ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 金沢市議会 2008-12-17
   12月17日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成20年12月17日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名）　　　　　議長　　中西利雄　　　　　　　　　　副議長　増江　啓　　　　　１番　　不破大仁　　　　　　　　　　２番　　下沢広伸　　　　　３番　　高岩勝人　　　　　　　　　　４番　　野本正人　　　　　５番　　小林　誠　　　　　　　　　　６番　　川　裕一郎　　　　　７番　　小阪栄進　　　　　　　　　　８番　　秋島　太　　　　　９番　　大桑　進　　　　　　　　　　10番　　山本由起子　　　　　11番　　角野恵美子　　　　　　　　　12番　　粟森　慨　　　　　13番　　清水邦彦　　　　　　　　　　14番　　松村理治　　　　　15番　　久保洋子　　　　　　　　　　16番　　安居知世　　　　　17番　　宮崎雅人　　　　　　　　　　18番　　黒沢和規　　　　　19番　　福田太郎　　　　　　　　　　20番　　横越　徹　　　　　21番　　田中展郎　　　　　　　　　　22番　　山野之義　　　　　23番　　上田　章　　　　　　　　　　24番　　新村誠一　　　　　25番　　苗代明彦　　　　　　　　　　26番　　田中　仁　　　　　27番　　松井純一　　　　　　　　　　28番　　森　一敏　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　30番　　升　きよみ　　　　　31番　　平田誠一　　　　　　　　　　34番　　安達　前　　　　　35番　　井沢義武　　　　　　　　　　36番　　澤飯英樹　　　　　37番　　玉野　道　　　　　　　　　　38番　　木下和吉　　　　　39番　　高村佳伸　　　　　　　　　　40番　　宮保喜一◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　山出　保　　　　　副市長　　　　　　須野原　雄　副市長　　　　　　森　源二　公営企業管理者　　古田秀一　　　　　教育委員長　　　　佐藤秀紀　都市政策局長　　　丸口邦雄　　　　　総務局長　　　　　武村昇治　産業局長　　　　　羽場利夫　　　　　産業局農林部長　　米林憲英　市民局長　　　　　東元秀明　　　　　福祉健康局長　　　横山外茂二　環境局長　　　　　城下　謙　　　　　都市整備局長　　　坂戸正治　都市整備局土木部長　　　　　　　　　市立病院事務局長　山下義夫　　　　　　　　　　出口　正　美術工芸大学事務局長　　　　　　　　会計管理者　　　　上田外茂男　　　　　　　　　　大路孝之　教育長　　　　　　浅香久美子　　　　金沢市立工業高等学校校長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　糸屋吉廣　消防局長　　　　　二俣孝司　　　　　財政課長　　　　　相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　篠田　健　議事調査課長　　　宮田敏之　　　　　議事調査課長補佐　中宗朋之　主査　　　　　　　藤家利重　　　　　主査　　　　　　　上出憲之　主査　　　　　　　関戸浩一　　　　　主査　　　　　　　水由謙一　主査　　　　　　　安藤哲也　　　　　主任　　　　　　　中村晃子　主任　　　　　　　石川岳史　総務課長補佐　　　針野　衛　　　　　主査　　　　　　　竹本　豊　書記　　　　　　　中田将人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　平成20年12月17日（水）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第21号金沢市国民健康保険条例の一部改正について及び報告第１号専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問　日程第３　認定第１号　平成19年度金沢市歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第４　認定第２号　平成19年度金沢市公営企業特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○中西利雄議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○中西利雄議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○中西利雄議長　説明員の出席についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。　　　〔説明員の出席については本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○中西利雄議長　これより、日程第１議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第21号金沢市国民健康保険条例の一部改正について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案21件、報告１件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○中西利雄議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　16番安居知世議員。　　　〔16番安居知世議員登壇〕　　　（拍手） ◆安居知世議員　自由民主党金沢市議員会の一員として、質問の機会を得ましたので、以下、数点にわたりお伺いいたします。　私は、本年、自民党本部から、環境先進国と言われるドイツへ視察に行ってまいりました。また、河北潟周辺議会連絡会では、びわ湖環境ビジネスメッセの視察を行い、東京の環境フェアや金沢まちづくり市民研究機構の講演会などにも参加し、これからの環境とは何ぞやということについて、多少ではございますが、見聞してまいりました。そこで、まずは、本市における環境政策についてお伺いいたします。　かつて我が国における環境問題は、国内で起きる公害問題への事後対応や救済、防止が主なものであり、地方自治体においても大気汚染、水質汚濁、悪臭、土壌汚染、騒音、そしてごみ問題といった自然環境問題、日常生活に起因する生活環境問題に対する政策を整備することに重点が置かれてまいりました。しかし、その後、人類は、地球温暖化、生態系破壊、人口急増、資源枯渇と、地球規模の環境問題という大きな課題を抱えることとなり、世界規模での地球環境問題への対応や予防的政策展開が求められております。そのような流れの中、我が国においても、京都議定書の発効を機に、世界とともに地球温暖化対策に重点を置いた環境問題解決への一歩を踏み出したのであります。しかし、その道は決して容易なものではなく、今後、経済と環境、農林と環境、交通と環境など複合的な環境施策への対応が求められる中、地方自治体における身近な地域での取り組みが重要となっております。しかしながら、これらを複合的に扱うことに対応し切れていない側面は否めず、環境基本計画の見直しなど政策の節目を好機としてとらえ、各計画や条例、施策の相互関係の整理を図りつつ施策間の波及効果を測定し、矛盾や無駄がないよう費用対効果を考え、温暖化防止という大きな政策目標を持つことが求められます。そのような中、本年６月には、地球温暖化対策推進法が改正され、特に中核市以上においては、温暖化対策地域推進計画の策定が早急に求められており、本市においても計画策定が急がれるところでありますが、今後の予定をお伺いいたします。　また、金沢市環境基本計画の計画期間満了に伴い、平成19年度より２カ年をかけて次期環境基本計画を策定しておりますが、新しい基本計画の抱負をお聞かせください。　さて、地方においても環境の節目を迎える中、重要になってくるのが地域特性でありますが、本市の特性の一つに、歴史的風景と美しい自然をあわせ持つ景観があり、それらをまちの宝として受け継いでまいりました。ところで、国は、４年前まで家庭用太陽光発電設備の導入に対し補助を行っており、国が補助を打ち切った後は県が行っておりました。本年からは、県が補助を打ち切ったため、金沢市が単独で補助を行っております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、金沢には金沢らしい景観というものがありまして、特に昔からの美しいまち並みにおいては、さまざまな本市独自の条例や奨励金などの支援制度を設け、全国の中でも先進的に守ってまいりました。そのような中で、幾ら新エネルギーとはいえ、本市が家庭用太陽光発電設備の購入を助成することが必要なのかどうか非常に疑問に思うのであります。例えば、卯辰山から見たまち並みがソーラーパネルで彩られているとしたら、それが金沢のまち並みにふさわしいとは思えないのでありますが、本市にとってこの支援の必要性をお伺いするものであります。　そのような中、経済産業省は、09年度予算の概算要求で、家庭用太陽光発電設備の補助金導入を４年ぶりに復活させる方針を決めました。しかし、自然環境や地域環境的にそれが適する地域とそうでない地域があることは当然であり、本市においても太陽光発電が旧市街地に適する新エネルギーシステムなのかどうかを精査する必要があると思うのです。例えば、新エネルギーなら同じく補助金を検討している家庭用燃料電池であったり、既に支援制度が行われている省エネルギーの外断熱導入や天然ガス自動車導入など、温暖化対策に関するいろいろなメニューがあるわけですから、金沢に適していると思われるクリーンエネルギーシステムを推進してはいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　ところで、本年10月、川崎市が東京電力と共同で、売却や利用が困難な焼却灰の埋立地に大規模なメガソーラーを建設することが発表されました。本市においても、環境対策として支援を行うのであるならば、本市所有の未利用地を無償や低償で提供し、クリーンエネルギー事業を展開する企業を誘致することなどで土地の有効利用を図るとともに、地元の雇用と経済の活性化につながるような取り組みが求められるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。　さて、本市では、景観も後世に受け継いでいかなければならない大切な環境の一つであるという観点から、昭和43年に、全国で初めて魅力あるまち並み等を守るための金沢市伝統環境保存条例を制定いたしました。その後も、美しく魅力ある景観まちづくりを進めるべく取り組んでまいりましたが、生活様式の変化や価値観の多様化、また、さまざまな技術革新により、景観を守り高めていく上で課題や問題が生じてきております。折しも、県議会において、本多の森公園にエスカレーターを設置する件に関し、景観が壊れかねないという声があったと聞いておりまして、私も金沢在住の一石川県民として、いま一度その必要性について議論されることを望むものであります。このような状況の中、本市では、金沢独自の景観まちづくりをさらに発展させるために、国の景観法に基づく景観計画を策定し、新しいルールの来年秋施行を目指していると伺っております。この計画の実施には、地元住民の方のみならず広く市民の皆様の理解と協力が必要と考えられますが、景観計画に関する市長の思いをお聞かせください。　さて、新たに設けられる景観形成基準案には、建築物の高さや屋外設備等に関する配慮が求められております。しかし、旧市街地の屋上の景観を守る上で、家庭用ミニ風力発電装置などの新エネルギーシステムの装置と景観とのバランスをどうとるかということは、避けては通れない問題でありますし、地上デジタル放送開始に伴い設置されるアンテナも、お世辞にも金沢の景観に合っているとは申せません。時代の変化がとめられないことは理解するところでありますが、であるならば、金沢の景観を損なわない新エネルギーシステムへの積極的な支援であったり、アンテナの問題であるならば、例えば景観の向上に貢献しているケーブルテレビ加入に対して支援を行うなど、それにかわる制度の利用を広く推進することで景観を守ってはいかがでしょうか。新しい景観形成基準の施行においては、対象地区の皆さんに規制を伴う御協力をお願いするわけでありますから、当局の御英断を仰ぐものであります。　さて、地球環境保全のために温暖化防止を推進しなければならないことは当然でありますが、先般、国が、国内排出量取引制度や商品にそのライフサイクルを通じて排出されるＣＯ２の量を表示する、いわゆるカーボンフットプリント制度の試行実施を正式決定したことは、今後、温暖化対策という環境保全への取り組みがビジネスとして重要な位置を占めていくことを示すものであります。これを受け、地方自治体が取り組むべき施策として、ＣＯ２排出量が取引できるものであり、金銭的価値が発生するということを踏まえ、ビジネスにつながる産業振興策が求められると考えます。カーボンフットプリント制度には、その算定方法や表示方法等、まだ課題はあるようですが、少しでも早く地元の企業がそれぞれの製品等のカーボンフットプリント算定やＣＯ２排出量の削減に向けた技術開発、新製品開発に取り組めば、それがほかに先駆けた付加価値の高い競争力のある製品や技術になり、まちに新たな経済活力を生み出すことが可能ではないかと考えます。学術機関が集積した本市でありますから、産学官連携により進めることができれば、より高度な取り組みも可能になると考えます。そこで、このようなＣＯ２排出量削減の市場メカニズムを活用した産業振興策を推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、カーボンフットプリント制度の実用化と普及に向けて準備が進められておりますが、この制度の対象製品について、グリーン購入のように優先的に購入を図っていくことが、企業が取り組みを推進する上で有効だと考えられますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　環境施策の効果を上げるためには、地域に適した取り組みを行うことが重要であり、これからは地方が選んだ環境政策に対し、予算措置を講ずるよう国に申し入れを行うことも必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次は、ふらっとバスについてお伺いいたします。　ふらっとバス長町ルートが運行を開始して、はや１カ月となりました。ルート沿線の皆さんからも「便利やわ」「よかったわ」という声をよく耳にいたします。市長にも多くの喜びの声が届いていることと思いますが、まずは市長に、ふらっとバス長町ルート開設に関する御感想をお伺いいたします。　かく言う私も、ふらっとバスを愛用している一人でありますが、さらなるバスの利用促進のために幾つか提案をさせていただきたいと存じます。ふらっとバスが新設された長町ルートを初め、菊川、此花、材木の４ルートが運行されており、それぞれのルートが交差して乗り継ぎの利便性を高めております。しかし、新設された長町ルートの運行事業者が異なるため、他のルートと同じ回数券が使えません。そこで、利便性を高めるために、ふらっとバス４ルート共通の回数券を取り入れてはいかがでしょうか。また、ニューヨークのＭＴＡ－メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティーのバスの便利さはよく知られておりますが、ＭＴＡでは乗りかえ時に運転手さんにトランスファーチケットをもらえば、最初の乗りかえ１回は無料となっております。ふらっとバスにおいても乗りかえ券を発行し、さらに利便性を高めてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　さて、ふらっとバスのルート沿線には、歴史的見どころや観光施設が多くございます。そこで、金沢のよさを再発見していただくために、公民館を初めとするいろいろな団体がバスを使ったまちなか散策を行えるような取り組みであったり、共通観覧券が利用できる金沢市文化施設がふらっとバス沿線に集中しており、これらの共通観覧券とふらっとバスを組み合わせたパスポートを発行することで、バスと施設の利用促進を図ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　一方、ふらっとバスのルート沿線には、玉川こども図書館や21世紀美術館、中央市民体育館や近江町ちびっこ広場（仮称）など、子どもたちが利用する施設も多くございます。子どものうちから公共交通に親しむことは、未来の公共交通応援団をつくることにつながると思いますので、小中学生を含め、子どもたちが利用しやすい料金設定を行ってはいかがでしょうか。子育てナンバーワンの本市のお考えをお伺いいたします。　まずは、広く市民の皆さんにバスを利用していただき、公共交通機関の都市の装置としての社会的役割について理解を深めることが大切であると考え、思い切った取り組みを望むものであります。　質問の第３は、玉川こども図書館についてであります。　玉川こども図書館が開館して１カ月がたちました。新しく着任された岡館長を初め、スタッフの皆さんの意気込みもあって、いつ足を運んでも多くの親子連れでにぎわっており、また、子ども同士での来館も多いようであります。図書ボランティアも241人とかつてない多くの方々に登録をいただき、順風満帆の滑り出しと言えるのではないでしょうか。まずは、その手ごたえについてお伺いいたします。　さて、このたび、本市はあえて子ども中心の図書館を開設したわけでありますが、21世紀の主役である子どもたちが、変化の激しい時代をたくましく生き抜くためには、生涯学び続ける資質や能力、意欲を高めることが重要であります。その中で本の持っている価値に触れることにより、物の見方や考え方を深めることができるようになったり、心を豊かにしたりと、読書の持つ教育力に大きな期待を寄せるものであり、そのためにも、子どもたちに読書の楽しさを体験させることで読書習慣を確立することが求められると考えます。そこで、こども図書館を中心として幼稚園や保育園、小学校などと連携した取り組みも進めてはいかがかと存じますが、お考えをお聞かせください。　また、これらの取り組み効果をさらに高めるために、保護者にも本の大切さと楽しさを感じる取り組みをあわせて行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　ところで、こども図書館が今後いろいろな取り組みを進めるためには、市民の皆様の協力が欠かせません。そのような中、図書ボランティアの登録者数が241人となりましたことは、まさに期待の大きさのあらわれであると考えます。そこで、図書ボランティアの皆さんに、より一層活躍していただくための新しい取り組みを行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　最後に、本市に海外から観光で訪れる方のショッピングについてお伺いいたします。　観光の目的は、美しいまち並みを散策し、そのまちの文化に触れることであったり、おいしい料理に舌鼓を打つことであったり、美術館などで知的好奇心を満たすことであったりとさまざまでありますが、女性にとって楽しみなのは、何といってもショッピングであります。もちろん、男性も旅の記念にお土産にとお買い物を楽しまれることと存じますが、金沢には着物や漆器、和紙や金箔を使った商品など、日本らしさを感じる伝統工芸品が品ぞろえも豊かにそろっており、購買意欲をそそられる観光客も多いことと存じます。私も、海外に旅行に出かけた際には、御当地ならではのお買い得商品を購入することを楽しみにしておりました。特に、ヨーロッパでは、各ショップの免税制度が充実しており、購買意欲を倍増させられたものでありますし、アメリカやオーストラリアでは、免税品を専門に扱うショップがあり、一日じゅう楽しめるような免税店もございました。しかし、残念ながら、本市においては、海外で見られるような免税のサービスを行っている商店は数少なく、地元の商品を扱う免税専門店に至っては見かけることもございません。せっかく金沢に訪れた観光客の方々にショッピングも十分に楽しんでいただけるよう、本市としても商店街の皆さんに免税制度の取り組みに協力していただけるよう働きかけてはいかがでしょうか。　また、まちのショッピングガイドとして、「machi navi」が年２回発行されておりますが、このようなショッピングガイドの外国語版を作成するなど、外国人観光客の皆さんに金沢のお買い物を楽しんでいただく取り組みを行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　（拍手） ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　16番安居議員にお答えをいたします。　温暖化対策地域推進計画の取り組み、そしてまた考え方、これにつきましては、所管の局長からお答えをいたします。　私からは、ソーラーパネルは金沢のまち並みに合わないのではなかろうかという御趣旨でございました。伝統的な景観を保存すべき地区、ここでの太陽光発電設備の設置に当たりましては、新しい景観形成基準をつくっていく中で多くの方々の意見を聞いて十分議論をしたいと、このように思っています。私は、できれば抑えるべきは抑えたいと、そう考えています。その他の地域にありましては、化石燃料を使用しないクリーンエネルギーでありますことから、国の支援策とも連携をし普及をしていきたい、区分けしたい、そう思っています。　次に、金沢にふさわしい新しい省エネルギーシステムの推進について、どう思っているかという御趣旨でございました。国の温暖化政策といたしまして、一般家庭向けにさまざまな支援制度が講じられております。金沢市では化石燃料の消費を抑えたいと思いまして、間伐材を利用いたしました木質のバイオマスストーブ、この設置に対して今年度から支援をすることにしたところでございます。森林面積が市域の約60％を占める金沢でございますので、金沢にふさわしい支援制度ではなかろうか、こう思っています。これからも国の支援制度にあわせまして、地域特性を踏まえた有効な支援制度の導入について研究をしてまいりたいと、こう思っています。　次に、未利用地－いまだ利用されていない地にクリーンエネルギー事業を展開する企業を誘致したらどうだろうかという御意見でありました。金沢市におきましては、クリーンエネルギーの代表とも言える水力発電事業に長年取り組んできたところでございます。これ以上の開発地点はないことが残念というふうに思っております。今後、メガソーラーなどの地球温暖化防止に向けた新しいクリーンエネルギー事業、この可能性ということについて十分調査してみたい、このように思っています。　景観と環境についてお尋ねでございまして、景観計画に対する市長の思いを問うということでありました。御指摘にもありましたが、全国に先駆けまして景観関連条例をたくさんつくってきました。個性と魅力のある景観を守り育てることに少しは役立ってきたと、そう思っています。今度策定をいたします新しい景観計画では、これまでの歴史的な重層性という景観特性に加えまして、生活とかなりわいとか、そうしたものとのかかわりを重視してまいりたいと、このように考えています。景観は市民の共有の資産でございますし、国民共有の資産でもありますし、私は景観というものは公共物、こう言いたいと思っています。景観は公共のもの、こういう視点に立ちまして、市民も、事業者も、設計・施工業者も、みんなで力を合わせて歴史都市にふさわしい景観をつくってまいりたい、このように思います。　市街地の屋上景観を守っていくために地上デジタルアンテナなんかはどうだろう、そういう否定的なお尋ねでありました。御指摘のように、技術革新によります新しいエネルギーシステムをつくっていくとか、地上デジタル放送の開始に伴いますアンテナ設備というものが進行しているわけでございますが、旧市街地におきましては、このような機器を設置することについては、その土地の景観に配慮したものとなるように、施主だけでなく設計・施工者にもお願いをしていきたいと、こう思っています。慎重でなければいけないというのが私の思いでございます。これらの配慮に対します個別の支援ということになりますと、なかなか難しいわけでありますが、他の自治体とも連携をしまして、国と業界団体に対しまして、景観に合った製品の開発とか普及とかこういうことを働きかけていくと、こんなことにも努力をしたいと、こう思っています。　カーボンフットプリント制度についてお尋ねでございましたが、産業局長からお答えをいたします。　地方が選んだ環境政策に支援をするように国に申し入れよという御意見でありました。地方が実施をいたします環境政策は、地域の実情に密着をしたきめ細かな施策が必要というふうに考えております。そういう意味で、地域の特性に合った財政支援が行われるように、市長会等を通じまして国に働きかけてまいりたい、このように思います。　次に、ふらっとバスについて、長町ルート開設に対する市長の感想はというお尋ねでございました。そもそもふらっとバスは、このまちの中ににぎわいをつくりたい、その一助になったらと思って整備を始めてきたところでございます。ちょうど玉川こども図書館ができまして、また一方、近江町の市場の整備が進んでいる。これと軌を一にして、もう一つ私自身がかねて思いましたことは、犀川を渡りたいと、そういう趣旨に合ったルートができましたことを私なりにうれしく思っておる次第でございます。このことに合わせまして、長町地区ではまちづくり協定が締結をされまして、地元の方々や関係機関の協力がありました。長年の懸案でありました通過交通の規制が一部分ではありますけれども実施をされるということになりまして、この点もうれしく思っておる次第でございます。感謝をしておる次第でございます。本市の交通政策にとりましても、一つの前進というふうに受けとめていまして、これを機会に歩行者、そして公共交通優先、こんなまちづくりをさらに進めていきたい、このように思っています。　共通回数券等のことは都市政策局長から、また、玉川こども図書館のことについては教育長からお答えをいたします。　また、最後に、海外からのお客様のために免税制度の取り扱いのお店であるとか、あるいは外国語版の紹介パンフの作成、こういうお尋ねがございましたが、産業局長からお答えをいたします。 ○中西利雄議長　城下環境局長。　　　〔城下　謙環境局長登壇〕 ◎城下謙環境局長　温暖化対策地域推進計画の策定に向けての今後の予定はとの御質問でございました。地球温暖化対策推進法に定めます地域推進計画は、現在のところ策定はいたしておりませんが、それに準じました計画といたしまして、平成16年に省エネルギービジョンを策定をし、市民、事業者との協働のもと、エネルギー消費量の削減を図っているところでございます。地域推進計画の策定につきましては、省エネルギービジョンの目標年度が終了いたします平成22年度を予定いたしております。　次に、次期環境基本計画策定に向けての考え方を問われました。同計画の策定に当たりましては、自然豊かな金沢の環境を守り、将来の世代に引き継いでいくため、市民、事業者、そして行政の三者が協働いたしまして、環境負荷の少ない持続可能な都市金沢を築いてまいりたい、そんな思いを持って現在取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○中西利雄議長　羽場産業局長。　　　〔羽場利夫産業局長登壇〕 ◎羽場利夫産業局長　産業振興と環境について、産学官連携によりＣＯ２排出量削減の市場メカニズムを活用した産業振興策を推進すべきと考えるがどうか、また、カーボンフットプリント制度対象製品について、グリーン購入のような優先的購入を図ることはできないかとのお尋ねでありました。環境という分野が、今後のものづくり産業の大きな市場となるという認識は持っておりまして、新製品・デザイン開発促進事業助成制度の産学連携コースでも、環境・福祉・医療分野については重点産業と位置づけ、支援しているところでございます。また、排出量取引やカーボンフットプリント制度につきましては、国において試行が始まる段階であり、まずは情報収集に努めますとともに、産業局と環境局とが連携しまして産業界等の啓発を行っていくことが重要であると考えております。あわせて、支援策や物品の調達等においても、どのような取り組みが可能か研究してまいりたいと、このように考えております。　次に、海外から観光で訪れる方のショッピングについて、商店街の皆さんに免税制度の取り組みについての働きかけをしてはいかがか、また、ショッピングガイドの外国語版の作成についても所見を問うとのお尋ねでありました。海外からの観光客にとって、ショッピングは大きな魅力の一つでありまして、特に本市には友禅や漆器、金箔や和紙を使った商品など、質の高い伝統工芸品がそろっているところであります。こうした商品をより買い求めやすいよう、外国語での店頭表示や免税制度の取り組み促進などを商店街に働きかけてまいりたい、このように考えております。また、既に民間において、英語で商店等を紹介するフリーペーパーの発行も行われているところでありますが、海外からの観光客にも商店街での散策と買い物を楽しんでいただけるよう、商店街が作成する外国語のショッピングガイドについて支援してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　丸口都市政策局長。　　　〔丸口邦雄都市政策局長登壇〕 ◎丸口邦雄都市政策局長　ふらっとバスの利用促進策につきまして幾つか御提案がございました。ふらっとバスは、市民の足として定着しておりますが、さらに利用を促進していくためには、利便性の一層の向上を図り、新規利用者を開拓することが必要でございます。したがいまして、長町ルート運行後のふらっとバス全体の利用状況を見きわめながら、御提案の共通回数券や乗りかえ券など、より利用しやすい乗車券の導入や子ども料金の低減等のほか、近隣商店街と連携した利用促進策などにつきまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○中西利雄議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　玉川こども図書館について御質問がございました。開館して１カ月が過ぎたが、多くの親子連れや子どもの来館が多いようであり、その手ごたえはいかがかとのお尋ねでございました。こども図書館では、開館１カ月で入館者数が３万人を超え、市民や子どもたちの関心の高さに大変うれしく思っております。各位並びに関係の皆様の御協力に感謝を申し上げます。今後とも、子ども読書活動の拠点として、さらに充実に努めてまいりたいと思っております。　こども図書館を中心として幼稚園や保育所、小学校などと連携した取り組みを進めるとともに、保護者も本の大切さと楽しさを感じるような取り組みを行ってはいかがかとのお尋ねでございました。御指摘のとおり、幼いころからの読書習慣の定着は、子どもの豊かな人間性をはぐくむために非常に大切なことだと思っております。現在、幼稚園や保育所園児の来館に合わせて、おはなし会や絵本の読み聞かせを実施するとともに、学校の教科学習でも図書館の利用を始めたところであります。これからも幼稚園、保育所、学校と連携しながら、子どもも親も本に親しめるよう創意工夫をしてまいりたいと思っております。　たくさんの図書館ボランティアの登録と協力は、図書館への期待の大きさと考えるが、ボランティアの皆さんにもっと活躍してもらうための取り組みを行ってはいかがかとのお尋ねでございました。こども図書館では、たくさんのボランティアの参加を得て、おはなし会や手づくり絵本教室などさまざまな取り組みを行っております。今後は、さらにボランティアの方々の経験と技術を生かした新しい提案や企画も取り入れ、協力して実施していきたいと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、16番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　16番安居知世議員。 ◆安居知世議員　ただいま景観に関して市長のほうから御回答がございました。景観にそぐわない設備に関しては慎重でなければならない、私もそのように思っております。しかしながら、質問でも申し上げましたとおり、時代の変化はどうしてもとめられないものがございます。だからこそ、もちろん規制も大事ではありますが、それにあわせて景観にふさわしいものを奨励していく、そういうような取り組みもこれから必要になってくると考えます。御協力いただいている市民の皆さんにもより一層の理解をいただくために、また、奨励に関する支援制度に関して議論していただけますようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　御趣旨は理解をできます。私もお答えしましたように、まずは製品の開発・普及、こういうことについて、国・県、そして業界、こういうところの理解を求めていかなければいけないと思いますし、その働きをしてまいりたいと、こう思っています。 ○中西利雄議長　５番小林誠議員。　　　〔５番小林　誠議員登壇〕　　　（拍手） ◆小林誠議員　会派市民の一員として、質問の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問をいたします。　初めに、行政の役割についてお伺いいたします。　海の向こうのアメリカでは、先月の11月４日にアメリカ大統領選挙が行われ、来年１月20日には、アメリカ史上初めてとなる白人以外の大統領が誕生します。アメリカは、建国以前から長らく奴隷制が行われており、第16代リンカーン大統領が1860年代に奴隷解放宣言を行った後も、白人と黒人が同じバスに乗車することが許されなかったり、居住区域がはっきり分かれるなど、白人と黒人との間には人種の壁が大きく立ちはだかり、その間、黒人は白人から迫害を受け続けていました。奴隷解放宣言から約100年たった1960年代に、キング牧師らによって自由と平等の保障を求める公民権活動が全米に広がりを見せ、1965年にようやく黒人も公民権を得ることができました。キング牧師がワシントンＤＣで25万人の前で行った「Ⅰ　Have　a　Dream－私には夢がある」から始まったあの有名な演説から45年という歳月を経て、今ようやく人種の壁が取り払われようとしています。そのような意味からも、今回のアメリカ大統領選挙は、世界的に見て新たな歴史の一ページを飾る選挙結果だったと思います。また、ブッシュ政権は、アメリカ同時多発テロ以降、アフガニスタンやイラクの地で戦争を行い、5,000人近い米兵が命を落とすなど泥沼に陥ってしまっています。今回の大統領選挙で、アメリカ国民は、テロとの戦いによって深く傷ついた超大国アメリカという国家を再生させるべく、バラク・オバマというニューリーダーを誕生させました。山出市長におかれましては、人口規模こそ違いますが、金沢市という45万人のリーダーとして、今回のアメリカ大統領選挙の結果にどのような感想を持たれたのか、お伺いいたします。　一方、国内に目を転じれば、２代続けて総理みずからが職を辞し、国民の直接審判を仰ぐことなく３代目の総理が就任しました。議院内閣制を用いる日本として、制度上いたし方ないとはいえ、国民に信を問わずに３人もの総理が誕生することは、世界的に見ても異例な状況だと思います。全国市長会会長を務められ、今なお顧問という職責をお持ちの山出市長として、今日の政治状況をどのように見ておられるのか、御所見をお伺いいたします。　これに関連して、今回の麻生政権の経済対策の目玉とされていた定額給付金についてお尋ねいたします。国では、２兆円規模の予算を用いてこの給付金を行うということでありますが、麻生総理は、この定額給付金制度の所得制限をするか否かの判断を、地方分権と言って地方へ丸投げするとの方針を打ち出しました。既に本議会の答弁で、本市における国からの交付額は概算で67億円になるとのことでありますが、山出市長は、この定額給付金に関する一昨日の御答弁で「速やかな生活支援、いささかの消費拡大につながれば、これも意義がある」と述べておられますが、国の政策が、地方自治を担われる市長から見て、この程度の評価しかできない制度についてどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。　また、麻生総理が、給付の条件を各自治体の判断にゆだねたことについて、果たして地方分権と言えるのか、地方分権のエキスパートとしての山出市長の御所見をお伺いいたします。　自治体の首長の中には、この定額給付金について、「これだけ大きな金額を使えるのであれば、環境問題に取り組み、エコカーの推進などを行い、景気低迷のあおりを受けている自動車産業に活気を取り戻すことができる」と提言されていますが、仮にこの定額給付金の額を本市が自由に使えることが可能とした場合、山出市長はどのような施策に生かそうと考えられるのか、この際、御教示いただければと存じます。　次に、今月８日に政府の地方分権改革推進委員会が行った第２次勧告についてお伺いいたします。ことし５月の第１次勧告に続いて、今回の第２次勧告でも、国の出先機関の見直しのほか、法令による義務づけ、枠づけの廃止に加えて、条例による上書き権を認めるといった項目が盛り込まれるなど、地方自治体が地域の実情に合った住民サービスを提供できるように明記されています。山出市長は、第１次勧告に対する所見で、教職員の中核市への人事権移譲などについて一定の評価をされていますが、今回の第２次勧告についてどのような評価をされているのか、御所見をお聞かせください。　今後、より一層地方自治体の役割というものが重要になる中で、金沢市は、日本の中でどのようなポジショニングをとっていくべきとお考えか、あわせてお伺いいたします。　次に、金沢の「もてなし」についてお伺いいたします。　近年、各自治体の交流人口拡大の施策の一環として、観光事業に力を入れる傾向にあります。同時に、私は、大規模な会議の誘致や企業誘致もまちを活性化させる一つだと考えますが、そこには相手をもてなす心構えがなければなりません。本市では、ことし10月に全日本花いっぱい金沢大会を開催した際に、沿道飾花や地域緑化などを行いましたが、今後ももてなしの一環として、引き続き、まちを花で彩ってみてはいかがでしょうか。日本では近年、ガーデニングをする人がふえていますが、イギリスではガーデニングが文化として定着し、まちを訪れた人の目と心を和ませてくれるそうです。伝統文化と近代文化が融合する金沢に花を加えると、一層魅力あるまち並みになるのではないかと考えますが、ゴールデンウイークなど観光客が多く訪れる期間を中心として、本年と同様、引き続きプランターの設置やハンギングバスケットによる沿道飾花の取り組みを行ってみるべきと思いますが、山出市長の御所見をお伺いいたします。　また、子どもたちが花に関心を持ち、花に親しみを感じることで情操教育の向上といった観点からも、本年、本庁舎前で行った小学生による創作花壇コンクールを来年以降も取り組んでみてはと考えますが、あわせてお尋ねいたします。　次に、本市では、無電柱化の推進や道路標識の縮小など、景観に配慮した施策を次々に実施しています。これらの施策により、外国人観光客に金沢のまちの印象を尋ねると、「美しい」との感想を聞くことができます。山出市長は、先日の北陸新幹線沿線都市観光サミットで「景観に配慮したまちづくりを行う観点から、企業や各事業所にはみずからを制する自制の論理が必要」と述べておられました。また、さきの提案説明で、屋外広告物審議会においてまとめられた屋上広告や野立て広告に関する規制強化などを盛り込んだ条例改正の骨子案をもとに、必要な手続を経た上で、条例改正による新しいルールづくりを進められるとのことでありました。そこで、山出市長は、北陸新幹線の開業を控えてどのような景観形成を進めようと考えておられるのか、また、企業や事業者の協力をどのような形で得ていかれるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、大規模な会議の誘致に関してお伺いいたします。　金沢駅周辺では、北陸新幹線の開業を見据え、多くのホテルが建ち並んでいます。そこで、今後も観光客を呼び込む施策と同時に、国際会議などの大規模な会議の開催を誘致することも、まちのにぎわい創出に必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。21世紀は、日本、中国、韓国、ロシアを中心とする東アジアの発展が世界的に注目されていますが、金沢は日本海を挟んで、中国、韓国、ロシアと面する地域であり、東アジアの玄関口として、今まで以上に多くの外国人を受け入れることのできるチャンスがあると考えます。世界都市金沢を目指す本市として、今後、国際会議などの大規模な会議を誘致することについて、山出市長の御所見をお伺いいたします。　次に、教育についてお伺いいたします。　平成16年度に、金沢市は小中一貫英語教育特区に認定され、全国的に見ても英語教育のパイオニアとして英語授業を小中学校で行ってきましたが、浅香教育長は、今後、本市において英語教育をどのように発展させていきたいと考えておられるのか、また、先日開催された全国小中一貫英語教育推進有識者会議の感想を含めて御所見をお伺いいたします。　また、生徒が習得した英語を実際に生かすことのできる国際交流事業についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、小中学校におけるパソコン・携帯電話の実態についてお伺いいたします。情報化社会の時代を迎え、インターネットによって情報が瞬時にやりとりできるなど、世界の距離が縮まり、大変便利な社会となりました。本市では、市内の小中学校すべてにパソコンルームが配置されるなど、全国的に見ても普及率が高い状況にあり、児童・生徒がパソコンに気軽に触れることができます。しかし、パソコンの授業は、担任教師のパソコンの習熟度によってまちまちであることから、教員に対するパソコンの研修が重要であると考えますが、現状と今後の課題について浅香教育長の御所見をお聞かせください。　また、今日、子どもたちがパソコンや携帯電話から簡単にインターネットに接続できる状況にあるなど、パソコンや携帯電話の普及に伴い有害情報がはんらんし、ネット上での犯罪や学校裏サイト等への書き込みによるいじめなどが全国的に大きな問題となっています。先般、橋下大阪府知事が、府内の小中学校に携帯電話の持ち込み禁止を表明し話題となっていますが、本市では、既に５年前から石川県教育長から本市教育長へ、全小中学校で児童・生徒の携帯電話の持ち込みを禁止する指導が行われています。また、山出市長も、学校内への携帯電話持ち込み禁止に関して、一昨日の答弁で「私は賛成派です」と述べられています。ところで、本市での小中学校への実態調査によると、小学６年生では14.3％、中学３年生では33.7％が所有しているとのことであり、今後、学校以外の時間で利用するインターネットの危険性などを子どもの年齢に応じて指導、周知する情報モラル教育の体制を早急に整える必要があると思います。同時に、保護者に対しても、適切な利用を家庭で指導するように啓発活動を推進していかなければならないと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、「金沢の水」についてお伺いいたします。　本市企業局では、本年５月より、水道水の販売量の増加をねらいとして、水道水をペットボトルに詰めた「金沢の水」を３万8,000本製造し、これまで本市の行事や会議などで無料配布されていますが、「金沢の水」の評判はどうなのか、まず、お伺いいたします。　これまで本市企業局では、平成６年度から８年度までの３年間、ＰＲ用として缶入りの水道水を販売した事例がありますが、10数年前と今日では、市民の水に対する認識も大きく変わり、今やスーパーやコンビニエンスストアの飲料コーナーで、たくさんの種類の水が陳列されるようになりました。北陸保健衛生研究所の調査で、ペットボトルの「金沢の水」は、市販のミネラルウオーターと同程度のミネラル分を含んだおいしい水であるとのお墨つきを得ており、水道水と言いながらも塩素を一切含んでいないということをアピールすれば、他のミネラルウオーターに全く引けをとらない商品だと思います。今後、北陸新幹線開業を見据えたとき、この「金沢の水」は、手軽に金沢をＰＲできると同時に、お土産としても利用される可能性を秘めた商品だと思います。東京都では、東京駅の土産物コーナーで「東京水」を販売したところ、ヒット商品になったという話もありますので、この「金沢の水」を金沢駅の売店や観光客が多く立ち寄る場所で販売し、金沢の名を全国に発信してみてはいかがでしょうか。また、２年後の水道80周年記念事業の目玉として、一般商品化してみてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、ガス事業についてお伺いいたします。　本市における都市ガスの供給は、1908年から開始して以来、本年で100年を迎えました。ガスは、調理、給湯、暖房など人間の生活に欠かせないエネルギーとして広く利用されています。本市企業局では、昭和39年から都市ガス展を開催し、都市ガスの普及に努められていますが、今日までのガス展の効果についてお聞かせください。　また、企業局では、環境保全対策及びガス需要の拡大から、天然ガス自動車の普及を推進しておられますが、エコ社会を迎える中でタクシー会社や運輸業界、ＩＳＯ取得企業などを中心に積極的な営業活動を推進していかなければならないと思いますが、今後の天然ガス自動車普及の展望をお伺いし、今後も都市ガスのさらなる普及に取り組まれるよう申し上げ、私の質問とさせていただきます。　　　（拍手） ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　５番小林議員にお答えをいたします。　まず、アメリカの大統領選挙の結果についてどういうふうに思っているかということでありました。アメリカの置かれた厳しい経済事情、それから、どちらかといえば閉塞感、そういうものを打開するために、オバマ上院議員が、変革、そしてもう１つは、国の再建をともに行おうということを国民に呼びかけました。「Yes　We　Can」、これが合い言葉になりまして、多くの支持を得て、そして次期大統領に選出されたのではなかろうかと思っています。きっと前途は遠いと思いますが、まずはビッグスリーを救えるのか、そして、世界の声に耳を傾けて信頼できるアメリカの再建が成るのか、アメリカ国民が人種を超えて選択した歴史的な私は瞬間であろうというふうに思いまして、これからには十分注目していきたい、こう思っています。　政治状況をどう見るのかと。政治音痴です。ただ、例えて申し上げますと、社会保障費等、財源がどうなるのかなと、このことについての道筋とか全体像というものを示してほしい、このことに対する国民の不安、閉塞感というのがあるのではなかろうかなと、素人なりに思います。もう一つは、ここに来ての市場原理主義の導入、これによる格差はないとは言えない、このことに対する地方の不満は確かにある。そして、もう一つ思いますことは、財政規律というものはどうなるのかなと。一種のポピュリズム、これに流れているのではなかろうかなという気がしてなりません。こういう状況を踏まえますと、やはり大局に立った政治、明快なメッセージ、そして何よりも勢力が一丸となって取り組む、こんなことを国民が求めているのではなかろうか、そのように感じている次第でございます。　　　〔議長退席、副議長着席〕　定額給付金についてお尋ねでありました。評価が低いのではないかということでございますが、このことについては、私は、いろんな意見があると、これはひとつ申し上げたいと思いますし、過般、経済財政担当相は、実質ＧＤＰの押し上げは0.1％だとおっしゃった。エコノミストとかメディアの中には、経済効果はないと言う人もいる。こういう状況を思いますと、市長としての発言はやはりよくよく考えなきゃいけない、こういう思いでありまして、そのことがなかなか皆さんにとってはわかっていただけないのかもしれませんし、食い足らないのかもしれないなというふうに思っています。地方分権とは、政策の決定権を地方にゆだねること、これをお答えにしたいと思いますし、自由に使えたら何に使うかと。あえて申し上げますならば、国民健康保険などの運営費、そして雇用、中小企業の経営、こういうことを申し上げて、このことが私に難しいということを申し上げてお答えにしたい。　次に、第２次勧告についてどういう評価をするかということでありました。義務づけとか枠づけの見直しをしまして方針を決めました。前進だと思っています。条例による上書き権、これは私自身もこの場で何度か申し上げてきたところでございますが、これを拡充をした。評価できるというふうに思っています。問題は、この勧告を政府と地方分権改革推進委員会がどう実施に移していくかと、こういうことでございまして、委員会と六団体が結束をして、行方を監視していく、そして実現に近づけていく、これができるかどうか。まさに分権が問われていると、私はそう思っている次第でございます。　金沢市はどうあるべきかと。私は、戦争に遭うことのなかった金沢であります。歴史・伝統とか、学術文化とか、それに福祉、この面で先駆的な役割を果たしていく必要がある。そのためにも自負と気概、これが大事ではなかろうかと、そのように思っています。　もてなしの心を大事にしていくべきだと、昨年、花いっぱい金沢大会があったじゃないかと、こういう御趣旨でございました。私は、この大会が単なる一過性の催事で終わるということであったら意味がないと、少しでもいいから施策の前進につなげていくと、こうなければいけないと思っています。具体のことは、局長からお答えをいたします。　次に、景観に配慮したまちづくりのお尋ねでありました。計画を今つくっておるわけですが、新しい計画では対象区域を広げると。それから、建築物の外観につきましては、マンセル値という聞きなれない言葉があります。色の明るさとか暗さとかをはかる数値なんですが、このマンセル値を指定しまして落ちついた色彩に誘導していく。それから、民間の緑化を進める。こんなことを景観形成基準に織り込みたいと、このように思っています。一方、屋外広告物につきましては、周辺環境に調和した良好な景観形成に向けまして、大きさとか高さとか、こういう基準を強化するなどいたしまして、条例の改正につなげさせてほしいと、こう思っています。　企業や事業所の協力を得ることが大事だと、御趣旨のとおりだと思います。事業者の方々には基準を守ってほしい、配慮してほしいとお願いをしまして、御協力をいただいているわけでございます。ただ、一部に、自分さえ目立ったらいいと、こういう考え方のあることも事実であります。先ほども申し上げました。景観は公共のものと、こういう視点に立ちまして、そういたしますと、自分自身を抑えると、これを「自制の論理」、こういう言葉で表現させていただいたわけでございますが、この言葉に理解を求めて、そして、結果として自制の論理でもってまちがよくなって、そのことはまたみずからをよくすることにもつながると、事業をよくすることにもつながるのだと、こういうことをぜひ訴えてまいりたい、このように思っている次第でございます。　国際会議等の開催にもっと力を入れよと。コンベンションを企画するキーパーソンを招いてみたり、国際コンベンション見本市に出展をいたしたり、商工会議所あるいは県と連携をしまして、誘致活動を展開しておるところでございます。ことし初めて、学会等の開催助成に加えまして、歌劇座、文化ホールで同時通訳者を用いた場合に助成をすると、こういう仕組みをつくりました。端的に申し上げます。私の夢です。金沢というまちで不断に国際学会が開けたらいいなと。それにふさわしいアカデミックな雰囲気をつくっていく、これが一番大事だというふうに思っておりまして、大学研究機関等との連携も密にして、国際学会が不断に開かれるまち、この夢を見て努力をしていきたい、こう思っています。 ○増江啓副議長　坂戸都市整備局長。　　　〔坂戸正治都市整備局長登壇〕 ◎坂戸正治都市整備局長　もてなしの一環として、ことしの全日本花いっぱい金沢大会のような沿道飾花や地域緑化などを引き続き行ってみてはどうかというお尋ねでございました。全日本花いっぱい金沢大会での沿道飾花は、市民や観光客の方々に好評でございました。今後、従来から実施しています国道157号でのボランティアサポートプログラム協定による沿道飾花に加えまして、金沢駅前から武蔵間で、新たに沿道にお住まいの方や事業者の御協力をいただき、花いっぱいの沿道空間の創出を図りたいと考えています。また、金沢駅通り線や石引商店街で行われましたハンギングバスケットにつきましても、女性から大変好評でありましたことから、商店街に設置を働きかけてまいりたいと考えています。さらに、今年創設しました「花いっぱい大賞」は、花のあふれる地域づくりの普及啓発につながることから、引き続き実施することとしております。　次に、庁舎前で行った小学生による創作花壇コンクールを来年以降も取り組んではとのお尋ねでございました。創作花壇コンクールは、花壇の図案づくり、使用する花苗の選択、会場での花壇制作など一連の作業を通しまして、仰せのとおり、子どもたちが花への関心や親しみを感じることができる貴重な体験の場であると考えております。来年以降も継続して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○増江啓副議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　教育について数点お尋ねがございました。金沢市において、英語教育をどのように発展させていきたいと考えているのか、全国小中一貫英語教育推進有識者会議の感想を含めて伺うとのお尋ねでございました。有識者会議では、大連から迎えた講師や有識者の方々の英語教育にかける熱意に感銘し、また、刺激も受けました。会議では、金沢市のこれまでのパイオニアとしての取り組みに高い評価をいただくとともに、英語指導者の育成と配置など環境整備を引き続き充実させ、さらに前進させることに期待が寄せられました。このことを踏まえ、さらに充実させていきたいと思っております。　習得した英語を実際に生かすことができる国際交流事業についてどのように考えるかとのお尋ねでございました。子どもたちが習得した英語を実際に生かす場があることは、英語をさらに学びたいという意欲を育てることにつながり、機会をとらえて国際交流に参加することは、意義のあることだと思っております。　教員研修の充実について、パソコンを授業で活用する上で教員のパソコン研修が重要だと考えるが、現状と今後の課題は何かとのお尋ねがございました。現在、パソコンに関する基本操作から授業での活用レベルまで段階に応じた研修講座を開設し、年々スキルアップを図っております。今後は、情報モラル教育も含めた研修の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。　情報モラル教育の体制を早急に整える必要があると同時に、保護者に対しても適切な利用を啓発しなければならないと考えるが、所見はどうかとのお尋ねでございました。現在、全小中学校で情報モラル教育を実施しておりますが、さらに充実を図るため、学年に応じた指導計画資料を各学校に配付するなど、情報モラル教育を確実に実施できる体制づくりを進めていきたいと思っております。また、保護者にも、ＰＴＡ研修会などさまざまな機会をとらえて、これからも啓発を行っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○増江啓副議長　古田公営企業管理者。　　　〔古田秀一公営企業管理者登壇〕 ◎古田秀一公営企業管理者　「金沢の水」につきまして御質問がございました。ペットボトルの「金沢の水」は、当初１万1,000本を製造し、百万石まつりや水道週間などで配布したところ、まろやかで大変おいしいと評判がようございました。引き合いも多かったことから、さらに２万7,000本を追加製造いたしました。このペットボトルの水は、災害時における飲料水の備蓄用として用いるほか、金沢の水道水が安全でおいしいことを知っていただき、蛇口から直接御使用されることで販売量の増につながるよう、宣伝用グッズとして製造したものでございます。御提案の一般商品化につきましては、採算性や販売ルートの開拓といった課題もあり、商品化への要望も見ながら検討させていただきたいと思っております。　次に、都市ガス展の効果につきましてお尋ねがございました。ガス展は、都市ガスを御利用いただいているお客様への謝恩とガス機器の展示販売による需要拡大を目的として開催をしてまいりました。第１回開催当時の昭和39年、２万6,000件あったお客様数も、現在では３倍となっておりまして、都市ガスの普及に大きく貢献をしてきたものと考えております。また、熱量変更時による７年間の中断を経て平成18年度に再開した後も、１万人を超えるお客様にお越しいただいておりまして、宣伝効果も高いことから今後とも継続してまいりたい、このように思っております。　次に、天然ガス自動車の普及のことでございますが、天然ガス自動車は、環境問題に対する社会的な関心の高まりを追い風といたしまして、官公庁や運輸業界などを中心に導入が図られてまいりました。今後とも、ガソリン車やディーゼル車と比較して環境面ですぐれていることに加えまして、国の補助制度や税制面での優遇措置があることをＰＲしながら、専任の営業職員も配置をいたしまして、積極的な普及活動を展開してまいります。　以上でございます。 ○増江啓副議長　29番森尾嘉昭議員。　　　〔29番森尾嘉昭議員登壇〕　　　（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団の一人として質問いたします。　まず、最初の質問は、緊急雇用対策についてです。　世論調査での支持率が軒並み20％台に急落した麻生内閣は、自民党政治の行き詰まりと破綻の象徴的な存在となっています。まともな経済対策を打ち出せず、定額給付金も国民からは批判が相次ぎ、失言や不規則発言を繰り返して国民から不信任を突きつけられ、がけっ縁という状態に追い込まれています。国民は、雇用と暮らしが深刻な事態に直面しています。先日、私ども市議員団が石川労働局、金沢ハローワークを訪ねました。県内の有効求人倍率が0.98となり、1.0を割ったのが４年２カ月ぶりとなり、深刻な雇用状況となったこと、求職者の実態としては、35歳前後と55歳以上が８割を占めているが、こうした年齢層の求人が少なく職につけないこと、10月の離職者1,415人のうち、人員整理など事業主の都合によるものが411人に上り、８月267人、９月295人と月を追うごとにふえていることなど、雇用状況が急速に悪化していることが明らかにされました。中でも、「派遣切り」「雇い止め」など非正規雇用労働者の突然の解雇が急増している問題です。厚生労働省の調査でも全国で３万人に上っています。この調査では、東京都が３人、大阪府がゼロとなっており、実態は氷山の一角にすぎません。県内の調査では347人で、金沢ハローワークでは200人が失業に追い込まれています。内定取り消しも相次いでいます。市長、こうした状態をどのように受けとめられますか。あなた自身が市内の企業に対して雇用の確保を求めるなど、その打開に行動をとられる考えはありますか、伺うものです。　こうした非正規雇用の労働者を大量に解雇する方針を打ち出しているのが大企業です。トヨタ自動車が6,200人、ホンダが760人、日産が1,500人、スズキが600人、マツダが1,300人、三菱自動車が1,100人、いすゞが1,400人と相次ぎ、ソニーが全世界で正社員8,000人を含め、１万6,000人の人員整理を打ち出しました。このまま進めば、大量の失業者とホームレスがちまたにあふれることまで懸念される事態となっています。建設機械国内最大手の小松製作所は、来年３月末までの期間社員540人を「雇い止め」すること、今月中に退職した場合は50万円の慰労金支給することなど、人員整理を打ち出しました。先日、地域の鉄工所の経営者を訪ねた際、話を聞きました。「11月に入って仕事が大幅に減ってしまった。コマツの下請の工場がある日突然、コマツからの仕事が来なくなり、廃業に追い込まれたためだ」と言うのです。コマツは労働者だけではなく、下請への仕事出しも削減し、深刻な影響をもたらしています。一方、コマツの経営状況はどうかというと、増収増益で最高の利益となり、今期の売り上げは２兆3,800億円、営業利益は3,000億円というのです。株の配当も１株当たり２円増額し、６期連続増配の見通しだというのです。地元大手企業である澁谷工業は、約200人の派遣社員を随時削減するとともに、中途採用者を停止することを打ち出し、本市が工業用地として開発した森本のテクノパークへ進出したものの、工場建設を延期することを発表しました。また、津田駒工業は、工作機械部品の新工場の建設を中断するとし、さらに、北陸３県に製造拠点を持つ電子部品大手の村田製作所が、派遣社員800人以上の削減を明らかにしました。市長、労働者を景気の調整弁として物のように扱い、使い捨てるというのは、雇用のルールを破壊するものです。大企業の多くは、利益が減ることを理由にしていますが、巨額の内部留保金を持つなど十分な体力を持ちながら、労働者のリストラを強行するというのは、企業の持つ社会的責任という点からも許されません。　去る９日、厚生労働省は、局長通達とパンフレットを発表し、非正規雇用労働者の解雇や「雇い止め」問題について、不適切な取り扱いが行われることのないよう求めました。市長は、この議場でコマツの企業進出について「経済的に見て250億円の効果がある」と豪語し、「仕事も雇用も拡大し、地域経済の発展につながる」と述べてきました。コマツの第１工場には３億円の助成金を出し、第２工場建設に当たっては粟崎の保安林を伐採し、工場用地を市が20億円を投じて造成しました。あなたの見通しには狂いはありませんでしたか。市民の税金を投入しただけに、市長としての責任も重大であります。そこで市長、コマツや澁谷工業を初め、大手企業に対して雇用の確保、下請関連企業への仕事確保、新規採用者の受け入れなど、直接依頼する考えはありませんか、その見解を伺うものです。　次に、道路・公園の除草、学校などの公共施設の管理や清掃、ごみステーション・駐車場の管理や清掃など雇用の創出、再就職を目指す離職者への緊急無利子融資制度の創設など、緊急雇用対策について見解を求めるものです。　質問の第２に、本市の中小企業と地場産業への緊急経済対策について伺います。　安原の工業団地を我が党市議員団が訪ねました。この団地には、鉄工板金、プレス加工業、製箔、食品製造、印刷など190社が集中し、2,500人が働いています。ここでも不況の影響は大きく、組合の役員さんの話によると、夏以降仕事が減り、夜６時以降は団地内が暗くなり、明かりがついている企業でもせいぜい夜９時までとのことでした。「大企業はリストラで利益を上げているが、３次・４次の下請には利益が来ない。むしろ単価が切り下げられ、搾り取られている」と訴えられました。「製品をつくっても売れず、職人さんたちにやめてもらうわけにもいかず、結局、過剰在庫を抱えることになる。物が売れるように景気回復を早急に」と悲痛な訴えが寄せられました。私の住む地域でも、鉄工所、製造機器、食品卸、車の修理工場、焼肉店、美容室など多くの中小企業、小売業が頑張っていらっしゃいます。お話を伺いました。印刷関係の経営者の方は「パソコンの普及で構造的変化の上に、10月ごろから急速に仕事が減った。５割ダウンで、同業者ではパートさんを休ませているとか、高齢者の方にやめてもらったとかしているそうです。印刷業は市内に25社あるが、数年で３分の１は廃業に追い込まれると言われ、その中にうちが入るかもしれない。今後の見通しさえ立たない」と悲痛な訴えでした。別の印刷の経営者は、「郵政民営化で、郵便局が年賀はがきと印刷をセットで営業し始めている」と嘆いておられました。自動車修理工場の経営者は、「自動車が売れないとお客が来ない」。不動産の営業店では、「アパートを借りに来るお客が減った上に、家賃の安い物件を選んでいて収入が激減した。家賃の滞納もふえ、景気がよくならないとどうしようもない」と訴えられていました。ある卸業の社長さんは、「資金繰りが大変だ。借りかえができない」と述べ、製造業の経営者は、「市に認定をもらい、銀行に融資を申し込みに行ったが、不況業種やし、融資は無理だと言われた業者がいた」「市からの認定もだっちゃんもんだ」と話されました。鉄骨の組み立て業者は、「鉄骨の値段が２年前に比べて倍に値上がったと思ったら今度は急落した。もう営業は火の車だ。ビルの建設もないし、仕事も減ったというものじゃない。このままではやっていけない。景気を何とかしてほしい」とやけっぱちの様子でした。市長、どこでも、どの業種でも、かつて経験のない三重苦に直面しています。１つは、受注減、売り上げ減。２つは、利益率の減少。３つは、先行き不安の三重苦です。こうした未曾有の経済危機に直面し、どのような緊急対策をとられるのか伺いたいと思います。　そこで、第１は、市内のすべての企業の実態調査を行い、要望を聞くとともに、市内公民館ごとに巡回相談窓口を設置するなど、直接声を聞く考えはないか伺うものです。　第２に、融資対策です。緊急保証制度による融資を受けるために、金融機関による選別融資をなくすこと。信用保証協会のスムーズな保証承諾など、市の認定から始まって金融機関からの融資までの実効ある対策をどのように進めるか伺うものです。また、信用保証協会が申し込み窓口となり、金融機関に融資をあっせんする、あっせん保証を実施する考えはないか、伺うものです。　第３に、中小企業への仕事出しを思い切って行うことです。住宅の耐震補強、学校・保育所・公営施設などの改修、住宅バリアフリー改造費用の助成制度の対象者への助成額の拡大を実施するなど、官公需の発注を促進する点で、現状と今後の方策について伺います。　第４に、地域商店への振興策についてです。兵庫県姫路市や長野県飯田市では、「夜の街、明るく元気に」と3,000円で４軒を飲み歩くスタンプラリーなどが行われています。各地の商店での積極的な取り組みを市として支援することが求められていますが、その見解を伺うものです。　質問の第３に、20億円を借金返済に積み増しし、ガス・下水道使用料金の引き上げ、さらには介護保険、国民健康保険料と相次ぐ値上げ、引き上げの計画で市民生活、営業を守れるのか伺います。　市長は、今議会の提案説明の中で「中小企業の経営と雇用問題、市民生活の安定に市としてなし得る最善を尽くす」と述べられました。しかし、あなたが打ち出したことは、公共料金の値上げラッシュではありませんか。市民生活の安定どころか、市長が率先して値上げによる負担を市民に押しつけ、生活破壊を進めようとしているではありませんか。あなたにとって最善策とは、こうした値上げなのですか。見解を伺うものです。　来年度、ガスの料金の引き上げを行うと４億円、下水道使用料金の引き上げで５億円が市民の新たな負担となろうとしています。こうした引き上げは、市民生活のあらゆる分野に料金の引き上げを及ぼすことになるだけに、影響は大きいことになります。一方、介護保険会計には、この３年間で12億円がため込まれました。この財源で介護保険料を引き下げすべきではありませんか。中でも、市民の命にかかわる国民健康保険が制度の危機とも言うべき事態を迎えていることです。国民健康保険証の取り上げが急増していることで、滞納があることなどを理由に保険証を取り上げ、資格証明書の発行を行っている方は、941世帯と５年前の２倍に上っています。短期保険証の発行は、4,381世帯と５年前の1.8倍と急増しています。こうした状況がさらに拡大されれば、国民皆保険制度の根幹を崩しかねません。市長、保険証の取り上げをやめ、世帯の実情をよく把握され、保険料の納付への理解を進めながら、資格証明書の発行をやめるべきです。中でも、中学生18人に対して保険証を取り上げている状況は、命にかかわる問題だけに放置できません。直ちに解決を図るべきです。市長の見解を伺います。　なお、資格証明書の発行されている世帯で、所得の低い方はどの程度か明らかにしていただきたいと思います。　もう１つが、保険財政です。後期高齢者医療制度によって、その影響は国庫収入の減など６億5,000万円に上っています。また、現在の雇用状況から、国民健康保険の加入が4,000人増加しています。財政負担を加入者の保険料にすべて転嫁することはできません。国に対して何らかの財政対策を求める必要があります。市長の見解を伺うものです。　こうした値上げラッシュを市民に押しつけようとしている一方、20億円を借金返済に積み増しするとしています。都心軸中心の大型再開発に湯水のように税金を投入するとともに、国が進めてきた公共事業投資論を背景に、本市の投資的経費は年間800億円にも達し、一般会計に占める割合は、同規模の都市の中で２年連続して日本一となったぐらいでした。日本列島がダムや橋の建設、大型再開発事業なるものに夢中になった夢の後は、巨額の借金が残りました。財政危機を迎え、今度は緊急避難だとして打ち出したのが、平成16年度から始まった中期財政計画の実行でした。市民サービスを削り、施策のスクラップ・アンド・ビルドに取り組まれ、予算を削り、その分で借金返済の積み増しを行ってきたわけです。その額は、６年間で160億円にも上りました。中期財政計画に基づく方針をやめ、市民生活と営業を守る施策への転換を行うことを求めるものです。市長、あなたが進めてきた施策によって生み出された借金財政の返還を、市民の犠牲で進めるというこの手法はやめるべきです。20億円の財源は、市長も述べている中小企業の経営と雇用問題、市民生活の安定のための緊急対策に使うべきではありませんか。市長の見解を伺います。　質問の最後に、浅野川水害による並木町、橋場町での被害拡大の原因と救済についてです。　この夏、７月28日、浅野川はんらんによる水害が発生し、５カ月が経過しようとしています。大きな被害が生み出されました。家財道具など一切を失った方は、ストーブなど冬支度に財政的負担が続き、頭を悩ませています。避難所を訪ねました。「ここでは全部電磁気なので、調理器具を新しくせざるを得ない」と話されていました。家屋がまだ使えるが住めないという方は、二重の生活が続いています。市長、年の瀬を前に、こうした被災者へのお見舞いと支援策を行う考えはありませんか、伺うものです。　並木町、橋場町では、マンションを初め、店舗などに大きな被害をもたらしました。いまだお店を再開できない方、既に数軒の方が家屋を壊さざるを得ない事態が起こっています。市として実態の把握はされているのでしょうか。なぜこうした被害の拡大が起こったのか。住民の皆さんが怒っているのは、梅の橋横にある堤防の切れ目－切り欠き部を鋼材でふさぐ「角落とし」と呼ばれる対策がおくれ、ここから濁流が一気に押し寄せたことです。地元紙でも人災だと指摘いたしました。周辺の５つの町会が県に対して謝罪と補償を求め、二度とこのような事態が発生しないよう対策を求めました。ところが、県は、対策のおくれについては謝罪したものの、補償については拒否し続けています。県は、角落とし対策がとられたとしても、被害はそう変わらないというシミュレーションをその理由としたのです。角落とし対策がとられなかったために、堤防の切れ目から大量の濁流が流れ込み、大きな被害が発生したことは明らかであります。では、なぜ角落とし対策がとられ、堤防の切れ目が閉鎖されても被害は変わらないとしたのか。それは、当時、この周辺にある浅野川に流れ込む源太郎川逆水門など４カ所の水門が閉鎖されなかったから、ここから濁流が流れ込んだとしたからです。この点について、さきの９月議会での私の質問に対して、市当局は「水門からの逆流の影響は小さい」と答弁しました。県の見解と大きな食い違いがあります。市長、逆水門の管理は市にあります。当日の市の対応はどうだったのか、管理の責任はあったのか、そして、県との食い違いについて見解を求めます。　住民は、県に対して改めて公開質問状を提出し、見解を求めています。中でも、角落とし対策がとられ、逆水門が閉鎖された場合にどのようになるのかシミュレーションを求めました。これに対して開かれた県議会で、県当局は、逆水門の管理は本市にあるから、県が検証するのは適切でないとの見解を示しました。ならば、本市が実施するとか、県と市が協力して実施すれば可能です。市長の見解を求めるものです。　水害の被災者に対して誠意ある対策こそ必要であります。市としても、県とともに住民が納得いく対応が求められます。重ねて市長の決断を求め、質問を終わります。　　　（拍手） ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　29番森尾議員にお答えをします。　まず、緊急雇用対策についてでございまして、状況をどう思っておるかということでございます。有効求人倍率が低下をしてまいっております。したがって、雇用情勢は厳しいと大変心配をしています。そんな意味で、窓口をつくるということをしたわけでございますが、雇用については市は限界があると、こう、まずは申し上げておきます。コマツなどの大手企業について、直接、雇用確保を要請しないかということでございますが、石川労働局、それから石川県が主要な経済団体・業界団体に対しまして雇用の維持、求人の確保について要請活動を行っています。本市もこうした動きに呼応しまして、経済団体等への申し入れは行っていきたいと、こう思っています。個々の企業への直接要請ということは、今のところ考えていません。私は、津田駒がどうなっているか、澁谷がどうだと、そこら辺はよく承知をしています。コマツの事情も承知をしています。コマツも受注そのものが減ってきておるわけでございます。私は、今回の景気の変化というものは大変スピードが早い。ですから、私は、日本の中で、今回の状況を予想できた人は一人もいないのではなかろうかとさえ思っております。だからこそ、国も地方もできることがあったら一生懸命早目にしなければいけない、そんなことを思っておる次第でございます。　市独自に学校とか道路等の管理、あるいは清掃の面で雇用はできないのかということでございますが、11日に庁内の連絡会議を開きまして、雇用の創出の可能な事業については、早速取り組もうということをみんなで申し合わせをいたしまして、全庁を挙げて今調査中でございます。その結果がまとまり次第、すぐできるもの、それから新しい年度で実施するもの、そのようなことを区分けをいたしまして、ぜひ取りまとめたい、このように思っています。　離職者への緊急融資制度、このことにお触れでございましたが、離職者につきましては、通常は雇用保険が適用されるわけでございますが、適用されない方へは、県の社会福祉協議会の離職者生活福祉資金という仕組みがございますので、まずはこれを利用してほしいと、こう思っておりまして、市独自で仕組みをつくるということは考えておりません。　それから、次に、経済対策のお尋ねでございまして、現在の経済状況をどう認識しておるかということでございます。昨日も申し上げました。アゲンストの風ではなく、アゲンストのストームだと、こういうことを実は申し上げた次第でございまして、認識の変化を言ったつもりでございます。日銀金沢支店の短観が15日に出まして、北陸の状況は、景況感と雇用の指数が一層悪化したというふうに報じております。だからこそ、私は、庁内に雇用の窓口のほかに中小企業緊急金融相談窓口というものを設置した次第でございます。　巡回の相談をしないかというお尋ねでありました。企業からのいろんな要望につきましては、中小企業団体中央会等の経済団体が取りまとめて、既に要望もいたしています。また、11日には、市が窓口を開設したわけでございまして、既に相談を受けています。したがって、企業を回るということはするつもりはございません。　融資対策につきまして、銀行あるいは県保証協会の仕事のことをお触れでございました。北陸財務局、それから石川県銀行協会がございますが、ここでは金融機関に対しまして、中小企業の資金繰りの円滑化について要請をいたしております。御指摘の選別融資につきましては、私の承知するところではございません。なお、セーフティーネット対象業種が大幅に拡大をされまして、石川県信用保証協会への保証申し込み件数は急増いたしております。そのことによりまして保証承諾がスムーズに進まないと、こんなことは聞いておるわけであります。協会において、休日出勤で対応するということでございますが、事務処理がスムーズにいくように本市としても申し入れを行ってまいりたい、このように思っています。　あっせん融資はつくらないのかというお尋ねでございましたが、石川県信用保証協会に対する保証の申し込みは、各金融機関と中小企業者との相談の後で行われるものであります。本市の金融相談におきましては、融資が円滑に実行できるように金融機関に依頼をしているところでございますが、今後ともきめ細かな対応を心がけていきたいと、こう思っておりまして、あっせん融資の創設ということについては考えておりません。　次に、中小企業への仕事を出すようにということでございまして、総務局長からお答えをし、それから、高齢者等住宅改造事業に対する融資のことでございますが、福祉健康局長からお答えをし、公共工事の発注促進については、総務局長からお答えをし、そして、頑張る商店に対する支援のことは、産業局長からお答えをいたしたいと思います。　そこで、公共料金の引き上げを見送ったらどうかと、また、引き下げるようにということでございますが、公共料金につきましては、これまで効率的な運営、経費削減を徹底いたしまして、極力抑えてきたことであります。ここに来まして、原油価格が値上げをする、原料価格が値上げするということがございまして、収支に不足を生ずることになりました。やむを得ず改定をお願いするものであるということでございます。　介護保険を値上げするのかと、むしろ引き下げるようにということでございました。この料金の設定に当たりましては、市民フォーラムとかパブリックコメントの御意見を踏まえまして、慎重に検討していくつもりでございます。平成18年度から20年度の３年間で生じました剰余金につきましては、保険料算定の際の財源にしたいと、こう思っています。　それから、国民健康保険についてお触れでございまして、資格証明書の発行はやめるべきだという御趣旨でございました。この保険制度は、加入者全員で支え合う制度でございます。保険料の納付は加入者の義務と、こう申し上げます。制度の維持、それから負担の公平を期するという観点からいたしますと、特別な事情もなく１年以上保険料を納めていない、そういう場合には、法律の規定に従いまして資格証明書を交付せざるを得ない、こう申し上げます。　それから、資格証明書交付世帯のうち、軽減世帯の数は、福祉健康局長からお答えをいたします。　国の制度改正を保険料に転嫁するのでなしに、国に財政負担を求めるべきだと。保険の財政は、主に保険料と国からの負担金等によって賄っておるわけであります。適切な保険料率の設定と国庫財源の安定的な確保ということは、金沢市国保にとっても重点の課題でございます。保険料の引き上げ幅もできるだけ抑えたいというふうには思っておりますが、そのためにも国に対しまして、市長会、国保中央会を通じまして、国保の財政基盤の強化・拡充、それから、制度改正に伴う適切な財政措置について強く要望してまいりたいと、このように思っています。　中期財政計画に基づく20億円の繰り上げ償還を行うことになっておるが、市民生活の安定、雇用のためにむしろ使うべきではないかと、こういうことであります。とりあえず計画は、平成20年度をもって繰り上げ償還を終えるということになっておるわけでございます。議決をいただければ、最終の繰り上げ償還はこれで終わるということでございまして、私は、この分は公債費の後年度負担の軽減ということについて寄与してきたわけでございまして、健全財政の基盤強化という上では欠かせなかったというふうに思っておりまして、計画的な繰り上げ償還はやはり後年度の負担軽減を図るためにやってきたんだと、むしろ評価してもらいたいぐらいの気持ちでおる次第でございます。　それから、公共事業の拡大をして福祉等の削減を図ったのは、中期財政計画ではなかろうかというような御趣旨でございました。中期財政計画におきましては、少子高齢化の進展に伴いまして、扶助費等が増嵩してまいります。こうした福祉の増嵩経費は見積もっておるわけであります。将来にわたりまして財政の健全性を維持していく上で、計画を策定することは不可欠、絶対必要だというふうに思っておる次第でございます。　次に、浅野川水害に幾つかお尋ねでございまして、被災者にお見舞いと支援策は、年末でもあるし考えないのかということでございます。被災された方々につきましては、市独自の被災者生活再建支援金等の制度の創設とか、あるいは住宅の提供、使用料の減免、こんなことを行うなどの支援を行ってきたつもりでございます。11月から災害義援金の配分も開始しておりまして、そういう状況でありますので、重ねてお見舞金の支給等を行うということは考えておりません。　角落とし等のことについては、土木部長からお答えをすることになりますが、私から総括をいたしまして、今回の出水期の異常な大雨による急激な流出量の増大、それから水位の上昇によるものというふうに思っています。天神橋のたもとから下流の皆さんと県との話し合いの推移については、報道では承知しておるわけでありますが、直接のお話し合いは私との間にはまだないわけであります。むしろ、これまで市として、地元町会との間では十分な意思の疎通を図ってきたというふうに思っております。市民の立場に立った対応をしてきたつもりでございまして、これからも引き続き被災世帯に対するきめ細かな配慮をして、そして一方、何よりも本格復旧に努力をしてまいりたい、このようにも思っています。浅野川本川については県御当局が、内水部分は市が管理することになっております。私は、基本的なことでありますが、それぞれの立場で責任を果たしていくことが大事ではなかろうか、その上で県と市が協力すべきことは協力をすると、このことが基本だというふうに思っているわけであります。地元との間には、従来どおりの関係で親切丁寧に話し合いをし、対応をするという基本は変わっておりません。 ○増江啓副議長　武村総務局長。　　　〔武村昇治総務局長登壇〕 ◎武村昇治総務局長　中小企業への仕事出しにつきまして、耐震補強、学校等の改修、こういったものに発注を進めるべきとのお尋ねがございました。地元中小企業への工事発注につきましては、市としても、これまで対応に努めてまいってきたところでございまして、当初予算では緑住宅の耐震改修などに取り組みましたし、９月補正ではスポーツ施設や市営住宅、小中学校など２億円の緊急修繕枠を拡大し、実施をいたしましたほか、今回の補正予算におきましても、中学校施設の耐震化などを前倒しし、計上させていただいておるところです。明年度予算編成に当たりましても、市民生活に身近な公園、道路や学校などの施設補修を積極的に進めてまいりたいと考えております。　続きまして、公共工事の発注促進の現状等についてのお尋ねにお答えします。公共工事の早期発注につきましては、今年度の上半期の発注枠でございますが、前年同期を２億円上回っておりますし、これから発注が予定をされております公共工事につきましても、農林施設の災害復旧事業を中心にいたしまして、さらなる早期発注に努めますため、11日、庁内連絡会を開催いたしまして取り組むことといたしております。加えまして、今回の補正予算では、緊急経済対策といたしまして、工事の端境期に対応いたします債務負担行為の設定や中学校の耐震化などの公共事業の前倒しもお諮りをしております。議決をいただきましたら、速やかに発注できるように準備をしてまいりたいと考えております。さらに、今後の国の追加経済対策にも迅速かつ積極的に対応してまいりたいと考えております。なお、年末に向けまして、中小企業の資金繰りを支援するため、契約済みの工事にありましても、申し出によりまして部分払いができますよう改善を図ったところでございます。　以上でございます。 ○増江啓副議長　横山福祉健康局長。　　　〔横山外茂二福祉健康局長登壇〕 ◎横山外茂二福祉健康局長　中小企業への仕事出しとして、高齢者等住宅改造支援事業についての対象者等の拡大を検討するつもりはないかとのお尋ねがございました。高齢者等住宅改造支援事業につきましては、介護が必要な方に在宅生活を継続していただくため、個人財産に助成しているものでありまして、対象者等の拡大については限界があると考えております。　次に、国民健康保険証の資格証明書交付世帯のうち、所得の低い世帯はどれぐらいかとのお尋ねがございました。平成20年11月末現在で、資格証明書交付世帯は877世帯あり、そのうち応益割７割軽減世帯が185世帯、５割軽減世帯が14世帯でありまして、全体に占める低所得世帯の割合は23％となっております。　以上でございます。 ○増江啓副議長　羽場産業局長。　　　〔羽場利夫産業局長登壇〕 ◎羽場利夫産業局長　頑張る商店街に対しまして、さらに支援することができないかとのお尋ねについてお答えいたします。にぎわいの創出や集客力の強化のため、やる気を持って頑張る商店街には「頑張りまっし商店街支援事業」を実施しておるところでございます。このほかにも各種助成制度を設け、多面的に支援しているところでございまして、今後とも独自の振興策に取り組んでいる商店街に対し、積極的に支援してまいりたい、このように考えております。 ○増江啓副議長　出口土木部長。　　　〔出口　正都市整備局土木部長登壇〕 ◎出口正都市整備局土木部長　浅野川の水害について何点かお尋ねがございました。まず、県では、角落としが閉じられても浸水規模は余り変わらないとのシミュレーション結果を公表し、逆水門の閉鎖ができなかった市に責任があるとの物言いであり、逆水門からの影響は少ないとの市の答弁と矛盾するのではないかにお答えいたします。浅野川上流での局所的豪雨によりまして浅野川が急激に水位上昇し、堤防の切り欠き部から並木町に濁流が流れ込み、水門付近が危険な状態になったことから、水門を閉めることができなかったものであり、市に責任があるとは考えておりません。現在、県が示しているシミュレーションでは、逆水門からの流入量につきまして確定されているものではなく、また、地元の方から、逆水門からの影響は少なかったとのお話も聞いており、市の答弁が矛盾するとは思っておりません。　次に、逆水門の管理について、当日どういう対応が行われたのか、また、市の管理責任についてお答えいたします。金沢市水防計画では、水門の開閉は緊急の場合を除き、本部長の指示により行うものとなっております。水門操作者は現地で浅野川と内水との水位の変動を監視し、閉鎖の時期をはかっておりましたが、堤防の切り欠き部から急激に並木町に濁流が流れ込み、水門付近も危険な状態となったことから、水門を閉めることができなかったものでございます。したがって、管理上の責任はないものと考えております。　次に、逆水門を閉鎖した場合のシミュレーションを市が実施したらどうか、また、県・市が協力して実施したらどうかとのお尋ねでございます。市は、浅野川流域全体を対象として、浅野川と幹線水路の合流部におけます内水のシミュレーションを行うこととしております。浅野川本川に関連する並木町のシミュレーションは、管理者であります石川県の責任で実施するべきものであると考えております。これまでも、県の第三者委員会で、さまざまなケースでのシミュレーションを行うよう意見を述べてきておりまして、今後も県でのシミュレーションを実施するように求めてまいります。　以上でございます。　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○増江啓副議長　29番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　子どもたちの無保険の状態に対して、全国各地で対応策が始まっています。報道等によりますと、福井県のあわら市の市長が、「１月１日から18歳以下の子どもたちについて保険証を交付する」と答弁しました。同じように、静岡県の三島市も、１月１日から18歳以下の子どもたちについて保険証を交付するという態度表明が行われました。議論の中でも、国会での法改正が進められてきています。県内については、お話を聞きますと、金沢市のみ、子どもたちに対する無保険状態が放置されたままという状況に至っています。一刻も早く、こうした状況に対して、保険証を交付するという措置がとられてしかるべきだと思うんです。市長として、いつまでに18人の中学生の方々への無保険状態を解決されるおつもりか、この点、ひとつ伺いたいと思います。　それから、もう１点ですが、橋場町、並木町等での対応策をめぐって、県はシミュレーションをつくって県の責任はないと。きょうの答弁によると、市のほうも責任がないと。しかし、被害の実態は、地域の皆さんに甚大な影響をもたらして、まだお店の営業の再開もできない状態に至っています。県も責任がない、市も責任がないとしたら、被害に遭った住民にとっては耐えられない、責任のなすり合いじゃないかということにもなりかねません。行政として被害の実態をよく把握をされて、責任ある対応をとるのが、本来、市長の責務じゃないんですか。改めて答弁を求めたいと思います。 ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　子どもさんに対する保険のことでございますが、今国会で議論が行われていまして、法律はまだ案の状態というふうに思っていまして、この動向を私はまずは見なきゃいかん、よく見てと、こう思っておる次第でございます。したがって、市独自で直ちにとか、いつまでとかということは申し上げません。ただ、このことについては真剣に検討しますと、こうお答えをいたします。　それから、浅野川のことにお触れでございましたが、先ほどもお答えしましたとおり、何分にも異常な大雨による急激な流水量の増大、それから水位の上昇、これがまずあったというふうに思っております。我々は、今日まで町会単位に、本当に真剣に町会とこうべを合わせまして、一生懸命協議をしてまいって、そして、それなりの対応をしてきたつもりでございます。そのことをまず申し上げておきたいというふうに思っています。同時に、県との関係でございますが、先ほども申し上げましたとおり、浅野川本川については県、内水については市が管理することになっておるわけでございまして、お互いにその区分をしっかりとわきまえることが原点だと、その上に立って協力すべきは協力すると、これが基本だと、こう申し上げておるわけであります。別に責任をなすり合いするとか、そんな気持ちは毛頭ありません。　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○増江啓副議長　29番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　浅野川のはんらんによって、沿川の民家だけでも2,000世帯に被害が広がりました。したがって、一刻も早く、生活再建にどう行政として対応するかが基本だと思うんです。そして同時に、県も市もこの事態に対してどういう対応をとったかというのは、事実に即してすべてを公表し、そこから教訓を学んで二度と起こさないということが私は重要な問題だと思うんですよ。したがって、県の責任も明確にしなきゃいけないし、市としてもどういう対応をとったのか、事実に即して明らかにされて、そこから教訓を学ばなきゃいけないと、私はこれが基本だと思うんです。そのことを住民の皆さんは求めているんです。事実はどうだったのか、そして責任はなかったのかということを強く求めているんです。当時、先ほど述べたように、金沢市の水防計画というのがあるんです。この中に、逆水門についての管理が明記をされています。水門の開閉は緊急の場合を除き、本部長の指示により行うものと。本部長とは市長を指します。私、この間に申し入れもしました。午前７時30分に水防警報が出され、７時40分にはんらん警報が出され、７時50分にははんらん危険情報が出されているんです。これを受けて、なぜ本部長が逆水門の閉鎖を命じなかったのかと、このことが問われているんですよ。ここに市の管理責任があると思うんです。源太郎川の逆水門のあたりは、１メートル以上の水が押し寄せて大変な被害になりました。その近所の１軒は、もう既に家を壊さざるを得ないという状況に至っています。その点で、逆水門の管理責任は市にあるんです。さっきの時間を追った対応の中で、市長たる本部長は逆水門の閉鎖を命じなかった、そういう事実からしても市の管理責任は明確にあるんです。そのことをちゃんと事実に即して、認めて、今後の教訓にしなきゃいけない、そのことを住民は求めているんです。市長、どうですか。 ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　住民の皆さんとの間に、市はあくまでも町会を通じて親切丁寧を旨に今日までやってまいりましたし、これからもこの姿勢に変わりはないということをこの場で申し上げておきたいと思います。　それから、水門を閉めなかったことについての責任をお尋ねになったわけでございますが、私もいろんな資料を見る限りにおいて、余りにも水足が速い。水門番の方々が、自分の体が危険で閉めるいとまがなかった、その事情は私もよくわかります。そのことを森尾議員に申し上げておきたいというふうに思っています。教訓にしなければなりません、仰せのとおり。そのために、今、金沢市は総合治水計画をつくっておるわけでございまして、これができたら、新年度にも条例提案の方向でお願いをしたいと、こう思っている次第でございます。浅野川流域における、浅野川に流入する内水は、計算しますと約40本あるわけであります。この40本の対応ということを、今、専門家の皆さんの意見も聞いて、そして対応を研究しておるわけでありまして、何もしていないわけではありません。　　　〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○増江啓副議長　30番升きよみ議員。 ◆升きよみ議員　きのう、きょうの議論の中で、市長は「子育てナンバーワンの金沢市を目指すことに変わりはない」とおっしゃるんですが、ただいまの無保険の問題について、たびたび議場でも質問が出ておりますが、先ほどの御答弁では、国の動向を見ながら真剣に考えるということですが、もう国の方向も明確になっているという事態の中で、そうした意味からいくと、なぜ安心して子育てをする、子どもたちにとっては親の事情がどうであろうと、さまざまな問題の中で、本当にその意味では、安心して医療が受けられるような環境の中で、なぜ明快にお答えできないのか、何か支障があるのかどうか。この点では、とりわけこうした事態の中で、緊急性を要するような状況のときに、いかにして答えられないのかということをお聞かせいただきたいと思います。もっと明快にしていただきたい、このことをお願いしたいというふうに思います。　もう１つは、今の中小企業の大変さ、事態の深刻さは、金沢市ではこれからもっと深刻だろうと思います。川上の製造元のほうがどういう状況にあるかという実態の中で、先ほどの市長のお話では、コマツや津田駒の事情はよく知っているんだとおっしゃいますが、これから川下に入ってくる下請関係の中小企業、また、小売業に至る深刻さを思うときに、そういうところの企業を回る考えはないとおっしゃったんですが、東京の大田区や墨田区、あるいは東大阪市とか、中小企業のまちで行政が国のいろんなあおりを受けているけれども、地方自治体の行政を身近に感じるときというのは、本当に役所の人がその現場を見に来ていただいた、実情を知っていただいたときに、自治体の役割、そして自分たちの思い、こういうものが相互に意見を交換し合えるということをお聞きしております。そんな意味合いからいきますと、小さな業者のところを回ってでも実情を掌握されるという、そういうお気持ちがあっていいんじゃないかというふうに思っております。この点についてお聞かせください。 ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　国民健康保険は、私は狭義の社会保障制度の一環だと。保険の仕組みでございまして、お互いに助け合う。もう１つは、やはり全国一律の仕組みというのが基本だと思っておりまして、言われるところの子育て施策とは仕組みが違うと、こうまずは申し上げたいのでございます。国の動向は、今、我々が選んだ国会議員が一生懸命議論していらっしゃる。その結果はきょう現在まだ決まっていない、それをまず見ることがスタートだと、こう思っておる次第でございます。　それから、金沢は中小企業のまちであります。津田駒も澁谷も中小企業でございまして、ましてコマツであれ、澁谷であれ、津田駒であれ、この下請企業は中小零細企業と言ってもいいかもしれません。その事情は、私なりに承知をしていますし、職員の皆さんも日々接触をしていますので、状況は承知をしています。現に相談件数もふえておるわけでございまして、その相談に真剣にこたえていかなければいけない。この間も幹部職員の前で、私はどういうことを言ったかというと、相談は真摯に丁寧に応じてあげてくれと。原資がないからとか、あるいはそういう仕組みがないからと、そういう言い方はいけないと。ほかに仕組みを持っておるところがないか調べて、あったらそこへ行くように案内をする、それぐらいの親切がなければいけない。市長が職員に言うておったと伝えてくれと、そして真剣に取り組んでほしい、こういうことを申し上げていますので、気持ちを御理解ください。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○増江啓副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時25分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時19分　再開 △再開 ○増江啓副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○増江啓副議長　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　３番高岩勝人議員。　　　〔３番高岩勝人議員登壇〕　　　（拍手） ◆高岩勝人議員　自由民主党金沢市議員会の一人としまして、発言の機会を得ましたので、以下、数点御質問させていただきます。　まず初めに、世界都市金沢への道のりを市民とともに。　本市の「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」が世界遺産暫定リストを見送られたことは、大変残念であります。しかし、その一方で、歴史まちづくり法に基づく計画の認定が、市長を初め、当局の御努力によって目の前まで来ていることは大変喜ばしく、敬意を表するところです。歴史都市第１号認定となれば、惣構堀の復元や無電柱化などの事業において国からの補助があり、本市のまち並み整備が一層進むことが期待されます。このことは、本市が城下町金沢の風格を増すことにつながる大変重要なことだと認識しています。また、これらの活動を市民レベルまで広げることで、今後、本市が世界都市金沢を目指す中でどのように進化をしていくのかを知る絶好の機会になるのではないでしょうか。そういった意味で、今回の世界遺産登録や歴史都市認定、さらに創造都市ネットワークの登録などは市民を巻き込んだ運動へと広げ、住民一体となって盛り上がることを期待いたします。私は、本市に移り住んでからさまざまに本市の魅力に触れ、本市のすばらしさを体感するようになりました。また、議員の仕事を通じてさらに本市を深く深く学ぶ機会にも恵まれ、改めて金沢はいいまちだなと実感をしております。本市は、知れば知るほど愛郷心が深まる、そんな奥深いまちだと思います。住民一人一人に愛郷心が深まれば、もっと金沢をよくしたい、また、外から来た人に金沢をよく見られたいという気持ちがわき起こるのではないでしょうか。そうなれば、一人一人がグッドマナーの推進者となり、観光客さんに対しては「まいどさん」にもなるのではないでしょうか。そういった住民意識を高めるきっかけとして、今回の世界遺産登録の活動や歴史都市第１号認定の取り組みを市民にも広く積極的に発信し、情報を共有することで、さらに本市への愛郷心を深めるきっかけにしてほしいものです。しかし、現在、当局の積極的な取り組みにもかかわらず、多くの市民には世界遺産登録や歴史都市第１号認定などの重要さが浸透していないようです。新聞やテレビでこれらに関する報道がありますと、市民の方々からこの件に関してさまざまに問い合わせがあることを見ますと、浸透不足がうかがい知れます。オリンピックを誘致するときは、その誘致活動がまちを挙げての大騒動になります。これは、住民がオリンピックが来るとどうなるかということがわかっているので、自然発生的に盛り上がってくるのだと思いますが、今回の本市での一連の取り組みも、住民にいかに重要なのかを伝え切れれば必然と盛り上がってくるので、そのためにも住民への発信は重要だと考えています。現在も市民への広報は行っていることと思いますが、さらなる成果を生み出すための市民を巻き込んだ住民一体での取り組みができるように、何か策はありますでしょうか。今後の取り組みについて御意見をお聞きいたします。　続きまして、姉妹都市の活用についてお聞きいたします。　先般、全州市への公式訪問が中止になりました。その理由は、本国と韓国の間で竹島の領土問題にかかわる認識の相違によることから、本市にかかわらず全国的に韓国側からの一方的な通告により、さまざまな交流を一時延期するという事態になっています。幸い、これらの理由があるにもかかわらず、金沢市民合唱団の方々が、先日、全州市を訪問し、全州男性合唱団の演奏会に参加し、その後のパーティーで合唱を披露するなど、民間交流が続いていることは大変喜ばしいことです。本市と全州市とは、2002年４月30日に姉妹都市提携の調印をしました。その調印式で、山出市長は「全州市は、伝統や文化を大切にし、1,000年の歴史あるまちを保存し、全羅北道の都道、政治・経済・教育の中心都市であり、今後、本市の共通性を土台に、行政・教育・文化・経済などの分野において交流を深め、対等のパートナーシップを保ちながら人の往来をふやし、人と人、心と心のつながりを強めて、両市・両国間の平和につなげてまいります」と調印式にて述べておられます。全く同感であります。本来、姉妹締結をし、交流を国外に広げるということは、異文化や異質の生活習慣に刺激を受け、本市にない魅力に影響を受けることで本市の価値を高めることにつなげ、また、民間交流では、言葉の違いから会話ができなくても、身ぶり、手ぶりなどで通じ合うことを知り、生活習慣や文化の違いはあるけれども、お互いに地球に住む人間であるということから、国境とは地図の上だけのことで、お互いの心の中には国境がないことを知る絶好の機会になるわけです。　以前、私は本市の小学５、６年生の男女合わせて14名を、台湾の新荘市へホームステイをするために訪れました。新荘市では、同年代の子どもたちとの交流で、言葉を初め生活習慣や文化などさまざまな違いを体験しながらも、現地の子どもたちと積極的にかかわり合いを持とうとしている本市の子どもたちを見て、とてもたくましさを感じました。また、新荘市を訪れる前に、参加者の親子でふるさと偉人館や兼六園などを訪れて、本市の魅力も勉強しました。それらをチャートにして、新荘市の子どもたちの前で発表しました。本市を親子で勉強したことは、自分の住むまちを再認識することにつながり、改めて自分たちが住んでいるまちはすばらしいところなんだと実感することになりました。また、その発表を聞いた新荘市の子どもたちは、一度金沢へも行きたいと言っていました。これが実現をしますと、こちらが行って向こうが来る、これこそが交流と言えるのではないでしょうか。そして、お互いを尊重し認め合う、こんなすばらしいことはないと思います。現代はグローバルな時代です。一国で起きた出来事は一国で済まないぐらい、今や世界はつながっています。この動きは今後ますます加速することでしょう。そういった意味では、次世代教育の側面からも、子どもたちにもっと国外でさまざまな体験をしてほしいと願いますし、世界都市金沢を目指す過程で世界に本市の魅力をアピールするには、まずは身近な姉妹都市を活用しない手はないのではないでしょうか。　そこで、本市には全州市以外にも、ゲント市、イルクーツク市、バッファロー市、ナンシー市、蘇州市、ポルト・アレグレ市の７つの都市と姉妹締結をしておりますし、2006年11月24日には、大連市とも友好都市を締結しております。これらの都市は、それぞれにすばらしい特徴を持った都市でもあります。全州市や蘇州市などは我が国から近いという理由から、比較的他の都市より民間交流も進んでいるようです。遠いところは時間もお金もかかることから、なかなか民間交流が深まらないのも仕方のないことだと一定の理解をしますが、せっかく本市と姉妹締結をしているにもかかわらず、その恩恵にあずかることが少ないように感じます。このように、距離的問題がある都市もある中で、本市と姉妹都市との交流を今後どのように深めていくのか、具体的な案をお聞かせください。　続きまして、国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットと本市とのかかわりについてお聞きをいたします。　世界で６番目、日本で初の国連大学高等研究所オペレーティング・ユニットがことし４月に本市で設立されました。本庁舎から見える旧県庁舎南ブロックになびく国連旗は、世界都市金沢を目指す上で、とても意味深いものを感じます。このオペレーティング・ユニットの活動内容は、持続可能な開発としまして里山の保全活用と伝統文化の継承や、人材育成としまして国際セミナーや出前講座などを行うと聞いております。先月、オペレーティング・ユニット主催で金沢大学鈴木克徳教授の「持続可能な社会づくりに向けた人づくり」のセミナーに参加してまいりました。そこでは、全国から集まった学生さんが熱心に鈴木教授の講義に耳を傾け、その後の質疑応答では活発な議論がなされていました。鈴木教授いわく「産業革命以降、急激な人間活動の増大が地球にひずみをもたらしたことで、環境問題が私たちの脅威になりつつある」とおっしゃっていました。そのため、その打開策として低炭素社会、循環型社会、持続可能な社会の実現が必要だと。2002年、ヨハネスブルグサミットにおいて、当時の小泉総理が、環境における国づくりはまず人づくりであるとのことから、持続可能な開発のための教育を実施し、教育の10年を提案し、期間を2005年から2014年までと定め、現在実行中とのことでした。しかし、ヨハネスブルグサミットでの反省点としまして、国連や政府の旗振りだけではなく、広く人々に浸透することが重要とのことから、地域の拠点が必要とされ、2006年９月現在で世界で12カ所の地域拠点－ＲＣＥが公式認定されたようです。ただ、環境問題の中でも、例えば温暖化に関しては、中部大学総合工学研究所武田邦彦教授の「環境問題はなぜウソがまかり通るのか３」の著書において、「1,000年、2,000年レベルで地球の気温を見たとき、現在は決して温暖化ではなく、むしろ平安時代や鎌倉時代の９世紀や13世紀のほうが気温が高いとするデータもあるなど、気候変動における政府間パネル－ＩＰＣＣの発表自体に疑問を持つ」と言われていますし、また、「環境状況を正確に国民に伝えていないため、間違ったリサイクルなど問題が起きている」とも言われています。ただ、正しく地球環境を皆で守ることは必要なことですので、ヨハネスブルグサミットでの反省点である、広く人々に浸透することが重要とする意見は私も同感です。本市では、この国連の機関が設立されたことを機会に、当初予算にて2,500万円の金銭的援助を決めました。国連の機関ですから、本市が意見を言えるわけではないと思いますが、ともに連携をし、オペレーティング・ユニットの活動を後押ししながら、本市の市民にもその活動内容を共有することで、地球環境問題における市民意識がより高まるのではないかと考えます。本市としましても、今後ますますオペレーティング・ユニットの活動を支援し、積極的なかかわり合いを持つことを提案いたします。今後の連携や支援について、どのようにお考えかお聞きいたします。　続きまして、着物でまちのにぎわい創出をについてお聞きいたします。　本市の魅力の一つは、伝統文化が今も暮らしと一体になっているところだと思います。本市にあります３茶屋街を昼間歩きますと、どこからか三味線の音が聞こえてくるときがあります。一瞬タイムスリップでもしたかのような気分で、何ともいきな感じがします。また、まちを歩けば、着物を着た女性にもしばしば出会いますことから、大切な日や大事な人と会うときなどには着物を着る習慣があることがわかります。これも、加賀友禅が市民に着物のすばらしさを今も伝えていることのあらわれではないかと思います。さらに、能や素囃子などを習う子どもたちや、獅子舞ややっこなどの伝統芸能も、今も連綿とその地域に受け継がれています。これらの伝統文化や芸能が今も市民の生活に息づいていることこそ、本市の価値であって、魅力だと考えています。しかしながら、徐々に加賀百万石城下町を感じさせる風習も少なくなってきているのではないでしょうか。茶屋街に出かける人も少なくなり、着物も高価なものとしてふだんは着ない。また、自分で着ることができないことから頻繁に日常的に着なくなりました。伝統芸能を受け継ごうにも、今後、少子化の影響とともに活力がなくなっていくことが心配されます。昨年９月議会にて、私は市長に、やっこの支援についてお聞きをいたしました。市長は答弁で「伝統芸能の保存対象の調査に入れる」とおっしゃられて、やっこ保存会の方々からは、自分たちの努力が認められたと大変喜んでくれました。そこで、今回は、着物文化について市長の御所見をお聞きしたいと思います。　本市は、着物が似合うまちだと思います。茶屋街や武家屋敷などで、着物を着た人とたまにすれ違いますが、まち並みに合って情緒の豊かさを感じます。金沢はいいとこやな、とつくづく感じます。武家屋敷のようなまち並みは全国で幾つかありますが、そこで着物を着た女性とすれ違うまちはそうないのではないでしょうか。私は、着物を着た人が今以上にまちにふえれば、市長がおっしゃられる「まちのにぎわい創出には交流人口の拡大が不可欠」との御意見に十分貢献するのではないかと考えています。しかし、先ほども述べましたが、着物は高価なもので手入れも大変、着るのも大変ということから、結婚式や法事など特別な日にしか着なくなりました。そのため日常的に着ませんので、着物を着た人に出会いにくくなってきています。何か着物を着て外に出かける仕掛けを考えてみてはどうかと思います。例えば、金沢青年会議所の事業の話になりますが、毎年夏に中央公園にて「金澤夕ぐれ祭り」というイベントを開催しております。年ごとにテーマは変わりますが、「和」がテーマであったときの企画で、浴衣を着た人を中心市街地に集めたいという考えから、「浴衣で来場された方には流しそうめんを無料で提供します」と告知したところ、会場の中央公園は浴衣姿の男女であふれ返りました。さらに片町方面にも着物姿の人を呼び込みたいとのことから、片町・広坂・香林坊での協力店舗で「浴衣姿で来店の場合は割引します」という企画も当たり、当日は花火大会があるにもかかわらず、中央公園から片町方面まで浴衣の人でいっぱいになりました。これだけ浴衣で来場してくれるとは我々の想像以上の成果でしたが、着物や浴衣を持っている人は、着る機会を望んでいるのだと実感をしました。ならば、今後もこのような仕掛けをすることで、まちに着物姿の人を呼び込めるのではないかと考えます。　そこで、着物を着た人をまちにふやす方法として、お茶やお花などを習われている方々を対象に、中心市街地の本市の施設を稽古場として使っていただく。ただし、着物で来場していただき、そのときには使用料を無料にするというのはいかがでしょうか。例えば、21世紀美術館敷地内にあります松涛庵や金沢職人大学校長町研修塾などを開放し、着物で来てもらう。そうしますと、そこまでの道中、着物を着た人に出会うことになります。それを見た市民や観光客は、何とも言えない風情に感動することでしょう。また、ファッションストリート創出事業とも連携し、着物で来店の場合に限り割引をするお店などを募集してみるとか、いろいろと手はあるように思います。さらに、国会議員の中でも和装振興議員連盟があるように、金沢市議会でも１月の初登庁の際には、市長も議員も和装で登庁するというのも着物文化へのよいＰＲになるのではないでしょうか。このように、着物を通じて本市の魅力アップにつなげる方法として、着物を着た人をまちにふやすという試みについて、市長の御所見をお伺いいたします。　最後に、大宮川の改修工事の促進についてお聞きをいたします。　湖南地域には浅野川を初め、二級河川が５本も流れています。そのため、過去に何度となく洪水被害に遭っています。先般の浅野川洪水では、川北地域での水かさがあと50センチ高いとあふれるところでした。今回はこの地域において大きな被害はありませんでしたが、昨今、毎年のように続くゲリラ豪雨に住民は常に恐怖を感じております。その洪水対策の一つとして、大宮川の河川改修が行われています。昭和60年から事業着手しました工事は、計画延長3,290メートル中、１期区間1,750メートルを施工中であります。しかし、残り半分はいつ完成するのか現在めどが立っておりません。国や県に予算要望を出しましても、予算の問題とのことから先に進んでいないのが現状です。しかし、一たん洪水ともなれば、その被害額は残りの河川改修予算よりも上回ることが予想されますことから、一刻も早い大宮川の河川改修の完成に、国や県への積極的な働きかけを期待するものです。早期完成を目指し、今後の取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。　以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　（拍手） ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　３番高岩議員にお答えをいたします。　歴史都市認定第１号の取り組みを市民の皆さんに知らせてほしいということでありました。仰せにもありましたとおり、歴史都市の認定というのは、市民と行政が意識を共有しまして、そして連携をして取り組んでいくということが大切だと思います。市民への意識啓発ということをしていかなければなりません。従前からセミナーを開いたり、歴史遺産の探訪の月間をつくってみたりしているところでございますが、こうしたことに加えまして、今後は、御発言にもありましたように、惣構堀、それに土清水塩硝蔵、こういうところの復元が進められてまいりますので、その整備の際に歴史遺産というものを市民にわかりやすい形でお見せをする、そんな工夫は凝らしていきたい、こう思っていますし、フォーラムの開催などにも取り組んでいきたいというふうに思っています。同時に、市民の皆さん御自身もやっぱりこういうことについて好奇心を持ってほしい、そのように願いたいと思っています。　それから、姉妹都市のことにお触れでございまして、どんなふうに関係を深めていくのかと、具体的な案をということでありました。姉妹都市は、文化とか芸術はもちろん、経済のことも含めましてさまざまに幅広い交流を進めておるわけでございますが、こうしたことによって都市間の相互理解が深まって、そして金沢の魅力も世界に広がっていくと、こういうことがいいと思っておる次第でございます。これからもナンシー市、ゲント市との美術・学術の交流、それからイルクーツク市との間には自然を生かした青少年の交流、ポルト・アレグレ市との間にはスポーツの交流－サッカーの盛んなところでありますので、こんなことなど姉妹都市の特徴を踏まえながら、地味でありましても目的を持った交流を息長く続けていきたいと、このように思っています。同時に、竹島のことにもお触れでございましたが、私は外交と自治体交流・民間交流とは違うということを強調したいと思っています。外交は国家主権にかかわること、自治体交流・民間交流は国民と国民の心のこと、この違いをぜひ皆さんと一緒に強調してまいりたい、このように思います。　国連ユニットと本市との関係について市長はどう思っておるのかということでありました。国連旗が金沢に上がってきました。うれしいことでありますし、先日、ユネスコ本部にも行ってきた次第でございます。オペレーティング・ユニットというものができまして、県と市の話し合いによりまして、研究テーマを決めるところの共同研究プロジェクト事業というものが実施されることになっています。その一環といたしまして、現在、金沢の文化遺産の継承、それから自然とのつながり、こんなことについて研究が進められるということになっています。県・市、そして大学、このもとでそうした研究を進めるということになっておるわけであります。所長は、あん・まくどなるどさんという女性でございますが、大変すばらしい人柄でありますし、学者でございます。同時に、東山の町家にお住まいでございまして、銭湯にも行くと。もうわずかの間に金沢市民になり切っていらっしゃる庶民派の女性と、こんなふうに申し上げて、なかなかいい方であります。たまに私の部屋にも来てくださるのでありますが、こうした所長を迎えることができましたので、金沢市の行政も、これから所長さんのもとで親しく連携をし合って仕事をしていくということになると思っています。明年度は、金沢市を主な対象にした生物多様性の研究、それからユネスコが推進いたします持続可能な開発のための教育の実践、こんなことが市とユニットと共同で進められる予定ということになっております。今後もこのユニットの活動が市政の推進に寄与して、そして市民の皆さんの目に見えるものになるように連携を強化してまいりますとともに、この活動を市としても支援したいと、このように思っております。　着物文化にお触れでございました。和装文化は、単に着物を着るというだけではありませんで、心を和ませるものというふうに思っています。必要があれば仕立て直しもできますので、親から子へつながっていくことでありますが、確かに着物を着なくなりまして寂しいことであります。つながっていけば、物を大事にするというエコロジーにもつながる、いわば「和の知恵」ということになるわけでございますので、ぜひ着物は大事にしたいと、こんなふうに思います。　着物でまちがにぎわったらいいということでございまして、御趣旨には賛成です。特に、若い人が着物を着る機会が、ここに来て、ちょっとふえていると。もちろん着物といっても浴衣ですけれども、浴衣であってもいいと思っておるんですが、うれしいことだなと思います。おしゃれメッセの関連イベントといたしまして、「きものでウォーク」、それから毎年開催される「きものの集い」というのがございますが、多くの市民に参加をしていただいています。来年、何とかこの現状を打破したいと思いまして、現在準備をしておるんでありますが、兼六園下の友禅会館の中に加賀友禅技術振興研究所、こういうものを立ち上げたいと思いまして、今一生懸命、識者と業界の方々と研究をして、そして議論をしています。御提案の趣旨等も踏まえまして、検討を含めまして大事なことは、やはり外国のお客様がふえてきていますので、外国人も含めて金沢のまちに着物を着た人が行き交っていると、そういう情景を醸し出すための施策の展開、こんなことも心していきたいと、このように思います。　大宮川のことにお触れでございました。進まぬことは私も高岩議員と一緒のことを思っています。梅雨になりますと、一番心配な川の一つであります。平成５年に着手をしまして、35年の完了ということに目下なっておるわけであります。ただ、平成21年度末までには１期区間といたしまして、河口から東山内灘線まで、延長にしますと1,750メーターあるそうですが、この拡幅工事が完了する予定であります。来年度末には河口から東山内灘線まで、これができるというふうに聞いています。全区間の早期完成を目指しまして、引き続き第２期の区間に着手をしていく、こんなことにしたいものだと思っている次第でございます。本市議会の議員さんも御参加でございます金沢開発協議会としても、河北潟周辺地域における浸水対策、これは過般の浅野川水害のことにかんがみましても最重要の課題と、このように踏まえます。改修事業の推進を要望してきたわけでございますが、さらに予算の確保に向けて国と県に働きかけてまいりたい、このように思っています。高岩議員の御尽力もお願いする次第でございます。 ○増江啓副議長　37番玉野道議員。　　　〔37番玉野　道議員登壇〕　　　（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、新財政指標と公会計改革に関してであります。　さて、昨年６月の地方財政健全化法の規定に基づき、平成19年度決算の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、公営企業会計の資金不足比率の財政指標が初めて公表されました。また、公会計改革により、本年から固定資産の評価方法が取得原価評価から時価評価となり、従前の現金主義・単式簿記方式から発生主義・複式簿記方式の考え方に移行しました。このことにより、現行の普通会計や公営企業会計といった単体としてではなく、関連団体を包括した連結ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表４表と附属明細書も開示されることになりました。この指標や諸表を活用し、行財政活動や運営を分析し、政策として反映させることが重要になっていると考えますが、財政指標と財務諸表についての所見とその活用についてお考えをお聞かせください。　今後は、算出された数値をもとに、市民から預かった税金でどのような資産を形成し、どのような行政サービスを提供したのかを明らかにし、将来の負担と受益のバランスを考慮し、最少の経費で最大の効果を発揮させることを目標に掲げ、行財政改革に取り組む必要があります。そこで、本市の集中改革プランと中期財政計画の進捗状況、今後の行財政改革の取り組みについてお尋ねをいたします。　さて、新たな指標でもある資金不足比率や将来負担比率の算定、貸借対照表や行政コスト計算書の作成により、行政活動や財政運営の課題など、その政策課題をも浮き彫りにしていると言えます。また、厳しい財政状況下での事務事業評価や政策評価の点検、コスト評価による事業別生産性分析などを反映させた政策決定を、予算編成に連動させることが重要と考えます。そして、公共サービス改革法の成立により、民間の創意工夫を反映させた良質で低廉な公共サービスの実現が可能となったため、各自治体で市場化テストの導入が試みられております。そこで、これらの課題について、来年度予算編成過程における論議と方向性について、あわせてお聞かせください。　さて、本市の財政数値は健全基準内にあるものの、一般会計から事業会計や特別会計への赤字補てんの繰り入れ、繰り出しが行われており、このことを前提とした運営によって生じた累積赤字や累積負債への対策として、財政規律の改善が求められております。本市の国民健康保険特別会計の本年度決算見込み21億円の赤字は、保険と税のあり方を提起しているようにも思えますが、退職手当、外郭団体への運営補助、土地開発公社の含み損失、下水道会計などの未確定債務や、今月から全面施行となる公益法人改革なども含めて、平成19年度監査結果報告書並びに包括外部監査報告書に指摘されている課題とあわせてお考えをお聞かせください。　さて、本市の地域産業を担う中小企業や建設業は、雇用の受け皿として地域経済を支える重要な柱ですが、世界的な金融危機に伴い、中小企業の経営状況が過去最悪の水準に落ち込み、年末から年明けにかけて経済情勢が一段と厳しくなるのは必至と言われております。この企業活動の停滞は、雇用情勢や個人消費など市民生活にも大きな影響を及ぼしており、景気後退局面は法人市民税など税収への影響も懸念されておりますが、本市の景況感とあわせてお尋ねをいたします。　政府は、中小企業支援の融資や保証枠を698業種、30兆円規模に拡大し、資金繰りに万全を期すと同時に、自治体が雇用創出事業を行うことを盛り込んだ雇用対策をまとめております。本市も融資利率の引き下げなど緊急支援策をまとめておりますが、金融機関が行う事業計画書などの認定や審査が厳しくなってきており、その実効性が懸念をされております。そこで、雇用対策も含めた対応についてお考えをお聞かせください。　さて、厳しい財政状況下のもとでの人口減少、少子高齢社会の現実化で増加が確実な扶助費にどう対応するかが、今後の財政運営の重要課題と言えます。地方分権改革推進委員会が地方に対する国の規制－「義務付け」「枠付け」と呼ばれる4,076項目を対象に、自治体が条例で改変可能とする第２次勧告を示していることからも、行政の効率化を阻む県と市の二重行政を解消させるという課題にも取り組まなければなりません。本市は、全国に先駆け、中核市として初めて児童相談所を設置し、今また教職員人事権の権限移譲の実現を掲げられておられますが、地方分権改革推進委員会勧告で示されている県からの権限移譲を求める事務事業の精査と移譲に伴う財源総枠の算出など、具体的な協議の進め方とあわせてお考えをお聞かせください。　質問の２点目は、「ものづくり条例」（仮称）に関してであります。　さて、人口減少、少子高齢社会が現実化した今、地域の活性化には、新産業を創造するものづくり産業の活性化と人材育成が不可欠と言われております。そして、本市の「ものづくり条例」（仮称）も年度内制定を目指しておりますが、その骨子案では、人と物とまちづくりの円環的な発展の重要性がうたわれております。折しも東海北陸自動車道の全線開通により、太平洋側の巨大工業地帯や自動車産業の一大集積地帯とも結ばれ、本市のものづくり産業への波及効果が期待されています。また、金沢港の大水深岸壁の暫定供用も開始され、中国、韓国、ロシアなどとの物資の流通の可能性が増大していることから、環日本海時代の拠点都市として飛躍するための施策が求められております。そこで、まず、この二大事業の供用開始によるものづくり産業への波及効果とものづくり産業集積への施策の展開についてお尋ねをいたします。　さて、「ものづくり条例」（仮称）の骨子案がまとまり、パブリックコメントが実施されておりますが、骨子案をまとめた「ものづくり推進懇話会」の中でも、骨子案は理念的で抽象的、施策の実行を意識した戦略も必要、業界と市の役割の明確化、売れるものづくりの視点が弱いなどの意見があったと仄聞しております。そこで、これらの意見も踏まえて「ものづくり条例」（仮称）を単なる理念条例に終わらせないことが求められておりますが、最終案をまとめる方向性とものづくり産業振興に向けた具体的な施策について、あわせてお聞かせください。　さて、県は、平成19年度の企業立地促進法の制定を受け、策定した基本計画の中で、ものづくりの基幹産業の分野別活性化策を打ち出し、４年後には新規・増設立地件数130社、新規雇用数１万8,000人との数値目標を掲げております。また、県は、産業人材育成プランを策定し、具体的な数値目標や施策を示しております。こういう中で、先般、市は「ものづくり職業人材育成会議」を立ち上げておられますが、かねてより県と市の二重行政的施策が指摘されている中で、県との役割分担と連携についてお聞かせください。　さて、ここ数年、工業団地をつくり、補助金や優遇制度で企業を誘致する産業政策だけではなく、行政と民間団体、教育機関が連携した人材育成の新たな戦略を打ち出す必要性が高まっていることから、経済産業省の産業クラスター計画や文部科学省の知的クラスター創成事業を先行させている自治体もあります。これらの事業により、人材育成と産業集積を図り、地域経済の底上げに結びつけようとの施策が展開されておりますが、こうした産学官連携施策の所見と本市の取り組みについてお聞かせください。　さて、仮称西部図書館の基本計画素案では、ものづくり関連資料コーナーの配置を、また、仮称北部地区ものづくり交流・研修会館でのものづくり塾の創設などを明らかにされておられます。ものづくりは人づくりと言われるように、産業集積には企業が必要とする能力や資質を備えた人材を地域がいかに育成していくかが重要だと考えます。そのものづくり教育の充実を目指す金沢市立工業高校は、創立80周年を迎え、初めて行政職の糸屋氏が校長に就任され、ものづくりの感性をはぐくみ、技術の基本を身につけた創造性豊かな人材の育成を基本理念とし、工業教育金沢モデルの推進を図り、その一環として、新しい職業教育システムの構築を進めておられます。そして、技能五輪全国大会の代表選手に高校生として県内で初めて選出されたことや、第８回高校生ものづくりコンテスト全国大会での準優勝、さらには20年以上ぶりに第３種電気主任技術者の合格者を出していることなど、ものづくり教育の成果が連日報道されておりますが、市立工業高校の学校経営に対する校長の所信をお聞かせください。　また、市教育委員会は、教育改革推進室を設置すると同時に、市立工業高校の教育改革推進委員会を発足させ、工業教育金沢モデルの実践と検証が行われております。しかし、ものづくりの技術動向は刻々と変わり、求められる人材像も常に変化していることから、大学などとの連携による研究にも取り組む姿勢が必要とされておりますが、ものづくり教育の現状と検証における課題と今後の目標について、行政職から就任された浅香教育長にお尋ねをいたします。　さて、ものづくり産業を支えるには、産業の振興を担う能力と資質を備えた人材の育成が必要であり、人材育成を図るための創造的な活動を地域がいかに支援していくかが問われる時代に入ったと言われております。昔は、家事や地域行事で子どもも何らかの責任を負い、そのことに自負を感じていたとも言われておりますが、この11月に開館した玉川こども図書館の運営に小中学生が参加し、その活動が始まっております。しかし、最近は、１人で自室にこもる子どもも多く、人と接する場を積極的につくっていかないと、社会性の低い子どもがますますふえると言われていることから、ものづくりは人づくりの取り組みには教育現場での実践が求められておりますが、いかがでしょうか。　また、こうした本市の施策や教育の独自性や課題に応じた教育行政を可能にするには、教職員の人事権移譲も課題と考えますが、あわせて教育長にお尋ねをいたします。　さて、本市では、「地方分権型教育のあり方を考える懇話会」の提言を受け、市教委と学校の役割と責任の明確化などがまとめられておりますが、地方教育委員会にはさまざまな問題点が指摘されております。教育委員会は、事務局の提出する案件を追認するだけで実質的な意思決定を行っていないのではないか、また、教育長選任のあり方や一般職と特別職の身分をあわせ持つ教育長の位置づけ、教育委員会と教育長との関係など、さまざまな課題が指摘されておりますが、地方分権時代における教育委員会のあり方について教育委員長にお尋ねをいたします。　さて、浅香教育長は、保健推進課長、こども福祉課長、こども総合相談センター所長・児童相談所長と医療・福祉部門を経験されてこられました。分権型社会への転換に向けた行政体制の中で、幼児教育に関する事務も含め、義務教育との接続も視野に入れた総合的・体系的な施策の展開が求められており、教育委員会が積極的に果たす役割についても検討されるべきではないかと考えます。また、ことし４月に施行された改正地方教育行政法により、幾つかの新たな規定が盛り込まれておりますが、地方分権時代における教育行政のあり方とあわせてお尋ねをいたします。　質問の３点目は、「創造都市」金沢に関してであります。　さて、地域産業を発展させるためには、独自性を持つ魅力ある地域社会をいかに創造し、世界に開かれた存在として展開することが必要な時代になったと言われております。ニューヨークやロンドン、東京に代表される金融・経済など市場原理主義的な世界都市に対する評価が厳しくなる一方で、イタリアのボローニャやスペインのバルセロナなどに代表される創造都市は、まちの芸術文化の創造性を高め、そこに住む市民の活力と創造性を引き出しながら独自の文化芸術をはぐくみ、経済基盤を発展させることを政策目標に掲げたまちづくりを展開しており、21世紀型の新たな都市戦略モデルと言われております。本市は、2001年に経済界を中心に金沢創造都市会議が設立されて以来、創造都市を目指した運動が展開され、「かなざわごのみ2007」の開催など新たな魅力の創出に取り組んだことが評価され、文化芸術創造都市としての文化庁長官表彰を受賞しております。また、本年は、クラフト＆フォークアートの分野での創造都市ネットワークの登録をユネスコに申請しております。そこで、この10月に本市で開かれた世界創造都市フォーラムにおいて、市長は、昨年度、同部門での文化庁長官表彰を受賞された横浜、滋賀県近江八幡、沖縄の３市長らと創造都市の方向と課題について論議を展開されておられますが、市長の創造都市金沢への思いをお聞かせください。　創造都市ネットワークは、申請から登録まで１年以上の期間を要すると言われておりますが、ただユネスコからの連絡を待つのでなく、本市小中学校のユネスコスクールへの参画や、来年４月の開校を目指す仮称加賀友禅技術振興研究所の設立準備に取り組むことなどを明らかにされておられます。また、市長は、「金沢が創造都市への登録を主張しなければ、金沢とは言えない」と述べられ、美術交流の拡大と本市での日仏自治体交流会議の2010年開催を表明されておられます。そこで、登録までの政策の展開と取り組み、行政システムなどに対するお考え、クラフト分野での創造都市登録の意義を市民にわかりやすく説明する方策についてもお考えをお聞かせください。　さて、2006年に施行された改正教育基本法は、大学の成果を広く社会に提供するという社会貢献の考え方を盛り込んでおりますが、少子化の中で大学全入時代を迎えた今、大学にとって地元との接点や地域貢献は重要課題であると言われております。そして、大学の知的創造性により地域の活性化が図られるとして、各地で戦略的な大学連携支援事業が始まっており、大学の地域貢献度のランキングも公表されております。そこで、本市における大学間連携についてのお考えをお聞かせください。　さて、金沢美術工芸大学の2010年４月、独立行政法人化に向けての改革推進プランが示されておりますが、公立大学は厳しい自治体財政事情との兼ね合いもあり、大学の施設や人材の活用なども含め、地域貢献で存在をアピールせざるを得ないと言われております。金沢美術工芸大学は工芸美術の伝統の継承と保存・育成を目指して創設され、その建学の理念と精神を受け継ぐ拠点としての役割を担い、本市の発展への貢献が今後とも期待をされておりますが、独立行政法人化後の創造都市金沢における役割と地域貢献目標についてお尋ねをし、私の質問を終わらせていただきます。　　　（拍手） ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　37番玉野議員にお答えをいたします。　多岐にわたるお尋ねがございました。新財政指標と公会計の改革について、このことにつきましては、まず、法で定める財政指標、財務諸表、これを市民の皆さんにわかりやすくホームページ等で公開することによりまして、市民の皆様の御協力を得て、そして究極には財政の健全性の堅持、これにつなげてまいりたい、このように思っています。また、厳しい経済情勢にありまして、行政改革の引き続いての推進は不可欠でございます。明年度、次期行政改革大綱を策定するというふうに思っておりまして、より効率的で質の高い市政運営に努めてまいりたいと、このように思っています。　そして、もう一つ、地方分権改革の推進についてでございますが、今度勧告が出ました。明年度、政府において地方分権改革推進計画の策定が行われる予定でございます。権限移譲に伴う必要な財源、人的措置、こうしたことが適切に講じられるように市長会等を通じまして政府に求めてまいりたい、このように思っています。具体的な事項のお答えは、総務局長から行います。　次に、本市の景況感、中小企業支援についてお尋ねになりました。制度融資のセーフティネット資金でございますが、保証協会が100％債務を保証いたしますために融資が受けやすくなっているというふうに思っています。さらに、12月１日から融資利率を0.8％引き下げたことによりまして、もう少し利用しやすくなっていると、このように思っております。融資の相談につきましては、ことしの10月からセーフティネット対象業種が大幅に拡大をされました。これに伴いまして相談件数も急増しています。また、雇用に対する相談もこれから大幅にふえることが予想されますので、市役所の中に窓口をつくった次第でございます。安定した市民生活が図れるように、今後とも、きめ細かな対応を心がけてまいりたい、このように思っています。　ものづくり条例に関してお尋ねでございまして、まず、産業集積への施策の展開を聞くということでありました。大水深岸壁の整備にあわせまして、港の周辺にコマツが産業機械、大型建設機械の工場を建てていただいたわけでございまして、これによりまして本市の産業構造に厚みができたと、こう思っています。また、東海北陸自動車道の全線開通を機にいたしまして、中京圏を対象に重点的な企業誘致活動を行っているところでございます。今はなかなか厳しい状況でございますが、引き続き、続けていきたいと、このように思います。交通アクセスのよさとか学術文化の集積とか、そして何よりも技術力の高さ、これが金沢の特色でございますし、よさであります。これをアピールしながら積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っておりますし、片や忘れてならないのは、産学連携による新しい技術の開発、そして戦略的な販路開拓でございまして、このことに努力をして、そして産業集積を図ってまいりたい、こう思っています。　このものづくり条例制定の取り組みについては、産業局長からお答えをし、私から人材育成の件でございますが、県との二重行政の嫌いもあるので役割分担をはっきりする必要があるという御趣旨でございました。私の考えですが、国・県においては広域的な取り組みが行われております。金沢の資源の有効活用あるいは人づくり、ものづくり、まちづくりの関係を考えますと、市として独自の施策を進める分野も実はあるわけであります。一例を挙げますと、金箔、加賀友禅、こういう地場産業にかかるところのきめ細かい行き届いた施策については市の責務だと、こう思っております。県が行うもの、また、県との協力で行うもの、市として独自に行うもの、こういうことを整理いたしまして、重複のない施策を進めていかなければいけないと、こう思っています。貴重な財産である金沢の伝統工芸産業、この支援は進めていかなければなりませんし、小学校・中学校は市のかかわるところでございますので、これと連携した人材育成等は市が積極的に取り組んでいくと、こう申し上げたいと思います。　産学連携策についてお触れでありました。これにつきましては、いろんな事業を、あるいは計画を示されたわけでございますが、石川県におきまして「北陸ものづくり創生プロジェクト」「ほくりく健康創造クラスター」、こんな仕事が進められております。こんな施策は都道府県の区域を越える広域的な取り組みでございまして、既存の産業集積と知的資源の活用を可能にして、国際競争力を高める、そして競争力のある新しい産業をつくっていく、育てていくことに有効だと、こう思っておる次第でございます。市といたしますと、こうしたことをまず念頭に置いて企業誘致も進めておるわけでございますし、また、金箔とか加賀友禅等の地場産業の振興につきましても、産学官の連携は大変大切であります。金箔と加賀友禅、それぞれの技術振興研究所の設立に向けて準備中でございまして、各分野の識者に参加していただいて、目下、鋭意検討中であります。できるだけ早くと思っております。　創造都市金沢についてお触れでございまして、所信を問うということでありました。ユネスコに創造都市ネットワークへの登録を申請いたしました。これを機にいたしまして、世界の創造都市との交流を進めるということがこれから出てくるというふうに思っておりまして、文化面、産業面におけるところの創造の営み、これを活性化に結びつけていきたいと同時に、世界への発信力、これを高めていきたい、このようにも思っておるわけであります。ここに来まして、金沢も少しずつ世界に伍していけるまちになりつつあるのではなかろうかと、甘いかもしれませんけれども、そういうことも感じておりまして、ユネスコの創造都市ネットワークへの登録はぜひ実現をしたいと。こういうことが契機になりまして、金沢が平成の民芸運動の端緒にある、こういう考え方も私の夢なのであります。ぜひ御理解いただきたいと思います。　もっと創造都市ということについてわかりやすい説明をするようにということであります。確かに一般にまだ膾炙されていません。そういう意味で、登録を機にいたしまして、ぜひとも創造都市にふさわしい取り組みを重ねていって、市民の皆さんの御理解を広げたいと、こう思っておる次第でございますし、私自身の口からもできるだけわかりやすい説明をこれからしていきたいと、こう思っています。取り組みといたしますと、中長期におきましては創造都市の推進プログラムを取りまとめるということを考えておりますし、ユネスコ担当者あるいは世界創造都市との連絡調整をしていかなきゃならぬわけでございます。こうしたことに備えまして、フランスにおける連絡調整拠点をナンシー市に設けたいと、こう思っておりますし、これを機会に庁内の組織体制の強化も図りたいと、こう思っております。フォーラムとかメッセというものを継続開催し、また、世界工芸トリエンナーレというものがございますので、この準備等にもいそしみまして市民啓発に努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。　大学間連携にお触れでございましたが、平成５年です、市内近郊の18の高等教育機関で構成する連絡会を設けました。情報の共有化、また、共同事業の推進を図ってきたところであります。加えまして、先生方には市政のさまざまな課題についての共同研究とか、いろんな審議会への参画、あるいは、まちづくり専門員としての御指導、こういうことをお願いしておるわけでありまして、引き続き連携は密にしていきたいと、このように思っています。大学の持つノウハウを金沢市行政は、言葉は下品ですけれども、使わない手はないと、そう思っています。　美大のことにつきましては、事務局長からお答えをします。 ○増江啓副議長　武村総務局長。　　　〔武村昇治総務局長登壇〕 ◎武村昇治総務局長　新財政指標と公会計改革につきまして５つの御質問がございました。お答えをします。まず、財政指標と財務諸表の所見についてでございます。本市の19年度決算では、健全化法における財政指標が４つございますが、いずれも健全な状態にございます。また、財務諸表におきましても、他都市に比べまして、将来世代の負担を抑えながら水準の高い資産形成が図られておるということが示されたところでございます。　次に、行革の集中改革プランと中期財政計画の進捗についてお答えをいたします。中期財政計画の実践によりまして、市債残高は平成16年度をピークに減少しておりますし、実質公債費比率等の財政指標も健全な範囲内にございます。また、行政改革につきましても、職員定数の適正化を初めといたしまして、簡素で効率的な組織などの運営に努めておりまして、いずれも計画どおり着実に進捗をいたしております。　続きまして、市場化テストなどにつきまして、予算編成でどのように臨まれるかとのお尋ねのお答えでございます。市場化テストなど民間活力の導入につきましては、行政と民間の役割を踏まえ、市場原理のみが優先されるのではございませんで、運営に求められます専門性や効果をよく検証いたしまして、予算編成の中で十分検討いたしてまいりたいと考えております。　次に、特別会計あるいは外郭団体、さらには監査報告などの諸課題についてのお尋ねがございました。特別会計や公営企業会計、外郭団体などを含めました自治体総体の財政状況を示します将来負担比率の指標におきましては、本市は健全な範囲内にございます。経済情勢が厳しさを増す中で、企業会計や特別会計におきます経営の安定、土地開発公社を初めといたします公益法人の改革に積極的に取り組むとともに、監査で示されました歳出の見直しと重点化、財源の確保と市債の抑制などを進めまして、さらなる財政の効率化と健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。　最後に、景況感とあわせまして本市税収への影響にお答えをいたします。本市の法人市民税では、建設業や製造業、金融・保険業などの業種を中心といたしまして減額が見込まれておるところでございます。明年度もさらに厳しい状況が予想されます。これまでも、本市といたしまして、融資制度の拡充など中小企業への対策や福祉暖房費などの生活弱者への支援を実施してまいりましたが、引き続き国の補正予算の動向を注視しながら、中小企業の経営、雇用や市民生活の安定に市といたしましてなし得る最善を尽くしてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○増江啓副議長　羽場産業局長。　　　〔羽場利夫産業局長登壇〕 ◎羽場利夫産業局長　ものづくり条例を単なる理念条例に終わらせないことが求められておるが、最終案をまとめる方向性とものづくり産業振興に向けた具体的施策についてのお尋ねでございました。ものづくり条例につきましては、金沢のものづくり産業の発展の経緯、強みを踏まえまして金沢らしいものづくりを育て、高め、世界へ広めていくために各主体の役割や基本的な施策を明確にし、今後のものづくり産業振興施策の原理・原則としたいと、このように考えております。また、具体的施策につきましては、戦略的なアクションプランの策定、ものづくり職業人育成会議を踏まえました関係機関が連携した人材の育成、子ども向けのものづくり魅力発信事業、実効性の高い分野別産業連携ネットワーク交流会などを検討しておりまして、これまでの施策についても十分な見直しを行い、基本理念の具現化に努めることとしております。　以上でございます。 ○増江啓副議長　糸屋金沢市立工業高等学校校長。　　　〔糸屋吉廣金沢市立工業高等学校校長登壇〕 ◎糸屋吉廣金沢市立工業高等学校校長　市立工業高校の学校経営に対する校長の所信についてお答えをいたします。市立工業高等学校の責務は、建学の精神にあるとおり、ものづくりの心と工業の基礎を身につけた有為なる人材を地域の産業に送り出すことにあると考えています。若者のものづくり離れや熟練技術者の後継者難が憂慮されている今、本校の役割はこれまで以上に重要になるものと考えており、地域の企業との連携をさらに深めながら、生徒の現場力の向上に鋭意努めているところでございます。「教育は人なり」、いつの時代にあっても、教育現場はこのことに尽きると思っています。「教師は情熱と信念を持って生徒に当たり、授業の楽しさと社会の厳しさをあわせ教える」、そんな生徒の心に残る先生づくりを私の信条として、うまずたゆまず、愚直に学校経営に取り組んでまいりたい、そのように思っております。 ○増江啓副議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　ものづくり教育の現状と検証における課題と今後の目標についてお尋ねがございました。市立工業高等学校では、創立80年の伝統の中で、基礎・基本の習得を中心にしながら、民間企業の技術者を招聘した実習や就業体験などを通して人材の育成を図っております。また、新しい職業訓練教育システムである金沢版デュアルシステムの導入に向けて、現在、検討を進めており、大学関係者や企業関係者などの協力を得ながら、これからの時代にふさわしいものづくり教育を充実させ、在校生はもちろん、中学生にとっても魅力あるものづくりの学校を目指したいと思っております。　ものづくりは人づくりとの取り組みには、教育現場での実践が求められるがいかがか、また、教育の独自性や課題に応じた教育行政を可能にするための教職員の人事権移譲も課題と考えるがいかがかとのお尋ねがございました。学校においては、図工、技術等の授業の中でものづくりの基礎を学習するとともに、金沢の伝統工芸やロボット製作などを実体験することは、感性豊かな人間づくりにも役立つものと信じております。そのためにも、本市独自の教育を担う優秀な人材の確保と育成、その適正配置が必要であり、教職員人事権の移譲を求めているところでございます。　教育行政について、幼児教育と義務教育との接続も視野に入れた総合的・体系的な施策において、教育委員会が果たす役割と地方分権時代における教育行政のあり方についてお尋ねがございました。幼稚園や保育所から小学校へのスムーズな接続は、子どもの育ちにとって大変重要であります。幼稚園・保育所と小学校との連携をさらに充実、推進していきたいと考えております。また、教育行政の地方分権とは、金沢の子どもたちを市民みんなで責任を持って育てていくことと考えており、学校現場や地域を含めたチームワークを大切にし、これまで以上に創意工夫をしながら、地域の実情に応じた特色ある質の高い教育行政を展開していきたいと考えております。　以上でございます。 ○増江啓副議長　佐藤教育委員長。　　　〔佐藤秀紀教育委員長登壇〕 ◎佐藤秀紀教育委員長　地方分権時代における教育委員会のあり方について教育委員長に問うということでございました。子どもや住民に最も身近な市が責任を持って教育行政を行うことが、主体性を発揮し、創意工夫をしながら地域の実情に応じた質の高い教育を展開するためには、ぜひ必要なことであると思っております。既に移譲されている研修権限のほかに、教職員の人事権移譲は不可欠と考えております。また、教育委員会の運営も含めて、地方の時代にふさわしい権限と責任のある教育委員会となることを願っております。　以上でございます。 ○増江啓副議長　大路美術工芸大学事務局長。　　　〔大路孝之美術工芸大学事務局長登壇〕 ◎大路孝之美術工芸大学事務局長　美術工芸大学の独立行政法人化後の創造都市金沢における役割と地域貢献目標についてお尋ねがございました。お答えします。美術工芸大学は、金沢の伝統文化に培われたものづくり精神を受け継ぎ、創造性豊かな人材育成などを通じ、金沢を広く国内外に発信する役割を担っております。同時に、開かれた大学として、産学連携や市民と協働した芸術文化活動などの地域貢献も積極的に進めていかなければならないものと考えています。大学の法人化を契機に、これらの役割をさらに磨き高め、芸術が持つ創造的な力を都市の発展に役立て、創造都市金沢の実現に寄与できる大学を目指していきたいと考えております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○増江啓副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時37分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時52分　再開 △再開 ○中西利雄議長　出席議員数は、ただいまのところ39名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○中西利雄議長　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　19番福田太郎議員。　　　〔19番福田太郎議員登壇〕　　　（拍手） ◆福田太郎議員　伝統ある金沢市議会の平成20年を締めくくる最後の質問者として、以下、質問をさせていただきます。　本年もいろいろありました。１月に中国毒入りギョーザ事件から始まり、２月には星の数による格付で知られるミシュランの日本版観光地ガイド本で、兼六園が上級ランクの三つ星に格付され、５月、ラ・フォル・ジュルネ金沢が開幕し、「熱狂の日」音楽祭が本市でクラシック音楽の演奏など117もの公演を繰り広げ、７月に入り、28日、浅野川が55年ぶりにはんらんし、各所に大きな被害をもたらしました。８月には北京オリンピックで日本じゅうが盛り上がり、11月にはここにおいでる議員の皆さんと、台湾で烏山頭ダムと水路網の開発に尽力した八田與一技師のアニメ映画「パッテンライ！！」を鑑賞、また、12月には近江町再開発ビル「いちば館」が仮オープンし、そして、最後の最後に飛び込んできたのは、北陸新幹線の福井までの延伸が政府・与党で合意をしたというビッグニュースであります。しかし、大阪までの延伸を待たずに金沢駅が終着駅でなくなるため、さらに金沢を魅力あるまちにしていかなければならないということを強く思うところであります。　やや前置きが長くなりましたが、公共建築物の設計者選定について、以下、数点にわたり質問させていただきます。　21世紀美術館が平成16年10月に開館して４年、構想から14年、国内の公的施設として北海道の旭山動物園と並び、勝ち組施設と言われています。その原因は、館内の展示品、企画展などさまざまなことが考えられますが、その大きな理由の一つに、美術館の建物自体がすばらしい現代アートと評され、最近では、美術館の建物自体を見物に訪れる国内外の方がふえており、訪れる人々に感動を与えているのではないでしょうか。21世紀美術館を設計担当したのは、妹島和世、西沢立衛両氏による建築ユニットＳＡＮＡＡであります。ＳＡＮＡＡは、この21世紀美術館でヴェネツィア・ビエンナーレ第９回国際建築展・金獅子賞を受賞し、最近ではアメリカのニューヨーク市において、「ニュー・ミュージアム・オブ・コンテンポラリー・アート」という現代アートの美術館を設計し、再開館され、余りにも多くの人々が訪れたため、日本のマスコミにも大きく報道されたのも記憶に新しいところであります。また、本定例会での山出市長のヨーロッパ訪問についての御答弁の中にも、「ルーブル美術館は、今パリの近くのランスに分館をつくるということをしておりまして、この分館の設計は21世紀美術館の設計者と同じであり、ルーブル美術館の館長さんもひそかに金沢を訪問し、美術館を見て金沢のまちのことも知っており、これからルーブルとの合同企画展など早速検討しようということで、これまで以上に美術館のステータスを高めていきたい」とおっしゃっており、21世紀美術館がいかに芸術性が高く、創造性あふれる建物であることが裏づけされております。当時、21世紀美術館をＳＡＮＡＡの手によって設計を行ったのは、まさに山出市長の卓越した手腕、感性、先見性であり、敬意を表するものであります。そこでお聞きいたします。市長におかれては、なぜ21世紀美術館の設計をＳＡＮＡＡに依頼されたのか、その経緯、お考えをお聞かせください。　本市は、先進的な景観条例を持ち、世界遺産都市や創造都市を目指し、全国的に見ても優れた環境形成を目標とし、また、ものづくり産業の国際的な発信地を目指すなど、デザインや造形の分野においても先進地となるべく、行政としてもさまざまな取り組みを実践されていることを確信しております。また、国レベルにおいては、美しい国づくりを目指し、景観三法や公共工事の品質確保法が近年制定され、地域の景観を構成するに当たり、重要な役割を果たす公共建築物において質が一層問われる時代であると思うところであります。また、建築設計には、使いやすく豊かな空間創造に加え、長寿命化、周辺景観や地球環境への配慮、あるいは地域の文化や活性化への貢献など社会的責務が発生し、それらのニーズの高まりとともに技術力も高度化しており、また、高度に発展していかねばならないのであります。しかし、近年、このような重要な建築設計委託の入札において異変が起きているのではないでしょうか。私が先ほどから述べているように、公共建築物の設計は質が大事で、安ければよいというものでは断じてあってはならないということであります。しかし、近年、常識では考えられない異常な価格の設計委託料で落札されているとよく耳にします。本年、入札のあった事例では、本市のものづくりを支援し、発展させるための施設の例を挙げてみますと、直接建築工事費予算が２億5,400万円、予想される設計料予算は、常識的な想定である工事費の３％で約700万円となりますが、約420万円も低い280万円で落札されたと聞いております。低入札価格調査制度が適用されるこのような入札制度で、なぜバナナのたたき売りのような半値８掛けの金額で落札されるのか。低入札価格調査制度が全く機能していないと思われますが、この入札結果について御説明ください。　現在採用している入札契約制度に基づいた入札による設計者選定方式において、低価格にて応札した設計事務所の設計瑕疵担保保険の加入の有無を初め、労働基準法に基づく残業などの支払いが適正になされているか、各種保険、年金の支払い状況、各種建築団体の加入、それに伴う研修の継続の有無や、市民の税金が支払われる企業として社会的な責任を果たしているかどうかを含め判断すべきと考えますが、どのような低入札価格調査がなされ、事情聴取を行ったのかお答えください。　国土交通省の建築審議会の答申として出された「官公庁施設の設計業務委託方式の在り方について」では、「設計料の金額だけの選定方式によってのみ設計者を選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験などを適正審査の上、その業務に最も適した設計者を選定することが極めて重要」と明記されておるのでありますが、市民の税金をつぎ込む公共建築物の設計者選定に当たっては、設計料という金額の多い少ないだけで決める入札方式ではなく、設計者の技術や見識、意欲、地域の建築文化に対する貢献度などを評価し決定する方式の実施を求めるものであります。そこで、提案でありますが、本市庁舎内に有識者や関係部局担当者などで構成された設計者選定委員会のような委員会を設置し、この委員会で本市発注の設計委託について、その案件の性格・規模などを考慮しながら、本市の政策として極めて重要なもので、デザイン的にも技術的にも高度な設計が要求されるものには公募によるプロポーザル方式で行ったり、耐震補強工事などに必要とされる設計者の創意工夫が反映され、建築の質に大きく影響を及ぼす案件には、簡易な設計提案書を提出していただき、簡易プロポーザルで決定し、また、小規模な案件には、一般的な入札を行うなどの設計者選定作業がこれからは大変重要だと思うのであります。今後はこのような設計者選定に変更するように提案いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、小学校・中学校の安心・安全・教育環境について、以下、数点にわたり質問させていただきます。　平成19年12月議会の小中学校校舎の安心・安全について、また、本年６月議会においては、小中学校の建物の耐震について質問をさせていただき、市長、執行部の方々より深い御理解ある御答弁をいただきましたが、今回の質問は、小中学校校舎の安心・安全に優良な教育環境を加えさせていただき質問をさせていただきます。平成19年３月25日、能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の能登半島地震が発生し、死傷者約400名、全半壊家屋約２万7,300棟を数え、また、本年６月14日早朝、岩手県内陸部を震源に、能登半島沖地震を超えるマグニチュード7.2の地震が発生し、死亡者13名、行方不明者10名を出し、道路、橋などのライフラインが壊滅的打撃を受けたのはまだ記憶に新しいところであります。また、学校の校舎などに被害が出た学校は206校に上り、建設から40年以上経過した校舎では、屋根や壁が落下したり天井からコンクリートの塊が落下するなどの被害が出たのであります。地震当日は土曜日だったため、休校日で子どもたちがほとんど登校しておらず、被害は最小限でありましたが、部活動で登校し、けがをした生徒も数人いるとの報告がされており、また、５月に発生した中国・四川大地震では、死者は約８万人を数え、約6,900棟の学校の校舎が倒壊し、子どもたちの死亡者は数千人に上ったと見られています。本市は、ほんの200年前、市中心部の直下を通る野町断層、富樫断層、森本断層に関連していると思われる寛政の大地震が起こっており、これらの断層はいずれまた動くと調査グループは結論を出しており、私たちの暮らす金沢もいつ何どき、今も大地震が発生しても不思議はないのであります。現在の我々人類が持つ科学力や技術を駆使しても、地震の完全予知は不可能なのであり、もし地震が発生したときにどうするのか、被害を最小限に抑えるにはどうすべきなのかが重要なのであります。市内小中学校のすべてにおいて耐震調査は終了しているとお聞きしておりますが、今定例会に当たり、中学校施設耐震化推進費として西南部中学校校舎などの耐震化工事費用３億4,500万円が上程されており、これらの工事が終了すれば小中学校の耐震化率はどのようになるかお教えください。　また、それらの工事が終了すれば、耐震補強及び一部補強が済んでいない小学校・中学校は何校になるのかお答えください。　また、来年度、耐震化工事が困難と思われる建築年次の古い学校は何校残っているのでしょうか。　また、昭和30年以前に建てられた過小規模校以外の学校名をお教えください。　次に、市内小中学校の校舎や体育館は、すべて地震などの災害時に避難所になっているということでありますが、本市内の小中学校の体育館は幾つあるのでしょうか。また、それらの体育館のうち、耐震補強工事が終了している体育館は幾つになるのかお答えください。　本年６月議会の私の質問に対し、山出市長、石原教育長は「学校校舎の安全性の確保というのは大変大切で、建てかえや耐震化のスピードはできるだけ上げていきたい。建築年次の古い小立野小学校など、補強による耐震化が構造上困難な校舎の建てかえについては、年内に学校施設整備計画を策定し、議論をして詰めていきたいと思っており、７月中に検討会を設置する準備を進めているところである」と御答弁いただき、早速７月中に学識経験者及び本市の関係部課長の方々で構成した金沢市学校施設整備計画検討会を立ち上げていただき、御当局のすばやい迅速な対応に感謝をするところであります。第１回検討会を７月29日に開催を予定されておりましたが、皆様も御存じのとおり、28日に発生した浅野川豪雨災害のため、日程が延期となったとお聞きしております。その後、何回開催され、どのような議論がなされたのでしょうか。市長の６月議会の御答弁によりますと、「年内に策定を終えたい」と答弁されておいでます。年内もあと２週間となりましたが、金沢市学校施設整備計画検討会の策定内容を、公表できる範囲で結構ですのでお教えください。　また、検討会の内容に沿って平成21年度の新年度予算に反映していかなければならないと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　これまでは、小中学校の校舎、体育館における児童・生徒の安全・安心について述べさせていただきましたが、次に、学校内における優良な教育環境についてお聞きいたします。私は、昭和37年10月15日生まれのとら年であります。本年で46歳となり、行きつけのお医者様に肝臓や中性脂肪の数値が少し高いとか、体重を少し落とせとか最近言われるようになりました。自分自身はまだまだ血気盛ん、気力充実、元気いっぱいではありますが、46年間酷使し続けている体は、やはり少しメンテナンスも必要と思っています。自分の体を新しいものと交換することはできないのでありますので、健康に留意し、今後も金沢市政発展のため日夜頑張っていく所存であります。さて、市内小中学校の中で、新築後、私と同じ46年以上経過している小中学校は何校あるのでしょうか。また、そのような学校のメンテナンスはどのようにされているのでしょうか、お教えください。　先日、私は所用があり、小立野小学校を訪問いたしました。当日はあいにくの雨模様でちょっと肌寒い日でありましたが、私はびっくりする光景を目にしたのであります。校内の廊下、教室、体育館、玄関、職員室の至るところで雨漏りをしており、雨水を受けるバケツがあちこちに数えられないぐらい置かれていたのであります。後ほど聞いたところによりますと、雨漏り箇所は相当な数に上っており、職員室のコーヒーメーカーの上にもぽたぽた落ち、給食の時間もあることから、食品衛生上もいかがなものかなと感じたのであります。また、ほとんどの教室で雨漏りが発生し、幾つかの教室では雨漏りが激しく、授業どころではないクラスもあったようです。この小立野小学校の雨漏りの現状を教育委員会は把握しておられるのかお聞きします。　また、これから金沢は寒い雪の降る季節を迎えようとしているのでありますが、相当な数を超える雨漏りの箇所をどのように修理・修繕していくのかお答えください。　私は、元来、勉強や運動、教育をする場である校舎は、多少老朽化が進んで傷みがあっても、学問を学び、人間関係を構築していく上では、そんなの関係ないと思っておりましたが、小立野小学校の校舎はかなり悲惨なのであります。また、男子・女子トイレの入り口が共用で男女トイレの入り口の扉がなく、廊下から見える状態であり、男女トイレの仕切りの壁もなく、高さ1.5メートルほどのベニヤ板で男子・女子の区割りがされているだけのトイレであります。児童の中には、学校のトイレを使うのは嫌だということで、学校でトイレを使用しない児童もいるようで、健康面からも心配されるところであります。昨年12月７日、小立野校下の町会連合会、公民館、ＰＴＡなどの代表者で構成する小立野小学校新築推進委員会の方々が、山出市長、当時教育長の石原教育長を訪ね、子どもたちに優良な教育環境を充実し、地域住民の安全・安心を確保するため、小立野小学校の新築・建てかえを地域住民の悲願として要望もされておるところであります。浅香新教育長におかれましては、長年、子どもたちの医療・福祉に精力的にかかわってこられ、このたびは子どもの教育の分野にかかわっていかれるわけですが、一昨日の本会議の御答弁の中でも「まずは現場を知ることから始め、市議会の皆様方の御指導を仰ぎながら、金沢の教育の発展のために一つ一つ着実に取り組んでまいります」と御答弁されておいでます。私は、教育長を指導するほどの者ではありませんが、現場主義をとられる浅香教育長におかれましては、小立野小学校のような悲惨な校舎を、また、通学している子どもたちに対して、どう思われるかお聞かせください。　次に、山出市長にお聞きします。昭和29年建築の小立野小学校は、あと２週間で建築より55年目になるわけであり、今まで述べさせていただいたように、有事のときの避難場所であり、子どもたちや地域住民の安全・安心が脅かされ、小立野小学校に通う子どもたちの環境が悲惨になりつつある現校舎に対して、財政厳しい折ではありますが、来年度予算に新築・建てかえに向けての策定予算、基本調査費、基本設計費などの計上を強くお願いするところであります。深い御理解のもと、市長より前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。　なお、小立野小学校に通っている「こだつのっ子」は、校舎の激しい老朽化にもめげず、地域の皆さんに温かく見守られながら、みんな元気にはつらつと小学校生活を送っておりますことをお伝えし、平成20年金沢市議会最後の質問を終わります。ありがとうございました。　　　（拍手） ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　19番福田議員にお答えをいたします。この21世紀美術館の設計、あるいは低入札価格制度の適用、こういうことについては、所管の局長からお答えをいたします。私からは、設計者選定のことであります。プロポーザル方式の拡大というようなことを提案するのはどうかという御趣旨でありました。公募型プロポーザル方式につきましては、質の高い建築設計を行うために有効だというふうに思っておりますが、事業者の決定までに時間がたくさんかかりまして、長期間が必要でありますことなどから、これまでは大規模でグレードの高い美術館でありますとか図書館、こういうものの設計について導入をしてきたわけであります。これを拡大することにつきまして、有識者による委員会をつくらないかという御趣旨でございますが、プロポーザル方式そのものが有識者の議論をいただく場になってございますので、御提案になりました趣旨は、本市の入札の手続を審議いたします入札契約手続審査委員会というものがあります。ここでこれから十分検討したいと、このように思っています。　それから、学校施設の整備のことについてお尋ねでございました。小立野小学校の新築についてもお述べになったわけであります。学校施設につきましては、学校施設整備計画検討会、この結果を尊重しまして、必要な施設整備に順次取り組みまして、耐震化を早期に図ってまいりたいと、このように思っています。御趣旨にもありました、御心配をおかけいたしました小立野小学校の雨漏りでございますが、防水シートの劣化によるものでございますが、注意が十分でなかったということでございまして、お子さんに御迷惑をかけました。おわびしたいと、このように思います。そこで、小立野小学校そのもののことでございますが、新年度に前向きに検討、そして対処したいと、このように思います。 ○中西利雄議長　丸口都市政策局長。　　　〔丸口邦雄都市政策局長登壇〕 ◎丸口邦雄都市政策局長　公共建築物の設計者の選定に関して、21世紀美術館の設計者を特定した経緯と考えについての御質問にお答えをいたします。美術館の設計者の選定に当たりましては、新しい文化の創造とまちのにぎわい創出の観点から、21世紀の金沢の文化創造・発信拠点にふさわしい施設となりますようグレードの高い設計を行いたいとの考えから、入札方式ではなくプロポーザル方式を採用したものでありまして、建築家や学識経験者等で構成いたします審査委員会における厳正かつ公正な審査を経て、設計者が特定されたものでございます。 ○中西利雄議長　武村総務局長。　　　〔武村昇治総務局長登壇〕 ◎武村昇治総務局長　設計委託業務におきます低入札価格調査についてお尋ねがございました。低入札価格調査は、調査の基準価格を下回って入札をした事業者につきまして、業務を適正に履行できるかを調査する制度でございます。調査に当たりましては、関係課の技術職員を中心にチームを組みまして、国の調査に準じまして当該価格で入札をした理由、積算の内訳、職員の従事状況などについて入念に事情聴取を行ったところでございます。この調査を通じまして、実績を持った建築設計の専門コンサルタントとして業務の確実な執行に強い意欲を有しておることや、経費の積算も適正に行われておること、また、従事職員も確保されている、こういったことなどから、適正な履行がなされるものと判断をして契約を行ったところでございます。なお、この制度につきましては、国等の動向も見ながら、改善が図れないか今後十分検討してまいります。　以上でございます。 ○中西利雄議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　小学校・中学校、安心・安全・教育環境について御質問がございました。学校施設の耐震化の現状に関して学校施設の耐震化率、今後耐震化が必要な校舎の数、昭和30年以前に建築された校舎の数、体育館の耐震化の整備状況についてお尋ねがございました。今議会に上程した中学校３校の耐震化工事が完了すれば、耐震化率は66.7％でございます。今後耐震化が必要な校舎は、小学校15校、中学校10校の計25校であり、これらの学校の整備方法については、現在、学校施設整備計画検討会で検討しております。なお、昭和30年以前に建築された棟を含む校舎があるのは、小立野小学校と朝日小学校であります。また、市内の小中学校には90の体育館があり、そのうち耐震化されているものは49棟でございます。　学校施設整備計画検討会の進捗状況についてお尋ねがございました。学校施設整備計画検討会は、これまで４回開催されました。耐震化が必要な学校施設の建築年次や耐震診断の結果などの指標に基づき、専門的・技術的な見地から整備方法や整備順等について、年内の取りまとめに向け検討いただいているところでございます。　市内の小中学校の中で、築後46年以上経過している学校は何校あるか、また、そのメンテナンスはどのようにしているのかお尋ねがございました。築後46年以上経過している小中学校は、11校であります。学校施設については、これまで計画的に大規模改修を行ってきているほか、各学校の施設状況に応じてその都度必要な補修・改良も行い、施設機能の維持に努めているところでございます。　小立野小学校の雨漏りの現状を教育委員会は把握しているのか、また、これからどのように修理・修繕していくのか、また、小立野小学校の校舎の状況について、また、通学している子どもたちに対して教育長はどう思うのかとのお尋ねでございました。小立野小学校の雨漏りについては、防水シートの劣化が原因であり、14日で工事は完了しました。御心配をおかけしました。なお、このことを受けて、市内学校施設の屋上防水などの点検を早急に実施する予定でございます。小立野小学校では、歴史ある校舎の中で子どもたちが元気でいる声を聞いて、私は安心しました。児童が安心して学校生活を送ることが何よりも大切であり、できるだけ早く教育環境の整備を図っていきたい、そう思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、19番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　19番福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　設計の入札のことで今御答弁いただきましたが、私の言いたいのは、ごく一般的に設計会社でいうのは３％とか3.5％とかいろいろあるわけですが、420万円も常識より安い値段で落札されているのがおかしいと。多分このほかにもいろいろあると思います。それが適正な価格だと言われるが、ちょうど計算すると、３％の半値８掛けなんですよ。こういったことがまかり通ると、今後、設計の委託の値段というものが常識的な価格の半値８掛けでもいいのかということになりかねないと思います。済んだことはいいですが、やはり今後、いわゆる常識な線でいいんです。こういう不景気なときですし、今議会でも公共工事前倒し、早目に仕事を出していただけるという御答弁をいただいていますけれども、こういう設計に常識的な線で落札をさせてほしいと。特に、これは低入札価格調査制度が入っている物件であります。あと、建築、土木でもこういうものはありますが、非常に厳しい縛りがかけられていて、なかなか休んでいられることは今できないようになっています。委託というのは下限がないわけですから、オーバーな話、１円でもいいということになりますが、こういう安値を横行させると、いわゆるダンピング競争になるだけで、結果的にいい設計図というんですか、できないことになるんじゃないかなと危惧して言っているわけであります。今後、いわゆるダンピングと思われるような、疑われるような値段での落札はさせないと。安かろう、悪かろうというわけにいかないので、一生残るものですから、そういうものをさせないということで、もう一度御答弁をお願いします。 ○中西利雄議長　武村総務局長。　　　〔武村昇治総務局長登壇〕 ◎武村昇治総務局長　御指摘の点でございますが、年度初めの入札ということもございまして、手持ちの事業も少なかったという背景も一部にはあろうかと思いますが、御指摘のような土木工事あるいは建築工事では、失格の基準額、いわゆる下の基準額を決めてございますので、そういった制度が導入できないか、国・県の動向も十分に注視して、先ほども申しましたが、改善に向けて検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、19番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　19番福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　今の御答弁ありがとうございます。お約束させていただきたい。こういう委託のものは、御存じのとおり、１円まで入れられるということですから、これがダンピング競争になったら大変なことになります。それと関連になりますが、土木建築、この前85％まで上げていただきましたけれども、やはり非常に景気が悪いのか、競争が激しくて皆さん大変な御苦労をされておりますので、こういう設計に関しても、ある程度考えていただいて上限を決めるなり、内容を精査して決めていただくなりをしていただきたいなと思います。御答弁はいいです。要望です。 ○中西利雄議長　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○中西利雄議長　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第21号及び報告第１号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願・陳情の委員会付託 ○中西利雄議長　なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○中西利雄議長　次に、日程第３認定第１号平成19年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○中西利雄議長　これより、本件に対する委員長の報告を求めます。　一般会計等決算審査特別委員会委員長苗代明彦議員。　　　〔一般会計等決算審査特別委員会委員長　苗代明彦議員登壇〕　　　（拍手） ◆苗代明彦一般会計等決算審査特別委員会委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成19年度金沢市歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、平成19年度金沢市歳入歳出決算の外11特別会計の歳入歳出決算認定であり、さきの定例第３回市議会で当委員会に付託され、閉会中も継続して審査することとされました。　これら各会計の決算審査につきましては、９月17日を初めとして５回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。また、予算執行による行政効果の確認のため、疋田上荒屋線（高柳）の現地視察を行いました。　その結果、認定第１号平成19年度金沢市歳入歳出決算認定につきましては、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決しました。　なお、審査の過程におきまして、　　１、地方財政計画の抑制により、地方交付税が削減されるなど財政環境は依然として厳しい状況にあるが、将来の世代へ過度の負担を先送りしないよう、市債発行の抑制に努めるとともに、歳入に大きな影響を及ぼす市税・使用料等においては公平・公正かつ適切な収入確保に努められたい。　　２、事業の執行に当たっては、市民生活の安全・安心の確保を初め、多様化する市民のニーズに的確にこたえるべく、絶えずさまざまな観点から検証を行い、費用対効果を十分に見きわめながら、適正な執行に努められたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告をいたします。　以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告とさせていただきます。　　　（拍手） ○中西利雄議長　以上で委員長報告は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○中西利雄議長　これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　30番升きよみ議員。　　　〔30番升　きよみ議員登壇〕　　　（拍手） ◆升きよみ議員　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。　昨年度－2007年度一般会計及び11特別会計総決算2,771億円余、実質収支約12億円の黒字となった決算ですが、我が党は、主に以下の点に承認できないことを申し上げます。　国は、財政健全化法などに基づき、地方財政計画の圧縮を進め、昨年は地方交付税が17億6,000万円と前年より10％削減が行われる一方、市民は税源移譲の名で住民税の増税16％、38億円の新たな負担増がもたらされました。2007年度市民１人当たりの納税、すなわち税収は中核市中４位と高い水準にあります。片方、公債費比率は中核市中の２番目に高く、これまでに市債の繰り上げ、起債の償還等を強力に進めておりますが、依然と公債費の財政負担が大きいことは紛れもないもので、この年度末で、市民１人当たりの市債残高は、中核市35市中２番目に高く、60万8,416円の借金を抱えている結果でした。これまで都心軸中心の無駄な大型開発等、不要不急の大型公共事業を積極的に推進してきた結末を今市民が背負いながら、新たな負担増と社会保障の切り下げが行われることに悲鳴が上がっております。我が党は、外需依存の政治から内需へ、何よりも市民の家計を応援する政治への切りかえを求めてきましたが、これまで市当局が推し進めてきたのは、昨年度、世界のトップ企業と言われる株式会社コマツの進出のために、粟崎市営造林－「やすらぎの林」防風林の公共用地をつぶし、新たな工業団地造成を行い、便宜供与を図ったことは許されないものです。特に森林保全、自然環境を守ることが叫ばれている折、本市山林全体の10％に当たる11万平米を減らしたことは重大と言えます。工業用地造成の手続手法を初め、大手１企業だけに特段の便宜を図り、金沢港の水深13メートル、暫定供用12メートルと港湾建設事業に国・県・市と多大な費用を充てるなどは、到底市民の納得のできるものではありません。駅武蔵北地区再開発事業などは、依然と第１工区のライブ１ビルで55％、第５工区のリファーレビルの店舗は18％の床面積が埋まらないままであり、まちづくり事業基金から９億6,000万円を特別会計へ貸し付け、運用するなどしている状況にあります。そこに加えて、第４工区の事業を特定建築者制度で進めておりますが、これまた１階店舗部分も埋まらぬまま事業推進がされてきました。企業呼び込み型の開発を進めたテクノパークも、昨年は日本ケンブリッジフィルターや澁谷工業等に売却したものの、まだ売れ残りが25％に至っております。大企業の企業立地によって雇用が生まれるとして、コマツを初め助成金を出しておりますが、そのコマツでも16人、日本ケンブリッジ５人の採用という実態です。　こうした事業を進めながら、市民生活に至っては市立工業高校授業料、市営住宅駐車料金、健診受診料等の引き上げなどが行われました。そして、国民健康保険料は、所得割の料率引き下げはあったものの、賦課限度額の引き上げが行われるなどにより、払えない額の保険料となっております。このことは、最近の納付状況で見ても納付率が年々低下するに至っており、国保の資格証明発行はもとより、短期保険証発行状況も4,600世帯となっていることからも明白です。その上、市民には高い介護保険料が加わっており、負担増はこの上ないものです。この間、国が推し進めてきた制度改悪により、療養病床の削減等サービスの削減方向により、利用者１人当たりの利用費用は前年よりも３万円も減るなどしておりますが、しかし、その結果、介護保険財政は、介護給付費準備基金に５億7,000万円が積み立てられ、当該基金の年度末残高は８億4,600万円となっております。当局は、本市は施設整備等の基盤整備は高い水準と言いますが、前年度の特養待機者数でも1,100人と、その解消も十分に示されない中では、利用者にとっては満足できるものではありません。高い保険料こそ引き下げるなどを優先し、市民に還元すべきであります。この間、財政危機を解決するとして、中期財政計画に基づき重要既定事業は聖域化し、徹底した歳出削減が行われ、そのしわ寄せは最も弱い層への分野へと向けられてきました。持続可能な制度維持のためと、心身障害者医療費助成制度や福祉タクシー制度、高齢者等生活自立住宅改造支援制度の所得制限が行われる等なされてきました。こうした進め方こそ厳しく問われているのであります。今決算から見ても、十分にそれら福祉施策に財源を充てることは可能であったと考えます。また、行革の名による校務士の廃止、キゴ山の放牧場廃止などがなされたことも見過ごせません。さらに、今日問題となっている後期高齢者医療制度への準備が進められ、その負担金が出されておりますが、我が党は、当初より後期高齢者医療制度の問題を指摘してきましたが、それによる支出を容認することはできません。　なお、審査の過程で明らかになりました794万円の交際費の支出についてですが、飲食費を伴う懇談会等の支払いに当たっては、本市は額の基準を設ける等されておりますものの、公費支出の正当性を裏づける対象者の資料等の添付などがされておらず、不十分と言えます。今後の改善が必要と思われます。　以上、本決算、承認できないことを申し上げ、討論を終わります。　　　（拍手）
   ○中西利雄議長　以上で討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○中西利雄議長　これより、採決いたします。　お諮りいたします。　認定第１号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○中西利雄議長　起立多数であります。　よって、本件は、これを認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○中西利雄議長　次に、日程第４認定第２号平成19年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○中西利雄議長　これより、本件に対する委員長の報告を求めます。　企業会計決算審査特別委員会委員長横越徹議員。　　　〔企業会計決算審査特別委員会委員長　横越　徹議員登壇〕　　　（拍手） ◆横越徹企業会計決算審査特別委員会委員長　ただいま議題となりました認定第２号平成19年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本件は、平成19年度ガス事業、水道事業、発電事業、工業用水道事業、病院事業、中央卸売市場事業、公共下水道事業及び花き市場事業の８会計の決算認定であります。　これら各会計決算の審査につきましては、去る９月17日を初めといたしまして、５回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。　その結果、認定第２号平成19年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決した次第であります。　なお、審査の過程におきまして、　　１、ガス事業においては、原料価格の高騰やオール電化攻勢など、引き続き厳しい経営環境であることから、環境に優しい天然ガスのメリットを十分に宣伝し、需要拡大に努められたい。　　２、水道事業においては、節水意識の浸透により給水量が減少しており、それに伴い、県水受水が経営に大きな負担となっていることから、県水受水単価・受水量の見直しについて、引き続き県当局に対し働きかけられたい。　　３、公共下水道事業においては、大雨による城北水質管理センター内施設の浸水被害を受け、緊急時の初動体制の充実や運転操作の向上など改善策を実施したところであるが、常に見直しを実施して危機管理体制を維持・強化し、浸水被害対策を推進されたい。　　４、市立病院においては、９年ぶりに単年度収支が黒字に転じており、引き続き経営改善基本計画を実施するとともに、病院の財産である医療職員の確保・定着のため、職場環境の整備に意を用いられたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。　以上をもちまして、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。　　　（拍手） ○中西利雄議長　以上で委員長報告は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○中西利雄議長　これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　29番森尾嘉昭議員。　　　〔29番森尾嘉昭議員登壇〕　　　（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第２号平成19年度金沢市公営企業特別会計決算について認定できないことを表明し、その主な反対理由を述べるものです。　第１に、本市水道事業会計であります。本市は、末浄水場と犀川浄水場の２カ所で、１日当たり20万5,000トンの自己水供給能力を持っています。19年度の配水量は、１日当たり約15万6,000トンですから、十分自己水で賄うことが可能です。ところが、県と１日最大11万8,950トンの県水を受水し、その７割を支払うという責任水量制の契約を結んでいます。そのため、県水を優先して受け入れ、自己水は配水能力の35％まで減らし続けています。そのため、市民が使う水の53％が既に県水となっています。しかも、重大な問題は費用です。自己水は１立方メートル当たり約33円に対し、県水はその3.6倍の119円です。本市は、県水購入のための費用として、昨年度、36億円を支払っています。配水量からすれば必要のない県水を受け入れるため、36億円も支払っているのはどう考えても納得できるものではありません。3.6倍も高い県水を優先的に受け入れることによって、安くておいしい自己水を使わないというのは、高い県水を強制的に市民に飲ませていることになります。このまま市民の節水状況が進むと、末・犀川浄水場の利用率は数年後には30％を切ることになります。施設運営に重大な支障を生ずることにつながりかねません。普通に考えたら、安くておいしい自己水を使い、不足する場合は県水を受け入れるということではありませんか。この点からも、県水受水協定を見直し、契約水量の引き下げ、価格の引き下げ、責任水量制の見直しを進めるべきです。改めて、安くておいしい自己水を基本とする水道事業に転換すべきです。そして、水道事業会計は黒字であり、12億円が剰余金となっていることから、水道料金を引き下げるよう強く求めるものです。　第２に、工業用水道事業会計です。平成４年から15年まで、総事業費286億円を投入して森本山間部に工業用地として造成したのが金沢テクノパークです。用地は75％が分譲されたものの、いまだ４区画、8.5ヘクタールが売れ残っています。ここへの工業用水道を本市が運営しています。現在４つの企業が利用しているものの、１日1,700立米の配水能力に対して36％の利用にすぎません。しかも、料金収入は総収入の17％にすぎず、不足額はすべて一般会計から補てんし、昨年度は5,196万円に上り、総収入の80％となっています。こうした現状は、到底、市民の理解を得ることはできません。　なお、市立病院の給食部門を19年度から業者委託しました。給食施設は業者に無償で使わせ、市立病院の管理栄養士が献立を作成しています。書類審査をしたところ、施設備品等使用貸借契約書はありませんでした。これでは偽装請負であり、事実上の派遣の実態ではないかと指摘しました。また、病棟クラークという事務の採用を派遣によって配置しています。書類上、契約内容の業務が８項目となっていました。これは臨時的業務ではありません。常用雇用の代替は法律で禁止されています。改善を強く求めるものです。　以上で討論を終わります。　　　（拍手） ○中西利雄議長　以上で討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○中西利雄議長　これより、採決いたします。　お諮りいたします。　認定第２号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○中西利雄議長　起立多数であります。　よって、本件は、これを認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○中西利雄議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明18日は、委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、19日午後１時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○中西利雄議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時51分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収財第５６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年12月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年）　　金沢市議会議長　　中西利雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市長　　山出　保　　　　　　　　　　説明員の出席について（通知）　平成20年12月12日付け、発金議議調第105号で出席要求のありました説明員として、12月17日の本会議に金沢市立工業高等学校校長　糸屋吉廣が出席しますので、よろしくお取り計らい願います。　　　　　　　平成20年定例第４回金沢市議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部………………………………………………………………………２４　　歳出　１款　議会費………………………………………………………３13　　　　　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、12目市民生活対策費の全部及び13目地域振興費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）３14　　　　　８款　土木費 　　　　　　２項　道路橋りょう費 　　　　　　　３目　道路新設改良費の一部……………………………………４29　　　　　　３項　河川費 　　　　　　　３目　河川改良費の一部…………………………………………４29　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　１目　都市計画総務費の一部……………………………………４30　　　　　10款　教育費 　　　　　　５項　大学費 　　　　　　　１目　美術工芸大学管理費の一部………………………………４35　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　２目　文化財保護費………………………………………………４36　　　　　　　４目　図書館費の一部………………………………………４36　　　　　　　７目　博物館費………………………………………………４37　　　　　　　８目　美術館費………………………………………………４37　　　　　12款　公債費………………………………………………………５40　第２条　繰越明許費 　　　　　10款　教育費（文化財保護事業）……………………………………５　　第４条　地方債の補正………………………………………………………７46議案第７号職員の給与に関する条例の一部改正について………………………………19　議案第８号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……………………20　議案第９号金沢文芸館条例の一部改正について…………………………………………21　議案第16号財産の処分について……………………………………………………………37　　　　　　　　　　　　　　産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　５款　労働費……………………………………………………………３24　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………４25　　　　　７款　商工費………………………………………………………４27　第３条　債務負担行為の補正 　　　　　　北部地区ものづくり交流・研修会館（仮称）整備事業費………６44議案第３号平成20年度金沢市ガス事業特別会計補正予算（第１号）…………………1051議案第４号平成20年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………1255議案第５号平成20年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）…………1359議案第13号金沢市ガス供給条例の一部改正について……………………………………26　議案第14号金沢市液化石油ガス供給条例の一部改正について…………………………30　議案第15号金沢市公共下水道条例及び金沢市農村下水道条例の一部改正について…33　　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部…………………………………………３14　　　　　　　12目　市民生活対策費………………………………………３15　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………３15　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………３15　　　　　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　（３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部を除く。）３17　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び３項清掃費の全部を除く。）３21　　　　　９款　消防費………………………………………………………４32　　　　　10款　教育費 　　　　　　１項　教育総務費 　　　　　　　２目　教育指導費の一部…………………………………………４33　　　　　　７項　保健体育費 　　　　　　　３目　体育振興費…………………………………………………４38　　　　　　　４目　体育施設費……………………………………………４38議案第２号平成20年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）………８47議案第６号金沢市近江町交流プラザ条例制定について…………………………………15　議案第10号金沢市児童館条例の一部改正について………………………………………23　議案第11号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について………………24　議案第17号事務の委託の廃止について（児童の一時保護に関する事務）……………39　議案第18号町の区域の変更について（粟崎町５丁目）…………………………………40　議案第21号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………別紙　　　　　　　　　　　　　　都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費の一部、３項河川費中３目河川改良費の一部及び５項都市計画費中１目都市計画総務費の一部を除く。）４28　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費………………………………………５39　第２条　繰越明許費 　　　　　８款　土木費……………………………………………………………５　　　　　　11款　災害復旧費…………………………………………………６　　第３条　債務負担行為の補正 　　　　　　道路新設改良事業費………………………………………………６44　　　　　　災害関連橋りょう整備事業費………………………………６44　　　　　　交通安全施設整備事業費……………………………………６44　　　　　　河川維持事業費………………………………………………６44　　　　　　河川改良事業費………………………………………………６45　　　　　　西金沢駅周辺整備事業費……………………………………６45　　　　　　土木施設災害復旧事業費……………………………………６45議案第19号市道の路線認定について………………………………………………………41　議案第20号市道の路線変更について………………………………………………………43　報告第１号専決処分の報告について（和解について）…………………………………44　　　　　　　　　　　　　　教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第４号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　３款　民生費 　　　　　　３項　児童福祉費 　　　　　　　１目　児童福祉総務費の一部……………………………………３19　　　　　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　１目　環境衛生総務費の一部……………………………………３22　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………３23　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項教育総務費中２目教育指導費の一部並びに５項大学費中１目美術工芸大学管理費の一部並びに６項社会教育費中２目文化財保護費の全部、４目図書館費の一部、７目博物館費の全部及び８目美術館費の全部並びに７項保健体育費中３目体育振興費の全部及び４目体育施設費の全部を除く。）４33　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費………………………………………５39　第２条　繰越明許費 　　　　　10款　教育費（学校建設事業）………………………………………５　議案第12号金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について…25　　　　　　　平成20年定例第４回金沢市議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した請願（３件）・陳情（２件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第15号消費税増税をやめ、食料品非課税を緊急に実施することを求める請願金沢白山民主商工会 　会長　福浦義尋大桑　進20．12．５総務請願趣旨 　麻生首相は「生活不安を取り除く」と言いながら、「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と増税を表明した。サブプライムローンの破綻に端を発した世界的な不況は県内の中小企業や県民の生活や営業に深刻な影を落としている。 　政府が進める１年限定の定額給付制度に、３年後の消費税増税と引きかえならば、このお金は使えないと県民は警戒感を強めている。 　政府が進めてきた「構造改革」は、社会保障を切り捨て、生活保護や医療を受けられない「社会保障」難民を生み出してきた。さらに勤労者の可処分所得を抑え込み、国民の中に貧困と格差を広げている。 　消費税は低所得者ほど所得に占める負担が重い逆進性を持ち、社会保障財源に最もふさわしくない税金である。消費税を増税しなくても、行き過ぎた法人税の減税をもとに戻し、無駄な税金の使い道を改めれば財源はある。消費税の増税は個人消費と内需に冷水を浴びせ、ますます景気を悪くする。内需を拡大するため、消費税の逆進性の大きな原因となっている食料品への課税をやめ、食料品非課税の実施を緊急に求めるものである。 　以上の趣旨を踏まえ、以下のとおり請願する。 請願事項 　１、消費税増税をやめ、食料品非課税の実施を求める意見書を国に提出すること。 　以上、地方自治法第124条の規定によって請願する。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第16号中小企業者緊急対策資金の制度延長を求める請願金沢白山民主商工会 　会長　福浦義尋森尾嘉昭20．12．５産業企業請願趣旨 　世界的な不況の中、円高・原材料価格高騰などで経営状況が悪化している。そんな中、金沢市は金沢市中小企業振興特別資金（原油・原材料価格高騰対策分）・金沢市緊急経営安定特別資金をつくり、市内の中小業者を応援していることに敬意を表する。 　12月３日に石川県信用保証協会と懇談した際、セーフティネット保証制度の利用者数が多く、窓口である銀行などでは、保証協会のＯＢを紹介してほしいと要請がかかるほど、混乱しているそうである。 　原油原材料の高騰は落ちついてきたが、「まだ原材料の値段が高騰したまま」で取引をしているところも多く、「仕事があっても単価を下げられたり、仕事にむらがある」など「今までの不足分を取り戻そう」と頑張っているが大変な状況である。 　中小業者の多くは「３ヶ月・６ヶ月先の見通しが立たない」もしくは「よくなるとは思えない」状況で、このままでは、ますます「犠牲者」がふえるのではと懸念される。 　金沢市を支えてきた中小業者を守るためには、「金沢市・石川県・国」行政による援助・支援が絶対に必要である。金沢市が支援策の第一弾としてつくった中小企業者緊急対策資金を2009年３月31日までとせずに、全中小業者が自立して営業ができるまで期限を延長することと、直接融資など踏み込んだ支援を要請するものである。 請願事項 　１、景気が安定するまで、金沢市独自の中小企業者緊急対策資金の延長を求めます。 　２、地産地消を応援し、市内の中小業者に仕事を回すこと。 　３、銀行が「貸し渋り」を行なう原因となっている責任共有制度を廃止し、保証協会による100％保証とし、銀行が「貸しやすい」環境整備を国に求める事。 　４、銀行や保証協会による「貸し渋りや貸し剥がし」をさせないよう、行政による監視を強化する事。 　５、金沢市が困窮した業者を応援するため、10万円程度の少額の直接融資を実現すること。 　以上、地方自治法第124条の規定によって請願する。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第17号都市ガス料金の値上げの撤回を求める請願市民本位の金沢市政をつくる会 　事務局長　杉本　満 （ほか562人の署名簿添付）升　きよみ 森尾嘉昭 大桑　進20．12．５産業企業請願趣旨 　金沢市企業局は都市ガス料金を、2009年４月から標準家庭で月額538円（9.97％増）の値上げを行う申請を中部経済産業局に行った。原料費の高騰などが理由に挙げられているが、そもそも原油など燃料費の高騰は国際的な投機マネーが原因であり、住民には何の責任もない。ましてや、食料品など生活関連品の値上げが相次いでおり、住民の暮らしを守る責任がある自治体として、こうした状況の中で公共料金の値上げを行うべきではない。 　よって、以下の請願を行う。 請願事項 　2009年４月に計画している都市ガス料金の値上げを撤回すること番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第４号下水道使用料の引き上げ中止を求める陳情新日本婦人の会金沢支部 　支部長　飯森博子 　ほか７団体20．12．５産業企業陳情理由 　来年４月から本市下水道使用料を平均で8.28％引き上げる提案がされている。 　これが実施されると一般家庭（月20立方メートル）で月額189円、２ヶ月ごとに水道料金とともに徴収されるので、378円増となる。 　少量使用者へ配慮した使用料体系だとしているが、約８割の家庭では料金引き上げとなる。 　不況が深刻で、廃業に追い込まれたり、失業、解雇など職を失う状況が増加するなど市民生活をめぐる困難が増大している折、料金の引き上げは市民生活を直撃する。 　よって、下水道使用料金の引き上げを中止することを求める。 陳情事項 　下水道使用料金の引き上げ中止を求めます。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第５号妊婦健診14回無料（全額公費負担）と出産一時金の拡充を求める陳情新日本婦人の会金沢支部
   　支部長　飯森博子20．12．５市民福祉陳情理由 　2008年８月22日、舛添厚生労働大臣は「妊婦健診の全額公費負担と出産一時金の拡充に取り組む」ことを表明し、10月30日に発表された政府の追加経済対策に「妊婦健診14回分無料」が盛り込まれた。これは世論と要求の強さを反映したものである。妊婦健診は１回5,000円～１万円かかり、厚生労働省が必要と認める14回の健診料は合計10万円前後にもなる。母子ともに健康で安全な出産をするために欠かせない妊婦健診は高額であるため、一度も受けずに出産するいわゆる「駆け込み出産」も社会問題になっている。 　また、出産一時金・現行35万円も38万円に改め、都道府県別の額に変更する方針を固め、金沢市でも実施するとのことである。出産育児一時金も出産後に支給されるため、受け取り代理制度があるとはいえ、多くの場合、一たんは出産費用を用意しなければならず、その額も40万円～60万円かかり、若い世代にとっては大きな負担になってきた。この問題も、手元に現金がなくても出産に臨めるよう、健保組合などに医療機関へ一時金の直接支払いを義務づけるなどを盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出することも表明している。 　新日本婦人の会は昨年１月の厚生労働省通知を力に、妊婦健診の拡充を求めて全国的なアンケート（2,280人回収）を実施し、実態もつかみながら各地で自治体要請などに取り組んできた。これらの運動の結果、短期間に公費負担の回数を2.8回から5.5回（08年４月）に、金沢市でも５回に引き上げることができ大変喜ばれている。子育て世代の４人に１人が非正規雇用など、貧困と格差が広がり相次ぐ物価高で暮らしが一層大変になる中、子育てにかかわる費用の軽減は切実な願いである。 　子育て世代にとってまたとない朗報の厚生労働大臣の発言を確実に実施するために直ちに来年度から予算化するよう要望する。 陳情趣旨 　妊婦健診の14回分の無料（全額公費負担）を義務にすることと、出産一時金の拡充を図るよう国に意見を上げてほしい。 陳情事項 　２．上記の実現にむけ、金沢市でも、来年度予算に生かすようにしてください。 　３．助産院でも妊婦健診制度が適用できるように市としても取り図ってください。...