平成１４年 ６月 定例会（第２回） 平成14年６月24日（月曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 川 紘一君 副議長 中西利雄君 １番 松村理治君 ２番 渡辺 満君 ３番 森 雪枝君 ４番 干場辰夫君 ５番 福田太郎君 ６番 横越 徹君 ７番 田中展郎君 ８番 山野之義君 ９番 増江 啓君 10番 大桑 進君 11番 近松美喜子君 12番 浅田美和子君 13番 高村佳伸君 14番 玉野 道君 15番 東出文代君 16番 上田 章君 17番 沢飯英樹君 18番 田中 仁君 19番 苗代明彦君 22番 安達 前君 23番 寺中隆善君 24番 関戸正彦君 25番 的場豊征君 26番 小津正昭君 27番 出石輝夫君 28番 宮保喜一君 29番 不破 実君 30番 本間勝美君 31番 森尾嘉昭君 32番 升 きよみ君 33番 南部康昭君 34番 木下和吉君 36番 平田誠一君 37番 松本捷男君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君 41番 山田初雄君 42番 北 市朗君◯欠席議員（１名） 38番 野本 昇君◯欠員 21番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 佐子田 正君 助役 赤穗敏広君 収入役 金子 衞君
公営企業管理者 小泉賢一君 教育委員長 津川龍三君
都市政策部長 須野原 雄君 総務部長 平田敏雄君 経済部長 近藤義昭君 農林部長 山形紘一君
市民生活部長 佐藤伸也君
福祉保健部長 松村直彦君 環境部長 北野信之君 土木部長 八手 壽君 市立病院 建設部長 山本文男君 的場優弘君 事務局長
美術工芸大学 福田雅幸君 教育長 石原多賀子君 事務局長 消防長 開田隆人君 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮川清二君 議事調査
議事調査課長 津山正勝君 縄 寛敏君 課長補佐 主査 宮本博之君 主査 寺野 匡君 主査 中村 宏君 主査 朝倉 豊君 主査 九社前俊一君 主査 山下慎一君 主査 小村正隆君 主任 木谷満貴子君
総務課長補佐 津路文彦君 主査 加成達矢君 書記 松田潤一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成14年６月24日（月）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成14年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第25号金沢市の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する規約の制定について並びに報告第１号及び報告第２号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○議長（川紘一君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（川紘一君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○議長（川紘一君） これより、日程第１議案第１号平成14年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第25号金沢市の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する規約の制定について並びに報告第１号及び報告第２号専決処分の報告について、以上の議案25件、報告２件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（川紘一君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 19番苗代明彦君。 〔19番苗代明彦君登壇〕 （拍手）
◆19番（苗代明彦君） 私は平成14年定例第２回金沢市議会に臨むに当たり、新生ひびき議員会を代表し、市政の諸課題について以下数点にわたり質問をいたします。 質問の１点目は、合併問題についてであります。 市町村合併については、合併特例法の期限が平成17年３月に迫る中、全国各地でさまざまな動きが報告されています。そんな中、市長は野々市町に加え新しく鶴来町及び白山ろく５村についても踏み出され、我が会派は最近の市長の合併に対する積極的な姿勢につきましては高く評価をいたしておるところであります。そこで、合併問題について今さまざまなことが議論されていることから、本市の合併をめぐる論点を整理したいのであります。 まず、本市と合併対象となる市町村はどこなのかということであります。これまで市長は、本市と野々市町との合併の話し合いの場を持ちたいとのことでありましたが、ここに至り鶴来町及び白山ろく５村との合併も同時に進行させることとなっております。そこで、まずお尋ねいたしますが、
金沢都市圏を考えた場合、この際思い切ってさらに広く、例えば津幡町、内灘町などを含む近隣町等との合併も視野に入れるべきと考えますが、その考えはないかお伺いをいたします。 また、論点の２点目は
都市間競争についてであります。合併の目的の一つとして、新潟市及び富山市との
都市間競争が存在することは明らかであります。このことについては、本市周辺の市町村からは金沢市の都合であると指摘をされているところでもあります。しかし、本市が周辺の市町村と合併し、その結果
都市間競争に打ち勝つことにより、結果として住民の幸せにつながると私は考えているところであります。このことについて市長はどのように考えているのか、お示しをいただきたいのであります。 さらに論点の３点目として、本市と周辺市町村との合併の最終目的が
政令指定都市かどうかということであります。確かに論点の２点目の回答として、
都市間競争に打ち勝ち、その結果、人、物、金が集積し、最終的に住民福祉の向上につながるのであれば、その目的達成の手段の一つとして
政令指定都市という最終目的を掲げる意義は大いにあると考えられるものでありますが、この際、市長の率直な思いを聞かせてほしいのであります。 ともあれ、市長は本市周辺の市町村との合併議論を開始するために謙虚な姿勢を今後とも示されることと思われますが、去る21日、鶴来町及び白山ろく５村の町村長には合併の申し入れをされたところであります。その際、各町村長の対応は大変好意的なものであったとお聞きをいたしております。この際、改めてそのときの印象についてお聞きをいたしておきたいと存じます。 過般、本市のこうした動きに対し松任市長は議会等で、松任・石川郡で行われているごみ処理等について「広域行政が崩れる」などと述べられたと報道されているのでありますが、合併とは別に広域行政の仕組みをそのまま残すことは何ら差し支えないと聞いておりますし、そうした問題については何よりも
関係市町村等との協議により十分に解決できることではないでしょうか。松任市長の発言はいささか穏当を欠くと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ところで、野々市町との場合の
合併特例債 327億円や鶴来町及び白山ろく５村との場合の 447億円などの使途についても説明し、合意に向けて合併の理解を得ていくことも必要かと思われますが、この点の市長の考えをお伺いいたします。 そしてまた、知事の仲介により実現される見通しの野々市町の安田町長との話し合いはいつごろ実現され、そして、その会談で訴えたいことは何か、この際お聞きをしたいのであります。 質問の２点目は、本市を取り巻く経済状況及び経済政策についてであります。 さきに内閣府が発表した
月例経済報告によりますと、景気は依然厳しい状況にあるが、事実上の
景気底入れ判断を示しており、また、今年１月から３月のＧＤＰ統計を見ると実質で前期比 1.4％、年率換算で 5.7％の伸びであり、４四半期ぶりのプラス成長となったと過日報道されました。しかし、これら統計指標については、外需依存によること、企業の設備投資が停滞し続けていること、そして個人消費が依然として低迷していることなどから違和感が否めないとの指摘がありますが、市長は最近の我が国経済をどのように評価しているのか、まずはお聞きをしたいのであります。 一方、県内の中小企業は、景気の先行きに関しては依然として厳しい見方を変えていないのであります。そこで、市長は本市の経済状況をどのように評価しているのか、また、大河ドラマ及び加賀百万石博の
経済波及効果をどの程度評価しているのか伺いたいのであります。 そしてまた、晴天に恵まれ、百万石パレードでは沿道に
主催者側発表で40万人が詰めかけた今年の百万石まつりを、経済的な評価とあわせ、どのように総括しているのかも伺いたいのであります。 この項の最後に、本市経済の発展に密接に関連する
中心市街地の活性化、特に商店街の空洞化対策について伺いたいのであります。ここ数年は、郊外の大型店の出店に伴い
中心市街地には空き地、空き店舗が目立ち、
中心市街地の商業機能の低下が表面化していたのであります。その対策の一つとして
株式会社商業活性化センター、ＴＭＯの設立があります。これまでＴＭＯは共通駐車券の発行などの事業を行ってきましたが、私が注目するところは、個性あるテナントを誘致し、昨年３月にオープンしたプレーゴの存在であります。プレーゴは
中心市街地の空き地問題を解消し、まちのにぎわいを創出し、さらには周辺の商店街を含めた
中心市街地活性化に大きく寄与しており、ＴＭＯの取り組み、つまり商店街及び商業者独自の取り組みが大きな効果を発揮していると評価しているところであります。そこで、市長はこれまでのＴＭＯの取り組み及び現在の
中心市街地活性化の各事業をどのように評価しているのか。また、オープンして１年を経過したプレーゴの効果をどのように認識しているのか伺いたいのであります。 また、市長は常々、
中心市街地活性化策としては、本塁打は要らない。単打を重ねることが必要である、と言っておられるのでありますが、今後もその考えに変化はないのか。変化がないのであるのならば、次の
クリーンヒットはどのような内容を想定しているのか伺いたいのであります。 そしてまた、プレーゴの効果は今のところ片町・香林坊地区に限定されているようにも考えられますが、武蔵地区にはどのような
クリーンヒットを放つおつもりなのか、この際伺っておきます。 質問の３点目は、環境行政のあり方についてであります。 国は、21世紀に形成すべき
循環型社会を
循環型社会形成推進基本法の中で、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用、適正な処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境への負担ができるだけ低減される社会と明確に示しています。つまり、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から最適生産、最低消費、
最少廃棄型社会への転換を求めているのであります。こうした中、本市においても
リサイクルフェアの開催、西部、
東部リサイクルプラザの建設など、いち早く
循環型社会の形成に向け努力をされてきたことに対し高く評価をいたしておりますが、その取り組みについて、以下数点伺いたいのであります。 まず、本市における廃棄物等の発生抑制、再利用、いわゆるリデュース、リユースへの取り組みについてであります。さきに述べたとおり、
循環型社会の形成において従来の１Ｒから３Ｒへ、つまり
リサイクルからリデュース、リユース、
リサイクルへの転換が必要かと思うところでありますが、まずは市長の所見を伺いたいのであります。 私は、
リサイクルについては
容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法等の整備によって一定レベルの体制づくりが確立し、これから
循環型社会を推し進める上で
リサイクル推進の継続も重要な施策と思いますが、それ以上にリデュース、リユースへの取り組みが大変重要と考えているところであります。そこで、本市におけるリデュース、リユースの取り組みはどのようになっているのでしょうか。伺いたいのであります。 特にリデュースを進める手法として、受益者負担の公平化の観点から、また減量化に一定の効果が認められることから、
一般廃棄物処理の有料化や産業廃棄物への課税、さらに東京都杉並区に代表される
プラスチック製レジ袋への課税など、ごみの有料化を検討する動きが各地で見られ、そしてリユースを推進する方法として藤沢市や八丈町で
デポジット方式が導入されていますが、このような有料化の動き、
デポジット方式の導入をどのようにとらえているのか、あわせて伺いたいのであります。 次に、
エコタウン事業の導入についてであります。
エコタウン事業とは、ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す、ゼロ
エミッション構想を地域の
環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的に平成９年度創設された制度で、北九州市を初め現在16地区において事業が展開されているのであります。最近では先月17日に、富山県と富山市が行う
木質系廃棄物リサイクル施設と
ハイブリッド型廃プラスチックリサイクル施設が承認を受けたところであります。本市としても
循環型社会を推進する観点から、また新産業の育成の観点から、県と共同して
エコタウン事業を導入する考えはないのか伺っておきたいのであります。 質問の４点目は、保育施設、学校施設の老朽化についてであります。 先般、石川県教育委員会が、第２次
ベビーブーム世代に合わせて新築された校舎の改修時期のピークが二、三年後に来ることから、今現在耐震設備がなく危険性の高いものや老朽化が進行しているものについて、工事を前倒ししたり大規模工事の集中を避けるなど着手時期の調整が必要となったとして、各
市町村教育委員会と協議に入ったと報道されました。その背景には、小泉内閣の
公共事業費削減方針によって平成14年度予算で対前年比13.4％減の 1,402億円が計上され、従来であれば市町村から申請された工事計画すべてに国の予算が配分されていたものが、今後すべてが採択されるかどうかわからないという状況にあるためと考えられます。今後こうした調整が本当に行われようとしているのか、まず伺いたいのであります。 もし調整が本当に行われるのであれば、本市において平成17年度までに11校の
耐震補強工事などを進めるとのことですが、現在の改修計画におくれが生じることはないのか、さらに、建築単価についても
小中学校校舎鉄筋コンクリート造の場合で対前年度比 5.2％減の16万 7,200円に平米単価が引き下げられるなど、国の予算削減に伴う今後の影響をどの程度のものとお考えなのかお伺いしたいのであります。 さらに、こうした状況を踏まえ、
本市小中学校校舎の
耐震補強工事、大規模改修、建てかえ等のピークをいつごろと予測しているのか、平成18年度以降の改修計画はどうなっているのか、お答えをいただきたいのであります。 次に、保育施設についてであります。今定例会において市立２カ所、私立11カ所の大規模改修等の施設整備費として１億 3,750万円の予算が計上されています。学校施設同様、老朽化が心配されているところであり、本市保育所の老朽化の状況と、これまでの改修、建てかえ状況はどうなっているのか。私立、市立を含め伺いたいのであります。 保育施設の場合、学校施設と違い、その多くを民間にお願いしているという本市特有の状況があります。そうした中、改修工事中の
代替保育施設の確保など多くの問題があると思うのでありますが、21世紀を担う子供たちの良好で安全な保育環境を維持していくために、現在金沢市として施設改修等に対しどのような指導、助言を行っているのか、また施設改修、建てかえに際しどのような課題があり、その課題にどのように対処していくおつもりなのか、あわせて伺いたいのであります。 質問の最後は、市長の市政への取り組みについてであります。 平成２年12月、山出市長は江川市政を引き継ぎ、早いもので３期12年を経過しようとしております。市長はこの３期12年を振り返り、どのような思いを持っているのでしょうか。市長は常に職員の先頭に立って行動し、他の自治体にはないさまざまな条例の制定や、金沢の魅力を磨き高めるさまざまな政策を立案、実行してきたのであります。 今任期中である平成10年からこれまでを振り返ってみますと、まず平成10年には
都市基盤整備の中心的な存在である
金沢駅東広場の整備が本格化し、また、新しい文化と
中心市街地のにぎわいの拠点として期待されている
仮称広坂芸術街の基本計画が策定されたのであります。また平成11年には、さまざまな波及効果が認められ、他都市の
コミュニティーバスの
モデルプランとしても採用されているふらっとバスが此花ルートで運行を開始し、また
リサイクル社会の形成に寄与する東西の
リサイクルプラザがこの年に完成したのであります。さらに平成12年には、国による制度改正等が直前にあり、準備に大変苦労した
介護保険制度も順調な滑り出しを見せ、平成13年には次代を担う子供の幸せと健やかな成長を図るための基本理念を主な内容とする子ども条例が制定されたのであります。 ３期目の山出市政を私なりに総括いたしますと、常々市長が市政の最重要課題であると言っている都市基盤の整備、福祉、環境、教育を中心に経済の活性化と市民生活の安定に努力をされるとともに、市政に情熱をささげてきたと言っても過言ではないと思うのであります。 しかし、ことしに入り、２１世紀美術館の起工式が行われ、その完成が平成16年度に予定され、そして県庁の移転後の跡地問題に加え周辺市町村との合併問題など、50年後、 100年後、つまり金沢の将来の発展を左右するともいえる課題への取り組みはまだまだ緒についたばかりであります。また、４期目が長いとか短いとかではなく、地方分権が一層進展し地方の状況が大きく変化する今日、引き続き山出市政の継続を望んでいるのは私だけではないと思うのであります。 そこで、市長御自身は市政３期目を総括してどのような思いを持っているのか。また、これら市政諸課題に積極果敢に取り組む市長の姿から、引き続き市政を担当する意欲が大いにあるとお見受けされますが、この際、市長の考えをお伺いして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 19番苗代議員にお答えをいたします。 まず合併問題でございますが、広く
金沢都市圏の市町との合併を進めてはどうか。
都市間競争に打ち勝つためにも
政令指定都市を掲げるべきだと、このような趣旨でございました。隣接する市町村と広く合併をという意見のあることは十分承知をしています。しかし、まずは長い経緯のある野々市町、そして今協議中でございます鶴来町及び白山ろく５村、この話し合いを進めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。 合併によりまして行財政の基盤が強化されて、お互いのまちの発展と住民の暮らしの向上が図られ、都市機能も高まること、このように思っております。できれば
政令指定都市を視野に入れるところでございますが、これは単に金沢だけの都合ではありませんし、また、そうであってはいけないというふうに思っています。かかわる者同士が
政令指定都市になることで、みずからの権限と責任でまちづくりができ、機能を高めることができる。この意義は大きいことを御理解願いたいのでございます。 次に、鶴来町及び白山ろく５村の町長さん、村長さんとの話し合いの内容はどうだったのか。また、野々市町町長との話し合いのことについてお触れでございまして、
合併特例債の使い道もお尋ねでありました。鶴来町と白山ろく５村の町村長さん方には21日、正式に合併についての申し入れをいたしたところでございます。それぞれに丁重に対応していただきまして、当方の意を真摯に受けとめてくださったものと、このように思っております。また、野々市町長との話し合いにつきましては知事さんにお力添えをお願いしているところでございます。なお、
合併特例債のことでありますが、合併協議会で策定されますところの
市町村建設計画に基づきまして、新たなまちづくりをするための事業に充当されるものでございます。可能となるなら活用すべきと、このように思っております。 次に経済の状況について認識をお問いになりました。６月の政府の経済報告では、生産面で輸出増加など持ち直しの動きがあることから、２カ月連続して景気は依然厳しいが底入れしていると判断しておりますが、設備投資の減少が続き、依然厳しい雇用と所得の環境からいたしまして、まだまだ予断は許さない状況と、このように理解をいたしております。 本市の経済状況でありますが、各種の調査から見てまいりますと一部製造業で輸出の回復と生産の
下げどまり感が波及しつつございますが、
先行き不透明感、また消費の低迷等がございまして、中小企業の
経営マインドを改善するには至っておりません。引き続き厳しい雇用環境も大変心配しているところでございます。 次に大河ドラマの
経済波及効果のことにお触れでございました。ドラマが好評を得ておりますことから百万石博入場者も当初の見込みより１カ月早く50万人を超えまして、そのうち80％近くが県外からのお客様でございます。そのことが文化施設の入り込みやホテル、温泉の宿泊の伸びにつながってございまして、日銀におかれましても当初の
経済効果見通しを超えるのではというふうに見ていらっしゃるわけであります。期待をかけてまいりたい、このように思っています。 ことしの百万石まつりをどう総括するのかというお尋ねでありました。お天気がようございまして、盛況のうちに終えることができて感謝をしています。経済評価をすることは難しいわけでありますが、市内の宿泊はほぼ満室になりまして
広域誘客イベントとなってきたと、このように思っております。何よりも金沢のかけがえのない歴史、風物の行事といたしまして、全国により広く発信する努力をこの上とも重ねてまいりたい、このように思っています。 次に
中心市街地の活性化につきまして、ＴＭＯ、また
中心市街地活性化事業をどう評価するかというお尋ねでありました。平成11年にＴＭＯ計画をつくったわけでございまして、それ以来、道筋、モールでありますとかまちなか活性化広場でありますとか文化施設の整備、ふらっとバスの運行等々ハードの環境整備を進めながら、片やパーキングネット、活性化イベント等ソフト活動も絡めてまいりまして、全国に先駆けた事業を実行してきた次第でございます。片町・香林坊地区では空き店舗増加に歯どめがかかってまいりました。通行量もふえるなど着実な成果を上げていると、このように思っておる次第でございます。プレーゴの各テナントさんも予想以上の売り上げを見ておりまして、長年閉ざされた空間が開放されて、周辺商業地との回遊性とにぎわいがもたらされていると、このように思っておる次第でございます。 次に活性化方策の次なるヒットは何かというお尋ねでありました。都心のないまちに未来はない、そのような意識を忘れないでいきたいと思っています。若者たちの交流を図りますところの香林坊ハーバー、ｅ－ｃｕｂｅ、まちなかパフォーマンス等の新しい活力の芽を育てていきたいというふうに思っていますし、武蔵地区では近江町と横安江町の再整備を機にいたしまして地域全体として相乗効果が上がる商業空間の形成に取り組んでいきたい、このように思っています。地道でございましてもまちなか定住を促す施策、定住促進策を多面的に進めてまいりまして、息は抜かずに努力を重ねていきたい、こう思っておる次第でございます。 次に、環境行政につきまして
リサイクルからリデュース、リユース、
リサイクル、こうした方向への転換が必要だ、市長の所信を問うということでありました。従来、廃棄物の処理は単に焼却、埋め立てをしてきたわけでありますが、これからは
リサイクルを施策の中核として進める、こういうことでございました。さらに、新しい世紀におきましてはリデュース、これが最優先の課題であろうと思っておりまして、リユース、
リサイクルにも取り組みまして市民、事業者、行政が一体となりまして
循環型社会の構築を進めていく所存でございます。 本市におけるリデュース、リユースの取り組みについてお尋ねになりました。まずは市民と事業者が意識の改革をしなければなりません。そしてライフスタイルを変えてまいることが必要でございまして、各種の団体、その協力、参加を得ながら啓発、支援を積極的に行っていくつもりでございます。新たな
循環型社会の施設といたしまして、リデュース、リユース、
リサイクルを推進するために平成15年春の完成を目指しまして戸室
リサイクルプラザの整備を進行中でございます。 次に、リデュースの手法といたしましてごみの有料化をどのように思っているかというお尋ねでありました。リデュースの有効な手段にされているわけでございますが、一時的な減量効果にとどまっているとも言われておるわけであります。しかし、粗大ごみに限りましては有料化は有効であると聞いておりまして、今後環境施設整備にあわせまして粗大ごみを中心にして検討してまいりたい、このように思っております。 リユースの手法として
デポジット方式の導入をどうとらえているかというお尋ねでありました。この制度は、リユースによるごみの減量化のみならず、ごみの散乱防止にも有効な手段であることは認識をいたしております。この制度は飲料容器を販売する際に預かり金を上乗せしまして、容器を返す、そういたしますと預かり金が戻ってくる、そんな仕組みでございます。ただ、限られた地域だけでの導入では生産メーカーあるいは流通業者、小売店等に偏った負担を強いることになりまして、なかなか難しいというものであります。 次に、県と共同して
エコタウン事業を導入する考えはないかというお尋ねでありました。地域の新しい産業を育成しながら
エコタウン事業を進めてまいりますことは、
循環型社会の形成に有効な一方策である、このように認識をいたします。この事業は民間の力を導入することによりまして環境と調和したまちづくりを目指したものでありまして、県におけるゼロエミッション行動計画の中でもこの事業に対する支援を取り上げていらっしゃいます。本市としても研究したい、このように思っております。 保育・学校施設の老朽化のお尋ねでございまして、保育所の老朽化のことにつきましては
福祉保健部長からお答えをいたします。 最後に、市政への取り組みにつきまして３期目を総括してどんな思いをというお尋ねでありました。まず私のことに触れていただいて、そして温かいお言葉をちょうだいしました。ありがたく存じております。まだ任期は若干残っておるわけでありますが、あえて総括をということでございますのでお答えをしたい、このように思います。就任以来いつも思ってまいりましたことは、金沢にとって今なすべき基本のことは何か。また、このことをしっかりやる、このことでございました。すなわち都心軸、環状道路の整備、こうした開発の反面、まち並みの保存、伝統文化の継承、こういうことに取り組んできた次第でございます。そして新しい世紀に入りました。これからの課題は福祉であり環境であり教育であるとの思いから、この取り組みを始めたところでございます。いずれも着実に進行しつつあると思っておりまして、これも各位、また関係の諸先生並びに市民の皆様の御支援、御協力のたまものでございます。感謝にたえない次第でございます。 引き続き市政を担当するのかというお尋ねでございます。率直に申し上げまして長いことだけがいいとは思っておりません。ただ、情報化の推進、新産業の育成、新文化の創造、これからの課題でございます市町村合併もまた緊要になってまいりました。いずれもその難しさにつきましては、この私自身が一番承知をしておるつもりでございますが、このまちに限りない愛着を持つ私でございます。幸い気力、体力も十分でございますので、もしも重ねて市民の皆様が御支持をしてくださるということでありますれば、初心に返り、まじめに一生懸命、難題解決のために励ませていただきたい、このように思っております。至らぬ私でございますが、どうぞ各位の御指導と御鞭撻を切にお願い申し上げる次第でございます。
○議長（川紘一君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 19番苗代議員にお答えいたします。 学校施設の老朽化につきまして、国の
公共事業費削減方針により石川県教育委員会は、老朽化した校舎が一斉に改修時期を迎える二、三年後をにらみ、各
市町村教育委員会と工事の着手時期の調整に入ったと報道されたが、こうした調整が本当に行われようとしているのかというお尋ねでございました。文部科学省では平成13年度補正予算での前倒しと平成14年度当初予算額を合わせますと、平成14年度に必要な事業費は確保できたとの見解でございまして、当市の本年度学校施設整備に関する事業費につきましても国の補助金等を確保できる見通しでございます。現在のところ、御指摘のような工事の着手時期調整のための協議につきましては、石川県教育委員会からの申し入れはございません。今後、全国的な事業量の増加が見られ、国の財政状況等を勘案いたしますと大変厳しい状況ではございますが、必要事業費の確保に向け国に働きかけていきたいと存じます。 もし調整が本当に行われるのであれば、平成17年度までに11校の
耐震補強工事等を進めるとのことであるが、現在の改修計画におくれが生じることはないかというお尋ねでございました。子供たちの安全を守り、地域の防災拠点としての役割を担う学校の耐震化を進めることは極めて重要でございまして、改修計画がおくれることのないよう国に強く働きかけていきたいと思います。国においても来年度の予算編成に向けて特別枠を設けるよう努力すると報道されておりまして、この動向を注意深く見守っていきたいと思います。 校舎改築における国の補助単価が引き下げられるなど、国の予算削減に伴い今後の影響をどの程度と考えているのかというお尋ねでございました。本年度、国の鉄筋コンクリートづくりの建築補助単価が校舎で 5.2％、体育館で 4.8％引き下げられました。本年度に増築や改築を行う校舎及び体育館等におきましては、建築補助単価の引き下げに伴う補助金と地方債の引き当て率の引き下げによる影響額は約2,900万円程度に及んでおります。これ以上の引き下げがないよう国に強く要望していきたいと思います。 小中学校校舎の
耐震補強工事、大規模改修、建てかえ等のピークをいつごろと予測しているのか、平成18年度以降の改修計画はどうなっているのかというお尋ねでございました。校舎の耐震補強と大規模改修は、平成８年度より計画的に工事を進めてまいりました。当面は平成17年度までの改修計画の達成に向けて全力で取り組んでまいり、平成18年度以降に残る15校の改修を行っていきたいと思っております。 校舎等の建てかえ等につきましては学習活動に影響が出ないよう増築や改築を進めておりまして、今後は老朽化が進んでいる校舎等を対象に調査を行い、その結果を踏まえ改築計画に反映していきたいと思います。これら改修や改築等は事業費等の平準化を考慮しながら計画的に進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 松村
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長松村直彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（松村直彦君） 保育所の老朽化に関連いたしまして、これまでの改修等の状況についてお尋ねがありました。市立、民間とも第２次ベビーブームの影響によりまして、昭和40年代から50年代初めにかけて建設されたものが多く、築25年以上経過している保育所は約６割の69カ所であります。なお、現在すべての保育所が屋上の防水工事や厨房工事を中心に、その都度国の補助を受け、数次にわたる大規模改修を実施しております。 次いで、施設の建てかえ等に対しどのような指導、助言を行っているのか。また、その課題にどのように対処していくのかとのことでありますが、御指摘のとおり今すぐにではないものの、これら施設の建てかえが集中してくることも予想されます。このため、会計基準の変更によりまして園舎建てかえのための積み立てが可能になった旨の説明や助言を行ってきております。また、法人の資金計画、改修中の
代替保育施設の確保など、建てかえに当たっての課題につきましては、それぞれ個別に相談に応じるなど適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（川紘一君） 14番玉野道君。 〔14番玉野 道君登壇〕 （拍手）
◆14番（玉野道君） 質問の１点目は、農業農村整備事業に関してであります。 さて、食料・農業・農村基本法において中山間地域などに対する生産条件を補正するための措置が盛り込まれ、この基本法の政策目標を実現するために本市においても農業振興地域整備計画が策定されております。また昨年、林業基本法が森林・林業基本法として制定され、森林の多面的機能の持続的発揮、林業の健全な発展を基本理念に、これまでの木材生産を主体とした政策から森林の有する多面にわたる機能整備や活動を確保するための政策へと転換しております。そして国の森林・林業基本計画をもとに県は森林・林業・木材産業振興ビジョンを策定し、津幡地域を含んだ森林組合の広域合併をうたっております。 この間、各種の農業農村整備事業は、農業生産性の向上と農業生産の拡大による担い手の育成と、担い手への土地の集積の事業展開が行われてきました。しかし、水田問題に象徴的に見られるように減反を拡大しつつ整備事業をする矛盾や、耕作放棄地や施業放棄林の発生は担い手への農林地の集積に結びつかなかったことをあらわしているとの指摘があります。 このことも含め、この４月から新しい農業公共事業のあり方として土地改良法が改正施行され、土地改良事業の原則に環境との調和を位置づけ、地域の意向の反映や社会情勢の変化で必要のなくなった事業の廃止規定など画期的な内容が盛り込まれております。しかし、現在の農振法や農地法、さらには国の縦割り行政システムでは土地利用や権利移転に限界があり、農林地の多面的機能の発揮に支障が生ずることが懸念されております。そのため、農林地保全と土地利用を地域の実情に応じた計画に構築する土地利用調整条例を策定している自治体もあります。 農山村振興研究会も土地利用調整条例による農地保全への移行も検討する必要があるとした報告書をまとめておりますが、いかがでしょうか。これら法改正に伴う農業農村整備事業の取り組みとあわせ、お伺いをいたします。 さて、この５月の金沢市土地改良事業協会の通常総代会において、山出市長は新会長に選任されました。土地改良法の改正により新たにスタートする土地改良事業については、環境との調和に配慮されたものであるかがチェックされることから、自然と共生する田園環境の創造への転換がうたわれております。そして、国の予算措置も農業農村整備事業については農村の総合的な整備、畑地の整備事業費は確保されているものの、水田整備、農道整備、集落排水事業に関しては大幅な減額となっております。 折しも本市では新たに中山間地総合整備事業が着工する手はずとなっておりますが、法改正に伴う事業方式の改革により、時間管理原則の導入による事業工期の短縮、集落排水については費用対効果から合併処理浄化槽を含めた実施方式が求められております。さらにはコンクリート３面張りの水路から生態系保全水路への転換検討など、事業の事前評価、事業途上の再評価、事業後の評価について徹底した情報公開も求められております。しかし、土地改良事業での事前評価の費用対効果を分析する場合の経済効果から環境への数量化が明示されていないなど、質的評価の課題が残されております。 土地改良区は水路、かんがい施設、農道などさまざまな農業資源を維持管理し、国土保全の安全活動を担っている地域資源管理団体でもあります。そして、土地改良法の改正により、事業計画を樹立する際の申請人と市町村長との関係は意見の聴取から協議となったため、住民の意見が反映され事業が順調に進展するとも言われております。しかし本市の土地改良区は解散傾向にあり、特に中山間地域での土地改良区がないだけに、環境保全型整備後の維持管理や農業生産としての効率の悪化など新たな課題も含め、農業生産資源の保全の仕組みを市民全体の視点で考えなければならないと言えます。 また、土地改良区の役割について農業生産資源の担い手として明確に位置づけられているものの、次代を担う若い世代の活動が十分に展開するためには、１集落１土地改良区で行っていける事業、政策には大きな制約や限界が生まれているだけに、農林地を一体的にとらえた上で農協と森林組合や関係団体との業務の相互乗り入れや、これら関係団体が一体となった組織体制の構築が重要になっていると考えます。そこで、金沢市土地改良事業協会の会長でもある山出市長に、今後の本市土地改良区のあり方と役割、中山間地域における農協、森林組合、関係団体との組織体制の構築について、あわせてお伺いをいたします。 質問の２点目は、金沢２１世紀美術館についてであります。 金沢２１世紀美術館は平成16年の開館を目指して着工されました。しかし、美術館を取り巻く環境は長引く不況の影響で厳しく、私立美術館の閉館や縮小、活動停止が加速され深刻な状態になっていると言われております。そして、この４月から長年、公立美術館の設置モデルとなっていた国立美術館の独立行政法人への移行は、公立美術館の予算の効率性、独立採算制による自主性、事業内容の整理、組織人員規模の縮小などの示唆を与えており、収集作品の再検討や財団運営の方針を白紙化した公立美術館、さらには建設構想の凍結や廃案にした自治体もあります。今後、公立美術館の独立行政法人化の検討に加え、国や自治体の歳入不足や財政難、そして経済、社会情勢の変容が目覚ましく、公立美術館を取り巻く環境や状況も大きく変貌すると言われております。そこで、今日的な美術館を取り巻く現状とその課題を踏まえ、美術館の果たす役割と機能、さらには開館時における理想とされるコレクションの形成と構築レベルについて、あわせてお伺いをいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 さて、公立博物館の設置及び運営に関する基準の改正により、市立美術館については６人以上の学芸員または学芸員補の配置規定が、博物館の延べ床面積や活動状況に応じて学芸員の数を増加することに努めると改められたことから、美術館に何人の学芸員が必要であるかとの決定は設置者にゆだねられたと言えます。金沢２１世紀美術館は、当初計画の見直しによる床面積の変更や、学芸員公募の際にエデュケーターという職種が明記され、キュレーターとは別に募集されたことから、美術館関係者の間で話題を呼んだと言われております。このように当初から専門性を持つ学芸員を採用し、今後も収蔵保管担当や交渉担当など専門分野での採用も予定されていることから、その担当範囲と業務内容の専門性と分業化が組織形成されているものと考えます。 また、収蔵作品のデータベース化、インターネットによる文化財情報システム、デジタル・ミュージアム・コミュニティー、さらには情報化、メディア化による電子美術館への対応など、その組織機構や人件費、施設の維持運営費などの根拠も示す必要があると言えます。 既に既存財団との整合性の検討に入っていると言われているだけに、行政の責務として明らかにすべき時期にあると考えますが、現時点における美術館の組織運営体制と内容について、あわせてお伺いをいたします。 また、これと関連して、美術館の役割として産業との交流など外部との連携も非常に大切と考えますが、ｅＡＴ金沢やＩＴ産業との連携体制をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 さて、金沢２１世紀美術館の経営形態については財団運営方針が示されておりますが、財団法人は基本財産の運用益で目的の事業を行うのが本来の姿と言われているものの、その実態は、低金利下における財団基本財産運用益の現状や自治体出向職員と財団職員との身分上の違いから来る財団組織運営の二重構造化、業務委託形態から来る出先機関との意識が払拭されていないなど、文化行政における財団運営の理念や利点を生かし切れずに運営が硬直化しているとの指摘があります。 また、多くの自治体で財政圧迫の中、財団運営の利点が生かされず、財団の設立趣旨に関係なく統廃合されているのが現状になりつつあるだけに、改めて財団運営のあり方や文化行政とのかかわりが問われております。県は公益法人などへの職員の派遣の適正化などを求める派遣法が施行されたことを受け、派遣職員の必要性を吟味し、みずから襟を正したとしておりますが、本市におけるミュージアム・アイデンティティーの策定の論議とその指向性についてお伺いをいたします。 さて、美術館の財団運営は美術館設立後も巨額な作品収集資金などが必要となる特殊性や、学芸員の専門性や希少性からも内部の人間によって自己満足的に行われる危険性も含んでいるとも言われております。そして、金沢２１世紀美術館の交流型美術館との位置づけは、多くの来館者があって初めて成り立つものであるだけに、主権者である市民の意向や要望、さらには学芸員として勤務した専門家が美術館活動を通じて何を提供したのか、その内容や評価についても、主権者である市民も関心を持てる利用者側に立った美術館評価のための機能も必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、美術館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対しても意見を述べる機関として美術館運営委員会などの設置も考えられますが、いかがでしょうか。その構成や委員の選考方法についてもあわせてお伺いをいたします。 さて、新たに制定された、美術品の美術館における公開の促進に関する法律は、一般市民が文化財と接する権利とその機会の拡充をうたい、文化芸術振興基本法は、「青少年が行う文化芸術活動の充実のため、必要な施策を講ずる」と定め、文化庁の地域博物・美術館の活動の振興では、美術館の活動を支える人材の養成の充実を論じております。金沢２１世紀美術館がエデュケーターと言われる教育担当の学芸員を常勤配置として確保されたことは、美術館の機能の柱として美術館教育活動の組織化が図られ、学校、地域、社会に密着した多面的教育施設として明確に位置づけられたものと理解しておりますが、いかがでしょうか。 また、学校５日制導入と総合的な学習の時間の進展、学習指導要領改定による図画工作、美術教育の削減を補うための美術教育活動への具体的支援など、教育委員会などの教育行政機関と美術館との連携体制、その方法の概念も直接的、組織的な対応から個々にどう応じていくかとの相補的な関係を構築することが必要になっているとの指摘がありますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 また、美術館は地域文化を養成しつつ全国へ向けて新しい成果を発信する時代に入っていると言われているものの、金沢２１世紀美術館における学芸部門に地元の人材はごく少数と言われているだけに、地元と密着した美術館として教育と研究の双方向で地域の高校や大学と連携していくことも必要であります。 金沢
美術工芸大学運営諮問会議の報告書は、金沢２１世紀美術館との連携についても触れておりますが、東京芸術大学は既に独立行政法人化をにらみ、歴代の卒業生の卒業制作や教官の作品も収蔵されていることから、大学の附属美術館としての機能と魅力を発揮していると言われております。しかし、
美術工芸大学の附属図書館は整備拡充されたものの、その狭隘な立地条件から収蔵庫を初めとした他の機能が脆弱になっているとの指摘があります。今後、大学や美術館の独立行政法人化の流れの中で、教育研究機関として学芸員養成や学芸員の研修、研究、人事交流なども含めて
美術工芸大学の諮問会議報告書に意見具申されている２１世紀美術館との連携と戦略を具体的に提示すべきと考えますが、いかがでしょうか。学芸員養成実習体制とあわせお伺いをいたします。 さて、このように金沢２１世紀美術館の組織、機構、運営形成が明らかになりつつあり、今後の事業計画や共催企画展の検討など現実的な課題を実行に移す段階に入っていると言えるだけに、その美術館の責任ある意思決定を伴う交渉過程も想定されることから館長不在を憂慮する声が高まっております。本来、館長とは企業でいえば最高経営責任者、自治体でいえば首長であり、美術館のマネジメント能力も求められていることから、組織と業務の形成や事業計画、コレクションの収集と長期的な展望は、館長の意思決定として尊重されなければなりません。 また、美術館の財団運営にとって最も重要な課題の一つは、財政基盤の強化であることは間違いないと言われております。学芸員資格の必要単位にも経営論が加わったように、館長みずからが美術館への寄附金や会費収入などさまざまな資金調達活動などに積極的にかかわっていくことが必要と言われていることからも、決して単なる名誉職であってはならないと言われております。館長不在が憂慮され問題視される時期にあると言えるだけに、館長の選任時期についてどのように考えておられるのか。金沢２１世紀美術館設置条例の提案時期とあわせてお伺いいたします。 最後に、自由民主党金沢支部と会派の総意に基づき、４期目に向けた山出市長の御決意をお伺いいたします。 我が会派は平成13年12月議会において同僚の高村議員が、平成16年の金沢２１世紀美術館の開館式典のテープカットを一こまになぞらえて、既に山出市政継続への支持を表明しておりますが、平成２年11月に行われた金沢市長選挙において初当選を飾られた山出市長も、就任以来、市民とともに歩む市長としてその実績を着実に重ねられ、期及んで３期在任12年間、見事にその手腕を発揮され内外ともに高い評価を得ていることは、我が党も各位におかれても十二分に認識をいたしているところであります。 そこでお伺いをいたします。金沢市職員としての経歴を礎に、請われて就任された助役としての期間、そしてみずからも市長選に挑み市長の座を射とめており、在職期間と比べ見られたとき、今どのような考えをお持ちなのでしょうか。 また、茶道に造詣の深い市長には御存じのことと思いますが、利休百首に「稽古とは一より習ひ十を知り 十よりかへるもとのその一」との歌がありますが、いかような面において反省すべき点があったのか、初一念のお気持ちをお聞かせ願いたく存じます。 そして、この間の感慨と反省点を胸に、四たび金沢市長の座を射とめるべく、「磨穿鉄硯」の志を持って果敢に挑戦される意欲と決意をこの際明らかにしていただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○副議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 14番玉野議員にお答えをします。 まず農業農村整備事業に関連してでございますが、土地改良法等の改正を踏まえた金沢市の農業農村整備事業への取り組みをお尋ねになりました。法の改正等によりまして、事業の実施に当たりましては新たに環境との調和が求められることになりました。したがいまして、土地改良事業と農業農村整備事業の基本指針といたしまして金沢市農村環境計画の策定を進めておるところでございます。今年度末までに策定をしたいと思っておりまして、これによりまして今後に処していく所存でございます。 次に、農林地を保全するために他都市で見られる土地利用調整条例についての所見をお問いになりました。農地法等の全国一律的な規制には限界があるというふうに思っています。これからの分権時代にございましては、地域の実情に応じ市町村と住民が協定を締結して土地利用を調整する条例の制定が求められていると、そのようにも思います。金沢市におきましては、農林地の保全に限定するものではございませんが、市街化調整区域や都市計画区域外における無秩序な開発を防止いたしまして、自然環境を保全するために、金沢市における土地利用の適正化に関する条例、これを平成12年に制定したところでございます。なお農林水産省では、いわゆる土地利用調整条例とかかわる農地法や農振法等農地制度のあり方を地方分権を推進する方向で見直す、このような方針と聞いております。したがいまして、まずはこの動向に関心を寄せてまいりたい、このように思っています。 次に中山間地域における土地改良区の役割、そしてあり方をお尋ねになりました。土地改良区は法律に従いまして農業生産の基盤整備を行いますために設立されるものでございます。農業協同組合や森林組合とは目的を異にいたしますところから、今のところそれらの一体的な組織をつくるということは許されておりませんけれども、私もお尋ねのお気持ちは私なりに理解できるわけでありまして、今後の課題と、このように思う次第でございます。中山間地におきまして農業農村整備事業を進めるためには、関係団体が互いに協力して、そして連携を密にすることが欠かせません。住民は農業協同組合の組合員であり、森林組合の組合員でもあることが多うございまして、農業協同組合、森林組合の双方が中山間地域の活性化に寄せる思いも共通しておるわけでありますことから、今後とも関係団体の緊密な提携を促してまいりたい、このように思います。 次に、新しい美術館のことにつきまして幾つかお尋ねでありました。まず美術館の役割をお尋ねになりました。今日の美術館は新たな役割と展開を求められている、そんな時期に来ておると思っております。新しい美術館は、時代の多様な価値観を表現することで市民の芸術文化活動を幅広く支援したり人材を育成したりするなど、時代を歩む参画・交流型の新しいタイプの美術館でありたいと思います。新たな文化の創造とにぎわい創出の拠点でもありたい、このように願っておる次第であります。 開館時におけるコレクションのことにお触れでございました。これまで収集方針に沿いまして世界の現代作品から地元の工芸作品まで88点の作品を収集いたしております。開館までにさらに計画的に収集をしてまいりたい、このように思います。開館記念企画展等での準備を着実に進めてございまして、21世紀という時代の扉を開く見ごたえのある展示にしたい、このように思っております。 組織機構の考え方を明らかにすべきではなかろうかというお尋ねでありました。運営につきましては財団でと考えております。既存の財団の再編を含めまして検討中でございます。今年度中に決めたいと、そのように思っています。また運営に当たりましては美術部門と芸術交流部門にいたしまして、それぞれ専門分野の学芸スタッフを配置しまして有機的な連携を図っていきたい、このように思います。維持管理費につきましては、全体の施設規模が約１万7,000平米になりますことから年間約２億 8,000万円になると見込んでおりますが、その他の人件費、また事業活動費については検討しておるところでございます。 次に、美術館とｅＡＴ金沢、ＩＴ産業との連携体制のことについては赤穗助役からお答えをいたします。 財団運営のあり方と文化行政のかかわりについてお尋ねでありました。芸術文化活動は幅広く多様であり、そして専門性の高い分野でございます。また、その担い手は市民でございます。したがいまして、文化行政には柔軟な発想や弾力的な運営が必要でございまして、本市の場合、施設の性格に応じまして文化創造財団と文化保存財団にゆだねておるところでございます。また、財団としての自主企画も行っております。行政はそうした財団を支援していく立場であろうと考えております。行政と財団の運用のあり方が大事でございますので、役割分担を明確にし、財団本来の目的、独自性が十分生かされるよう努めてまいりたい、このように思います。 利用者側に立った美術館であるようにという御指摘でございました。開かれた美術館でありたい、このように考えておりまして、市民、利用者との対話を重視したいと思います。市民や専門家等モニターによります評価制度や有識者からなる運営委員会を設けたいと考えております。なお、運営委員会については既に準備会を設けているところでございます。 教育普及活動についてお触れでありました。新しい美術館の特色といたしまして教育活動との連携を考えております。美術教育の場や生涯学習の場として大いに活用してもらいたいと思っておりまして、そのための専門職を配置しているところでございます。小中学校の美術の先生方と研究会を設置しまして具体的なプログラムの検討をしたり、また先生や学生たちの作品展、共同企画など十分な連携を図っていきたい、このように思います。 あわせて大学と美術館の連携でございますが、重要というふうに考えております。とりわけ金沢美大は芸術教育を美術館とのかかわりの中で高めるべきでございます。また、美術館もまた美大とのかかわりの中で運営の妙を発揮すべきだと、このように思っておりまして、このことの配慮、そして努力を十分にしてまいりたい、このように思っています。なお、美大とのかかわりについての件につきましては、細部は美大の事務局長からお答えをいたします。 館長のことにお触れでございました。館長の役割は大きいと認識をいたしております。それだけにいい人を得たいと考えておりまして、慎重に検討を行っているところでございます。平成16年秋にオープンを予定いたしておりまして、設置条例につきましては１年前までをめどにお諮りしたい、このように思っています。 最後に私のことについてお触れでございました。これまでの仕事をお認めいただきまして、また励ましもいただきましてお礼を申し上げる次第でございます。助役のときと比べて思いはどうかと、また、これからの決意をお尋ねになりました。助役はおやじである市長を支え、そして世帯をまとめるいわばサポーターでございます。市長は自分で決しまして率先世帯を引っ張るところのプロモーターだと、そのように思っています。反省といいますれば、少しは心のゆとりをと思うことがございましたが、しょせんかなうことでありません。多様な価値観の多数の市民の方々がお相手でございますだけに、お求めのすべてにおこたえできるはずもございません。仕事のすべてがうまく運ぶわけでもありません。しかし、巧みに立ち回るよりは愚直の方がいい。誠実でさえあればいい、そのように言い聞かせてまいりました。 加えまして最も大事なことは、対処することに何よりも謙虚であることだと思っております。お話にもございましたとおり初心を忘れてはいけません。初心忘るべからず。時々の初心を忘るべからず。老後の初心もまた忘るべからずでございます。もしも重ねて市民の皆様の御理解と御支援がいただけるのでございますれば、こうした気持ちを大切に務めさせていただきたい、このように思います。何とぞ各位の御指導と御鞭撻をこの上ともお願い申し上げる次第でございます。
○副議長（中西利雄君） 赤穗助役。 〔助役赤穗敏広君登壇〕
◎助役（赤穗敏広君） 14番玉野議員に答弁申し上げます。 美術館の組織運営体制の内容の一つとして、美術館とｅＡＴ金沢やＩＴ産業との連携体制についてお尋ねをいただいております。金沢２１世紀美術館は地場産業との連携も一つの特色と考えております。具体的には、美術館機能といたしまして情報創作工房を設けまして、ｅＡＴ金沢やＩＴ産業、映像産業との交流を図りまして、独創的なデザイン開発や新産業の創出、また新分野の人材育成等に資するように配慮してまいりたいということでございます。 以上でございます。
○副議長（中西利雄君） 福田
美術工芸大学事務局長。 〔
美術工芸大学事務局長福田雅幸君登壇〕
◎
美術工芸大学事務局長（福田雅幸君） 14番玉野議員にお答えします。 美大と美術館の連携に関し２つのことをお尋ねであります。１点目は、学芸員養成や学芸員の研修、研究、人事交流などを含め美術館との連携と戦略を具体的に提示すべきでないかとのお尋ねであります。平成13年度から美大と２１世紀美術館が連携、協力をして国際的芸術家滞在制作事業に取り組んでおりますが、美大の教員、学生にとっては美術館学芸スタッフとの共同作業の中で学芸員の役割などの知識が得られる貴重な場となっております。２１世紀美術館の開館後は美術館学芸スタッフの協力のもと、美大生の卒業制作展や教員作品展の開催などを通じまして学生や教職員が学芸員としての素養を身につけたり実践的な経験を積む機会ともしていきたいと考えております。今後、美大の卒業生が２１世紀美術館に学芸員として採用されるとなれば、地元の美大で学んだという特性を生かし、美大と美術館との連携に重要な役割を担ってもらえるものと期待しております。 ２点目は、学芸員養成実習体制はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。美術工芸分野に精通するとともに新たな美術館、博物館活動に対応できるような知識や能力を身につけた学芸員を養成していくことは、美大として個性あふれる大学の創造を目指す上からも極めて重要なテーマであると考えております。毎年20から30人ぐらいの学生が学芸員資格を取得しておりますが、博物館実習の受け入れ先の確保については、いつも苦慮しているところであります。２１世紀美術館という金沢市独自の美術館の開館によりまして、実習生の受け入れ先が量的にふえるだけでなく質的にも充実した実習が可能となり、学芸員資格の取得に関する運用がより円滑になるものと期待しているわけでございます。 以上でございます。
○副議長（中西利雄君） 25番的場豊征君。 〔25番的場豊征君登壇〕 （拍手）
◆25番（的場豊征君） 私は自民フォーラムを代表しまして、以下数点、市政の諸問題について質問いたします。 まず質問の１点目は、市長の政治姿勢についてであります。 山出市長は平成10年11月、圧倒的な支持のもとに再選を果たしました。３期目のスタートでは「市民の市政に寄せる関心と期待の大きさを痛感し、生活者としての視点を忘れず、中小企業者の立場に立ち、『市民とともに歩む金沢市政』を進めていきたい」と熱い思いを語られ、この４年間市政の遂行に誠心誠意尽くされてまいりましたことは皆様も御承知のとおりであり、私も深く敬意を表するものであります。 この間、20世紀が終わり、新しい世紀の始まりはまさに変革の時代の幕あけとなりました。まずは長引く不況による景気対策、これは経済の安定や雇用の確保などを最優先にして取り組んでいかなければならない問題でありますし、開発の面では都心軸の整備、都心軸上にある金沢駅東口広場の整備、その延長上にある武蔵ヶ辻の活性化なども急務であると思われます。そして、今一番の市民の関心事であり、連日新聞紙上をにぎわしている近隣町村との合併問題も、また平成17年３月と期限も迫り、待ったなしの状況であります。そしてまた、未来におけるテーマは何といっても福祉、環境、教育の３本柱でありましょう。平成12年度からスタートした介護保険も軌道に乗り、スムーズに進められておりますが、それと同時に課題も多いと聞いております。そして先日、厚生労働省が発表した出生率も過去最低の1.33と少子化の進展もまた高齢化同様、著しいものであります。環境の保全につきましては、市民のライフスタイルが変わる中、
リサイクルや省エネルギーの推進を目指す必要があります。そして自然環境の保護も同様であります。教育については、本年度から学校週５日制が始まり、学校と家庭そして地域が一体となり子供たちの人間形成を図っていかなければなりませんし、昨年12月に制定された子ども条例はまさにそのものだと思っております。 重要な課題を抱えながら、ハード面、ソフト面ともに順調に市政を推進され、とりわけ幾つか制定された条例は全国に例を見ない特筆すべきものであり、自治体の政策形成能力が問われる昨今、大河ドラマ同様、金沢の名を全国的に発信できたのではないかと思うのであります。これもまた市政執行の基本を「伝統の上に絶えざる創造」とした市長の積極的な取り組みの姿勢がもたらしたものでありましょう。どうか４期４選へ向け、３期実績の意欲をもって４期目の継続にお気張りを願うものであります。 質問の２点目は、先ほど苗代議員の質問と角度を変えて市町村合併についてお伺いいたします。 今年度に入り、金沢市議会においては合併対策特別委員会を新たに組織し、４月24日には正副議長が野々市町議会に合併に関する意見交換の申し入れを行いました。また、５月には新たに金沢・野々市合併推進議員協議会を立ち上げるなど精力的に活動を展開しています。さらには野々市町長に合併についての話し合いの場を設けることの要請を正式に行うなど大きな動きが出てきているところであります。そこで、できるだけ多くの恩恵を受けることができる平成17年３月の合併特例法の期限までに合併をすべきとの思いから、以下数点についてお伺いします。 まず初めに、市長は金沢市の将来像をどう見据え、そして、その中で合併という手法をどう位置づけているのか伺いたいのであります。合併とはあくまで手法であり、合併することが目的ではないはずであります。日本海側の中核都市としての機能を金沢市に、そのためには財源、権限を含めた一定規模の行政組織を、最終的には政令市になることが必要との観点から合併をとらえているのであれば、広く合併というものをとらえることも必要な時期に来ているのではないでしょうか。合併が単なる数合わせではなく新しいまちづくりという点から言えば、過去からの経緯も合併には必要という市長の考えや、野々市町や白山ろくの１町５村との合併ということに異論を唱えるつもりは全くありませんが、もし仮に政令市になることが目的であるならば、野々市町及び白山ろくの１町５村はもとより内灘町、津幡町といった河北郡との合併も考えるべきと強く思いますが、いかがでしょうか。特に内灘町や津幡町などは河北潟という内水面を共有しているところであり、水質浄化、環境の視点からも合併の必要性が説かれるところであります。今後、どのようにしてその将来像を実現化していかれるおつもりなのかも含めお答えください。 次に、合併に対する情報の提供についてであります。野々市町においては今月、市町村合併の判断基準の一つとして実施した生活全般にわたる住民の満足度調査、地域魅力度調査、ＴＡＣの結果を公表しました。市長はあの調査結果をどのように受けとめたのか、伺いたいのであります。 また、広く積極的に合併に対する情報を提供することによって、より多くの市民、町民が合併に対し興味、関心を持ち、真摯な議論が展開されると考えるわけですがいかがでしょうか。市のホームページに記載するなど今後の合併に対する情報提供のあり方、合併に対する議論をどのようにして盛り上げていくのかをお答えください。 質問の３点目は、金沢駅から武蔵ヶ辻にかけての活性化についてであります。 長引く景気の低迷から、各地方自治体においては
中心市街地の活性化に向け、さまざまな取り組みがなされてまいりました。本市においても香林坊・片町地区においては長年の懸案であった旧パルドゥ跡地にプレーゴがオープンし、まちの活性化に大きく寄与いたしております。一方、武蔵ヶ辻地区については、武蔵地域の高齢化と相まって依然として厳しい状況にあります。そこで、金沢駅から武蔵ヶ辻地区にかけての活性化について、以下数点にわたり質問いたします。 現在、武蔵ヶ辻地区におきましては近江町市場の武蔵ヶ辻第４地区で再開発が予定され、横安江町商店街では新しいまちづくりプランの策定が進められております。駅前におきましても平成16年度の広場完成を目指し工事を進める一方で、先般、第２工区市街地再開発ビル「ルキーナ金沢」が完成するなど、活性化に向けた施策が多く展開されています。しかしながら、依然としてその効果が余りあらわれていないのではないかと思えるのであります。近江町市場の再開発が終了し、第３、４工区の市街地再開発ビルができ、武蔵ヶ辻地区が再び活気を取り戻すことを期待したいものです。市長の武蔵ヶ辻地区再生にかける思いを改めて聞かせてください。 市長は、まちづくりについて語るとき、個性というものの重要性をよく言われます。私も活力あるまちは必ずと言っていいほど個性があると思っています。そういった点から言えば、武蔵ヶ辻地区はまちとしての顔を失いつつあると言ったら言い過ぎでありましょうか。香林坊・片町地区が若者のまちだとしたとき、武蔵ヶ辻地区をあらわす言葉が見当たらないようにも思えるのであります。香林坊・片町地区とは異なる武蔵ヶ辻地区の顔づくり、近江町市場を中心としても結構ですし横安江町商店街が中心であっても結構ですが、武蔵ヶ辻地区をどういったまちにしたいのかといった総合的なコンセプトづくりが今最も求められているのではないでしょうか。市長の考えを伺いたいのであります。 次に、武蔵ヶ辻地区を歩いてみて思うことですが、まちとしての回遊性をさらに高める必要があるのではないかということであります。まず、国道 157号線武蔵交差点、確かに「むさしクロスピア」が整備され、バリアフリー化も進みました。歩行空間も確保されていますが、商業地区として見た場合、面的なつながりという点では分断されていると言わざるを得ないのではないでしょうか。まちの回遊性の向上、商業地区としての面的な一体化整備という観点から、武蔵交差点のスクランブル化をぜひともお願いしたいのであります。関係機関との調整等もあり大変難しい問題かと思いますが、市長の積極的な御答弁をお願いいたします。 次に、横安江町商店街であります。現在、アーケード撤去後の新しいまちづくり振興プランを作成中かと思います。歩行者専用道路の中をふらっとバスが走るといった大変特色ある商店街でもあるだけに、その特色を生かした、また近くの武蔵のスタジオ通りとの回遊性をも考慮した振興プランをお願いしたいと思います。さらに、香林坊広場、竪町広場に代表される
中心市街地活性化広場についても、香林坊・片町地区だけでなく武蔵ヶ辻地区においてもにぎわいの創出、回遊性向上の観点から整備が必要と考えますが、今後建設する予定はないのか考えを伺いたいのであります。 質問の第４点は、森林保護策についてであります。 金沢の森林面積は約 281平方キロメートル、全市域の60％を占め、土砂の流出防止や野生鳥獣の保護、大気保全など市民生活にさまざまな恩恵を与えております。これら森林の公益的機能を金銭で評価すると、金沢市だけで実に 840億円もの価値を有しており、この貴重な財産をいかに後世に伝えていくのか、環境の世紀と言われる21世紀に森林の保全と維持は極めて重要な課題となっております。しかしながら、外国産材の輸入増加による木材価格の低迷に加え、山村の過疎化や高齢化などにより担い手が不足し、林業の衰退とともに森林の荒廃が進むなど、その行く末がまことに危惧されるのが現状であります。 県では６月補正予算において里山オーナー制度や県産材を多用した住宅に補助金を交付する制度を創設し森林保護に乗り出したところでありますが、金沢市においても今年度の新規事業として、金沢の森林再生・雇用創出事業が計画されております。先ほど申したとおり、金沢市の森林面積は非常に広大である上に、森林の保全には間伐や枝打ち、下草刈りなどの多様な作業があり、多くの就業機会が存在しております。厳しい雇用情勢が続く中、森林の再生と雇用の創出というまさに一石二鳥の事業に大きな期待が寄せられておりますが、この事業の具体的内容は、まだ明らかにされておりません。ついては、この事業の具体的内容と実施スケジュールについてお尋ねいたします。 また、これらの事業が順調に進めば、森林の保全から森林の活用へと歩みを進めていくことが求められてまいります。これまでにも間伐材などを利用して高付加価値商品の開発を行うウッドプラザ森本の支援などが行われてまいりましたが、林産品の高付加価値化、生産振興は今後森林を保全していく上で必要不可欠の条件であります。このような林産品の高付加価値化、生産振興にどのように取り組まれるつもりなのか、見解を伺います。 さらに、森林の保全には市民が直接参加できる機会を提供し、森林が持つ多面的機能を多くの方々に理解してもらう必要があるように思われます。今まさにふるさとの森づくりの条例の制定に向けた準備が進められているとのことでありますが、この条例の意図するところ、目指すところは何なのか。策定作業のスケジュールとあわせてお尋ねいたします。 質問の最後は、中山間地の活性化についてであります。 昨今、食の安全に対する信頼性が大きく揺らいでいる中、その地でとれたものをその地で消費する地産地消を推し進め、新鮮で安全な農林産物を安定的に供給する中山間地の振興が今求められています。金沢市の中山間地域には、約 120の集落と 800ヘクタール余りの農地があり、寒暖の差が大きく清らかな水に恵まれた地域特性を利用して、米はもちろんのことホウレンソウやキンジソウ、加賀ツルマメなどを中心として市民の食生活に彩りを添えてまいりました。また、この中山間地は農林産物の供給という面ばかりでなく、森林と同様に水源涵養や洪水の防止などの多面的機能によって下流域の住民を含む多くの市民の命と暮らしを守ってきました。 このように多くの市民にとって重要な意味を持つ中山間地域については、これまでにも上下水道や農林道などの整備が行われ、地域住民が自信と誇りを持って農山村づくりが進められてきたわけでありますが、現状では高齢化や担い手の減少などにより、農地ばかりではなく用排水路やため池などについても維持管理が難しい危機的な状況となっております。 このような状況に対応し、耕作条件が絶対的に不利な中山間地の保全を図る目的で中山間地域等直接支払制度が設けられました。この制度は平成12年から開始され、これで２年間が経過したこととなりますが、この制度によって得られた効果をどう評価しているのか。また中山間地域の今後の見通しについて見解をお伺いいたします。 また、中山間地域の活性化を推進するため、金沢市の農林業の基本的方針を示す農政プラン2010では、中山間地農林業支援センターの設置を検討することとされております。もちろん地域のことはその地域に生活する住民の熱意が最も大切であることは間違いないところでありますが、ソフト面の施策だけでは限界があることもまた事実であり、ハードとソフトの施策が両輪となって中山間地の活性化を推し進めていくためにも、このような施設に大きな期待が寄せられているのが現状であります。現在、実現に向けてどのような取り組みが行われているのか、この状況についてお尋ねをし、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 25番的場議員にお答えをします。 まず最初に、これからの市政に臨む意欲と決意をお尋ねになりました。温かいお気持ちをいただき、励ましもくださいまして恐縮に思っております。 これからのいろいろな課題を御指摘になりました。そのとおりでございます。ただ、経済情勢が厳しく財政構造改革は避けられません。自治体経営は一段と難しくなりますだけに、将来への展望を持ちながら相当の覚悟を持って対処しなければならない、そのようにも存じております。加えまして「伝統の上に絶えざる創造を」と、こうもおっしゃいましたが、私も、きのうよりはきょう、きょうよりはあすと一日一日新たな気持ちで取り組むことが何よりも肝要だと思っております。まことに日に新たに、日に日に新たに、また日に新たなり、こうだと思っております。もしも引き続き市民の皆様の御理解と御支持を得ることができますれば、この気持ちを忘れないで、また一層の気概も込めてまちと市民の暮らしのために微力を尽くさせていただきたい、このように思っております。至らぬ私でございますが、どうかひとつ各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。 次に市町村合併のことについてお尋ねでありまして、金沢市の将来にとって合併をどう位置づけておるのか。内灘、津幡等を含めた合併を考えるべきではないかという御趣旨でございました。日本海側における風格とにぎわいのある中核拠点都市を形成していきたい、このように思っています。そうしたことから隣接市町村との合併を進めていきたい、このように思います。 できるだけウイングを広げたらという御意見でございましたが、これまで長い間にわたりまして合併論議のある野々市町や、既に県の合併パターンにありまして協議が始まっている鶴来町と白山５村といった現に動きがあるところを対象にと考えた次第でございます。御理解をいただきたい、このように思います。 次に野々市町の地域魅力度調査、これをどのように受けとめているのかというお尋ねでありました。野々市町と金沢市は人口の規模、形態、そして権限等に違いがございます。単純に人口や面積等で割り返した数値でございまして、これが本当の意味の実態をあらわしているとは必ずしも言えないのではなかろうかと、こう思っています。金沢はいろんな指標で全国的に見て上位にあるというふうに思っています。これが金沢ブランドの裏づけになっているわけでありまして、ブランドであるからこそ金沢のまちの名前が大学に、事業所に冠せられるということだろうと思っています。 これも先人の努力の積み重ねによるものでございまして、まさに全国区という自負を持ちながら、同時にこれに満足しないでさらに磨きをかけて世界都市になることが夢と、こう申し上げたいと思います。もちろん野々市町にもすぐれた多くのものがございます。お持ちでございます。したがいまして、合併によりましてお互いにいいものを生かせば、また違うものは解け合って、そして新しいものができていく。両様相まって暮らしの質を高めていく、これが合併の意義だろうと、そのように思っておる次第でございます。 情報提供のことをおっしゃいました。これまで野々市・金沢交流促進友の会とともにいろいろな団体や町会等への説明会を行ってまいりました。またシンポジウムの開催やパンフレットの配布等情報提供を行ってまいりました。野々市町の中での住民説明会の開催でありますとか各種団体との連携も図りながら、さらに機運の醸成に努めてまいりたい、このように思います。市のホームページの情報機能も充実させていかなければならない、そう思っております。鶴来と５村の合併問題についても同様、情報提供に努めていく所存でございます。 次に金沢駅から武蔵ヶ辻にかけての活性化についてお尋ねでございまして、まず金沢駅、武蔵ヶ辻地区の低迷の原因は何かというお尋ねでありました。何よりも近年の商業環境の変革が最大の原因と考えておりますが、正直言いまして一部地区での事業停滞がネックとなっておりまして、個々の商店の魅力アップ、商店街全体での取り組みも残念ながらおくれたと思っております。一部地区の停滞は多くの金融機関のかかわりもあったわけでございまして、それらの責任も避けられないのではなかろうか、そんなふうにも思っておる次第でございます。 近江町市場や横安江町商店街の再整備でも、商店街みずからが活力を取り戻す自助努力が一番肝要と考えております。地域が主体になって考える活性化計画の策定に着手したところでございまして、市といたしましてはこうした活動に専門家も派遣して積極支援をして、駅から武蔵へのにぎわい確保を図る環境整備についてできる限りの連携、対応を図りたい、このように思っております。 次に、武蔵ヶ辻地区の総合的なコンセプトづくりについてお尋ねになりました。平成11年度に策定をいたしました金沢市商業活性化基本構想におきましては、武蔵地区は多彩な個性と歴史が共存する生活文化地区と、このように位置づけられております。この理念を基本にいたしまして、今の素案におきましては、近江町は庶民の台所、横安江町は買い物公園商店街、このようにいたしまして個性的で魅力のある商店街づくりの検討を進めておりまして、これらの商業機能をお互いに分担し合いながら総体として武蔵全体の浮上活力が生まれるように願っておる次第でございます。 武蔵交差点のスクランブル化についてお尋ねでございました。かねてから地元から強い要望がございます。関係機関との協議におきましては交通量の問題や不整形であって横断が長いと、こういうことから現実は大変難しいというふうに聞いております。しかし歩行者の平面通行確保の面からいたしまして、近江町市場の再整備の進捗にあわせまして横断歩道の位置の変更も含めて方策がないか検討を重ねてまいりたい、このように思っております。 次に、横安江町商店街の振興プランの策定、また武蔵にも活性化広場をという御意見でありました。横安江町は駅－武蔵を結ぶ重要な中継地点でございます。別院通りを経てスタジオ通りに続く道筋をつくるということはまちづくりプランの中でぜひ反映させたい、このように考えています。活性化広場はまち並みをつくっていくポイントというふうに思っておりまして、近江町市場で１カ所整備を計画いたしておりますほか、横安江町におきましても適当な場所があれば前向きに考えたい、このように思っています。 次に、森林の保護策につきまして幾つかお尋ねでありました。まず金沢の森林再生・雇用創出事業でございます。目下庁内で検討を重ねているところでございます。近く有識者や関係者等で構成する検討会を設けまして御意見をいただいて、明年度から少しでも事業が開始できればと、このように思っております。 次に林産物の高付加価値化、生産振興にどのように取り組むのかというお尋ねでありました。間伐材等の利活用を進めること、このことで森林の保全整備が促進されるというふうに思います。そうしたことから、間伐材等の付加価値を高めるために木材加工技術の向上、設備の充実、販路の拡大など木材加工産業の育成強化に一段と力を注いでまいりたい、このように思います。 次に森林保護策に関する新しい条例の制定のことにお触れでありました。森林を市民共通の貴重な財産と位置づけまして市民総ぐるみで守り育てることが、森林の恵みを生かし持続的に発展するまちづくりを目指してまいりたい、このように思います。目下条例案の検討を重ねているところでございまして、有識者や関係者の御意見をいただきながら年度内には成案を得たいと、このように思っております。 最後に、中山間地の活性化につきましてお尋ねでありまして、まず中山間地域等直接支払制度の効果をお尋ねになりました。耕作放棄地の増加抑制に一定の効果があったと思っております。しかし、中山間地域における不利な生産条件が根本的に解決したわけではありません。したがいまして、今後とも集落営農の促進、また都市基盤の整備に地道に取り組んでまいりたい、このように思います。 次に中山間地農林業支援センター、こうしたたぐいのものの設置についての取り組みをお尋ねになりました。中山間地域における農業の振興、森林の再生に積極的に取り組まなければいけない、このことはよく承知をしていますし考えています。そのために機構として中山間地農林業支援センターを設けることにつきましては、これは十分研究してまいりたい、このように思います。 以上であります。
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△休憩
○副議長（中西利雄君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時57分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○副議長（中西利雄君） 出席議員数はただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○副議長（中西利雄君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 31番森尾嘉昭君。 〔31番森尾嘉昭君登壇〕 （拍手）
◆31番（森尾嘉昭君） 私は日本共産党市議員団を代表して質問いたします。 最初の質問は、海外での武力行使に道を開く有事３法案と本市の対応についてであります。 発足当初には８割、９割と異常に高い支持率を記録した小泉内閣は、わずか１年余りで今や支持率は急落し、国民からは
不信任を突きつけられています。ムネオハウスに代表される数々の腐敗事件、深刻な景気、雇用状況など経済、外交あらゆる分野で小泉内閣は国政のかじ取り不能に陥っています。これは、これまで続いてきた自民党政治そのものが行き詰まり、もはや政権担当の力も能力も失ってきていることを示しています。日本の政治は今新たな激動の局面とも言える状況を迎えています。小泉首相みずからが「自民党を変える。ぶっ壊す」と言いながら、実際の政治では医療大改悪法案の採決を強行するなど国民生活と憲法を壊す政治を一段と進めてきています。 有事３法案は戦争国家法案とも言うべきもので、憲法を覆す重大な内容が盛り込まれています。小泉首相は「いざというときに備えが必要だ」と言ってきました。しかし国会での議論を通じて明らかとなったことは、備えどころか武力攻撃のおそれや予測の場合であってもこの法律が動き出し、武力の行使が可能となるものであります。したがって、米軍の海外での戦争に自衛隊が武力の行使をもって参戦する仕組みと体制がつくられることが可能となるわけであります。これは戦争しないことを明記した憲法を覆し日本が戦争する国に導くもので、重大であります。 そして、かつての国家総動員法のように、すべての国民に戦争への協力が義務づけられています。具体的には医療、土木建設、輸送などに従事している民間人に業務従事命令が出され、違反者には罰則が科せられることになります。そして自治体を動員するために国が指示権を持ち、従わなければ直接の実施権を持つことが明記されています。これでは政府の言うがままに自治体や民間の施設を軍事使用したりすることが可能となり、そのことは同時に軍事攻撃の対象となることを意味します。これでは地域住民の生命、財産を重大な危険にさらすことになります。全国の都道府県知事からも「有事の定義を明確にすべき」「国民保護が後回しとなっている」「自治体に対する首相の指揮権について具体的な内容が明確でない」など意見が続出しています。 市長、住民の生命や財産を守るために自治体として政府の戦争動員命令を拒否することは、憲法上も国際法上も根拠ある重大な使命です。どう考えるのか。さらに本市の平和都市宣言に照らしても有事３法案に対して明確に反対する意見を政府に上げるべきです。市長の見解を伺うものであります。 質問の第２に、野々市町などとの合併を強引に進めようとする対応についてであります。 一貫して本市とは合併しないと表明している野々市町町長に対しては何が何でも合併のテーブルに着くよう求め、県知事にまで要請し、強引とも言える手法で進めています。その一方で、野々市町がだめなら鶴来町、白山ろく５村にも手を広げ、議会の表明後、翌日には助役が、４日後には市長みずから合併について申し入れるという強引な対応ぶりであります。市長御自身がこれまで合併について「住民の意見が大切だ」とか「市町村の自主的な判断が尊重されるべき」と述べてきました。あなた自身の見解をも投げ捨てて何が何でも合併を進めるという対応ぶりは傲慢そのものであります。 市長、強引な合併推進を行わず、住民の目線に立って、あくまで住民の意見を尊重し対応すべきではありませんか。市長の見解を伺うものであります。 第２に、合併の是非について市民が判断する際一番知りたい合併によって自分たちの暮らしや身近な行政サービスがどうなるのかという点について、十分な情報提供と議論がされてきていないことであります。市長はもう十分市民には情報提供がされ、合併に対する理解が得られていると考えるのか伺いたいと思います。 合併を進める際よく使われるのが、合併によって行財政基盤が強化され、より質の高いサービスが提供されるというものです。ところが、合併した多くの自治体では負担は高い方へ、サービスは低い方へという対応がとられています。市長、合併は住民が主役です。合併することで市民の暮らし、行政サービスがどうなるのか、具体的でわかりやすい内容を示すことこそ優先すべきです。市民の理解と合意抜きの合併ありきで事を進めるべきではありません。市長の見解を伺うものです。 第３に、
合併特例債が合併推進の呼び水として持ち出されています。しかし、これは新たな大型開発を促し、自治体に借金を押しつけ財政危機を招く危険をはらんでいます。市長はこの点についてどのような見解をお持ちか伺うものです。 静岡市と清水市との合併が進められ、10年間で5,500億円に上る新市計画なるものが打ち出されています。具体的にはオペラハウス、バーチャル水族館に 100億、清掃工場に 329億、新庁舎建設などを含む拠点開発に 1,250億円などとなっており、
合併特例債を活用しての大型開発が次々に打ち出されています。このままでは、10年たったら残るのは大きな借金と大型施設の維持管理費と言われるくらいです。
合併特例債の活用は大規模な投資を呼び込み新たな借金を急増させるもので、今でさえ財政の危機をさらに深刻なものに導くものであります。 第４に、本市が
政令指定都市を目指すためには合併は避けて通れないとする議論が出されています。市長は本市が
政令指定都市を目指すべきだと考えているのか伺うものであります。 こうした議論には
政令指定都市バラ色論とも言うべき考えがあります。しかし現在、
政令指定都市が、いずれも巨大都市がゆえに深刻な諸問題を抱えています。そして財政状況は危機的です。このことは市長も認め、次のように述べています。平成７年６月議会では「単に大きいことがいいというふうには必ずしも実は考えていないのであります。現に、日本の都市の中で 100万都市で過密の弊害に悩む都市もないわけではございません」云々。「小さくとも輝きを放つまちでありたい」とあなたは述べています。市長、その考えは変わりありませんか。伺うものです。 もう１つに、新潟市等が
政令指定都市を目指しており、おくれをとってはならない。
都市間競争に打ち勝ち
政令指定都市になれば北陸の拠点都市としての発展が保証されるというものです。この議論は本市の都市としての歴史的発展の経緯とあるべき姿が欠落し、市民不在の競争論です。本市の歴史を振り返ると、一向衆と呼ばれた真宗門徒たちによって一種の共和国としてまちが築かれた 100年、そして加賀百万石としての 290年、一時軍都として経験したものの、明治、昭和、平成にわたって独自の内的発展を築きながら文化と伝統が息づくまちとして発展してきました。一種のブームや時流に流されることなく市民主体のまちの発展を積み上げてきました。
都市間競争を持ち出すことによって周辺自治体との合併だけを進めるならば、本市独自のまちの発展を失いかねません。市民の暮らし、福祉の向上、伝統ある本市のまちの発展を目指してこそ未来があります。ただ大きくなれば、権限が得られれば市民の暮らしや生活がよくなるというのは余りにも短絡的で、バラ色を振りまく幻想論そのものであります。以上の点について市長から答弁を求めるものであります。 質問の第３に、
介護保険制度と特別養護老人ホームなど基盤整備についてであります。 本市は特別養護老人ホームに入居を待っている方々の実態調査を昨年11月から12月に実施し、その結果を明らかにしました。この調査の対象となった昨年10月１日の待機者は 1,050人でした。現時点では何人となったのか、また
介護保険制度が導入された３年前の３月末と比較するとどの程度ふえたのか、まず市長より明らかにしていただきたいと思います。 先日、特別養護老人ホーム待機者の家族の会が結成されました。口々に入居を待つ本人や家族の悲痛に満ちた声が寄せられました。「母90歳、痴呆状態となって10年、この間骨折などで病院を転々とし、現在は在宅サービスを利用して介護している。自分を産んでくれた母だから何とか見ていこうと思ってきたが、妻も病弱で私も70歳。夜間２回のおむつ交換など自分の体にはきつい。特別養護老人ホームに申請したら５年待ちとのこと。１日も早く特養ホームを建設してほしい」など、切実な訴えが寄せられています。 300名の待機者がいる、ある特養ホームを調査したところ、11％に当たる34名の方が既に１年以内に亡くなっていたとのことです。したがって、本市の待機者の状況からすると約 100名の方が入居できないまま１年以内に亡くなってしまうということになりかねません。 今回の実態調査からすると、待機者のうち85歳以上の方は 401人と44％を占めています。このまま入居できない事態が進むなら年齢の上からも入居が絶望的となってしまいます。せめて生きているうちに入りたいというのは何とも痛ましい願いであり、深刻であります。市長、あなたはこうした入居を待っている方々の実態をどのように受けとめ打開策を進めるのか伺いたいと思います。 市当局は平成12年から16年に特別養護老人ホームを 270床整備する計画を打ち出し、平成13年度までに 170床整備しました。当初はこの時点で待機者は解消されるとしています。現状は、解消されるどころか待機者は 1,000人を突破しているではありませんか。市の責任は重大です。 ところが市当局は「今回の調査からすると１年以内に入居を希望しているのは半数で、残りの半数は将来のために申し込んでいる」とか「自宅にいたいのだから施設だけつくるのはどうか」と述べています。市長、自宅で老後を送りたいと思いながらも現実は困難を抱えるケースが多く深刻な現状です。今回の調査結果から、家族の意向として82％が施設での生活を希望しています。また、第三者である介護支援専門員などから見ても約６割の方々が特別養護老人ホーム入居が最適と判断しています。老人保健施設や病院などからは「いつ退院されるのですか」と言われ、安住の場として特養ホームへの入居を待っています。そして自宅ではショートステイなどの利用で、いつ来るとも知れない特養ホームへの入居を待っています。 市長、一体あなたはどのような緊急対策をとられるおつもりか。そして特別養護老人ホームの整備計画をどのように進めていかれるのか、明らかにしていただきたいと思います。 質問の第４に、近江町市場での再整備事業についてであります。 市長はこの地区での低層型再開発ビル建設とあわせ周辺の活性化整備プランを策定し、近江町市場の再整備を進めていくとしています。この事業は市民の台所とも言うべき近江町市場での事業だけに、現在商売をしている方々を主役に事業を進めるべきであります。そして、だれ一人商売が続けられなくなったということにならないよう対策を講ずる必要があります。市長の見解を伺うものであります。 そこで具体的な点について伺います。第１に、低層型再開発ビルの採算の見通しと保留床の売却、入居条件をどのように進めていくのかということであります。これまでは大きな再開発ビルを建設し、それによって生み出された保留床の売却と国、県、市の補助金によって事業費が賄われてきました。今回の低層型再開発ビルの採算の見通しを明らかにしていただきたいと思います。今回の場合、保留床の処分、入居条件、金額がどのようになるのかは、この事業の成否にかかわるだけでなく、床を取得したいと考えている商店の方々にとって重大な関心となっています。今後の進め方ともあわせ具体的に市長より答弁を求めるものです。 第２に、零細な商店の方々が商売を続けていくためにどのような対策を進めていくのかという点であります。今でさえ不況の中でお客さんが３割から５割近く減っていて大変なところへ、新しい再開発ビルに入るということになると床取得に１坪二百数十万円と言われ、出店の費用と合わせると多額の費用をどう工面するのか。借金を抱え商売が続けられるのか大きな不安を抱えています。単に融資制度だけでは十分ではありません。市として床を取得し、直接市営住宅方式とでもいうような零細業者に対して床を貸し出すなど思い切った対策が求められます。どのような対策を検討しているのか伺うものであります。 第３に、低層型再開発ビルの構成についてであります。最大の課題は、現在の近江町市場の特徴である対面販売方式をどのように生かし、市民の台所である市場のにぎわいをつくり出すのかにあります。地下と１階の配置、構成をどのように進められるのか。また地下でのダイエー側への通路、地上交差点のスクランブル化などについて具体的に伺うものです。 第４に、公営施設の配置についてであります。低層型再開発ビルの中に公営施設を配置するとしています。女性主体の施設づくりとともに若者が利用できる施設配置が必要と考えます。むさしまつりでスケボー施設を配置したところ、若者の参加でにぎわいを見せ商店街からも好評とのことでした。新しい角度からの施設配置の検討を求めたいと思います。 質問の最後に、市立木越保育所を廃止し、公募して民間の保育所を設置することについてであります。 私はさきの議会でこの問題を取り上げ、公有地を貸与し民間の保育所を誘致するのは法をねじ曲げたものであり、公立保育所つぶしはやめるよう述べ、市立木越保育所を移転新築する方針に切りかえることを強く求めました。その後、市当局は地元住民や保育所利用の保護者に対して説明会を開いたとのことですが、今回の方針の再検討を求める声も出されるなどさまざまな意見と要望が出されたと聞いています。市長、こうした地元の声をどのように受けとめるのか。今回の方針を再検討する考えはないか伺うものであります。 市の方針に従って民間の保育所を公募する場合、寄せられている地元の要望をどのように反映させるのかは市の責任が問われるだけに重大であります。第１に、市立木越保育所の機能をどう継続していくのかという点であります。運営に対する保護者の参加、地域への開かれた運営の保証、情報の公開など保育所の公共性をどのように保証し、その確保をどこまで求めるのかという点であります。 第２に、民間保育所を公募する際どのような条件とするかという点です。住民からは、保護者の同意が得られることを盛り込んでほしいとか偏った教育にならないようにしてほしい、理事会に保護者の参加ができないか、コンクリートづくりではなく木造にしてほしいなど寄せられています。具体的にどのように反映させるのか伺うものであります。 第３に、園児が環境も保育士も同時に変わるという不安に対してどのように対応するのかという点です。保護者から切実な要望が寄せられており、責任ある対応が求められます。 以上の点について見解を伺いまして私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 31番森尾議員にお答えをします。 まず有事３法案のことであります。 私は、有事に対する対応は必要なことでございますが、現段階ではまだ地方公共団体が担うべき具体的な役割が明確になっておりません。国会において地方公共団体の意見も十分尊重されながら慎重に審議がなされるものと思っておりますし、なされなければならない、そのようにも考えておりまして、今動向を注意深く見守っているところでございます。 市町村合併につきまして、何か私の姿勢が強引とか傲慢とかいうふうな表現で言われました。私は誠実にお願いをしておるつもりでございまして、どうぞひとつ言葉の使い方は慎重であってほしい。私からお願いをしたいと、このように思っています。 あなたの御賛同を得ることはできませんけれども、しかし市民の代表者である議会の方々はあなた方を除いてほとんどの皆さんが合併について積極的に進めなさいと、こういう御意見でございまして、私として大変ありがたく思っておる次第でございます。住民の意思が尊重されなければならない、これは当然のことであります。野々市町とは長い議論がございまして、御案内のとおりまちも一体化をしています。合併を考えることは自然の理と、そう思っておる次第でございます。 また、鶴来町及び白山ろく５村につきましても既に合併の検討が皆さん方でなされているところでございます。これからも住民説明会等の開催等を行いまして、そして理解を深めてまいりたい、このように思っておる次第であります。 市民にわかりいい情報提供を行うべきだということであります。これまで町会連合会でありますとか市婦連でありますとかいろんな市民団体等において説明会を開催しまして合併のことについて御理解を願っておるところでございます。今後も説明会を積極的に行ってまいりますとともに、ホームページ等を通じましてさらなる情報提供をやってまいりたい、このように思っております。なお、
合併特例債のことについてお触れでございました。大型開発を生み出して借金を押しつけることにならないかという危惧をおっしゃったわけであります。この特例債なるものは、合併後新たなまちづくりをするために
市町村建設計画に基づく事業に充当されるものであります。これに対しまして法律の交付税措置がなされるものでございまして、そういう意味では自治体の後年度負担にはならないと、このように思っております。むしろ可能なときには積極的に活用すべきもの、そのように思う次第でございます。
政令指定都市のことにお触れでございまして、市長は小さくてもきらりと輝く、そんなまちという表現をしているが、これに矛盾しないかというお尋ねでありました。私は、
政令指定都市になることができますならばみずからの責任と権限でまちづくりを行うことができるようになるわけでして、双方のまちの発展と住む人の暮らしの向上につながるものと思っておる次第でございます。こうした視点からいたしまして、隣接町との合併について話し合ってまいったところでございます。確かに私は小さくともきらりと光るという表現を使いました。しかし、それはもともと世界都市構想をつくるときに使った表現でございまして、対象として考えておりますのは東京であれニューヨークであれパリ、ロンドンであれ、そうした大きい都市との比較において小さくてもいいと、こういうことを申し上げたことを御承知いただきたいと思います。合併においてきめ細かな配慮に欠けるとの意見のあることは十分承知をしておりますが、支所、出張所等の組織上の体制を整えることはもちろん、地域審議会を設置すること、これらを通じましてきめ細かな施策展開ができると、こう思っておるわけであります。同時に私自身これから分権時代ということを目指してまいりますと、地方行政はきめ細かに、そしてコミュニティー単位に目配りをする、このことは当たり前のことと、そう思っておる次第でございます。 次に
介護保険制度と特別養護老人ホーム等のことにお触れでございました。 特別養護老人ホームの待機者数は現時点で何人いるのかというお尋ねでありました。平成14年３月末現在の待機者数は 1,272人でございまして、制度開始前と比較いたしますと 778人の増と、こういうことになっております。 入居を待っている人の実態をどう受けとめているかというお尋ねでありました。実態調査の結果によりますと 920人のうち半数近くの 435人が予約的な申し込みと、このように受けとめております。これらの方々は将来の入居に不安を抱かれまして申し込んでいるものと、そのように認識をしておる次第でございます。入居の必要の高い方が将来のために申し込んだ方の後になる場合もございます。現在、国におきまして介護の必要度の高い方が優先的に入居できるような判断基準を検討なさっておりまして、市としてこの推移を見守りたい、このように思っておる次第でございます。 今後、老人ホームの整備はどう進めるのかというお尋ねでありました。ホームの整備は保険料の影響もあるわけであります。今後の整備につきましては、真に入居が必要な方の待機状態を解消できるように実態調査の結果や国の目安を参考にいたしまして介護保険事業計画の見直しの中で必要数を見きわめてまいりたい、このように思っています。 次に近江町市場の再整備のことにお触れでございまして、商売をしている方々を主役にして事業を進めるべきだと、こういう御意見でありました。初め近江町市場の再開発プランは高層型プランで長年にわたって論議をされてまいりました。しかし、再開発事業を取り巻く状況あるいは今日の近江町市場の現況を踏まえまして低層型へと計画を変更、指導したところでございます。このことは現在商売されている方々を主役にいたしまして事業を進めていこうとするものでございまして、今後とも準備組合と連携を密にして早期の事業化を目指してまいりたい、このように思っております。 事業の採算性の見通し等についてお尋ねになりました。高層型から低層型プランに変更した理由でありますが、その１つは事業費の軽減、工期の短縮、こうしたことに意を用いまして、総体として事業の採算性を求めたものでございます。さらに本市も保留床の一部を公益施設として取得をする、こういうことなどをいたしまして万全を期しておりまして、ぜひ立派に完成させたい、このように思っています。保留床の売却、入居条件につきましては、今後基本設計を進め事業費を明確にいたしました上で、零細営業者のことも十分考慮しながら施行者である準備組合と協議をいたしまして取り組んでいくことにいたしておる次第でございます。 次に、零細な商店の方々が商売を続けていくためにどんな対策を考えているのかというお尋ねでありました。現在近江町市場で営業されている借家人の方々はもちろん、零細な商店の方々も保留床の取得を希望されていらっしゃいます。そうしたことから融資制度の活用を含め適切な助言と指導をしてまいりたい、こう思っております。御指摘の市営住宅のように市が大家になることは考えておりません。 次に地下と１階の配置構成等についてお尋ねでありました。１階につきましては、近江町市場の活気のある雰囲気を残してまいりますために現在商売をされている方々を中心に配置をいたします。地下につきましては、新しい客層として若者も利用しやすい総菜中心のお店等を計画いたしております。 それからダイエーとの地下道設置の件でありますが、近くに地下横断のクロスピアがありますことから新たに設けることは困難であるというふうにお聞きをいたしております。武蔵交差点のスクランブル化につきましては交通量の問題、不整形であること、横断の長さ、こうしたことから現実には大変難しいと聞いておりますが、再開発の進捗にあわせまして横断歩道の位置の変更も含めて可能な方策がないか検討してまいりたい、このように思います。 次に公益施設の配置についてお述べになりました。近江町市場内に設置を予定しております公益施設につきましては、近江町市場はもちろん武蔵ヶ辻地区全体の活性化を図る観点からいたしまして検討を行っております。御提案のスケボーでありますが、この施設につきましては本来、広場などで行うものと思います。安全上、また建物管理上等の面から再開発ビルにおける設置は考えておりません。 次に、市立木越保育所を廃止して公募することにつきまして地元の声をどのように受けとめているのかというお尋ねがございました。現在まで木越保育所へ入所の保護者、瑞樹団地町会、木越団地町会等に説明会を開催しておりまして、理解をいただきながら準備を進めているところでございます。公共性の極めて高い社会福祉法人の意欲と実績に期待をしておりまして、再検討は考えておりません。 次に、民間に移行した場合公立保育所の機能をどのように継続していくのかというお尋ねでありました。本市にありましては民間が先駆的に託児事業を手がけまして、社会福祉法人が中心となって保育事業が発展してきた、こんな歴史的経緯があるわけであります。公的保育を担うという意味におきましては公立も社会福祉法人も同じでございまして、民間保育所のノウハウや経験を活用することによりまして新たな保育の発展を期待している次第でございます。 公募の条件をどのようにするのかというお尋ねでありました。これにつきましてはこれまでの地元説明会や保護者の方々からの御意見を参考にいたしますとともに、現在、他都市における事例や対応状況を調査中であります。今後は選考会議を設けました上、さまざまな御意見をいただきまして適切な公募条件を策定してまいりたい、このように思っております。 次に、移転に伴って園児の不安をどう解消するのかというお尋ねでありました。このことは大変大切だと思っております。保護者や保育の専門家の意見を聞きながら、保育士の相互派遣を検討するなどいたしまして園児と保護者がともに安心できるように配慮してまいりたい、このように思っております。 〔「議長、31番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中西利雄君） 31番森尾嘉昭君。
◆31番（森尾嘉昭君） 合併問題について、先ほども指摘しましたように市長はこの問題について住民の意見が大切、市町村の自主的な判断が尊重されるべきだということは述べてきたんですね、市長みずからも。野々市の町長が、独自のまちの発展を目指すんだと。５万都市を目指すんだと。金沢市との合併はしませんと、こう繰り返し述べているにもかかわらず合併を迫ると。知事にまで要請すると。これを強引という言葉を置いてほかにないと。ここに、市長みずからの表明とは大きく食い違って強引に事を進める姿が私は明確にあらわれていると思っております。 そこで、合併については今後の住民、市民の暮らしにとっても大きな影響を与えるだけに、これは殊住民の合意というのを本当に尊重しなきゃいけない。それゆえあなたのやり方は合併ありきで事を進めるやり方なんですよ。これはあなた御自身の表明からしても違う対応をとっているはずだし、こういう姿勢はあってはならない。私は再度この問題についてもう一度市長の表明を伺っておきたいというふうに思います。 もう１つ、特別養護老人ホームの問題です。みずから市民にお約束をして、 270床を16年までに整備し、13年度までに 170床整備すれば待機は解消しますと市民に対して言っておきながら、
介護保険制度の実施から３年間で３倍も待機者がふえた。その責任については何ら触れようとしない。現時点においても必要であるかどうかを見きわめて対応したい、こんな答弁は私は許されないと思うんです。私は1,200人に及ぶ待機者の現状について一、二取り上げて、その切実な状況の話をしました。私は、この状況を市長はどう考えて解消策について打ち出すのか。これはあなたにとって極めて重要な政治責任があるというふうに思いますので、再度この問題についての答弁を求めたいと思います。
○副議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私は合併はしたいと。そのことがいいというふうに思っています。私の意思のないものを相手様と話し合おうとしたって、議論をしようとしたってできんわけでありますから、私の意思は合併を進めたいと、そういう意思であるということを申し上げておきますし、問題は、お話をさせてくださいと、こういうことを申し上げておるわけでありますし、議論の場をお願いしておるということでございまして、このことがあなたがおっしゃる強引であるとか傲慢であるとか私はそのように到底思うことはできません。見解の相違であるかもしれません。 もう１つ、待機者のことについてお触れでございましたが、この中身についていろいろ議論のあるところでございます。ここをよく研究して、そして計画見直しのときにしっかりと反映させていきたい、このように思っているわけでございまして、自宅での介護を希望なさる人も大変多いということも反面申し上げておきたい、このように思います。 〔「議長、31番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中西利雄君） 31番森尾嘉昭君。
◆31番（森尾嘉昭君） 市長は合併について、市民にとっても大きな影響をもたらすだけに市民の意見を聞いて、これについての是非を、行政として合併したらこういうふうな暮らしになりますよ、行政サービスはこうなりますよと。そして市民にもよく聞いて、合併の是非についてよくよく判断を積み重ねていくというのが私は合併のあり方として基本になきゃならんというふうに思うんです。しかし、あなたの手法は、野々市への問題は嫌だ嫌だと言ってるのに強引に押しかけていると、片方じゃだめだと言いながら、じゃあ鶴来や白山の方にまでやると。こっちがだめならこっちやと。これでは住民が主役だという立場が私は欠落していると思うんです。 しかも、あなたのこれまで述べてきたことや世界都市構想の中にも合併ということは見当たらない。小さくとも輝きのある都市を目指すんだと、こうあなたは言い続けてきた。提起したら東京と比べてなんていう、これは詭弁や。私はここに住民の立場に立った合併の姿とはかけ離れて、あたかもみずからの考えを押しつけるという形で、合併ありきという形での進め方は問題があるというふうに思うんです。 あなたはじゃあどれだけ市民にこの問題での情報提供を行い、市民の合意を得るために御努力をされてきたのか述べてみてください。
○副議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 世界都市構想はビジョンを申し上げたものであります。合併は個々具体の議論、こう申し上げたいと思います。 今日まで住民説明会等は私自身が説明をしています。相当程度している、こう申し上げてはばかりません。同時に、私にとりますと市民の御意見はこの場であります。この場の皆さん方の御意見が随分と多い。そのお声に沿うのは当然と思っておる次第でございます。 〔「議長、32番、関連質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中西利雄君） 32番升きよみ君。
◆32番（升きよみ君） 特別養護老人ホームの問題についてお伺いします。 先ほどのお話では中身について議論があるというようなこと等がございますけれども、御答弁の中で、920人の実態調査の中で将来入居のことで不安を持っていらっしゃる方というお話でございますが、私がまず申し上げたいことの一つに、将来というのは子供にとっての将来という思いと、現実的な将来というのは、高齢者の方々の将来というのは延々と10年後に及ぶ将来とか５年後に及ぶ将来ではございません。１年後という意味は、現在在宅にいたり入院したりしていてその思いでございます。 先ほどの御答弁で言えば、裏を返せば 920人のうちのあと半分以上の方、いわゆる 500人近い方は１年以内にすぐに入りたいという切実な思いでございます。この思いを本当に今から必要数を見きわめてとか言っていたって、この方々の切実度に対してどうこたえるのかということとあわせながら、今、森尾議員が言いましたように介護保険実施の段階から想定された状況が依然として解決してないじゃないか。これにどうこたえるのかということなのであります。中身の議論といいましても、先ほどからのお話に自宅で過ごしたいという思いがありましても、みんなそれはすべての人が切実にその思いでございます。しかし、それができない環境にある現況のことを全く無視されているかのように思いますが、そういう意味では、待っておれない環境の状態にどうこたえるのかという点では先ほどの御答弁では全くないのではないかというふうに思いますので、あえてお聞かせをいただきたいと思います。 もう１つ、合併問題のことにつきましては、もちろん議会で皆さんの意見を聞く、また議会で論議する。当然のことでございます。しかし、直接民主主義という状況の中で市民が今参加をして進めていこうということで、市民参加の運動なりあるいは条例なりもつくって直接市民の声の反映ということを盛んにやっている状況の中で、市民の声がどう反映しているのか、この意味で問うているのでありますから、改めてその意味での合併問題を、直接的に市民の声を聞く機会とかこういうことを市はお持ちになるのですか。これをお聞かせください。
○副議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私なりに住民の説明会等にみずから出まして、いろいろ御説明申し上げたり意見はお聞きをいたしております。そのことはそのこととして、私はやはりこの場にいらっしゃる議員の皆さんが市民の意見の代表者である。重く受けとめなければいけないと、そのように思っておる次第でございます。 介護保険の待機者のことでございますが、将来の入居に不安を抱いて、そして申し込んでいらっしゃる人もあるやにお聞きをするわけであります。もちろん随分と厳しい状況下にあるお人がたくさんいらっしゃることも承知をいたしております。ですからこそ今施設整備をしておるわけでございますし、この整備を求めて国に働きかけておるわけであります。その実績も現にあるわけでございますし、この上とも施設はふやしていかなければいけない、そのような思いに変わりはありません。御理解ください。
○副議長（中西利雄君） 18番田中仁君。 〔18番田中 仁君登壇〕 （拍手）
◆18番（田中仁君） 発言の機会を得ましたので、以下数点についてお伺いいたします。 冒頭、市長は午前中の御答弁の中で４期目の市政にかける思いを述べられました。山出市長就任後の12年間は多くの懸案を着実に前進させるとともに、国内外に金沢の地を発信するための基盤づくりであったと考えます。 21世紀に入り地方自治体が抱える課題はさらに多岐にわたり、厳しく難しい判断と選択が求められることになります。こうしたときこそ間違いのないリーダーが必要となります。伝統の上に絶えざる創造を市政執行の基本に置き日夜努力を重ねておられる山出市長ですが、この３期12年間の諸課題の達成状況をどのように評価されておられるのか。また当面する重要課題に何があるのかお伺いいたします。 今、日韓の共催で行われているサッカーのワールドカップに出場したチームには、必ずすばらしい監督が存在すると言われています。サッカーに例えれば、山出市長という名監督のもと、プレーヤーとも言える本市の人材を駆使し、国内外に誇れる都市をつくるため御尽力をいただきたいと思います。私たち民主党・民主金沢議員会としても、サポーターとしてはもちろんのこと山出市長のもとベンチ入りを果たし、同じフィールドでプレーをさせていただきたいことを申し上げ、改めて市長の所感をお伺いし質問に移ります。 質問の第１は、合併に関してであります。 本市が取り組んできた野々市町との合併について、ここ最近に至り幾つかの環境の変化が出てきました。１つは金沢と野々市町との話し合いの場を持つために谷本知事が仲介の労をとられること。２つは、今後の合併の議論では野々市町と並行して白山ろく１町５村も視野に入れるというものであります。いずれも金沢市選出県議でつくる金沢・野々市等合併推進金沢議員連盟の骨折りで山出市長が谷本知事に支援を要請した場でのことであります。翌日には谷本知事が野々市町長に対し金沢との話し合いの場を持つことを求めたのに対し、安田町長は話し合いの場を持つかどうか検討すると答えられました。その回答は７月上旬にも行われるのでありますが、執行部としてその間の野々市に対するアクションをどうされるのか、まずお尋ねいたします。 今後の野々市側との検討結果について予断と偏見をもって臨むことは先方に対し失礼であるとともに、結果として事柄を難しくすることにつながりかねませんが、このところの野々市町議会での合併論議の展開や町会での説明会の開催など、谷本知事の仲介から堰を切ったように目に見えて議論が活発になってきていると感じます。市長は、さきの提案理由説明で「引き続き合併機運の醸成に努めていきたい」と表明されましたが、それぞれの関係者にどのような役割を期待されておられるのか、改めて市長としての思いをお伺いいたします。 また、市長は本議会の提案説明の中で初めて白山ろく１町５村との合併に言及され、お互いのまちの発展と住民生活の向上につながるとの立場で正式に合併の申し入れを行う旨表明をされ、過日申し入れをされました。私は３月議会で、
都市間競争に打ち勝ち将来とも活力あるまちでい続けるためにも政令市を目指すべきと申し上げましたが、今回の１町５村との合併問題は石川中央広域市町村圏計画の中でブロック別の発展方向が明らかにされており、その延長線上での取り組みとして異論のないところであります。ただ、今後の進め方として野々市との関係もあり同時並行的に進められるのか、その他の対応を選択されるのか、お伺いいたします。 一方、今開催されている県議会では金沢と河北郡の合併にまで踏み込んだ意見が出され、議論がなされています。これらの議論は少子高齢化や地方分権が進む中、県として発展するために将来の自治体がどうあるべきかの視点に立ったものであると理解をしています。その意味で、知事の言われる中立性は県土発展のためのグランドデザインを放棄したとも受け取られかねず、改めて強力なリーダーシップを発揮していただきたいものだと思います。今最も大切な時期を向かえ、市長は知事や県議会に対しどのような指導と役割を期待されておられるのか、胸のうちをお聞かせいただきたいと思います。 質問の第２は、ペイオフ対策に関してであります。 本年４月１日から、自治体、企業、個人などあらゆる預金者に対し定期性預金などの支払い保証額を元本 1,000万円とその利息までとするペイオフが実施に移されました。各自治体では公金の保護を大前提に運用方法やリスク分散に知恵を絞っており、本市においても例外ではないものと考えます。 金沢市を含む30の中核市に照会をかけたところ、28市で対策委員会が設置され、13市が国債、地方債を購入もしくは予定しているとのことであります。また、定期預金の普通預金化は20市で実施され、預入金と借入金の相殺に係る協定は検討中を含め５市が、金融機関の経営状況把握に外部の専門家などを活用するのが13市と、それぞれに工夫をこらしているのをうかがい知ることができます。 そこで、本市においての公金運用はどのような基準に基づき行われているのか、関連法人への指導内容とあわせ具体的にお聞かせください。 ところで、本市の基金残高は22基金約 256億円とお聞きをしています。市民の貴重な税金の積み重ねがこうした金額になったもので、公金の保護が大前提に置かれるべきでありますが、ペイオフ実施後どのように運用されているのかお伺いいたします。 また、明年には普通預金や別段預金などの決済性預金もペイオフ対象となることからさらに大きな課題を抱えることになりますが、その場合、本市の公金運用方法にどのような課題が生じるのか、今後の対処方針とともにお尋ねいたします。 ペイオフ対策の柱の一つは金融機関の経営状況をいかに早く正確に把握できるかであると考えます。３月議会では公金の安全かつ適正な運用管理を図るためとして会計課に専任職員を配置するための予算が計上されていますが、現状どのように運用されているのか、あわせ金融機関の経営状況の把握方法と情報の生かし方についてお伺いいたします。 質問の第３は、介護保険に関してであります。 本市では平成12年４月から導入された
介護保険制度に対応し、老人保健福祉計画、介護保険事業計画をあわせ持つ長寿安心プラン2000の計画を策定され、高齢者それぞれの暮らし方、生き方を尊重し、みずからの生活はみずから選択し決めることができる仕組みをつくりました。今現在３章19項目の柱からなる計画に基づき各種施策が実施に移され、おおむね順調に推移しているとお聞きをしています。このプランには運営協議会、介護サービス事業者連絡会、介護保険施設整備、在宅サービス、介護予防と健康づくりなどがありますが、計画策定後２年を経過した現在、プラン振興の全体的な評価と今後の課題は何かお尋ねいたします。 介護保険は明年４月から第２期事業計画へ移行することとなり、本市においても既にワーキングチームを立ち上げ具体的な検討作業に着手されています。サービス開始当初は保険制度という仕組みの中で家族を含めサービス受給者に戸惑いが見られたものの、制度の定着にあわせこれまで以上にサービス内容の充実が求められるのは明らかであります。そこで、幾つかお尋ねいたします。 １つは、施設サービスと在宅サービスの質、量から見た公平性の確保であります。
介護保険制度は在宅重視を理念としていると言われ、本市の在宅介護サービス利用意向調査でも本人の94.3％、家族の87％が自宅での介護を望んでいるとの結果が出ています。しかし、一方で特養入居希望は１年以内の希望者が 485人、将来のためが 435人の計 920人に達しています。サービスの提供量と希望するメニューにミスマッチが生じているとも言えますが、公平性の確保という視点からの基本的な考え方と、施設サービスの現状と整備方針、在宅サービスの充実に向けどのような課題があるのか、お伺いをいたします。 ２つは、保険料の改定で本年３月にあるマスコミが行った全国の県庁所在地都市への調査では、24市が明年４月から65歳以上の高齢者の保険料の引き上げを想定しているとのことであり、本市も可能性ありと回答したようであります。そこで、介護保険特別会計の中期３年間の収支見通しをどのように立てておられるのか。また、第２期事業計画策定に向け保険料見直しの可能性があるのかどうか。あるとすれば、その要因と住民合意の手だてについてお尋ねいたします。 ３つは、痴呆症高齢者対策で全国的には要介護者285万人のうち痴呆高齢者は約 150万人に達するほか、特養や老健などの施設入所者の９割に痴呆症が見られるとも言われています。もともと
介護保険制度は身体に障害のある人を想定したものであって、痴呆症のケアには不備な部分があると言われ、本市でも同様であろうと考えます。そこで、現状の実態と今後の課題についてソフト、ハード両面でお尋ねいたします。 質問の第４は、区画整理事業に関してであります。 区画整理事業とは、土地区画整理法によれば宅地の利用増進と公共施設の整備・改善を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設、変更を行う事業とされ、本市においては昭和29年の土地区画整理法制定以来、金石地区の 1.5ヘクタールで共同施行されたのを皮切りに 198事業が施行されておりますが、今日までの事業実績とあわせ本市の
都市基盤整備において区画整理事業が果たした役割をどのように評価しておられるのか、まずお伺いいたします。一方、近年では新市街地での
都市基盤整備に加え、中心部の再整備を目的とした区画整理に目が向けられるなど、本市での区画整理は大きな転換期を迎えているとの指摘もあります。国土交通省は、2010年度までに少子化で世帯数の伸びが鈍化し新たな宅地利用者が減ることから、新規の宅地需要が今の３分の２に減少し、大幅な供給過剰に陥るとの予測をまとめました。本市でも同様の傾向をたどるものと考えますが、今後の区画整理事業が抱える課題と展望をどのように見ておられるのかお伺いいたします。 ところで本市は、区画整理事業組合が事業を展開する中で地価の下落や土地需要の低迷などで自助努力を上回る他動的要因で経営が厳しくなった場合、当該組合に対し助成金の交付などの支援策を検討しておられるとのことですが、具体的にどのようなものを想定し作業を進めておられるのか、支援策の検討内容と実施時期についてお尋ねいたします。 区画整理事業の完遂には保留地の処分金を予定どおりに確保することが不可欠となります。知り合いの組合長は、事業における最低区画面積が 165平方メートル、約50坪以上という規制では民間事業者との競争に打ち勝つことができないと心配しておられました。執行部は余り狭い土地では事業の目的である良好な宅地が供給できないとの判断に立たれておられるようですが、民間開発の 150平方メートルとの差、15平方メートルが必ずしも良好な宅地か否かにつながらないのではないでしょうか。今後の宅地需要の減少や予測を踏まえ、公的資金の投下となる支援策が不必要となるためにも、区画面積の規制を緩和し、より自助努力を発揮できるよう対策を講じる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の最後は、消防に関してであります。 泉本町７丁目に移転新築する消防本部、消防署合同庁舎の建設では、そのスケジュールとあわせ基本コンセプトが明らかにされておりますが、今後の取り組みに関連してお尋ねいたします。現在の広坂消防署管内は、広坂署と神田、泉野、小立野出張所、高尾台分署を配置し日々の業務が遂行されています。そこで、広坂署が泉本町へ移転をした場合、現行出張所の統合を含めた配置見直しが行われるのかどうか。また味噌蔵地内での出張所建設では、用地は先行取得されましたが建設計画についてどのような見通しを持っておられるのか。あわせて本部、出張所移転後出張所建設までの間、中心部の守りをどうされるのか。機材配備上の考え方とあわせお伺いいたします。 ２つは施設の耐震対策で、現在の消防本部、広坂消防署は昭和41年、鳴和出張所は昭和45年、神田出張所は昭和46年にそれぞれ建設をされており、現時点で非耐震のままとなっています。大規模震災等では真っ先に市民の安全を守る役割を担う消防施設がこのような状況では少々心もとない感がいたします。早急な対策を講じる必要があると考えますが、それぞれの建物ごとの対応策についてお伺いいたします。 ３つは緊急指令通信システムの充実で、本市の指令統制台は平成元年に設置をされ、その後ソフト面での機能追加はあったものの現在14年が経過し、老朽化が進んでいると思われます。新庁舎へ移転するまで間、現システムに問題が生じることはないのでしょうか。なお、最近他都市で導入されている緊急指令通信システムは、発信地表示システムや基幹情報ネットワークとの接続、車両動態位置管理システムや消防救急無線システムのデジタル化、画像通信システムとの連携など最先端の機材を導入しています。本市においても既に検討がなされていると思いますが、システム構築の目的や基本コンセプトの考え方をあわせお尋ねいたします。 最後に 119番通報の位置確認の迅速化について、昨年の 119番コールは１万 9,575件、そのうち携帯電話からは 5,402件と年々増加しています。現在、消防本部では目標物データとしてバス停や電話ボックス、交差点など 9,838件をデータベース化し位置確認に役立てておられますが、これらをさらに補完する意味で電柱の番号をデータベース化できないものでしょうか。市内には北陸電力が４万 3,224本、ＮＴＴは２万 885本の電柱を所有しており、これらの電柱に表示された固有の番号をシステム化すれば通報場所の特定に役立つものと考えます。導入に向け検討いただくよう申し上げ、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（中西利雄君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 18番田中議員にお答えをいたします。 まず市長の政治姿勢についてお尋ねでございまして、そのことに先立ちまして、この私に温かいお気持ちをお寄せいただきました。感謝を申し上げたいと思います。 今までの、またこれからの市政の課題についてお問いになりました。私は常に金沢の将来を考えながら個性を大切にして、これを伸ばすまちづくりに努めてきたつもりでございます。都心軸や環状道路等の基盤整備にあわせまして伝統環境の保全、伝統文化の継承、こうしたことに力点を置いて、一方このところの経済事情からいたしまして、景気、雇用への対応、まち全体に元気を取り戻す、こうしたことに微力を重ねてきたところでございます。同時に私は新しい世紀のテーマが福祉、環境、教育の充実にあると申し上げてきておりまして、この取り組みは今始まったばかりでございます。なおかつ新産業、新文化の創造、情報化の推進、さらに市町村合併等地方分権の確立に向けた取り組みもいよいよこれからでございます。なおかつ難問であり難題であります。 これからへの所感を述べよということでございます。このところワールドカップにかける若い方々の情熱に心が打たれます。プレーはできません私ですが、せめて気持ちだけは若くありたいと願っておる次第でございます。青春とは人生のある期間をいうのではございません。心の様相をいうのだそうでございます。重ねて市民の皆様の御理解と御支持をいただくことができますれば、一生青春、一生初心、道は遠くとも歩み続けてまいりたい、このように思っております。どうか各位の変わらざる御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。 次に合併に関しまして、野々市町長から回答があるまでの間、市としてどんなアクションをとるのか、合併機運の醸成に向けてどのような期待を持っているのか、このような御質問でございました。私といたしましては、野々市町との話し合いの機会が持てるように知事さんにお願いをしたところでございます。この進行をまっているところでございます。市の議員協議会や県議会における金沢議員連盟の御支援もいただき、また、ここに来まして町会連合会や建設業協会での決議あるいは野々市町での町会説明会の開催等を通じまして議論は活発になってきているというふうに思っています。今後とも一層の機運の醸成に努めてまいるつもりでございますし、それぞれのお立場の方々にそれぞれのお力をお願いしてまいりたい、このように思っております。 これからの進め方として、野々市町と白山ろく１町５村を同時並行的に進めるのかというお尋ねでありました。率直に言いましてそれぞれに、また同時にということで進めてまいりたいと、こう思います。鶴来町と白山ろく５村につきましては去る21日、私と議長さんとでこれらの町と村をお訪ねいたしまして、正式に合併の申し入れをさせていただきました。いずれも丁重に対応していただきまして、真剣に受けとめていただいたと思っておるところでございます。理解が深まってまいりますように努めてまいるわけでありますが、どうぞ各位の御支援もまたお願いしたいと思います。 知事や県議会に対してどんな役割を期待しているのかというお尋ねでありました。県議会における金沢議員連盟の御支援によりまして、町長との話し合いの機会を持たせてくださるように知事さんに御依頼を申し上げたところでございます。この努力にまっているところでございます。御心労をかけることになるわけでありますがお世話を賜りたい、このように思っております。 ペイオフ対策についていろいろとお尋ねでありました。制度融資の運用を通じまして、地域経済対策の一環として地元金融機関を選択しまして公金の保管等に努めておるところでございます。こうした公金預金の公益性にかんがみまして、金融機関の健全性の確保、その経営状況に関する情報開示の徹底等々行政執行に支障が生じることのないようにいろいろの措置を求めながら、市みずからも細心かつ万全の対応を期してまいる所存でございます。細部につきましては収入役からお答えをいたします。 次に、介護保険に関連しまして長寿安心プランの進行状況をお尋ねになりました。このプランにつきましては、介護保険運営協議会と苦情等専門部会の設置、また生きがいづくりのための地域サロンの設置、お年寄り介護相談センターと地域の連携強化等おおむね計画どおりに進捗をいたしておりまして、一定の評価が得られるものと思っております。今後の課題といたしますと、生涯にわたって安心して暮らせるように介護予防や生きがい健康づくりに向けた施策の充実、また介護が必要となりましても適切なケアプランによりまして質の高いサービスを受けられる体制づくり、こうしたことが大切であると考えております。 施設サービスと在宅サービスの基本的な考え方をお問いになりました。在宅を選ぶか施設を希望するかは本人の自由意思によるものでございますが、多くの高齢者が望んでいる在宅生活を支援することが基本というふうに思います。施設整備は保険料への影響があるわけであります。高齢者全体の９割を占めるサービスを利用していない方、そうした方の理解を得ることも大切だと思っております。 施設サービスの現状、方針についてお尋ねになりました。14年３月末現在で特養、老健、療養型医療施設の３施設とも国が目安として示しております利用者の割合を上回っております。これからの施設整備につきましては、特養申込者の実態調査結果、また国の目安を参考にいたしまして、介護保険運営協議会の意見を聞くなどして介護保険事業計画の見直しの中で必要数を見きわめていきたい、このように思います。 在宅サービスの充実に向けてどんな課題があるのかというお尋ねでありました。より適切なケアプラン作成のためのケアマネジャーのレベルアップ、それから介護サービスの質的、量的な充実にあわせて配食サービスなど介護保険以外の生活支援サービスの充実が課題というふうに思います。また見守りや日常生活への援助など地域住民による総合的な支援体制が重要と、このように思っています。 介護保険特別会計の収支見通しについてお尋ねになりました。中期の財政運営計画におきますところの給付費の執行率、これは12年度が95.8％、13年度は99.1％というふうになっております。14年度はほぼ計画どおり推移しておりますことから、12年度から14年度の３カ年の収支はおおむね計画どおりというふうに思っております。 そこで、保険料の見直しについてお尋ねがありました。保険料はサービスの水準に応じて設定することになるわけですが、サービスの利用者、また利用量が増加傾向にありますこと、これが１点。２つ目は介護保険施設の整備等が進められていること。この２つを考えますと全体としてサービス給付の増加が予想されまして、保険料の見直しも必要ということになります。来年度からの保険料は、介護保険事業計画の見直しの中で介護保険運営協議会や市民フォーラムにおける市民の御意見等をいただきながら合意を得てまいりたい、このように思っております。 次に、痴呆性高齢者のケアの状況、また課題についてお尋ねになりました。痴呆症につきましては、その症状とか問題行動の対応がさまざまでございます。状態の変化も激しいわけでありますことから、一人一人の症状に応じたケアは専門的でなかなか難しい点があるわけであります。課題といたしましては常時の見守り、また問題行動への適切な対応等が挙げられます。デイサービスやグループホームなど痴呆対応の施設は順次整備をされてきていますが、地域の見守り等の支援体制も必要であると、このように思っておる次第でございます。 区画整理事業の今日までの実績のことについては建設部長からお答えをします。 課題と展望についてお尋ねでありました。今日の経済状況から宅地需要の低迷が続いております。事業にとりますと大変厳しい状況にあるわけであります。加えまして既成の市街地では空洞化が進んでおるということであります。均衡のある発展を遂げていきますためには新市街地の整備と既成市街地の整備はともに重要であるわけですが、以上のいろんな事情からいたしまして今後は新しい市街地の拡大基調から既成市街地とその周辺の再構築、こういう方向に移行する段階に来ているんではなかろうかと、このように認識をいたしております。 次に、区画整理事業に対する支援策の検討内容、その時期はどうかというお尋ねでありました。赤字が想定されますところの区画整理組合に対する支援策といたしまして、国の減価補償制度に準じて限度額の範囲内におきまして道路、公園等の公共施設の整備に要する経費の一部に市が助成をするということを想定いたしております。現在、保留地の処分状況あるいは事業の収支状況、今後の事業予定等の実態調査を行っておりまして、結果を踏まえまして適切な仕組みを確立してまいりたい、このように思います。実施時期は明年度当初と思っております。 次に、区画面積の規制緩和についてお述べになりました。この事業そのものは良好な宅地の供給が目的でございます。このため本市におきましては地区計画におきまして最小の区画面積を 165平米、50坪、このように指導してまいっております。しかし、近年の不況からいたしまして宅地の売れ行きが悪うございます。区画の最小面積の引き下げを求める声のあることは承知をいたしております。したがいまして、今後は画一的でなく地区の状況、また街区の土地利用に応じた区画面積のあり方について研究したいと、このように思っております。 次に、消防に関して幾つかお尋ねでありました。 現行出張所の統合を含めた配置の見直しについてお尋ねでありました。まず神田出張所でありますが、新しく泉本町に建設するところの消防本部庁舎に統合したいと思います。したがいまして、現広坂署は当面出張所として存続して近い将来味噌蔵地区へ移転をする運びになります。全市的には４つの消防署、２つの分署、６つの出張所の体制に変更はないつもりでございます。 消防に関しますその他の質問に対するお答えは消防長からいたします。
○副議長（中西利雄君） 金子収入役。 〔収入役金子 衞君登壇〕
◎収入役（金子衞君） ペイオフ対策に関してでございます。 まず公金運用の基準のことでございますが、関係課長で構成しております資金運用委員会で審議をいたしまして、３月に策定をいたしました運用方針に基づき運用を行っております。基本的には、まず元本確保に努め、そして運用に当たりましては市債と預金の相殺、国債などの債券購入、普通預金での運用で公金の保護を図ることといたしております。具体的には、債券運用以外の資金につきましては金融機関ごとに市債残高の範囲内で預金をいたしております。 次に関連法人への指導のことでございますが、本市が出捐しております関連法人に対しましては、預託額が１金融機関当たり 1,000万円以内になるように金融機関の分散や、元本保証のある国債などの購入、郵便貯金、普通預金の活用など元本確保に努めるよう指導いたしまして実施をされております。 それからペイオフ実施後の基金の運用状況でございますが、14年５月末現在高は22基金で約 256億円でございます。そのうちまちづくり事業等への運用資金を除きまして定期預金は約 124億円、普通預金は約15億円でございます。預託先につきましては、借り入れ債務のある９つの金融機関のうち３つの金融機関であります。 次に明年４月からの普通預金や別段預金などの決済性預金の対策でありますが、金融機関が税金などの収納金を一時的に補完している別段預金の保護策につきましては借入金との相殺などが考えられますが、収納金融機関の数が多いこと、また日々残高に変動があることなど課題がございます。今後、金融情勢や国及び他の団体の動向など十分に見きわめながら方策を検討していきたいと思っております。また、市関連法人の普通預金の保護策の一つといたしまして、市からの委託料などの預金残高が多くならないよう月ごとの支払いを試行しております。 専任職員の配置、それから金融機関の経営状況の把握方法などでございますが、経営状況の把握につきましては、健全性、収益性などを的確に判断するには専門知識を要しますことから、企業の経営分析に詳しい公認会計士に指導を受けることといたしました。あわせて関連の法人職員も対象に公認会計士による金融に関する相談、研修を実施するなどいたしまして、適時適切な情報の把握に努めてまいりたいと思っております。公認会計士の経理につきましては、報償費として執行いたしております。 以上でございます。
○副議長（中西利雄君） 山本建設部長。 〔建設部長山本文男君登壇〕
◎建設部長（山本文男君） 区画整理事業に関しまして、今日までの事業実績とその役割をどのように評価しているのかとのお尋ねにお答えをいたします。 区画整理事業は、現在施行中を含めて 198カ所、面積におきまして約 3,700ヘクタールを施行いたしております。これは市街化区域面積の約４割以上で、新市街地のほとんどが区画整理事業で整備されている状況でございます。このことは周辺市町村への人口流出を食いとめることに一定の効果を発揮したと考えております。同時に、公園や上下水道などの居住環境の改善に、また幹線道路網の早期完成に寄与し、今なお幾つかの組合で外環状道路海側・山側幹線の整備を進めているところであります。こうした点で金沢の都市機能の近代化に大きな役割を果たしてきたと認識いたしております。 以上でございます。
○副議長（中西利雄君） 開田消防長。 〔消防長開田隆人君登壇〕
◎消防長（開田隆人君） 味噌蔵地区での出張所建設計画の見通し、さらに出張所建設までの間の中心部の守りについてお尋ねでございました。 味噌蔵地区における出張所の建設はできるだけ早い時期にと考えておりますが、当面は新しい消防本部の建設に全力を注いでまいりたいと思っております。また、味噌蔵地区の出張所建設までの間は広坂の現庁舎をそのまま活用いたしまして、消防ポンプ車２台、救急車１台を配備し中心部の守りに備えてまいります。 次に消防庁舎の耐震対策について、それぞれの建物についての対応策をお尋ねでございました。本部、広坂署は移転新築することといたしております。それから神田出張所は新たに建設いたします消防本部庁舎に統合することといたしております。このことから、いずれの建物も
耐震補強工事は考えておりません。鳴和出張所につきましては
耐震補強工事が困難であるため、なるべく早い時期に建てかえが必要であると考えております。 次に通信システムについて、新庁舎へ移転するまでの間、現システムに問題が生ずることはないかということでございました。現在、本システムの中枢である通信指令装置の部品の老朽度につきまして詳細調査を実施しております。その結果、必要があれば部品の交換や調整を行うなどの対策を考えております。 次に、指令システムの構築の目的と基本コンセプトの考え方をお尋ねでございました。増大する消防行政の市民ニーズに対応するため、より一層迅速で的確かつ効果的な消防体制を確立するために、１つには消防隊、救急隊などの現場到着時間の迅速性の向上、２つには災害場所、指令内容、各種情報の正確性の向上、３つには大規模災害やシステムの障害対応の強化による安定性の向上、そして４つには広域行政化の備えや増大するデータの処理に対応する拡張性の向上、この４つを基本に考えております。今後、御指摘の点も含めましてよりよいシステムの構築に努めてまいりたい、このように思っております。 電柱の番号を目標物にということでございました。電柱による目標物のデータベース化につきましては、目標物となるものが少ない山間部や郊外での活用は有効と考えられますけれども、標識の大きさあるいは設置されている高さ、あるいは夜間時には見えにくい、こういった課題がございまして、北陸電力、ＮＴＴなど関係機関と協議するとともに今後の対応について研究していきたい、このように思っております。 以上です。
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△休憩
○副議長（中西利雄君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時38分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１分 再開
△再開
○議長（川紘一君） 出席議員数はただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（川紘一君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番増江啓君。 〔９番増江 啓君登壇〕 （拍手）
◆９番（増江啓君） 質問の機会を得ましたので、公明党議員会の一員として市政の諸課題について市長並びに関係部長に伺います。 「光陰矢のごとし」と申しますが、山出市長にはこの秋、はや３期12年の歳月を刻もうとしています。この間、一貫して市民福祉の向上と地域の発展を願い、ひとときも心休まる時間はなかったのではないかと推察いたします。これまでの市長の市政運営を私ども公明党議員会も高く評価をしているところであります。しかし、いまだ社会情勢はまことに不安定な状況にあり、本市を取り巻く行財政環境も厳しい局面に至っております。 その一方で地方の時代は大きく進展し、独自の個性ある施策を展開していくことが強く求められております。こうしたときこそ大局的な見地から本市の進むべき道の確固たる青写真を描き、めり張りのある市政を推進していかなければなりません。そのためにはより安定、安心できる市政が強く求められるのであり、卓越した政治手腕を発揮されてきた市長に市民各界各層から次期市長選への出馬要請が数多く寄せられていると聞き及んでいるのであります。
都市基盤整備や市街地活性化を初め環境、福祉、教育、そして合併問題と重要課題が山積しており、これら諸課題に対し、確かな将来展望のもと、より一層市民の参画をいただきながら市民本位の行政を展開していかなければならない大切な時期であります。 そこで、市長はこの12年間のみずからの市政運営をどのように総括されておられるのか、まずお伺いいたします。また、次期市長選出馬に当たる決意のほどを我が会派としても改めてお伺いしたいのであります。 質問の第２点は、合併問題についてです。 本市は、一体化しているまちの現状やこれまでの歴史的経緯から見て早急に合併を協議する必然性がある、と隣接する野々市町に対して合併協議の申し入れを行いました。まず野々市町に申し出ることが礼儀ということであり、このことは決して傲慢とか高圧的ということではないと私は考えます。しかし、残念ながらきょうまで野々市町は同じテーブルで議論することを拒んでいると聞き及んでおります。市長の仲介要請を受けた谷本知事が話し合いの場を持つよう野々市町長に意見を述べたことから何かが動き出すような感もしているのですが、いまだ応諾はいただけないようであります。ここに来て市長は今議会の提案理由の説明で「野々市町だけでなく鶴来町、白山ろく５村にも合併の呼びかけをしたい」と述べ、早速これらの町村長に申し入れを行われました。これまで私も含め複数の議員が本議場において「周辺の市町村も合併の対象に考えないのか」と質問してきましたが、その答弁はいつも「野々市町との合併論議は50年の歴史がある。野々市町以外の周辺市町村は、合併を考える土壌にはまだない。二兎を追うものは一兎をも得ず」と慎重な姿勢を崩しませんでした。なぜ考えが変わり、新たな方針を打ち出されたのか。まずその理由についてお伺いしたいのであります。また、21日の各首長さんとの会談にどのような感触を持たれたのかお伺いをいたします。 富山市、新潟市など北陸方面の県庁所在地が地方中核都市を目指し大合併を視野に取り組んでいるようでありますが、地方行政は今、少子高齢化、情報化、国際化が進展する中、あらゆる分野において改革を推進することが求められています。特に本格的な地方分権時代の幕あけを迎え、それにふさわしい市町村の体制づくりが不可欠になっています。交通網の発達によって住民の活動範囲は飛躍的に拡大してきましたが、行政の区域はほとんど変わっていません。さらにダイオキシンなどの環境問題や介護保険の運営など、地域がみずから解決しないといけない新たな課題が起こっています。また、国や地方の財政状況も悪化しており、効率的な行財政運営が求められています。市町村合併はこうした山積している諸課題を解決し、ますます高度化、多様化する住民の期待にこたえていくための有効な選択肢の一つであります。それゆえ、県都金沢が合併の相手方を呼びかけするには、ただまちの現状だけではなく、都市の将来像をはっきりと打ち出して呼びかけをする必要があると考えます。その意味で、私は明確に
政令指定都市を目指しての大合併であると旗上げすべきと考えますが、いかがでしょうか。
政令指定都市の要件は、地方自治法第 252条の19に定められているとおり法律上は政令で指定する人口50万人以上の市ということになっていますが、これまでは人口その他都市としての規模、行財政能力等において既存の
政令指定都市と同等の実態を有すると見られる都市が指定されています。ただし、合併に限っては実質的要件を緩和しようという動きもあります。
政令指定都市を目指す新潟市は田園指定都市を標榜し、静岡市は人間躍動都市を都市の将来像として掲げています。また、本市が広域合併を進め将来的に
政令指定都市へ移行ということになりますと、県の人口の半数あるいは３分の２を占めることになり、県の存在そのものが薄くなるといううがった意見があると聞くところでありますが、むしろ県都の発展こそ県土の発展につながるものであり、ひいては石川県が北陸の中で大きな役割を果たすことになるものと確信いたします。もし本市が
政令指定都市を目指すとなると、市長はどのような都市の将来像を描いておられるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。 国はこの６月を市町村合併広報強化月間とし、広報啓発など集中的な取り組みを行っています。本市では各種団体、企業などへの説明を推進し、過日は野々市町の自治会に初めて本市職員が出向いての勉強会、説明会も開催されました。住民自治の基本は行政の情報公開にあります。合併したらどうなるのか、しなかったらどうなるのか、いずれの場合も正確な情報を住民に提示し理解を得ることが行政の責任であり、住民と一体となって進めることにつながります。正確な情報なしに判断することぐらい不幸なことはありません。本市は金沢市民に対する説明責任を果たさなければなりません。それがまだ十分でないことが、議論が盛り上がらない一因であると指摘する声もあります。野々市町だけでなく本市にあっても地域の将来をみずからの意思で決めていく機運を高めていくことが大切です。まして鶴来、白山ろくとも合併協議をという新しい方針が示されました。今後、市民に対する説明、啓発活動をどのように展開されていくのかお伺いをいたします。 野々市町が前向きになれない要因として、野々市町の豊かな財政、一部事務組合等広域行政で対応できるとの声があるようであります。他都市の財政や行政手法に口を挟むのは越権行為と言われるかもしれませんが、少なくとも野々市も本市同様高齢化で飛躍的な人口増が望めないのは事実ですし、本市が政令都市化を果たせず北陸の中枢基幹都市としての地位を失うことになれば、事業所などの進出もままなりません。さらに、小規模市町村に割り増しして交付されてきた地方交付税も今後ますます厳しくなることは火を見るよりも明らかであります。一部事務組合や広域連合は、ごみ処理であるとか医療あるいは消防の体制を整備するなど一定の成果を上げているのは事実ですが、責任の所在が不明確になりがちであり、意思決定に時間がかかり過ぎるなどの問題点があることも指摘をされています。合併になれば責任の所在が明確になりますし、意思決定も早くなります。各町村が本市と合併するとなると、一部事務組合のそれぞれの負担はどうなるのかとの問題が生じます。具体的には合併協議会で詰めていく問題であると思いますが、本市が各町村に合併の申し入れをする以上は、そのスケールメリットとともに決断するだけの本市からの力強いメッセージ、優しい言葉が大切なのではないでしょうか。そのことで各町や村がより大きなまちの将来ビジョンを描けることになります。
合併特例債の重点投資を既に述べられておりますが、一部事務組合には充当できません。一部事務組合の負担についても強力な支援をするべきと考えますが、当局の見解を伺います。 質問の第３点は、支援費制度の導入についてです。 福祉分野における多様なニーズに対応するため、社会福祉事業や措置制度などが中心となっている現行の制度を改善し、明年４月から障害者がサービスを選択し、利用者と施設、事業者が対等の関係に立って契約に基づきサービスを利用する支援費制度が導入されます。この制度は「与えられる福祉」から障害者みずからが利用するサービスを選ぶことができる「選択できる福祉」への転換であり、選ばれる立場の施設や事業者が常にサービスの質の向上を目指すことも期待されております。この新しい制度について、私は昨年６月の議会でも質問をさせていただきましたが、国において制度の具体的内容の検討を行っているさなかであり、明快な答弁をいただけませんでした。この秋にも利用者の申請手続が始まることでもあり、事業者や利用者の不安を取り除き円滑な制度導入を願い、再度質問をさせていただきます。 新制度では障害者本人の意向が最大限に尊重され、一人一人の生活に必要なサービスが総合的に提供されることが肝要です。ニーズに対応したサービスメニューをふやすかどうかは事業者の判断ですが、市は障害者のニーズに対応できる事業者の紹介をしたり、事業者と連携をとり利用者にサービスが提供されるようあっせん、調整をしたり要請を行うなど、障害者がサービス事業者を決める際のケア体制も整備していかなければなりません。新制度導入に対する体制の不備を理由に支給決定が制限されることは許されません。本市の生活支援、施設整備は心配ないのでしょうか。そこで、まず本市の新制度導入への体制づくりについて、現在の状況をお伺いいたします。 支援費制度は保険料徴収のない
介護保険制度のようなものと聞いており、大まかな流れは、まず障害者本人が市の窓口で支援費支給を申請します。市は申請内容に基づいて審査を行い、支援費を支給するかしないか、またサービス量、支給額などを決定します。支給が決まると支給決定通知書とともに障害者本人に受給者証が渡され、障害者は事業者に受給者証を提示して福祉サービスの契約を結びます。支援費は市から事業者に支払われ、障害者と扶養義務者は利用料から支援費額を引いた差額、特定日常生活費その他自己負担金を事業者に支払います。介護保険のように審査会の設置が義務づけれていないこと、ケアマネジャーのようなサービス事業者やメニューを決定する際のアドバイザーが制度上義務づけられていないことから、弱い立場にある障害者の権利をどのように守っていくかが大きな課題であります。私は、サービス量や障害程度区分の決定が公平かどうかを審査する第三者機関を本市独自につくるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 支援費は告示により基準額が定められ、その際、厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲で市長が定める基準により算定した額とされています。サービス内容に合った適切な額を定める必要があり、本市ではどのように対応されるのかお伺いいたします。 さらに、障害者及び扶養義務者にはさきに述べた自己負担が発生します。これに伴い、市は措置を定めた条例や要綱を全面的に改正することになります。改正に当たって現行の水準を下回り福祉の後退になることがあってはなりません。制度導入までの今後のスケジュールもあわせてお伺いをしておきます。 質問の第４点は、学校完全週５日制についてです。 学校で生活する時間を減らして子供を家庭や地域に返し、ゆとりの中でさまざまな体験をさせることを目的として、今年度から学校完全週５日制がスタートしました。また教科の学習内容を削減し、詰め込み教育に対する反省から、子供たちが主体的に学び課題を解決する力の養成をねらいとする新学習要領も導入されました。本市は全国に先駆けて少子化や核家族化が進み、子供を取り巻く社会環境が変わる中で子供たちを市民みんなで育てていくことを目指した「金沢子ども条例」を昨年12月に制定しました。さらに今年度から２学期制の導入や小学校教科担任制を試行するなど、金沢市21世紀学校教育ビジョンの具現化を推進する多彩な施策が打ち出されています。しかし、金沢子ども条例の精神を具現化する指針となる行動計画の策定はこれからであり、新制度導入に対応した環境整備が完全に整っているとはいえません。新制度は課題を抱えたまま走り出した感があり、不安を抱く学校現場や家庭、地域も少なくないのが現状ではないでしょうか。教育はまず目の前の子供にきちんと向き合うことから始まると言われますが、学校完全週５日制になり、本市の子供たちの生活が不規則になったり塾通いをする子供がふえたりしていないのか。導入されてまだ３カ月足らずですが、子供たちの週末活動に変化が生じてきていないのか、現状をお伺いいたします。 中学校の運動部活動について伺います。これまで毎日朝練、土日もすべて部活動という運動部活動も少なくありませんでした。定期テスト直前は部活動を禁止する学校がほとんどのようですが、優勝候補と目される特定の部だけが放課後練習する光景も珍しくありません。簡単に目安や指針を出すことは難しいかもしれませんが、週５日制となり各中学校の土日の運動部活動はどのように変化をしてきているのか。また、教育委員会として学校完全週５日制の趣旨を踏まえ、中学校運動部活動の休養日の設定をどのように考え指導しておられるのか、お伺いをいたします。 さらに、部活動の問題は学校における練習だけでなく、土日に集中する各種競技大会の見直しも検討課題であると思います。競技力向上という目標のためには数多く大会を行うのがいいのかもしれませんが、時代の流れと子供の肉体的、精神的な発達段階を考え合わせると競技団体と相談をしていく必要があると思いますが、この点も見解をお伺いいたします。 本市では学校完全週５日制の実施を念頭に今年度から児童クラブや地区児童館での児童受け入れ強化、本市伝統の文化やわざを習得する情操教育に資する加賀宝生子ども塾、子どもマイスタースクール、金沢子どもはしご登り教室など個性豊かな多彩なプログラムが打ち出されました。さらに今後大きな役割を果たさなければならないのは、教育、子育ての支援拠点として開設予定の教育プラザ富樫であると考えます。市教育センター、総合教育相談センター、三馬こども相談センターの機能を統合するとのことですが、さらに私は、土日の子供たちの活動をサポートするための情報をさまざまな関係機関や地域の関係者から集め、週末活動をメニュー化し、しっかり対応できるよう機能充実を期待するものです。子育ての総合拠点施設として明年開設予定の教育プラザ富樫の機能についても伺います。 最後に、総合学習について伺います。子供たちの生きる力の育成を目指し、各学校が創意工夫を生かしてこれまでの教科の枠を超えた学習などができる総合的な学習の時間が新設されました。小学校では３年生以上から週当たり３時間程度、中学校では週当たり２時間から４時間程度割り当てられています。しかし、総合的な学習などでただ自由に体験させれば創造性がはぐくまれるというわけではありません。教師の側に教えたい内容や追求したい課題がなければ、結局文部科学省や教科書会社の提示するとおりの内容になってしまいます。その意味で、総合的な学習時間は教師の創造性と自立性にかかわるところが大きいと言えます。一方、先生方は、総合的な学習を通して子供の生きる力が育ったかどうかある程度測定する目安がなければ、みずからの教育実践に自信が持てません。私は、教育委員会として創造性がはぐくまれているかどうかを測定するための研究を進めていく必要があると考えます。 以上、御所見をお伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ９番増江議員にお答えをします。 まず初めに、この私に温かいお心をいただきまして厚くお礼を申し上げます。12年間の総括をということでございました。これまで私は不況への対応、まちの活性化、こういうことに心を配りながら金沢というまちの個性を磨き高めることに重きを置いてまいりました。あわせまして金沢の将来に思いをはせまして、ハードの面では都心軸、環状道路の整備等の基盤整備、ソフトの面では少子高齢化や環境問題への対応、子供たちの教育環境を充実させることにも鋭意取り組んでまいったところでございます。幸い各位並びに市民の皆様の御支援と御協力によりまして各般にわたって市政は着実に進行している、そのように思っています。深く感謝を申し上げる次第でございます。 そこで、これからの決意についてお尋ねになりました。私は就任以来、どなたが市長であられましてもしなければならないことをともかく進める、このことに心がけてきたつもりでございます。開発の傍らまち並みの保全、こういうことを進めましたのもその１つの事例というふうに御承知をいただきたいと思います。しかし、時代は変わっていくのでございます。仰せのとおり、確かな展望を持ちながら新しい取り組みにも勇断をもって臨んでまいらねばなりません。同時に最も肝心なこと、すなわち市政執行の根本でありますが、市民の方々と目線の高さを同じにする、声なき声に耳を傾ける、このことであろうと思っております。もしも重ねて市民の皆様の御理解と御支援をいただくことができるのであれば、市政一貫相務めてまいるつもりでございます。各位のこの上ともの御指導と御鞭撻を節にお願い申し上げる次第でございます。 次に合併問題につきまして、なぜ１町５村との合併問題という新しい方針を打ち出したのか、各首長との話し合いにどんな感触を持っているのか、そうお尋ねになりました。鶴来と白山５村につきましては野々市町とはいささか事情が違っておりまして、既に合併の検討がなされております。その動向に大きい関心を寄せながら、かねて研究も始めておりました。さらに、ここにまいりまして本市の議員、また市選出県議員の間にウイングを広げるべきという意見が高まりまして、熟度もいささか増したと踏まえたからでございます。この地域には豊かな自然、歴史・伝統、文化・産業等の個性と魅力があり、またこれまで交流もありまして、石川中央広域市町村圏協議会を通じて良好な関係が築かれてまいっております。時代の要請に則し双方のまちの発展と住民の生活の向上につながる、そうした思いから合併について申し入れを行った次第でございます。１町５村の首長さんには21日にお会いをいたした次第でございますが、それぞれに温かく迎えていただきまして当方の意は真摯に受けとめてくださったと、このように思っておる次第でございます。 次に、
政令指定都市を目指す大合併を旗上げすべきではなかろうかという御意見でございました。
政令指定都市は目指したいと、そのように思っています。しかし、金沢だけでなれるわけではありませんで、周辺市町村との合併が避けられないというふうに思います。
政令指定都市になりますと責任と権限がより拡充されるわけでありまして、金沢と近隣の市町村も含めてお互いにまちの発展、住民の幸せにつながると、このように思っておる次第でございます。このことを強調してまいりまして理解を深めてまいりたい、このように思います。都市像をお尋ねでございました。私の思いは世界に通ずる学術文化指定都市、こうあえて申し上げたいと思います。 次に、新しい方針について市民に対する説明、啓発をどのように進めていくのかというお尋ねでございました。野々市町につきましては、これまで町会や各種団体を通じまして説明の機会はかなり多く持ってきておるわけであります。鶴来町及び白山ろく５村につきましても機会あるごとにそのような場を設けていきたい、このように思っています。 なお、合併により一部事務組合の負担はどうなるのかというお尋ねがございました。合併によりまして既存の一部事務組合の運営ができなくなるという意見もあるやに聞くわけでありますが、合併とは別のことでございます。組合の仕組みをそのまま残し事業を継続していくことは差し支えないことではなかろうか、そのように思っています。負担等のことがあるのであれば、それらについては関係の市町村で十分協議していけばいい、そのように思います。いずれにいたしましても合併に伴いますいろいろな課題につきましては当事者間で協議をして解決していくべきでございまして、私は誠意を持って積極的な姿勢で臨んでまいることが肝要と、このように思っておる次第でございます。 次に支援費制度の導入についてございまして、体制づくりについて状況はどうなっておるのかというお尋ねでした。これまでも障害者計画に基づきまして在宅施設の福祉サービス施策を推進してきております。今般の制度移行に当たりましても私は心配はない、そう思っています。さらに利用者や事業者の相談、支援に万全を期してまいりますために職員３人を増員しまして体制の強化を図りますとともに、障害のある方々の団体等や施設連絡会を通じまして啓発活動、勉強会も実施しているところでございます。 次に、第三者機関の審査会等の設置をしたらどうかという御意見でした。支給決定は、厚生労働省令で定める事項を勘案いたしまして援護の実施者でありますところの市町村が責任を持ってその役割を果たすものとされております。障害福祉課に社会福祉士及び保健師を配置しましてケアマネジメントを行うことで、適切な対応が図れるものと思っております。また、支給決定の審査に当たりましては、特に専門的な知見が必要な場合は県の更生相談所に意見を求めることとされておりますことから、今のところ第三者機関の設置は考えておりません。 基準額の算定、条例改正等今後のスケジュールにつきましては
福祉保健部長からお答えをいたします。
○議長（川紘一君） 松村
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長松村直彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（松村直彦君） 支援費制度の導入に関連をいたしまして、サービス内容に合った適切な基準額を定める必要があるが、どのように対応するのかとのお尋ねがありました。 支援費の基準額は現在のところ国からいまだ示されておりませんが、国の考え方は現行制度の基準額を踏まえ設定することといたしております。今後基準額が示され次第、本市としてのサービス内容に合った適切な基準額を検討してまいりたいと思います。 次いで制度導入までの今後のスケジュールでありますが、７月から９月にかけまして事業者に対する説明会を開催し事業者指定を行います。また、10月から12月には利用を予定している方と個別面談などによりサービスの種類と、そして支給量を決定いたします。来年１月から３月には、事業者には支援費基準額を、そして利用者には負担額をお示しの上、受給者証を交付することといたしております。あわせまして規則等の改正を予定いたしております。来年４月からの支援費制度導入に向けまして万全を期していきたいと思っております。 以上です。
○議長（川紘一君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ９番増江議員にお答えいたします。 学校完全週５日制について幾つかお尋ねがございました。まず、学校完全週５日制が導入され子供の週末活動に変化が生じていないか、現状をお尋ねでございました。本年４月20日、21日における子供たちの土日の過ごし方の調査をいたしました結果、平成９年度に実施いたしました調査とほぼ同様で、「家でゆっくり休む」や「友達と遊ぶ」といった回答が多い傾向が出ております。子供たちが休みの日に塾に通っているのは、平成９年の調査結果においては小学校５、６年生で 2.5％、中学生で 8.5％でございました。今回の調査結果でも、休日となった土曜日の塾通いの割合に変化は見られません。今後とも継続的に調査をしてまいりたいと思っております。 また、学校完全５日制が始まり土日の運動部活動はどのように変化してきているのかとのお尋ねがございました。中学生の運動部活動は従来、放課後を中心に行われてきたところであります。完全学校週５日制における部活動のあり方については、県中学校校長会でも検討を重ねた結果、休業日である土、日曜日の対応につきましては原則土曜日に部活動を行い、週のうち１日の休養日を設けることを申し合わせたという報告を受けており、教育委員会としてもそのような方向で指導しているところでございます。 また、中学校運動部活動の休養日設定などをどのように考え指導しているかというお尋ねがございました。国や県の通知を踏まえまして金沢市教育委員会においては、生徒のバランスのとれた生活や成長のため週当たり１日以上の休養日を設けることや、１日の活動時間も過度の負担にならないよう配慮し、生徒の健康に留意しながら活動を行うよう指導しております。 土日に各種競技大会が集中しているが、子供たちの発達段階を考えると競技団体と相談していく必要があると思うがというお尋ねでございました。生徒にとって競技大会に出場いたしますことは、これまでの努力の成果を試し今後の活動目標を設定する大切な発表の場であると考えておりますが、生徒の健康管理面や５日制の趣旨である家庭、地域社会での豊かな体験の確保など十分配慮する必要があると思っております。なお、土日に行われる大会の参加につきましては別に休養日を設けるなど各学校で適切に対処しているところでございまして、また教育委員会としてもそのように指導しております。 子育ての総合拠点施設としての教育プラザ富樫の機能についてお尋ねがございました。教育プラザ富樫は、金沢子ども条例の具現化策として教育と福祉が連携を図り、教職員や保育士の研修、ゼロ歳から15歳までの子育て相談や教育相談、ユースリーダーなど地域の子供育成に携わる指導者の研修などのほか、地域の子供たちが遊びや学びを通して交流する施設として整備する計画でございます。 総合的学習の時間について、創造性がはぐくまれているかどうか、そういうことを測定するための研究を進めていく必要があると考えるが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。総合的な学習時間につきましてはすべての学校において年間指導計画が策定されております。子供たちにどのような力がついたかを把握し評価していくことは、御指摘のとおり大事なことであると思っております。教育委員会として、各学校に対し総合的な学習の時間の評価の指針を示してあります。教科との関連を明確にした観点例として、学習活動への関心・意欲・態度、総合的な思考・判断、学習活動にかかわる技能・表現などを示し、各学校はそれを受けて具体的な評価基準を設けています。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 15番東出文代君。 〔15番東出文代君登壇〕 （拍手）
◆15番（東出文代君） 発言の機会を得ましたので、以下数点にわたりお尋ねいたします。 まず冒頭に、会派の総意に基づき市長選出馬に対する市長の所信についてお伺いいたします。 市長は３期12年をかけて金沢市の発展のために鋭意努力され、諸政策に敏腕を振るってこられました。社民党は時には政策を提言し、時にはエールを送り山出市長を支持し、ともに市政発展に尽くしてきたことを高く評価いたしております。市長はこの12年を振り返って政策に思いをはせることは何でしょうか。たくさんおありになると思いますが、積み残した政策や継続した政策でさらに延長すべきこと、しなければならないと思われることなど市長はどうお思いなのか、胸のうちをお聞かせください。 過日、市長は姉妹都市全州市の金宗柱市長に必勝の檄を渡されたと聞きました。金宗柱市長は見事当選されました。今度は山出市長が全州市の金宗柱市長から檄をいただく番でありますね。私たち社民党では、３月３日の社民党石川県連合第６回大会において既に山出市長の４選を支持する旨の確認をいたしております。出馬表明を心待ちにしている市民と一体となり、１期、２期、３期を戦った力と劣ることなく全力投球をする所存であることを申し上げ、市長にお尋ねいたします。 質問の第２は、合併問題についてであります。 合併問題については、
政令指定都市や
金沢都市圏のあるべき姿など合併対策特別委員会で鋭意、調査・研究を進めているところでありますが、真に地方の時代を迎えるに当たり、元気で明るく楽しい郷土社会をつくるため、多少の痛みはともに分かち合い、小異を捨て大同につく構えこそ必要であります。同時に、後世に悔いを残さないよう近隣市町村と合併問題について話し合ってほしいと思います。改めて合併に対する市長の思いをお聞きいたします。 質問の第３は、在宅介護における安心の担保についてであります。 人は皆、老いても１日も長く健康でありたいと願い、いつの日か要介護状態になっても住みなれた我が家で可能な限り暮らしたいとだれもが願っているのではないでしょうか。介護を必要とする高齢者の94.3％が、家族の87％が在宅介護を希望していると聞きます。しかし、施設入所希望の待機者がますますふえ、介護老人福祉施設の増設を望む声が絶えません。なぜこのようなことになるのでしょうか。金沢市はこのことをどのようにお考えでしょうか。 介護老人福祉施設を増設すれば、介護保険料にすぐはね返ります。 100床規模の介護老人福祉施設を１つ増設し、そこに 100人が入所した場合、金沢市の介護保険料は平均何円高くなるのでしょうか。また今後の増床予定もお聞かせください。 待機者のうち軽度の痴呆は何人いると予想されますか。その人たちはグループホームという方法もあると考えます。痴呆向けのグループホームは金沢に何カ所あり、何人の人が入居しておいでになるのでしょうか。グループホームの順番待ち、待機者は何人ですか。またグループホームの今後の整備計画をお聞かせください。 在宅介護では、介護者に何かあったとき預かってもらえるという安心感があれば在宅でぎりぎりまで頑張ることができます。在宅介護を望みながらも施設に頼るのは、この安心感が保証されていないからです。介護保険限度額を使い切らずに残すのもいざというときのショートステイ用にしたいという気持ちが働いているからです。労働者が使い切らなかった年休は翌年に繰り越すように、使い切らなかった介護保険の限度枠は翌月に繰り越してほしいと思うくらいです。このように不安と背中合わせで毎日介護をしているのであります。介護保険が目指したものは在宅介護でありました。施設入所者と在宅介護を受けている人の割合は３対７であるのに介護保険の給付は逆に７対３であることからもわかるように、在宅介護はいまだ家族に負担が重くのしかかっていることがわかります。この長寿社会にあっては介護する側も高齢者であることを見逃せません。在宅介護安心の担保は、お年寄り介護相談センターが日常的に機能していて、介護家族やひとり暮らしのお年寄りがＳＯＳというときにお年寄り介護相談センターに相談すればショートステイができ、時には緊急に施設に入所できる状態になっていることだと私は思いますが、いかがでしょうか。 現在、お年寄り介護相談センターは日常的に機能していると言える状態であるでしょうか。中学校区に１つであるためによく見えないのであれば、小学校区に１つ設置してはいかがでしょうか。 次に、主たる介護者の急病などのときは、介護老人福祉施設に入所する必要はないがショートステイでは足りないという場合に数カ月のロングステイができると在宅介護の力強い応援団になります。ショートステイやロングステイのできる施設整備が望まれます。市長はロングステイをどう思われますでしょうか。介護保険見直しの時期を目前にして、介護する側もされる側も安心できる在宅介護制度になることを切に望むものであります。 質問の第４は、廃棄物の発生抑制優良店認定事業についてであります。 私たちは便利さを優先して多くの資源をむだ遣いしてきました。市民一人一人が、そして事業者が廃棄物の発生を抑制し、品物を大切にし、できるだけ長く使い、廃棄せざるを得ないものは再利用していくことが今問われています。私たちの家庭から出る廃棄物のうち、商品とともに購入した容器包装は容積の何と56％に及んでいると聞きます。家庭からの廃棄物の発生抑制に一番効果があるのは、この容器包装廃棄物を減らすことであります。このたび金沢市が廃棄物の発生抑制に積極的に取り組む販売店を優良店として認定する制度を発足されましたので、期待を寄せお尋ねいたします。この認定事業によってどのような効果があるのかお聞かせください。また、どのような基準で認定をするのか。認定した小売店をどのように応援していくのかお伺いいたします。 最近、マイバッグで買い物に行くという人を見かけるようになりました。レジで「袋を持ってきたから要りません」という人です。このように消費者自身の意識変革も必要であります。廃棄物の発生抑制優良店制度にあわせ消費者の意識変革向けのＰＲも必要と考えますが、いかがでしょうか。 質問の第５は、学校給食用牛乳パック
リサイクルについてであります。 ことしの当初予算に学校給食用牛乳パック
リサイクル推進費 242万円が計上されました。内容は、学校給食用牛乳パックをトイレットペーパーに再生しトイレットペーパー購入費を 130万円削減する。小中学校24校で取り組むとあります。これを見る限りにおいて、金沢市は学校で使うトイレットペーパー購入費を 130万円節約するために学校給食用牛乳パック
リサイクルをするかのように読み取れるのですが、改めてお尋ねいたします。学校給食用牛乳パック
リサイクルを学校でする目的は何ですか。児童・生徒に何を教えたいのですか。また、この事業からどのような展望を持っておられるのかお聞かせください。 次に、 130万円削減できる根拠として、牛乳パックはどれだけの量が集まり、トイレットペーパーが何個できる計算なのかをお尋ねいたします。 牛乳パックを
リサイクルするためには、飲み終えた後の牛乳パックを洗わねばなりません。牛乳パックを洗うために口をあけます。現在使っている牛乳パックは大変頑丈なものになっているので簡単には開きません。はさみやカッターを使うことになります。小学校１年生や２年生が小学校１、２年生用のはさみを使ってかたい牛乳パックを切りあけることは大変な作業であります。ここがまず難関です。次に、学校では環境に優しくという視点から、水をむやみに使うのではなく、教室に水の入った２個のバケツＡ、Ｂを置き、Ａバケツで飲み干して口をあけた牛乳パックを洗い、Ｂバケツですすいだ後、教室に並べて乾かし、乾いてからはさみで切り開くようです。牛乳パックはあけにくくなったためストローを使っているようですが、ストローでは飲み干したつもりでも少しは残ります。これをバケツＡで列をつくって40人が洗い、次にバケツＢで40人がすすぎます。初めのうちはよくても次第に水が濁り、そのうち洗っているのか汚しているのかわからない状態になり、手を入れるのも嫌になるのではないかと思われます。水がこぼれます。滴が垂れます。教室に並べて干せば、洗ったといっても牛乳パックから汁が流れ出すでしょう。牛乳独特のにおいも充満するでしょう。梅雨どきや冬場の教室を思うとき衛生上問題はないか気にする声も聞こえます。教室の保健衛生についてのお考えをお聞かせください。 下水道のない学校では、バケツの中の牛乳で濁った水は直ちに環境汚染です。このようなことが本当に
リサイクルを教えることになるのでしょうか。品物を大切にして、できるだけ繰り返して長く使うことの大切さが見直されているところです。
リサイクルを教えたいのならば牛乳瓶が一番いいのです。そのように思われませんか。事業は今動き出そうとしています。児童・生徒にとって安全であり、過重な負担のかからないように御検討いただきたいものです。 市内のある１つの小学校で、牛乳パックの紙質のやわらかかったときから牛乳パック
リサイクルは行われていました。ある障害児福祉施設が牛乳パックではがきをつくり施設の収入につながっていたのです。その支援のために、その趣旨に賛同する児童の手によって行われていました。しかし、今度のトイレットペーパーの一件でこの善意が１つ消えることになりました。児童の気持ちを思うとき、やるせないものがあります。今の社会における、よいことだから学校で、何でも学校という姿が正常であるのかどうか、いま一度考えてみる必要があると思います。 質問の最後は、教職員の勤務状況改善についてであります。 教職員の勤務は、発達過程にある児童・生徒の教育を第一義に運営されている学校の勤務そのものの特殊性と、保護者や地域住民の学校教育に寄せる期待やそれにこたえようとする教職員の使命感と熱意から、業務の内容が広範多岐に及ぶとともに、休憩時間もとれず長時間にわたって連続する業務や正規の勤務時間を超えた勤務が日常化しています。労働基準法第34条に「使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては、少なくとも45分、８時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」と決められており、これを受けて石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第４条にも明記されています。しかし、休憩時間は実際にはとられていません。給食指導が組み込まれています。金沢市の教職員は現在、45分の休憩時間をとれる学校はほんの数校しかありません。45分の休憩時間がとれていない学校に対しては休憩時間の確保についてどのような指導をなさったのか、お尋ねいたします。 ことしから学校週５日制が完全実施され、さらに忙しさが加速したと聞きます。新学習指導要領の実施に基づく授業、新しい評価基準づくり、ＴＴや少人数学習の打ち合わせ、小学英語のＥＡＡとの打ち合わせと資料づくりなど会議や書類づくりが多く、昨年までは「ああ、もう６時か」と言っていたのがことしは「ああ、もう７時か」と言うほど教職員は忙しさに追いまくられていると聞きます。中学校ではさらに部活動があります。自分の健康より仕事優先の生活の中で健康破壊が進行しています。昨年は県内で11人の現職の死亡がありました。金沢ではお二人が亡くなっておられます。教職員に対する定期健康診断は夏休みに学校の保健室で行われていますが、この健康診断は効果的なものになっているとお考えでしょうか。 次に、宿泊を伴う人間ドックですが、金沢市の教職員で昨年度に人間ドックを受けた人は何人か掌握しておられるでしょうか。学校の休業中の都合のよい日を選んで申し込んでも人数が限られていて受診できないと聞きます。このようなことから、教職員は多忙化と相まって病気の発見がおくれることとなるのではないでしょうか。そこで教職員の疾病の早期発見の見地から、学校においては教職員が気兼ねなく安心して健康診断や人間ドックを受診できるような勤務上の配慮が求められます。教育長はどのようにお考えでしょうか。 また、学校の設置者である金沢市は、教職員の健康管理を図るため定期健康診断などで病気の早期発見に努めるべきであり、教職員の健康管理の充実を図るべきであります。そのためにどのようなことをしておられるのかお尋ねして私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（川紘一君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 15番東出議員にお答えをします。 まず私の所信についてお尋ねでございまして、これからの政策について胸のうちを、思いを述べてほしいということでありました。まず、私にお励ましのお言葉をくださいまして厚くお礼を申し上げたいと思います。各位並びに市民の皆様の御協力によりまして、開発と保存の調和、文化の継承と発展、経済の安定と産業の構造改善等は継続の課題でございます。一方、地方分権の確立、その一環としての市町村合併、税財源の移譲等への取り組みは今始まったばかりでございますし、21世紀のテーマである福祉、環境、教育への対応もこれからがまさに正念場でございます。しかも経済、財政をめぐる環境はますます激しくなる等ありますれば、前途はなかなか難しい、厳しい。胸のうちをとのことでございますが、我が行く道にいばら多し。されど命の道は１つ。このほかに道なし。この道を行く。こうした心境でございます。 重ねて市民の皆様の御理解と御支持を得ることができますれば、市民一人一人の人格、お立場に思いをいたし、真面目に一生懸命に、なおかつ時として気概を込めて励んでまいる所存でございます。不敏な私でございますが、どうか各位の御指導と御鞭撻を切にお願いする次第でございます。 次に、合併問題につきまして市長の思いをということでありましたが、新しい時代に対応した行政体制のあり方が求められて、分権の推進、行財政改革等の視点から国の方針とも相まちましてこのところ市町村合併の機運が高まってまいっております。こうした中で、市といたしましてもこれまで現に合併の議論のある野々市町、既に合併の検討がみずから出されているところの鶴来町及び白山ろく５村との合併を進めてまいりたい、このように思っています。 仰せにもありました。合併は大局に立ち高所からの展望を持ち、お互いに謙虚に互譲の精神でまずは話し合うことが肝要ではないでしょうか。各位のそれぞれのお立場からの御尽力を切望する次第でございます。 次に、在宅介護における安心の担保はとお問いになりまして、その中で介護老人福祉施設の増設を望む声が絶えないのではないか。絶えないのはなぜかというお尋ねでありました。介護老人福祉施設の入居申込者実態調査の結果によりますと、 920人のうち１年以内に入居を望む方が 485人、とりあえず申し込んでいる方が 435人でございます。将来への不安から予約的な申し込みがふえていることが主な原因と意識をいたしております。この不安の解消を図ることが必要であると考えておりますが、現在、国におかれて介護の必要度の高い人が優先入居できる基準づくりを検討中でございまして、この推移を待ちたい、このように思っておる次第でございます。 なお、在宅介護に係りますお尋ねについては具体的細部なものもございまして、これについては
福祉保健部長からお答えをし、私からは基本的な事項についてのお尋ねにお答えをしたい、このように思います。 そこで、次に介護老人福祉施設の今後の増床予定について尋ねられました。介護老人福祉施設の増床は保険料に与える影響も大きいわけでありますが、真に入居が必要な方の待機状態を解消するための必要数については介護保険運営協議会の意見も聞きながら介護保険事業計画の見直しの中で決定をしていきたい、このように思っています。 次に、グループホームの今後の整備計画についてお尋ねでありました。痴呆症高齢者グループホームにつきましては痴呆の進行や徘回、妄想等の行動が緩和できると言われており、民間の参入意向も大変強いものがございます。本市の整備計画につきましては、いろいろな実態調査の結果を参考にしまして民間の御協力もいただきながら計画的に施設整備を進めてまいりたい、このように思っています。 お年寄り介護相談センターを小学校区に１つ設置したらどうかというお尋ねでありました。今後とも民生委員や地区社会福祉協議会等との連携を図りながら、これまで以上に信頼されるお年寄り介護相談センターを目指していきたいと思っておりまして、今のところ小学校区での設置は考えておりません。 ロングステイ制度についてどう考えるかということでありました。御指摘のとおり、介護者の入院等家庭の事情によりましてロングステイを望む方もいることは承知をいたしておりますが、ショートステイの利用を妨げる、そうした一面もあるようでございまして、介護保険事業計画の見直しの中で検討していきたい、こう思っています。 廃棄物の発生抑制優良店認定事業についてお尋ねでありました。まずは認定事業によってどんな効果があるのかということでありまして、ごみの発生抑制、それから再生品販売を積極的に取り入れていらっしゃる販売店に対しまして市独自の認定指定をすることによりまして、小売店、消費者の意識の向上を図って廃棄物の発生抑制を促す、そのように思っています。 どんな基準で認定するのか、また認定した小売店をどう応援するのか、これは環境部長からお答えをいたします。 また、私からは、廃棄物の発生抑制について消費者の意識改革のことをお触れでございました。このことについてお答えをいたします。各年齢層に応じた環境教育の推進、広報及びメディアの活用、ごみ減量キャンペーンの展開、いろいろな団体との協力、参加による説明会の開催等いろんな施策を通じまして廃棄物の減量化、資源化の大切さを訴えていきたい、このように思っておる次第であります。
○議長（川紘一君） 松村
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長松村直彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（松村直彦君） 在宅介護に関連をいたしまして、まず 100床規模の介護老人福祉施設、特別養護老人ホームを増設した場合、保険料は平均何円高くなるのかとお尋ねがございました。本市の給付実績からは、介護老人福祉施設を 100床増設した場合、保険料は70円程度高くなります。 次いで、待機者 920人のうち軽度の痴呆は何人いるのかとのことであります。軽度痴呆の厳密な定義はありませんが、介護者の見守りがあれば自立できる程度の方は 920人のうち 350人であります。 痴呆向けのグループホームの箇所数、入居者数及び待機者の状況についてお尋ねがありました。本市の痴呆性高齢者グループホームは６月現在で10施設、定員 120人であります。待機者は、昨年10月の調査では48人でありましたが、その後の施設開設とこの７月に予定されております施設開設によりまして解消する見通しであります。 安心の担保はお年寄り介護相談センターにあると思うがどうかとお尋ねでありました。お年寄り介護相談センターは24時間対応で、緊急時には医療機関との連携を図るとともにショートステイや施設への緊急入所などについても相談に乗り、できる限りの対応を行ってきておるところであります。 また、お年寄り介護相談センターは日常的に機能しているのかとお尋ねでありました。13年度のお年寄り介護相談センターの活動状況は、相談件数が２万 5,200件、うち訪問件数は１万 2,100件に達しております。また介護教室等を 1,350回開催し 420件のお年寄り健康生活支援メニューの作成を行うなど、日常的に機能していると思っております。
○議長（川紘一君） 北野環境部長。 〔環境部長北野信之君登壇〕
◎環境部長（北野信之君） 廃棄物の発生抑制優良店認定事業につきまして、どのような基準で認定するのかについてお答えいたします。同種商品で簡易包装の物や裸売り、はかり売りを市民が選択できるか。マイバッグ運動への取り組みや資源回収ボックスの設置状況など、ごみの減量化に努めた商品販売をしているかということを基準として認定してまいります。 次に、認定した小売店をどのようにして応援していくのかについてお答えいたします。認定した小売店はインターネットのホームページで紹介するほか、町会などの各種団体での廃棄物に関した説明会などで優良事例として紹介してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（川紘一君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 15番東出議員にお答えいたします。 学校給食用牛乳パック
リサイクルについて幾つかお尋ねがございました。 まず、牛乳パック
リサイクルを学校でする目的や展望についてのお尋ねがありました。子供たちが身近なことを通して
リサイクルの実践を体験することにより自然を大切にする心をはぐくむとともに、地球環境を守っていくためには地道な努力やさまざまな勉強が必要であることを体験し、教えることによって、環境問題に関心を寄せる契機としていきたいと思っております。
リサイクルする牛乳パックの量とトイレットペーパーの数はどれだけかという御質問がありました。当初予算では、５月から小中学校24校で牛乳パック
リサイクルを実施した場合の総排出量を約16トンと見込み、
リサイクルによってつくり出されるトイレットペーパーの数は約５万個と想定しております。 具体的な実施方法についてのいろいろな課題、衛生上の問題や環境汚染の問題などさまざまな問題があるが、どう解決していくのかというお尋ねがございました。新たな事業でございますし、
リサイクルの実践活動にはいろいろな課題もあると思っております。１学期中を準備期間とし２学期から実施することとしたいと思っております。実施に当たりましては、学校の意向や今までの取り組みも踏まえ十分打ち合わせをしながら進めていくことが大切であると思っております。 教職員の勤務状況について幾つかお尋ねがございました。 まず、休憩時間の確保についてどのような指導をしているのかというお尋ねでございました。労働基準法や石川県の勤務時間条例に沿って休憩時間についても適切に設定し、確保するよう指導しているところでございます。また、勤務の割り振りについては学校長の裁量事項であり、各学校の実情に応じて割り振りがなされております。 健康管理体制についてですが、本市の教職員で昨年度人間ドックを受診した者は何人かというお尋ねでした。教職員の人間ドックにつきましては公立学校共済組合石川県支部が実施しております。平成13年度に学校を通じて報告がございました人間ドック受診者は 168人でございます。 教職員の多忙化と相まって病気の発見がおくれてしまわないように安心して受診できるような勤務上の配慮がなされているかというお尋ねでございました。受診につきましては職務専念の義務免除の事項でございます。市校長会議においても管理下の教職員の健康につきましては十分配慮するよう求めてきております。今後も安心して受診できるよう指導していきたいと思っております。 教職員の病気の早期発見などの健康管理をより一層充実すべきであるという御意見でございました。教職員の健康管理については、定期健康診断といたしまして結核検診を初め視力、聴力、尿、血圧検査を、また35歳以上の教職員に対しては肝機能などの血液、心電図及び胃透視検査を行うとともに、40歳以上の希望する教職員に対しましては大腸がん及び肺がん検査を実施しております。また、教職員の健康相談、指導につきましては学校医の中から委嘱された教職員保健管理医が行っているところであり、今後とも教職員の健康診断や健康相談を通じて病気の早期発見に努めるとともに、健康管理に十分配慮してまいりたいと思っております。 以上でございます。
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△散会
○議長（川紘一君） これにて本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明25日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時20分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成14年定例第２回金沢市議会 発言者順序表 －－－－－－－－発言予定日発言順序議席番号議員名会派名６月24日（月）１19苗代明彦新生ひびき２14玉野 道自由民主党金沢・市民会議３25的場豊征自民フォーラム４31森尾嘉昭共産党５18田中 仁民主６９増江 啓公明党７15東出文代社民党６月25日（火）８１松村理治新生ひびき９10大桑 進共産党10８山野之義自由民主党金沢・市民会議11４干場辰夫自民フォーラム1211近松美喜子共産党1330本間勝美公明党14５福田太郎自由民主党金沢・市民会議15２渡辺 満新生ひびき...