に細かなサインを見逃さないで、子供たちのきめの細かい指導をということで、本当に私どもも、今、各学校４から５、約90人の先生方が集まって、そしていろいろな意見交換をしながら、自分たちが取り組んでいるこういう見逃さないのがあるんですよという形で皆さんに紹介してもらったりしながら、結論的には、一人では対応しない、組織で対応していこう、またはチームでやっていこう。しかしながら、それだけでは解決しないだろうということで、先ほど申したように、保護者とか、または町会長さんまたは町会子ども会の担当の皆さん、そういう方とも相談しながら、子供たちのシグナルを見逃さないでいきたいということがこれからの方向であります。 同じついでですけれども、今、私は矢田緑ケ丘町に住んでいるんですが、町内のところで、まだ小学校低学年または幼稚園の子供たちが、小さい子供たちが自転車で練習をしている、そういう光景がよく見られるんですけれども、子供たちの交通安全、自転車の乗り方またはマナー、そういうことも含めて、これはやはり学校だけではどうしても解決できない、または町会ごとに危険箇所も違う、そういうことも含めて、今度、各学校、校区の学校の町会、町会子ども会の皆さんまたは町会長の皆さんにぜひ御協力を願って、その町内で住む子供たちが安全で交通マナーまたは自転車等のそういうことも少し協力をいただければなと、今そのようなことを考えております。
○議長（
石川邦彦君） ６番、礒貝和典君。 〔６番（礒貝和典君）登壇〕
◆６番（礒貝和典君） 日本共産党の礒貝和典です。 民主党、自民党、公明党の３党が消費税率を10％にする増税法案、社会保障の根幹を掘り崩す社会保障制度改革推進法案など関連法案を国民の過半数の反対にもかかわらず、国民の声を無視して強行採決しました。３党が協議し、社会保障のためという大義名分さえ吹き飛ばして、暮らしと経済を破壊する13.5兆円もの国民負担増を国民に押しつける暴挙です。 政府は、盛り込まれていた富裕層の所得税、相続税のわずかばかりの増税は、民自公の協議で削除されました。既に決まっている法人実効税率の５％減税に加えて、2015年度以降にさらに大企業向けの法人税減税を検討する条項も入っています。文字どおりむき出しの庶民増税、貧富の格差拡大となっています。 ３党協議で突然出てきた社会保障制度改革推進法案は、これまで全く国会で議論されてこなかった新法案です。自民党が要求し、密室協議で関連法案に組み込まれました。この社会保障制度改革推進法案は、何より社会保障の基本に自立・自助の原則を持ち込むものです。 自立・自助を前提にした構造改革、規制緩和社会で多くの国民が失業や不安定雇用を余儀なくされ、健康を犠牲にしてきました。自立・自助では救われない国民の暮らしを守り、よくするために、発展させられてきた制度が社会保障です。構造改革路線で削減されてきた社会保障を再生してほしいという国民の切実な願いを踏みにじり、抑制路線に逆戻りさせる重大な改悪です。 さらに、法案は社会保障制度改革国民会議を設け、閣議決定された方針にかかわらず、審議すると明記しています。これは民主党政権が閣議決定した最低保障年金制度の導入や後期高齢者医療制度の廃止などの公約を事実上投げ捨てさせる条項です。 消費税増税法案は、どの世論調査でも５割以上の人が反対しています。民自公３党は世論の中では少数派であり、公約違反と密室協議で国民の中で孤立を深めています。多くの造反が出たのも、その反映です。 この道には日本の未来はありません。暮らしと経済を壊す消費税増税を中止し、はっきりと富裕層、大企業への行き過ぎた減税をやめ、応分の税負担を求める政治への転換が必要です。 今、原発再稼動問題、消費税増税問題、ＴＰＰ参加問題、オスプレイ配備問題など、国の形を大きく変えようとする中、国民がこれらの問題で反対の声を大きく広げています。国の政治が市民の暮らし、安全・安心を破壊しようとしているとき、市民生活を応援し、安心して住み続けられる地域社会を目指すことが今の市政に強く求められているときはありません。そこで、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、志賀原発について伺います。 国会、民間、政府、東電から４つの事故調査の報告が出されました。東電の報告は、事故原因を想定外の津波に求め、東電の責任逃れありきのもので、事故報告とは言えないものです。東電のモラルハザードのきわみを示す結果となっています。 政府、国会、民間の事故調の報告は、それぞれの立場から事故原因の追記がなされ、それぞれ提言を行っています。国会の事故調査委員会報告は、福島第一原発事故を自然災害ではなく、明らかに人災である。歴代の規制当局及び東電経営陣が意図的な先送り、自己の組織に都合のよい判断を行うことによって、安全対策がとられないまま発生したと指摘しました。現在もなお炉心では大量の水が放出され、放射性物質の関係への放出もとまっておらず、水素爆発の危険も去っていません。放射線量が極めて高いため、原子炉内部の状態も長期にわたって確認できず、事故原因の究明も再発防止対策も打つこともできません。ところが、国や電力会社は、関電大飯原発３、４号機を皮切りに、原発再稼動に躍起になっています。こんなことは許されません。そこで、以下４点について伺います。 １つは、志賀原発直下に存在する断層についてです。 原子力安全保安院は、志賀１号機の原子炉建屋直下を走る断層、Ｓ１断層が活断層である可能性が高いことを発表しました。国と北陸電力が見逃してきたことを、専門家は典型的な活断層、あきれて物も言えないと批判しました。原発の耐震設計審査指針は、活断層の上に原子炉建屋などは建ててはならないと規定しています。再調査でＳ１断層が活断層と認定されれば、立地不適格となります。志賀原発の北にある富来川南岸断層も、原発に重大は影響を与える可能性が高いと指摘されています。志賀原発の近くの海岸では、大地震による隆起で形成された地形が見つかっており、地震は少なくとも２回はあったと考えられます。そのＳ１断層の再調査を北陸電力が調査しますが、北陸電力が調査することには、市民の疑問、不安が解消されないと思います。被告が判決文を書くようなものであり、第三者による調査を国に強く求めるべきと考えるが、市長の見解を伺います。 ２つ目は、原発からの撤退、原発ゼロ、脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が７月16日、代々木公園で開かれました。作家、大江健三郎氏ら９人の呼びかけに、炎天下、全都道府県から17万人が参加しました。この集会には私も参加してきましたが、野田政権の大飯原発再稼動への怒りの声と原発からの撤退の声が大きく全国に広がっていることを示しました。 野田政権は、国民生活と経済、安心・安全のために再稼動は必要と言うが、それを根本から破壊したのが福島原発事故です。その事故原因もまだわかっていないし、その対策がとられているわけでもありません。政府は、再稼動に当たって、暫定の安全基準として30項目を指示しましたが、それも措置されていません。防潮堤のかさ上げもできていない。免震事務棟も３年先。ベント対策も先送りです。国民の生命、財産よりも産業界を優先する立場から、停電した際の責任がとれるのかと言って電力不足をおどかしの道具にし、電力供給を過少評価する一方、電力需要を過大に評価するもので、この夏場でも再稼動をしなくても供給不足は発生しないことを示しました。新たな知見や活断層問題が浮上していますが、志賀原発の再稼動を中止し、廃炉にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ３番目に、富山県と氷見市は協定締結に向けた３回目の実務者協議を行い、具体的な８項目の要望を示しました。北陸電力は、仕組みづくりや運営そのものの問題、住民の安全・安心の観点やいろいろな角度で検討したいと応じ、次回の日程は未定とのことです。七尾市、羽咋市、中能登町と北陸電力との安全協定問題がどのような状況にあるのか。北陸電力や国・県はこの問題での対応はどうなっていますか。今後はどのようにして立地自治体と同じ協定締結を実現していくのか、市長の見解を伺います。 ４番目に、脱原発を目指す首長会議の設立総会が４月28日に開かれ、これまで77人の市町村、特別区の首長や首長経験者が加入しています。総会では、大飯原発などの再稼動に反対する決議や、この夏に策定予定の新しいエネルギー基本計画で原発ゼロを決定するよう政府に求める決議を採択しました。 桜井南相馬市長は、原発被災地の報道がだんだん薄れる中、再稼動の状況が大きく取り上げられている現実に地域住民は不安を抱え、棄民されているのではとさえ思う現実があると語っています。同じ悩みを持つ自治体同士が情報交換や意見交換を進めるためにも、この脱原発を目指す首長会議に参加すべきではありませんか。市長の見解を伺います。 質問の第２番目は、住宅リフォーム制度について伺います。 地域経済の活性化や波及効果の大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がっています。実施している自治体が全自治体の３割、３県と530市町村の533自治体に達しています。昨年４月から１年余りで200もの自治体がふえました。 リフォーム助成制度は、助成総額に対して10から25倍程度の地域への経済波及効果があり、住民の住環境の向上、整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用化安定にも大きく貢献するもので、耐震、省エネ、バリアフリー、太陽光など既存の補助制度と併用すれば、さらに経済効果が上がると実施自治体では報告されています。 ことし４月からこの制度を２年間の期限で導入した津幡町では、８月までの５カ月間で申請件数が233件、全体工事費が３億6,000万円、助成対象工事費３億5,200万円、助成予算額4,300万円の実績です。予算も、当初予算で1,000万円、５月議会で1,000万円の追加、７月議会でさらに2,000万円の追加となり、思わぬ申請件数の多さや地元経済への波及効果に驚いています。 担当課での感想として、町に活気が出ている。大変反響が大きく、業者も町民も喜んでいる。業者が営業努力しやすい。業者とお客さんとの顔つなぎができて、今後の仕事に生かされる。この事業は期限限定の事業だが、それ以降の仕事に生かせると期待できるなどと述べています。 七尾市でも、既存の制度と併用できる住宅リフォーム制度を導入し、地域経済の活性化対策の切り札として導入を再三提案してきましたが、津幡町におけるこの制度実施による地元経済への効果をどのように考えますか。導入を決断すべき時期です。市長の見解を伺います。 質問の第３は、子供の医療費助成制度について伺います。 子育て世代の若い保護者は、働く環境が大変厳しく、多くは長時間過密労働、そして低賃金であります。また、雇用形態も不安定雇用が常態化しており、若い世代を中心に貧困が広がる中、子育てに係る養育費として、突然起こる子供の病気に係る医療費負担です。５月の議会報告会でも、ある会場では、なぜ子供の医療費が自己負担をなくし、中学校まで通院でも無料にしないのか。償還払い制度をなくし、窓口無料化を求める意見が出されました。 七尾市での子供の医療費扶助費は、2011年度でゼロ歳児から６歳児までの入院、通院での支給人数は7,691人、小・中学生での通院での支給人数は49人、合計で7,743人、総支給額は6,411万円となっています。そこで伺います。 １つは、議会報告会でも市民から要望がありました通院での小学生の自己負担1,000円を廃止することとあわせて、通院では中学生が医療費扶助費の対象になっていません。中学生の通院を対象にすべきです。市長の見解を伺います。 ２つ目は、1,000円の自己負担及び中学校まで通院を拡大した場合、2011年度実績でどれだけの費用負担になるのか伺います。 ３番目に、ゼロ歳から３歳までは県が費用の２分の１を負担していますが、再三にわたって県議会で無料化を議決しても、県議会や県民の声を知事は無視して、窓口負担無料化を実施しません。七尾市として、県に対し窓口無料化を強く要請する考えがあるか伺います。 質問の４番目は、子育て新システムについて伺います。 民自公３党が修正した子ども・子育て新システム関連法案、修正しても、保育を市場化するという新システムの根幹は変わらず、問題点は残ったままです。政府は、保育に市場原理を持ち込み、公的責任を放棄するための仕組みとして、新システムで１つは保育そのものの保障ではなく、利用者個人への現金給付に変える。２つ目は、保育の必要量を認定し、認定された時間だけの利用を認め、それに応じた利用料にする。３点目は、市町村の保育実施義務をなくし、施設と保護者の直接契約にすることをねらっていました。修正によっても、個人給付、必要量の認定、直接契約という制度の根幹は変わっていません。 修正された子ども・子育て新法案には、支給認定保護者に対し、支給費を支給すると明記されています。施設に対する補助ではなく、保育の必要量の認定を受けた利用者への現金給付であることが明確です。 保育の必要量の認定については、政府法案のままで、修正されていません。親の働き方に応じて、長時間、短時間の２区分に認定される方向です。母親がパート労働者で短時間保育と認定された場合、現行では保障されている１週間を通じての朝から夕方までの丸１日の保育は保障されなくなります。認定時間を超えて利用する場合、市町村が独自の助成をしない限り、全額自己負担になります。直接契約である点も変わりません。 修正案は政府案同様、保育料は施設の設置者に直接支払うことが前提になっています。これは直接契約が制度の基本ということです。市町村による保育の実施義務を定めた児童福祉法24条の関係では、修正案は、「市町村は、保育を必要とする子供を保育所において保育しなければならない」と、実施義務を残すように受け取れる言葉に改められました。これは市町村の実施義務をなくすなという保育関係者の強い声を受けて、修正せざるを得なかったものです。 しかし、市町村の実施義務には、新しく設けられた４条２項によって大きな穴があけられています。市町村は、保育所で保育する以外に、認定こども園や保育ママ、小規模保育などによって保育を確保するための措置を行えばよいとされているからです。これは、市町村が整備計画を立てるなどすればいいというもの、市町村が保育の実施に責任を持つものでありません。認定保育所の増設には、
施設整備の補助金は不可欠です。しかし、そのための補助金はなくなったままです。そこで伺います。 １つは、認定時間は施設運営にも大きな影響を及ぼします。短時間の子供を受け入れることは、施設経営を不安定にし、職員の配置もばらばらで、現行以上に非正規、短時間の保育士をふやすことになります。保育の認定時間を超える保育を希望したとき、独自の補助を行うのか伺います。 ２点目は、入所に当たり、保育の必要量の認定が必要となり、現行のように入所を申し込み、あきがあれば入れる保証はありません。介護保険と同様の仕組みが持ち込まれ、認定を受けてから申し込みなります。親の働く時間の変更や介護などで保育の困難を抱え、すぐにも入所が必要になった場合、保育時間の認定を待つまでもなく、すぐに入所できるような体制をとる必要がありますが、このような体制を実施するのか伺います。 質問の５番目は、国民健康保険税の引き下げについて伺います。 暮らしが大変で、高くて払えないと悲鳴が上がるのが国民健康保険税です。市民の所得階層を調べますと、2011年度では、国民健康保険税のかかる課税所得がない方が加入者8,948世帯の25.46％、2,278世帯で、被保険者１万5,375人の18.65％、2,867人です。昨年までは国民健康保険税は医療分、支援金分、介護分の合計が所得割で8.92％、資産割で38％、均等割で１人３万4,100円、平等割で33万3,700円です。ことしから国民健康保険税を引き上げ、国民健康保険税は医療分、支援金分、介護分の合計が所得割で11％、資産割で38％、均等割で１人４万1,100円、平等割で３万5,200円です。所得割で2.08％、資産割は変更なし、均等割では１人7,000円、平等割では1,500円の引き上げです。これに第５期の介護保険料が引き上げられており、負担増のダブルパンチで、暮らしが立ち行かなくなっています。 所得250万円、４人家族、固定資産税５万円で試算しますと、現行の国民健康保険税は45万7,300円、所得に占める割合は18.3％となります。所得の２割近くが国民健康保険税でなくなります。これでは生活が苦しくなるわけです。しかも、所得がない子供にも均等割として１人４万1,100円が課税されています。この250万円までの所得で加入者を調べますと、2011年度で加入世帯数の88.42％、7,912世帯、被保険者数では82.25％、１万2,646人です。そこで伺います。 今の数字が示すように、国民健康保険税を払えば生活ができない。生活を優先すれば、滞納で正規の保険証がもらえないという状況です。国民健康保険基金がないわけではありません。基金と一般会計からの繰り入れの併用で、国民健康保険税を引き下げるべきです。市長の見解を伺います。 質問の最後に、広域圏事務組合解散について伺います。 今議会に七尾鹿島広域圏事務組合の解散に関する議案として、第86号、87号、88号が提案されていますが、中でも議案第88号に関連する協議書では、３の一般職の職員の取り扱い、（１）では、現に組合の一般職員である者は、原則すべて七尾市に引き継ぐとあります。退職手当の清算人数計算では177人となっています。そこで伺います。 １つは、斎場、ごみ処理、し尿処理、消防、病院があるかと思いますが、各職場に何人の職員がいるのか伺います。 ２つ目には、給料体系はどのようになりますか。 ３番目に、原則すべて七尾市に引き継ぐとありますが、これは現在の職員全員を対象にしていないのではありませんか。対象外になる職員数及びその理由を伺います。 以上で質問を終わります。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 礒貝議員の質問にお答えをいたします。 １点目は、志賀原発問題についてでございます。 特に志賀原発の直下にある活断層調査についてでございますけれども、福島原発の災害以降、改めて原発の地震対策が見直された中で、志賀原発につきましても、以前の調査が適当であったかどうかという形が問われ、そういう中で、改めて活断層の疑いがある断層についての調査をすべきだという原子力安全保安院からの指示が出され、今、北陸電力が追加調査をしているわけでございますが、私も議会冒頭にも申し上げたように、本当にこの原発の設置認可申請の際に国がどういった調査をしたのか非常に疑問だと。こういうことを今になって再調査というのは、本当に我々にとりましても、全く国の調査を信頼していいのかどうかという思いが確かにあるわけでございます。 そうはいいましても、こういった指摘があった以上、きちっとやっぱり調査をしなければなりませんし、そのことにつきましては、国のほうが調査を指示したわけでございまして、現在も北陸電力が追加調査に着手をしておるわけでございます。 このことについて、第三者機関にすべきではないかというお尋ねでございますけれども、このことにつきまして、我々がとやかく言う権限といいますか、立場でもないかと思うわけでございますが、基本的には国の責任において、やはりこれはきちっとすべきものであります。 そういう意味で、国がこの追加調査の内容について、きちっと調査をし、まさに信頼性が回復されるような調査結果が出なければ意味がないわけでございまして、そのような意味では、まさにこれは国にこのことをきちっとやはり厳しく言うのが我々の立場かというふうに思っています。 この原子力規制委員会もまだ正式に発足していない状況の中で、今後、この調査結果はどういう形になるのか。10月末には中間報告、そして来年１月末に最終報告書が国へ提出されるというふうに聞いておりますけれども、このことにつきましても、あくまでも我々は国のこの調査結果に対する対応をきちっとするようにという形で注視をしていかざるを得ないというふうに思っております。 そして、この志賀原発の再稼動の中止、廃炉についてもお尋ねをいただきました。 現在、この原発の稼動については、いろいろな意見があるわけでございます。基本的には、私は福島第一原子力発電所の事故の原因究明、そしてまたこれについての専門家の知見がまだ得られておらない状況でございます。そしてまた、先ほど申し上げましたように、国の原子力規制委員会がどういう形になるのか、そのこともわからない状況でございますし、国の安全基準、それから防災指針等も示されてない状況でございます。また、国の基本的なエネルギー政策もどうなっていくのかということもまだ明確にされておらない状況でございます。そういう状況の中で、今、現段階で再稼動の中止あるいは廃炉について、我々が今、判断できる状況ではないと、このように考えております。 そして、今、私ども、北陸電力との安全協定の問題でございますけれども、この協定につきましては、福島第一原子力発電所の事故以後、
防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるＵＰＺの範囲が30キロに拡大をされたことに伴いまして、当然、私どもの市が含まれる、全域が含まれるわけでございますので、立地自治体と同じ危険区域内にあるという認識のもと、このことについて、北陸電力の安全協定の見直しを申し入れているところでございますが、このことにつきましても、やはり国が責任を持ってＵＰＺ内にある自治体が立地自治体と同等の立場で安全協定を認定すべきだという指導をすべきだというふうに思っております。 引き続き、この30キロ圏内にある羽咋市、中能登町とともに、この安全協定の締結につきましては、立地自治体と同等の危険区域にあるという認識のもとに申し入れをしていきたいし、そのことについて、そういう立場で協定の見直しを重ねて求めていきたいというふうに思っています。 なお、脱原発を目指す首長会議への参加といいますか、そのことでございますけれども、この会議の状況は承知しておるわけでございますが、今のところ参加をする考えはございません。 それから、住宅リフォーム制度につきましては、建設部長が答弁をいたします。 ３点目は、子ども医療費の助成についてでございますが、特に本市では、これまでも病気にかかりやすい年齢層でございます就学前まで全額無料としていたところでございますが、平成24年度、今年度から、通院に係る助成対象を小学校卒業まで拡大をしたところでございます。 なお、この拡大したことに伴う助成でございますけれども、小学生の自己負担1,000円については、これは市の財政負担等も考慮したものであり、御理解を賜りたいというふうに思います。 また、中学生に係る対象年齢の拡大につきましても、財政負担を伴うことから、今後の検討課題というふうに考えているところでございます。 なお、もし自己負担1,000円を廃止、あるいは中学校まで拡大した場合の費用等につきましては、健康福祉部長が答弁をいたします。 それから、子ども新システムにつきましても、健康福祉部長が答弁をいたします。 国民健康保険税の引き下げのお尋ねでございます。 特に大変厳しい経済状況の中で、所得が低い家庭にこの健康保険税、大きな負担だという御指摘でございます。そのことも我々も承知をしておるわけでございますけれども、基本的には健康保険は特別会計でございまして、医療費も年々増加するわけでございまして、あわせて医療給付費の増額が現在でも国保税の現在の状況の中では十分賄い切れない。平成18年度から赤字が続いている状況でございます。 なお、この国保会計の基金でございますけれども、平成18年度末に14億626万円の基金がありました。それが、年々取り崩しをして、この23年度末で６億2,245万円になっているところでございます。今年度末はさらに２億円余りが取り崩しをされるということが見込まれるわけでございます。 そういう中で、一般会計から繰り入れをしてはどうかというお尋ねでございますけれども、一般会計からの繰り入れというのは、言うなれば法定外の繰り入れ、法律で決められた以外の繰り入れということでございますが、これをいたしますと、国保加入者以外の市民の方にも一般会計を通じて負担をかけるということになるわけでございますので、結果的には国保会計の利益に預からない方々も負担をするという形になります。このことも、理論的には納得できないおかしな形になるわけでございます。 いずれにいたしましても、医療費の削減のために、病気にならないための早期発見、あるいは重症化予防を目的とした保健事業を行うことにより、医療給付費等の抑制に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、広域圏事務組合の解散に伴う職員の問題につきましては、企画経営部長が答弁をいたします。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 北谷企画経営部長。 〔企画経営部長（北谷俊一君）登壇〕
◎企画経営部長（北谷俊一君） 礒貝議員の御質問にお答えをいたします。 広域圏事務組合解散についての中で、現在、何名の職員が各職場にいるのか、給与体系はどうなるのか、原則すべて引き継ぐとあるが、対象外となる職員数及びその理由でございます。 平成24年４月１日現在、七尾鹿島広域圏事務組合では、事務局職員が11人、斎場は委託をしておりますのでゼロ人、ごみ処理では26人、し尿処理では５人、消防では140人、病院では483人、合計665人の職員がそれぞれ業務に従事しているところでございます。今回の解散に伴いまして、この665人、年度末に退職する職員は除きますが、すべての職員を七尾市に引き継ぐものであります。 御指摘の177人につきましては、単に七尾市と中能登町、それぞれの一般会計において退職手当相当額を清算することになる人数を指しているものであります。 ちなみに、病院職員の退職手当は、これまでも企業会計で負担しているため、人数には含んでおりません。 なお、七尾鹿島広域圏事務組合は、七尾市と同等の給与体系であります。引き継いだ後も、給与体系に変更はございません。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 岡野健康福祉部長。 〔健康福祉部長（岡野 崇君）登壇〕
◎健康福祉部長（岡野崇君） 礒貝議員の御質問にお答えをいたします。 まず、子ども医療費の助成について、２点の御質問でございますが、１点目は通院費に係る小学生の自己負担1,000円の廃止と中学生まで拡大した場合の件で、どれだけの費用負担となるのかとの御質問でございますが、当市では、通院費に係る小学生以上の医療費助成の実績はございません。したがいまして、実際に取り組んでいる県内の市町の実績をもとに試算いたしました。小学生の自己負担1,000円を廃止した場合で約1,100万円、中学生を対象とした場合、この場合、自己負担なしの場合でございますが、約1,370万円、合わせまして約2,470万円の負担となります。 なお、中学生について、自己負担1,000円をお願いした場合でございますが、680万円であり、この場合は1,780万円の負担となります。 次に、２点目の七尾市として県に対して窓口無料化を強く要望する考えはあるのかとの御質問でございますが、保護者の方々が窓口で一度医療費を支払うことは、子供の健康についての認識を深めていただくことにもなります。また、当市では本年度、石川県に対しまして医療費助成の年齢拡大を求めたところでもございます。したがいまして、窓口無料化につきましては、現在のところ県へ要望する予定はございません。御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、子育て新システムについてでございますが、先月、子ども・子育て関連３法案が可決されました。可決された法律のうち、子ども・子育て支援法において、今後の保育や幼児教育に係る給付内容や要件などが定められています。しかしながら、現時点では詳細な運用に係る政令や要綱などが示されておりません。今後、運用や認定などの手続が明らかになった時点で、当市としての取り組み方針を決定してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（
石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 礒貝議員から私へは、住宅リフォーム制度について、経済対策として導入の決断を求めるということで御意見をいただきました。お答えします。 これまでも申し上げているとおり、省エネルギー、バリアフリー、耐震、衛生向上などを目的とした住環境の整備に対して、住宅用太陽光発電システム設置補助金、高齢者及び障害者に対する自立支援型住宅リフォーム推進事業、介護保険住宅改修事業、既存木造住宅耐震改修事業、下水道等排水設備工事費補助金制度など、広く周知、ＰＲしているところでございます。 また、それぞれの補助制度は、おのおのが併用できる制度となっており、今後とも現在ある補助制度の活用をお願いしたいところでございます。 議員御指摘のすべてのリフォームを助成することですが、単なる長い年月での老朽化と、そういうことが起因する屋根、外壁、内装、台所などのような住宅リフォームに対する助成は、財政的に現在は非常に厳しく、困難であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
石川邦彦君） ６番、礒貝和典君。 〔６番（礒貝和典君）登壇〕
◆６番（礒貝和典君） ２点だけ再質問させていただきます。 １つは、Ｓ１断層の再調査の件ですけれども、市長も答弁されましたように、国の設置に当たっての審査の段階でのことがどうであったのかということが言われましたけれども、であるならば、より以上、そういう面でいくと、国も北陸電力も、もう信用がないということでありますから、これはきちっと第三者による、市民がこれなら安心だと言われる意味でも、被告である北陸電力が調査するのではなく、それを調査を国がきっちり審査するのでなく、最初から第三者による調査を国に強く求めるべきではないかと考えますので、再度答弁を求めます。 もう一点は、国民健康保険税の一般会計の繰り入れの問題ですけれども、一般会計の財源を入れることは整合性がないという答弁でありましたけれども、それではあえて伺いますが、ケーブルテレビには七尾市民は全員加入しておりません。しかし、一般会計を繰り入れしてケーブルテレビ特別会計事業を運営しております。そういう面では、ケーブルテレビも必要でありましょう。しかし、市民の命、健康を守る上では、より以上に一般会計から繰り入れして、保険税の引き下げをすることによって市民の暮らしを応援する、そういう面でも、再度一般会計からの繰り入れを検討するという意味でも、再答弁を求めたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 礒貝議員からの再質問でございますけれども、志賀原発の再調査を第三者に改めてということでございますけれども、これにつきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 それから、国保会計の一般繰り入れについても、これにつきましても先ほど申し上げたとおりでございまして、ケーブルテレビとは性格が違う部分がございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（
石川邦彦君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。
△休憩 午前１１時４１分
△再開 午後１時００分出席議員（２１名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番
伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番
石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君欠席議員（なし）
△再開
○議長（
石川邦彦君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 10番、松本精一君。 〔１０番（松本精一君）登壇〕
◆１０番（松本精一君） 先月、８月８日、
武元市長、定例記者会見で10月21日告示の
次期市長選挙に出馬しないという決断をされました。先週、会派礎を代表しての荒川議員の市長退任に当たっての質問に対し、15分間にわたって回想されました。特に、合併後の財政再建に関し、市民、そして職員に痛みを伴った改革のところでは、時々込み上げてくる思いがあったのでしょう。私から見た武元市政について、１点だけ申し上げたいと思います。
武元市長、３期11年、旧七尾市３年、合併後の七尾市長として８年、現在の七尾市の枠組みの立役者であったと言うべきではないでしょうか。このことは、平成17年の３月議会でも、合併の経緯についての中で述べたことでありますが、平成11年の８月に国が市町村の合併の推進についての指針を策定し、各都道府県に市町村の合併の推進についての要綱を策定するよう要請し、石川県では翌年の平成12年７月に石川県広域行政検討委員会を設置し、翌年の13年２月、石川県広域行政推進要綱を作成したところから合併の流れがスタートしたわけであります。いわゆる１市３町のパターンと１市６町のパターンでありました。しかし、この年このころは、鹿北３町の合併を模索していたころでありまして、特に合併特例債についても、鹿北３町で合併した際の金額も提示されておりました。 当時はそのような状況下であったわけでありますが、翌年の平成14年の年明けと同時に、武元七尾市長がお願いに回り、現在の七尾市の枠組みがなされ、合併協議会長も旧田鶴浜、西平町長から
武元市長にかわり、計22回にわたる合併協議により、新七尾市がスタートしたわけであります。 したがって、現在の七尾市誕生の立役者は、もちろん
武元市長一人でなし得たことではないと思われますが、時のリーダーとしてまとめたことは、功罪で言うならば、一番の功、一等更新であったと評価いたします。 市長自身がこれまで述べられていますとおり、この間３期11年の評価については、それぞれ市民の皆さん一人一人が下すものと思いますし、歴史的には新七尾市の初代市長として記録され、後世に評価されるものと思います。 私自身の感想といたしましては、言えば言うほどかたくなで頑固一徹、合併後の厳しい市政運営をしなければならない時期に、まさに天の意思、天が下した市長であったと思います。 それでは、通告に従いまして５項目について質問いたします。 まず、全国高等学校総合体育大会についてお伺いいたします。 今議会初日、市長の提案理由の趣旨説明の冒頭でも触れられておりましたが、去る８月１日から５日まで、和倉温泉ヨットハーバーにおいて、2012北信越かがやき総体、全国高等学校総合体育大会のヨット競技が開催されました。高校総体については、以前は１つの県でほぼ全種目を受け持っていたわけでありますが、現在では広域開催ということになったそうであります。 さて、七尾市ではヨット競技を受け持つということで、昨年11月、新しく施設を整備し、万全の体制で大会を迎えたわけであります。市長の所信として、参加校の監督や大会関係者からは、施設や環境、大会運営は、どの大会よりもすばらしいものであったとの高い評価をいただいたということであります。 私も、しばらくではありましたが、大会の様子を拝見いたしました。会場の関係については、今までの大会における会場の雰囲気について知り得ませんので、コメントできませんが、観覧者控え所、レース中継所では、ケーブルテレビで市民向けに放送された競技内容、ルールの説明がインタビュー方式で大画面のテレビで繰り返し放送しておりました。県外から来られたという人からは、こんな説明は初めて見た。今までの会場ではなかったサービスということで、お褒めの言葉をいただきました。 また、当日は、資料によりますと、30都道府県から男女合計62校の参加であり、選手数369人、その他かなりの保護者の皆さん等の応援もあったのだろうと思います。 競技はヨットでありますので、風がないとレースになりません。また、強過ぎてもだめだということであり、風向き、風の強さを計算しながら競技するということでありますので、大変難しい競技だなと感じました。 大会期間中は、気温も非常に高く、穏やかな日々が続いておりました。私が見学した当日も、風速1.2メートルしかなく、スタートを見合わせておりました。１時間たっても1.4メートル。３メートルから４メートルの風がないとスタートしないということでありましたので、暑さに耐え切れず、帰ってまいりました。 さて、質問といたしましては、平成24年度の全国高等学校総合体育大会ヨット競技を開催して、特にもてなし等について十分であったと思われるか。また、経済効果等についてはどうであったかも含め、伺っておきたいと思います。 そして、この和倉温泉運動公園ヨットハーバーは、ヨット競技以外には使いにくいんだろうと思いますが、今後の活用策についても伺っておきたいと思います。 次に、能登和倉万葉の里マラソンについて取り上げたいと思います。 言うまでもありませんが、この能登和倉万葉の里マラソンは、平成20年度より能登和倉万葉の里マラソンとして、和倉を会場に、能登島、中島、田鶴浜にかけて湾岸１周フルマラソンを中心として、能登の人情味、優しさやもてなしの心、旧１市３町の一体感の醸成、そして日本海随一のカキの特産地であることなど、七尾市の情報発信、交流人口の拡大から来る経済効果、そんなことを目的にスタートいたしたわけであります。 １回目の2009年は5,037人、２回目の2010人は5,655人、３回目の2011年は6,755人、４回目の2012年は7,547人でありました。当初は、５年間で5,000人の参加者を目標にしていたわけでありますが、既に１回目の大会から目標はクリアし、これも当初から想定していたことでありますが、駐車場の関係で、7,000人の参加がほぼ限度であることがわかっていたわけであります。したがって、現在の参加者数からすると、制限をしなければ大会を運営できないという現状であります。 したがって、昨年の６月議会で２日間の開催を提案させていただきました。市長答弁といたしましては、温泉地や観光地、マラソン以外の方々の交通規制、ボランティアの確保、イベントの確保、運営経費の確保等、解決すべき課題もたくさんある。２日間開催は今後検討していく課題だと思いますが、大変厳しいのではないかと思うとの答弁でございました。 これらのことについては、昨年の競技部会で日本陸連のマラソンの公認が５カ年、つまり今年度の大会で切れるところから、また能登島地内においての交通規制の時間短縮も言われている中、コース変更も含め、２日間開催で１万5,000人規模の大会を目標とするならば、２日間開催とし、来年度、つまり今年度でありますが、クリアしなければならないそれぞれの課題について、いろいろな角度から検討しようという流れでございました。 結果的には無理かもしれませんし、行動を起こせば可能かもしれません。私は、こういった前向きな議論をする過程、経緯を大切にしたいと思います。ただ単に担当職員が机上の考えで判断する、それではいかがかと思います。市民協働、人づくりの観点からも、市民に考えてもらう、検討してもらう、そして行動してもらう、こういったプロセスこそが非常に大事なことではないのでしょうか。そう強く思うわけであります。 改めて、２日間開催について前向きに検討したらどうか提案し、能登和倉万葉の里マラソンの今後の方針についてお伺いいたします。 次に、
福祉避難所について取り上げたいと思います。 この
福祉避難所の目的や対象者等については、午前中の伊藤議員からるる説明がありましたので、省きます。 また、通告書では、介護保険・
福祉避難所についてとなっておりますが、介護保険施設に限定されておりませんので、介護保険を削除していただき、質問いたします。 この件については、提案も含め、３回目となります。22年12月議会に高齢者等の福祉施設を
福祉避難所として指定してはどうか提案いたしました。時の総務部長答弁では、介護保険施設などの福祉施設避難所への指定につきましては、課題も多いところでございますが、他市の状況等も把握しながら、検討していきたいとの答弁でございました。 翌年、つまり昨年、平成23年３月11日には
東日本大震災が発生をいたしました。この年５月26日の県議会厚生文教委員会において、木下健康福祉部長、現の県の教育長でございますが、委員からの県内の
福祉避難所の指定状況の質問に対し、設置場所が９市町の59カ所にとどまっている。市町と連携して、重要性を周知していきたいとの答弁もございました。 昨年の23年６月議会でもこのことについての質問をしたわけでありますが、総務部長答弁として、七尾市地域
防災計画で指定している避難所は、
小・中学校や公民館などの公的施設を主なものとしており、高齢者や障害者は一般の避難所では健康の保持、確保が困難な場合が多く、
福祉避難所はこのような要援護者が安心して生活できる体制を整備したものでございます。この
福祉避難所とは、寝たきりの高齢者、障害のある人、妊産婦など、一般の避難所で共同生活が困難な人が安心して避難生活ができるよう体制を整備した避難所でございます。介護施設などの
福祉避難所への指定につきましては、課題も多いところでございますが、他市の状況等も把握しながら検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしますとの内容であります。 他市の状況等も把握しながら、他市の状況等も把握しながら検討していきたい。七尾市においては、唯一ことし３月20日に１カ所指定したわけでありますが、提案から２年近くたってもこのような指定状況というのは理解できません。 災害時における二次避難所としての
福祉避難所指定について、昨年の３月31日現在では、県内の指定状況は10市町62施設でございました。その後、加賀市では55カ所の指定、白山市では33カ所指定されたことが調査でわかりましたが、県内における指定状況について、改めてお伺いいたします。 また、七尾市における指定についての進捗状況については、進んでいないということであります。午前中の伊藤議員の質問に対し、今後順次協定を結んでいきたいとのことでありますが、全くスピード感がありません。これまで何が原因、そして何が理由、どのような理由でおくれたか、お伺いいたします。 次に、介護保険関連といたしまして、地域包括ケアシステムについて取り上げたいと思います。 この地域包括ケアシステムというものについては、昨年、平成23年６月15日の介護保険改正の中で、新たな在宅サービスとして創設されたものであります。昨年度は国のモデル事業として実施してまいりましたが、ことし４月より、鳴り物入りで導入された新たな在宅におけるサービスであります。 内容の１つは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、日中、夜間を通じて１日複数回の定時訪問と臨時対応で、介護、看護を一体的に、または連携を密にしながら提供していくものであります。 そして、２つ目は、複合型サービスでありまして、現在、七尾市等で整備を進めております小規模多機能型居宅介護施設に訪問看護をプラスしたものであります。 いずれにいたしましても、コストがかかるということであります。例えて申し上げるならば、特養に入所している利用者と比べた場合、サービスは低く、コストがかかり過ぎる。そして、そういった対象者、利用者はデイサービス等も利用されている方が多いという現実もあり、サービスを併用した場合、このサービスを提供する事業所は６割程度減額されるため、採算面で合わない、こういったことが問題となっております。 さらに、おおむね30分エリアということでありますので、大体中学校区に１カ所という考え方であり、都市部や中心市街地においては、何とかサービス基盤は構築できるかもしれませんが、山間部等においては非常に難しいとも指摘されております。 また、看護師等の有資格者確保においてもしかりであります。 ６月の新聞報道によりますと、県内においては、昨年、国のモデル事業として取り組んだ加賀市の事業所１カ所ということであります。 さて、七尾市の計画でありますが、今年度から始まりました第５期の介護保険事業計画では、このサービスについて、事業者の参入意向や利用者数の状況を把握しながら、整備について検討を行うということになっております。 この24時間訪問サービスは、自治体が前面に出て調整力を発揮することも求められておりますが、果たしてこの七尾市において、市内の介護保険サービスとして平準化整備していけるのかどうか、今後の見通しについてお伺いいたします。 次も介護保険関係でありますが、地域密着型小規模多機能施設についてお伺いいたします。 この小規模多機能
施設整備は、七尾市内６つの日常生活圏域の設定で、第３期介護保険事業計画の中で整備計画されたものであります。この小規模多機能施設は、経営が非常に厳しいということで、今年度からの第５期の介護保険事業計画の整備計画に引き継がれてきたものであります。 さて、質問といたしましては、現在までに開設しています４カ所について、運営実態について把握しておりましたら、お伺いいたします。 また、今年度の地域密着型小規模多機能施設の公募について、通常、８月から９月にかけて公募がかけられておりましたが、まだその実施がされておりません。今年度いかなる理由でおくれているのかお伺いいたします。 以上５項目について、適切なる御答弁をお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君）
武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま松本精一議員からお尋ねがありました。順次お答えをいたします。 高校総体、いわゆるヨット競技和倉会場のことにつきまして、どういったもてなし、あるいは経済効果はどうかということでございました。 先ほど議員質問の中にありましたように、全国30の道府県から47校、369名の選手、そしてそれにかかわる監督、コーチ、さらには本部の役員等々がおいでるわけでございますが、そのほかにまた応援者、観覧者を含めまして、約7,000人を超える方々が和倉を訪れていただいたということでございます。 特に、今回は夏の大変暑い時期でございましたので、地域挙げてどのような形でもてなしをするかということにつきましては、大会の実行委員会のみならず、和倉温泉の旅館協同組合、観光協会も、大変いろいろな対応をいただきました。 特に、和倉の駅前から道路沿道に花をずっと、言うなれば生花を生けた形での、そういった形で歓迎をするという気持ち、それからまた旗も、全体に歓迎旗も立ちまして、本当に和倉温泉一帯がヨットをお迎えをするという、そういうおもてなしで来ていただきました。 大会の運営、それからいろいろな施設等、我々行政の対応したことにつきましても、委員会から大変高い評価を受けておりまして、特に大会の競技部長をはじめ、本部の役員の皆さん方、本当に過去30年来最高の大会だったという本当にお褒めの言葉をいただきまして、本当にうれしい限りでございました。 そしてまた、会場レースを陸上で見えるような実況中継、そしてまたそれをインターネットで配信するという、これも、言うなれば選手以外の
皆さん方に同時に競技を楽しんでいただく、そしてまた全国の
皆さん方にもそのことを見ていただくという形で、全国配信もありましたので、これも大変大きな評価をいただきまして、これも成功の一つの要因であったというふうに思います。 それからまた、選手、役員、関係者の方々の食事も、地元で調達をしようという形で、地元の業者の方々に弁当やそういったものを提供いただいたわけでございますが、特に暑い時期だったために、中毒のようなことがあっては大変だという形で、これも弁当や飲食関係の
皆さん方も、大変気を張って対応いただきました。地元が責任を持って安心・安全の食事や飲み物を提供するということにつきましても、これも
皆さん方におもてなしという点では喜んでいただいたのかなというふうに思っています。 そういったいろいろなことをさせていただいたおかげといいますか、経済効果、どれくらいかということでございますけれども、約5,000人近くの宿泊者、そして日帰りとかいろいろな方々を含めまして、約7,000人を超える方々が見えられたわけでございまして、この方々がどれだけのお金を使っていただいたかということになるわけでございますけれども、単純に１人１万円とすれば5,000万円、２万円とすれば１億円というふうになるわけでございますけれども、7,000人の人たち、いろいろな食事やお土産物等々を入れると、幾らになるのか、実は正確なものはわかりませんけれども、１億円は超えているだろうというふうに思っているわけでございます。 これ、ほかの事例、サッカー合宿等も含めて、大体１人当たり１万七、八千円というのが大体の相場だというふうに我々は思っておりますので、そういう意味では、１万七、八千円、5,000人とすれば、8,000ですけれども、実際には7,000人の方がおいでるわけですから、まあまあ１億円は下らないだろうというふうに思っています。 そういう意味でも、地元の
皆さん方、本当にいろいろな意味でおもてなしが
皆さん方にも十分喜んでいただける形でお帰りをいただいたのかなと思っています。 その後も、次のヨット大会を開催したいといういう話は実はあるんですけれども、いろいろな対応もございますので、これはまた今後の課題として検討していかなければならないことでございますけれども、あの施設、あの和倉を使ったいろいろなイベントをやっていきたいという話が幾つか来ておりますので、これも今後の経済効果につながっていくというふうに思っております。 そして、開催地といいますか、ヨットハーバーの活用についてでございますけれども、これにつきましても、ヨットのみならず、あの施設を海に親しむ場として、カヌーであるとかシーカヤック、そういったものを使った体験教室、あるいはそれを使ったいろいろな競技といいますか、そんなものもこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 このことにつきましても、指定管理者であります和倉温泉旅館協同組合と連携をしながら、和倉温泉の宿泊客や住民の
皆さん方にも御協力をいただいて、あの施設をいろいろな形で活用していきたい、そのことによる交流人口をふやしていきたい、このように思っています。 とりあえずは、今、あそこも臨時駐車場といいますか、サッカー利用者の方々の駐車場としても大変使われておりますので、いろいろなイベント等の駐車場としても、これからもいろいろな形が、いろいろな利用があるわけでございます。 あわせまして、湯っ足りパークの緑地広場も、海岸線がつながったことによりまして、一体的な利用ができる状況でございますので、あわせて和倉温泉の運動公園全体の活用をさらに図っていきたいと、このように思っているところでございます。 それから、和倉温泉万葉の里マラソンについてのお尋ねがございました。 おかげさまで、この万葉の里マラソン大会、年々参加者がふえて、本当に全国の
皆さん方にもこの和倉温泉のマラソン大会、大変評判がようございます。おかげさまで、今、こういったマラソンランナーの方々の人気投票では、全国のナンバー３とナンバー４といいますか、大体その辺のところにありまして、本当にありがたい限りでございます。 できるならば、もっともっと多くの方に参加をいただいて、この大会をもっともっと盛り上げていきたいというのが思いでございますけれども、ただ、一定の人数に限定をしないと、現在の駐車場、それからまた交通規制等々の問題もございますので、どこまでもふやすということはできないというふうに思っています。基本的には、駐車場が5,000台余り必要ということがありますので、それを前提にいたしますと、マラソンの定員を5,000人、それから10キロの定員を2,000人、こういった１つの線を引かなければならないのかなというふうに思っています。 そして、同時に、先ほどお話がありました２日間のコースでということもございました。このことにつきましても、組織委員会の競技部会のほうで検討をされておるわけでございますけれども、まだ結論ということではございませんが、今後ともこういった
皆さん方の意見を踏まえながら、組織委員会の中でさらに議論をしてもらおうというふうに思っています。 言うなれば、いろいろな課題をどう整理をするのかという課題整理の問題があるわけでございます。そして、同時に、市民の
皆さん方からのいろいろな御意見もいただかなければなありませんので、アンケート調査もやっていかなければならないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、競技の定員、それから種目の見直し、コースの変更等々、いろいろな課題がございます。こういったものをさらに整理をしていかなければならないというふうに思っています。 それと、もう一点、この大会が非常に高い評価をいただいておるわけでございますけれども、もう一つ、特にことしの大会、南相馬の子供たちを招待をいたしまして、七尾市内の子供たちとリレーマラソンのような形で今回初めてやったわけでございますが、これも本当にいい形で、多くの
皆さん方に感動を与えた競技だったというふうに思います。こういったことも、今後やはりいろいろな意味で、南相馬のみならず、多くの人たちとこういう形での参加も検討していかなければならないなというふうに思っています。 いずれにいたしましても、この大会、まさにこの能登の里山、里海を走る、おもてなしの心、そしてまた感動と達成感を味わえるすばらしい市民スポーツであります。同時に、市民の
皆さん方には、スポーツに楽しみ、そしてまた親子のきずなを深める、そういう大会でもあるわけでございます。そういう意味でも、今後のこの大会のあり方、いろいろな形で検討を進めてまいりたいと思います。 議員も体協の役員という立場で、いろいろな形でまた御指導、御協力を賜ればというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それから、次は介護保険の地域包括ケアシステムについてでございますが、これにつきましては、七尾市の計画はどうなのかということでございます。 第５期の介護保険事業計画では、新たに創設をされました定期巡回・随時対応型の訪問介護看護、これ、24時間巡回型のサービスでございますけれども、これにつきまして、事業者の参入意向、そしてまた利用見込み者数を把握しながら、整備について検討していくことになっております。 今年度の取り組みといたしましては、先進地視察等も行いながら、関係事業者の協力をいただきながら、さらに検討を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。 そのほかのことにつきましては、健康福祉部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君）
福祉避難所についてお答えをいたします。
福祉避難所の県内の指定状況は、平成24年１月末現在で、19市町のうち15市町で158施設が協定を結んでおります。七尾市は３月に１施設と協定を結んでおり、その受け入れ可能人員は30人で、３日間の食料や生活用品が確保されております。
福祉避難所として可能な施設につきましては、どのような施設が言えようかということでございますが、１つは、施設自体の安全性、耐震や耐火構造になっているか。また、要援護者の安全性の確保ということで、バリアフリー化されているか。３つ目に、要援護者の避難スペースが確保されているか。避難生活の空間があるか、そのような施設を指定するわけでございます。 本市といたしましては、そのような施設について、開設、運営方針など説明をし、順次協定を結んでいきたいというふうに考えております。 なお、災害時要援護者の避難支援制度への登録者数も、あわせて把握をして、対象者の把握をしているところでございます。少しおくれてはおりますけれども、協定締結に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
石川邦彦君） 岡野健康福祉部長。 〔健康福祉部長（岡野 崇君）登壇〕
◎健康福祉部長（岡野崇君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。 平成24年度の地域密着型小規模多機能施設の公募について、現在までに開設している事業所の運営実態と公募がおくれている原因についての御質問でございますが、現在、七尾市が指定している小規模多機能型居宅介護事業所は、あっとほーむコモド、ゆうかりの郷奥原、けいじゅ一本杉、たなうちニコニコホームの４事業所でございます。 そして、登録している利用者は、あっとほーむコモド、登録定員25名に対しまして利用者は25名、ゆうかりの郷奥原は登録定員23名で利用者は11名、けいじゅ一本杉は登録定員25名で利用者は21名、そして本年４月からサービス提供を始めましたたなうちニコニコホームは、登録定員25名で利用者は現在、９名となっております。各事業所とも、地域での周知が進むことにより、徐々に利用者が増加していく傾向にあり、適切な運営が行われていると考えております。 また、本年度の小規模多機能型居宅介護に係る運営事業者の募集につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所のない圏域、徳田、高階、田鶴浜地区の圏域において募集することといたしております。 当該事業につきましては、石川県からの
施設整備に係る補助金での対応を考えており、石川県の予算措置を踏まえて、10月上旬に募集を開始できるものと考えております。 以上であります。
○議長（
石川邦彦君） 10番、松本精一君。 〔１０番（松本精一君）登壇〕
◆１０番（松本精一君）
福祉避難所について、もう一回再答弁を求めます。 先ほども言いましたように、提案から２年近く何も行動を起こさない。他市の状況等を見ながら、その都度、答弁は他市の状況等を見ながら。今現在、３月20日に１カ所とおっしゃいましたけれども、これは施設から行政のほうに頼んだと言いますか、言って、やっと行政が指定するようなありさまなんですよ。 今ほど総務部長答弁されました。安全、バリアフリー。施設はバリアフリーが当然なんですよ。それから、スペースの問題あります。じゃ、他市の状況等も見ながらということであれば、ほかの市の指定している施設をちょっとごらんになっていただきたいと思うんですよ。 それで、今現在、ほとんどの施設と協定といいますか、そういった協議、全くやっていないんじゃないですか。そこをスピード感がないということで、私は再三申し上げておるんですよ。 決して悪いことではないんです。災害のあった場合には、確かに一次避難は
小・中学校とか公民館になるでしょう。そこに生活できない人が、第二次の避難場所として、こういった指定施設、福祉施設のほうに入所といいますか、回されるんだろうと、こういう認識をしております。 全くきょう現在でもいろいろ問い合わせとかしておりますか。してないでしょう。そこを言っておるんですよ。 だから、今回も順次協定を結んでいきたいということでありますけれども、何でそんな状態になるのか、そこがわからないんです。 他市は、先ほど言いましたように、19市町のうち、ことしの１月現在、15市町が158の施設と協定を結んでいると状況を今、おっしゃったじゃないですか。七尾市は何でこんな状況なのか、もう一遍答弁をお願いいたします。
○議長（
石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 再質問にお答えいたします。 この間、議員には議会の席で何度も御質問はいただいております。今般の３月、協定を締結したわけでありますけれども、その後の取り組みが遅いという御指摘でございます。 私ども、真摯に受けとめて、早急に協定締結ができるよう、全力を挙げて取り組みたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
石川邦彦君） １番、山崎智之君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） 山崎智之でございます。本日最後の質問者になります。 早速ですが、発言通告に従って質問を行います。 最初に、地元企業に対する支援についてお尋ねをいたします。 日本全体の人口が減少し、国内マーケットが縮小していく中で、地元企業の生き残り策を官民一体となって進めていかなければなりません。しかし、どのように進めていくのか、そこになると、さまざまな制約によって、結局前へ進むことができない、このような状況が多々見られます。 私は、やはり企業の付加価値を高めていくことが重要であると、そのように考えております。本市では、観光サービスといった第３次産業、そして近年では農業、水産業を中心とした第１次産業への支援が活発化しております。また、いわゆる６次産業という視点では、食品加工業を中心に、第２次産業支援を進めていますが、元来の第２次産業である製造、建設、工業というものは、本市だけでなく、この能登半島全体、冬の時代であります。そういうときだからこそ、政治が支えていかなければならない、私はそう思います。 第２次産業の付加価値をつける、すなわち信頼度の上昇であり、そのためにには、国際規格マネジメント制度であるＩＳＯ、ＯＨＳＡＳの取得は必要条件であります。事実、ＩＳＯに関しては、入札制度において主観的点数などにも含まれております。 市民の皆さんに改めて御説明いたしますが、ＩＳＯとは工業分野に関する国際規格、その中でもＩＳＯ9000とは品質管理、ＩＳＯ14000とは環境管理に関するマネジメントのことであります。石川県でも、独自でいしかわ環境ＩＳＯを制定し、独自の環境
管理システムを制定しております。 また、ＯＨＳＡＳとは、労働安全衛生の
管理システムであります。特に、第二次産業の労働安全衛生の向上は、ますます重要となってきております。 この品質環境管理、そして労働安全衛生の国際的な統一規格の認定を受けることは、今、冬の時代である第二次産業の信頼が高まることに当然つながっていきます。 しかし、ＩＳＯ規格取得費用は、例えば審査料、申し込み料、登録料などだけでなく、中小企業では必須のコンサルタント料を含めると、軽く100万円以上超え、場合によっては数百万円以上になるというケースもあります。県内では小松市、輪島市、かほく市、野々市市、そして志賀町などがこれに対する助成制度を創設し、30万円から50万円を上限に支援を行っております。しかし、能登の中核都市である七尾市では、いまだに助成制度が制定されておりません。 ここで市長にお尋ねします。創業支援制度の予算事業化は来年度から実施されます。これにあわせて、ＩＳＯ、ＯＨＳＡＳ等国際規格マネジメントの取得費用について、一部を支援する助成制度の導入を検討すべきではないでしょうか。 そして、次の質問に伝統工芸の発展についてお尋ねをいたします。 七尾市の伝統工芸と言われる七尾仏壇、田鶴浜建具、七尾和ろうそく、城山焼、珪藻土の窯、そして地産食品などなど、多くの商品があります。いずれも七尾市の屋台骨である重要な産業であり、全国に誇れる地域ブランドであります。 しかし、後継者の育成や収益性の確保など、まだまだ検討すべき課題が山積しているのも現実であります。このような課題と向き合うには、やはり伝統工芸産業のやる気を政治が応援する制度をつくるべきではないでしょうか。 市長、東京都墨田区、中小零細企業が多く、伝統工芸産業も数多く受け継がれている地域であります。しかし、この東京都のど真ん中にある墨田区であっても、例に漏れず後継者の育成や収益性の確保などが課題でもありました。その墨田区で、平成４年からすみだ３Ｍ運動というものづくり産業振興プロジェクトが発足しました。３つのＭ、すなわちミュージアム（小さな博物館）、マイスター（資格）、モデルショップ（販売）であります。マイスターが持つすぐれた伝統工芸士の技術について、ミュージアムを通じて公開し、モデルショップを通じてものづくりの商品、技術の普及を進めております。 なぜ私がこのすみだ３Ｍ運動を評価するのか。かつて国内観光は大人数による団体旅行が主流でした。しかし、現在では、例えば夫婦、友人、恋人同士、サークルなど、少人数による旅行が主流になっております。交流人口の拡大を唱える本市において、当然このような少人数旅行の需要に対する受け皿づくりを進めることが重要ではないでしょうか。 ここで市長、行政の皆さんに政策提案を行いたいと思います。このすみだマイスター制度を参考とした七尾伝統工芸マイスター制度を創設すべきではないでしょうか。マイスターに認定された伝統工芸士のやる気を高め、意欲的で戦略的な事業計画に対して、政治が金融機関の融資保証や資金の一部を助成する。例えば、工芸は工房を見学エリアに改装したり、幅広い世代の購入意欲を高めるような商品を置いたマイスターショップを併設する。大規模な伝統文化博物館というものを、それに使う建設工事よりも、改装費用は安価で済み、伝統工芸士の経済的負担を軽くするとともに、数多くのマイスターショップという点を線につなげることで、七尾伝統工芸マイスターという地域ブランドを面として創出し、新たな交流人口の開拓、顧客や次世代の伝統工芸士発掘にも役立つのではないでしょうか。費用対効果の観点からも、デメリットは少ないものだと思います。 市長にお尋ねします。高い技術力と後継者育成、収益性確保に取り組む伝統工芸士を七尾伝統工芸マイスターに認定し、戦略的な事業に対して各種支援メニューを事業化すべきではないでしょうか。 そして、インターンシップ支援制度についてもお尋ねいたします。 平成14年に七尾短期大学が学生募集を停止して、もう10年がたちました。高校卒業後、進学、就職にかかわらず、若い皆さんは地元を離れていきます。そして、大学卒業後、大学周辺または都市部の企業に就職し、この地元に戻ってこないという悪循環が、七尾市だけでなく、多くの地方都市で、または過疎地域でも、直視しなければならない現実であります。 そういう状況下において、地元の民間まちづくり会社が媒体になって、そして
武元市長みずからが会長であります七尾留学推進協議会を中心として、インターンシップ制度を取り組んでおります。地元企業で３カ月から１年間にわたって正社員と同等に活動をしております。この数年間で50名近い学生が本市に滞在し、交流人口拡大の一役を担っております。 インターンシップとは、若い世代と七尾の交流だけでなく、企業就労体験により大学での就職マッチング以上の効果があります。私は、このインターンシップ体験を本市として地域活性化や交流人口の拡大を超えた戦略的施策として位置づけるべきではないかと、そのように考えております。 しかし、受け入れ側である地元企業や行政の体制は、模索中と言わざるを得ません。学生にとっては、本市での住居や移動手段の確保であったり、例えば企業側にとっても、安価な労働力という発想、視点ではなく、学生のある意味で挑戦的な企画、実行力を活用するために、そういうものに対する事業に対する助成など、政治がフォローするべきことは多くあります。 これについては、今後も継続して質問していきたいと思いますが、まず肝心なところを市長にお尋ねしたいと思います。 インターンシップによる地域振興を推し進めるためにも、インターンシップを導入した企業に対する支援制度並びにインターンシップ生に対する助成制度を創出すべきではないでしょうか。 次の質問に移りたいと思います。 市長、女優の堀北真希さんが主役を演じる「梅ちゃん先生」というドラマは御存じでしょうか。私は朝８時前に出かけるので、夜のドラマ、または録画したドラマを見るのですが、戦後の混乱した状況から、家族の温かさやきずなをかいま見る心に残る番組です。頑固おやじを中心とした古きよき日本の家庭というものがそこにあります。 一方で、現在では核家族が進み、それに伴って、家庭の状況により祖父母と同居しない家庭、もっと詳しく言うと、祖父母と同居せず、母子家庭、父子家庭といったひとり親世帯もふえてきております。 先日、仕事を探している求職者数に対して、企業が求める求人数の割合を示す有効求人倍率が全国的には増加しているというニュースがありました。先週もそのような質問が代表質問の中でもあったと思います。
東日本大震災による災害不況から流れが変わりつつあることを示す数値でもあります。 しかし、そのようなニュースがあっても、七尾ではまだまだ実感として受け入れることができません。そういう状況でありますから、ひとり親などの生活弱者に至っては、さらに求職環境が厳しい状況であるのは言うまでもありません。ハローワークでも、介護、看護、ヘルパーなどの業種で資格取得メニューはあります。しかし、資格は取ったものの、いざ仕事を求めると、ひとり親を理由に紹介される企業が少なくなり、採用が控えられます。先日もある女性の方から切実なる状況について訴えがありました。 生活弱者の自立支援と、国・県・市がお題目のように同じように唱えても、多くの自治体や行政がそうであるように、その国・県・市の連携が進んでいないのが現状ではないでしょうか。ひとり親などの生活環境であっても、その方の能力があるのならば、就職に支障がない環境づくりを行政と企業が理解し、整備していかなければなりません。 また、企業側も社会的責任、いわゆるＣＳＲの観点からも、雇用の受け皿づくりを構築し、政治が各種支援制度の創出などによってサポートすることが重要であると考えます。 市長にお尋ねします。ひとり親などの生活弱者を理由として、企業が採用を控えることなく、その能力がある方を積極的に正規従業員として雇用できるよう、企業側の受け皿づくりを築き上げるために、行政みずからが主体的に企業と協議を行うべきではないでしょうか。 政治とは、市民の生活である日常の生活の中から政治を考えなければならない。繰り返しになりますが、私はこの議会で何度も訴えてきましたが、私が尊敬する田中角栄先生の理念を今こそ政治が実践しなければなりません。 次の質問に行きます。 スポーツ振興支援についての質問ですが、来年は城山陸上競技場と万葉の里マラソンコースについて、日本陸連の公認更新の時期であります。先週の代表質問で同様の質問がありましたが、備品や競技場環境を含め、陸上競技関係団体の皆さんは、確かに志賀町にも同様の三種競技場ありますが、この七尾市の城山陸上競技場が能登半島随一の競技場であると理解をしております。ただ単に日本陸連の公認基準を通過すればよいという消極的な競技場の改修ではなく、能登半島における陸上スポーツの本拠地として、本格的な改修というものを強く行政に求めます。 先週の答弁で、予算計上を明言した以上、改めての答弁は結構ですが、このことを強く求めていきたいと思います。 そして、次の質問に移ります。 オリンピックが終わり、きょうもパラリンピックの閉会式がありました。そして、甲子園が終わり、中学校の全国大会も終わりました。そして、学校では２年生中心の部活動体制がスタートいたしました。ことしは七尾東部中学校の女子柔道、御祓中学校のソフトテニスが全国大会に出場いたしました。 私はかつて東部中学校の柔道部、市内で今、唯一となりましたが、昨年に続き２年連続して全国大会に出場いたしました。私は、今ではわからないかもしれませんが、当時は軽量級の選手で、スピードを中心とした柔道でしたが、なかなか全国大会というものは夢であり、考えてもいませんでした。そして、私が中学校の２年生のときに東部中学校に女子柔道部が発足し、当時を知る一人として、または柔道部のＯＢとして、今回の２年連続全国大会、監督、コーチ、父兄の皆様に心から感謝するとともに、個人的にも非常に喜ばしいと思っております。 そういう中で、いろいろ市の制度を調べてみたんです。私の悪いくせですが、細かいことが気になります。
小・中学校のスポーツ、文化大会の参加について、旅費等の助成制度が要綱で決められていると伺いました。 さらに、気になって調べましたが、要綱並び市長交際費で費用支援を行っているということですが、平成16年のときの制度と比較して、助成額が少なくなっており、不十分と言わざるを得ません。 市長にお尋ねします。小・中学生が県の大会や北陸信越大会、全国大会などに出場する場合、監督、コーチの派遣も含め、現状の助成制度をどのようにお考えでしょうか。例えば、全国大会へ派遣助成費上限を現状の４分の１から４年前の２分の１以内に拡大するなど、行政として支援制度の見直しを積極的に行うべきではないでしょうか。 私としては、ここを予算の削減対象にしてはならない、そう強く思っております。頑張った子供の特筆すべき能力を政治が押さえてはいけない。しっかりとした見直しを求めていきたいと思います。 市政改革についてお尋ねします。 今月１日、いよいよまちづくり基本条例が成立し、市民の責務について、しっかりと市民みずからが考えなければならない、そういう時代となりました。同様に、行政も政策立案に対する説明責任をこれまで以上に求められてきます。しかし、現状では、行政提案の議案、政策につきまして、どういう経緯でこういう政策が生み出されたのか、またどういった流れで市長がそれに対してゴーサインを出したのかという政策立案の流れが全く不透明であります。議会機能を強化し、市民責務が明確になる中で、政策立案過程の見える化は必要な項目であります。そのためにも、市三役、部長による庁議や予算案承認に関する財政ヒアリングの会議録を作成することは重要であります。 会議録の公開については、情報公開のルールや議会調査権を発動して、しっかりと議会が関与すべきように考えております。 本来は、行政の最高意思決定機関とならなければならない庁議が、単なる特別職と部長職の連絡会議であってはなりません。それ以外の会議で、庁議以外の会議で政策意思決定がなされているのであれば、そういう不透明さは見直さなければなりません。 市長にお尋ねします。庁議、財政ヒアリングの会議録はとっているのでしょうか。もし会議録をとっていないのであれば、当然作成すべきであると考えております。 行財政改革についてお尋ねします。 政策立案は政治が責任を持って対応しなければなりません。政治の大原則です。昨年、審議会などの附属機関等について、統廃合を断行しました。しかし、いまだに80近くの附属機関等は存続されております。 市民の皆さん、この附属機関等については、二通りの組織があります。１つは、地方自治法や県、市の条例をもとに設置したもの、これは市民の代表である議会が関与でき、議会を通じて一定のチェックができます。そして、もう一つ、行政が独自で制定した要綱、規程をもとにした、そういう審議会等は、根拠設置、設置の根拠が民意の代表である議会が関与したものではなく、チェックすることも難しいものです。 まちづくり基本条例の議会審議において、私が強行に訴えたのは、議会関与の強化です。政策立案、形成過程の見える化は、市民の責務を議会が果たすためにも必要な条件です。したがって、見える化の方向性と逆行する行政独自で制定する要綱、規程に基づく審議会などの附属機関等は、改めて条例に基づいた法的設置というものにするのか、そもそももう既に存続するための合理的な理由がない、または設置目的を失ったというものに対しては、すべて廃止せざるを得ません。 市長にお尋ねします。要綱または規程など、行政独自のルールにより設置した附属機関等の見直しを行うべきではないでしょうか。 中期財政計画についてもお尋ねします。 現在の国政の混乱には、ほとほとあきれるばかりです。国会では、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案の成立が事実上見送られ、国の今年度予算執行がストップする可能性が出てきました。事実、県に対する地方交付金、大幅に減らされております。与野党関係なく、国民生活を省みない国会議員のパワーゲームに怒りを感じざるを得ません。 一方、先日の改正で合併特例債の発行期限が５年間延長することとなり、七尾市としては発行期限が平成26年から平成31年まで延長されることになりました。ことし３月に策定された本市の中期財政計画では、合併特例債の発行が終わる翌年の平成27年度から、市の独自事業に支出できる投資的経費が実に前年度比50億円超から７割減の17億円。市財政だけでなく、市内産業にも深刻な打撃を与えることになりかねません。６月議会で改めるよう厳しく求めましたが、中期財政計画の見直しと積極財政による市経済の下支えは重要であります。今回の国の方針決定を受けて、中期財政計画の投資的経費と財政の抜本的見直しを行い、市内経済の急速な冷え込みを阻止しなければなりません。 市長にお尋ねします。今回成立した合併特例債の発行延長を受けて、中期財政計画、特に投資的経費の見直しを行う予定はあるのでしょうか。行政の継続的方向性の問題であります。明確な答弁を求めます。 最後に、七尾鹿島広域圏事務組合の解散についてお尋ねします。 今年度末での解散に向け、関連の議案が今議案でも提案されております。市町の合併に伴い、一部事務組合の自治体負担金が過剰となったことから、一部事務組合の形態から市直轄事業へと統廃合が進んでいくことも全国的な流れになっています。私もその方向に反対することはありません。 しかし、市が中心の事業主体となるのであれば、市役所全体の機構改革、行政改革全体の中で、広域圏事業のあり方を七尾市独自で検討していかなければなりません。今年度末までのタイムスケジュールを明確にしなければ、市全体の方向性が全く見えません。 市長にお尋ねします。広域圏事務組合廃止に伴う市役所の受け入れ態勢の構築について、各部署縦割りによる機構組みかえではなく、庁舎横断のプロジェクトチームを設置し、行政機構の抜本的改革を含めた体制構築を行うべきではないでしょうか。 戦後日本を立て直した吉田茂総理のブレーンに白洲次郎という方がいます。白洲次郎はこのように述べております。「人に好かれようと思って仕事をするな。半分の人間に嫌われる覚悟でかかれ」、私が政治に取り組む心がけであります。次の七尾市の指導者にも、このような思いをぜひ持っていただきたいと思います。 いずれにしても、今までどおりの私は市民生活を最優先に、政策ごとに是々非々を明確にし、私が所属する会派は闘う政策集団として本流の政治を突き進むことをお約束申し上げ、私の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（
石川邦彦君） 不嶋副市長。 〔副市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎副市長（不嶋豊和君） 山崎議員に２点についてお答えをさせていただきます。 まず１点目は、庁議と政策形成過程について、正式に議事録を作成して、いずれかの時点に公開すべきではないかという御質問でございました。 議員十分御承知だと思いますけれども、予算編成や政策の方向性などの政策決定は、庁議などの場で一から議論して結論に至るというケースはほとんどございません。通常は、関係機関や利害関係者と調整をしながら、ある意味、行きつ戻りつしながら、個別の協議やヒアリングを重ねて決定していくと、これが常でございます。 私ども、案件によっては、必要に応じて決定に至るまでの経緯をペーパー化して残してもおります。議員御指摘のような市の政策形成過程を記録すること、すなわち日々の職員の発言をすべて記録していくということにほかならないわけでありまして、人的にも、また時間的にも、費用面でも大きな負担を伴い、極めて困難じゃないか、このように思っています。 政策形成過程で作成し、あるいは使用した資料などの公開、開示につきましては、内容や公開可能な時期などを含めまして、情報公開制度の中で対応する事柄、なじむ事柄ではないかと、このように考えているところでございます。 １点、議員の指摘もございました。この９月１日からまちづくり基本条例が施行されております。その中には情報の共有の原則も規定されておるわけであります。まずは附属機関等の議事録の公開の徹底に努めていきたい、このように考えておりますし、さらに、今御提案がありました政策形成過程の情報も含めまして、より一層の積極的な情報公開に取り組んでいきたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。 それから、２点目でございます。広域圏事務組合の解散に伴う市役所の受け入れ態勢の構築についての御質問でございました。 組合の財産あるいは事務、そして職員を七尾に引き継ぐための事務手続の整理は、既に取りかかってございます。具体的には、必要な条例、規則などの制定、関係機関あるいは関係団体との諸手続、そして直接経費での計上となります平成25年度の予算編成などがございます。 処理すべき事項は多岐にわたります。そしてまた専門的でもございます。こうしたことから、企画経営部が中心となって、組合と七尾の事務担当者の間の連絡調整、そして進捗管理もとる体制を整えたところでございます。 また、専門分野については、担当部局に責任を持って対応するように指示も出しているところであります。 今後、中能登町との協議を経まして、議決後から順次手続を進めてまいります。平成25年度からのその移行に向けまして万全を期してまいりますので、議員の皆さんの御理解と御支援をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 審議会、附属機関等の見直し、抜本的改革についてお答えをいたします。 当市では、七尾市附属機関等の設置及び運営に関する要綱により、附属機関等の適正な設置等について必要な事項を定めております。 行政の執行権に伴う必要な審査や諮問などをするための附属機関は、条例等で設置をしております。行政運営上の参考にするため、広く意見を求める合議体等については、要綱等により設置をしております。 附属機関等の見直しについてですが、七尾市附属機関等の設置及び運営に関する要綱では、設置目的の達成時期が明らかなものについては、廃止期日を明示すること、活動の頻度や他の行政手法での対応等による附属機関等の廃止または統合についても規定をしておるところであり、引き続き適正に設置、運営するよう指導していきたいと思っております。 以上です。
○議長（
石川邦彦君） 北谷企画経営部長。 〔企画経営部長（北谷俊一君）登壇〕
◎企画経営部長（北谷俊一君） 山崎議員の御質問についてお答えいたします。 行政システムの抜本的改革についての中で、合併特例債発行期限の延長に伴う中期財政計画の見直しでございます。 中期財政計画の見直しにつきましては、社会情勢の変化や国が示すところの地方財政計画を踏まえ、毎年度行っているところでございます。 今回、合併特例債延長法の成立に伴い、合併特例債の発行期限が５年間延長されたことも含め、来年２月に中期財政計画の見直しを行います。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 小川産業部長。 〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕
◎産業部長（小川幸彦君） まず１つ目に、中小企業、伝統工芸、インターンシップの支援等についての御質問にお答えします。 その中の１つ、ＩＳＯ、ＯＨＳＡＳなど企業資格の取得に支援はできないかという御質問でございます。 このような資格、制度的には規格という言い方をするそうですが、を取得することは、企業における作業の効率化、標準化、労働安全衛生上のリスクの最小化など、企業価値を向上させるものであります。しかしながら、大きな企業から小さな企業までの価値はそれぞれ違い、企業独自の戦略にかかわるものであることから、現在、七尾市として支援は考えておりません。 続きまして、伝統工芸マイスター創出と観光型工房への改修の支援の御質問でございます。 七尾市には県が指定しました伝統産業工芸士や高い技術、卓越した技能を持ったたくみの方々が後進の指導、育成、伝統工芸の伝承に努めていらっしゃいます。この方々が、いわゆる伝統工芸マイスターとしての役割を担っており、市独自の制度の創設は、現在、考えておりません。 また、観光型工房については、業界の取り組みが非常に重要であると考えており、市としては、現在のところ、改修等の支援は考えておりません。 次に、インターンシップ支援制度の拡充でございます。 七尾市は、平成21年度から七尾留学推進協議会が行う長期実践型インターンシップ能登留学を支援しています。能登留学は、地域や企業の抱えている課題解決のために若者にさまざまな提案をしてもらい、これを繰り返すことで、問題解決のための新たな仕事をつくり出すことにより雇用がふえ、定住につながることを目的としています。 これまでの取り組みの実績は、受け入れ企業24社、インターン生、参加者ですが、60名で、能登留学終了後、七尾市へ移住し、起業した方が１名、起業準備中の方が１名と聞いております。 市としては、企業に対して直接の経費等の支援は行いませんが、インターンの受け入れ、雇用について、積極的に対応してもらうよう働きかけを行い、引き続き能登留学を支援してまいります。 次に、ひとり親の正規社員の就職支援についてでございます。 企業の採用選考については、法律で差別のない公正な採用を行うよう定められており、個人情報の取り扱いにも規定がされております。したがって、ひとり親を正規社員とすることへの企業への働きかけや協議を行うことについては、現在、考えておりません。 しかし、市では就職のための間接的な支援、議員さんもおっしゃいましたが、資格取得などについて支援しております。介護福祉士、看護師、保育士、作業療法士など、経済的自立に効果的な資格の取得を目指す母子家庭の母親に対しての支援を実施するとともに、ハローワークや石川県母子福祉連合会と連携しながら、ひとり親家庭に対する就労、自立支援を行っています。 今後もハローワークと連携しながら、ひとり親家庭に対する支援制度の情報提供を行うなど、きめ細やかな対応を心がけ、ひとり親家庭に対する就労、自立支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
石川邦彦君） 三室教育部長。 〔教育部長（三室郁夫君）登壇〕
◎教育部長（三室郁夫君） 山崎議員にお答えいたします。
小・中学校の大会参加の助成制度の現状と拡充についての御質問でありますが、七尾市では、本市の小・中学生のスポーツと文化の振興を図るために、七尾市小中学生スポーツ及び文化大会参加補助金交付要綱が制定されています。その要綱に基づき、市及び県代表として選抜された市内に住所を有する小・中学生に対して、スポーツ及び文化大会参加に係る経費の助成を申請により行っております。 この七尾市小中学生スポーツ及び文化大会参加補助金交付要綱は、議員御指摘のとおり、平成20年４月に補助率が見直されおります。現在のところは、現行のまま継続していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（
石川邦彦君） １番、山崎智之君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） ２点再質問を行います。 １つは、ひとり親の就職支援についてです。 今の答弁で言うと、確かに法律は規定されています。しかし、現実的には、ハローワークまたは企業含めて、全く理解がされていない、そういう状況なんです。 ひとり親の人たちが、今、子供を抱えている。そういう中で、これは男性であろうと、母子家庭であろうと、父子家庭であろうと、関係ないんですね。やはり子供が体調悪くなったら、やはり早退しなければいけない。場合によっては休まなければいけない。そういうことに対する企業の理解が全然足りてないんです。 私は、別に企業に対して雇用を働きかける、それだけじゃなく、企業の理解を広げるためにも、やっぱりここはハローワークだけじゃなく、行政として、政治としてしっかり支える、そういう姿勢が全く見られないのは残念です。 私は、この質問、多くの女性の方から伺い、これはやらなければいけないという思いで今回質問しました。これは、これからも、今後とも継続して質問していきたいと思いますが、もう少しその姿勢に対して改めていただきたい。これは再質問ではなく、要望です。 そして、もう一つ、審議会、附属機関等の見直しについてですが、その審議会、附属機関等に関する規程についても、要綱で定められている。ここに議会の関与が全くできていない。やはり附属機関等のあり方というものは、条例化でその基準を決めるべきではないでしょうか。 やはり審議会等では、一般の方に有償で参加していただくときもある。そこには公費が当然発生する。そういう中で、市の政策決定が決められている。そこに議会が全く関与できていない。こういうことはやっぱりあってはいけない。まちづくり基本条例の本質からして、おかしい。 やはりそういうことを考えたときに、やはりもう一つ、先ほどの話ですが、この審議会等の基準を決めるものを、要綱ではなく、これ自身も条例で決めるべきだと思いますが、行政の姿勢についてお尋ねします。 以上で再質問を終わります。
○議長（
石川邦彦君） 奥井総務部長。 〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
◎総務部長（奥井敦士君） 附属機関等のあり方につきましては、引き続きどのようなあり方がいいのか、適正なあり方等を日常的に考えてまいりたいと思っております。 以上です。
△散会
○議長（
石川邦彦君） 以上をもって、本日の
議事日程は全部終了いたしました。 明日の11日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。
△散会 午後２時３２分...