西宮市議会 1965-10-07 昭和４０年１０月（第 ６回）臨時会−10月07日-01号
かの中央卸売市場のごとく、他の行政にしわ寄せされるところは非常に大きなものがあります。市民の方々の多くの中には、これを危惧している方もあります。
かの中央卸売市場のごとく、他の行政にしわ寄せされるところは非常に大きなものがあります。市民の方々の多くの中には、これを危惧している方もあります。
の件 ４９２ 議案第１１８号 西宮市印鑑条例の全部を改正する条例制定の件 ４９２ 議案第１１９号 西宮市東口公会堂条例の一部を改正する条例制定の件 ４９２ 議案第１２０号 西宮市消防団条例の一部を改正する条例制定の件 ４９２ 議案第１２１号 西宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 ４９２ 議案第１２２号 西宮市立学校条例の一部を改正する条例制定の件 ４９２
最近、西宮市の市政のやり方を見て参っておりますと、山王町の買収問題にいたしましても、あるいは明和の卸売市場の土地の買収の件にいたしましても、間際になりましてポッと出されまして、それでは困るというようなことで審議が非常に混乱したり、あるいは否決せざるを得ないというような状況になったりしたことがあるようでございます。よほど一つ慎重にＰＲの方もお考えおきを願いたいと考えるのでございます。
これは卸市場の駐車場の問題でございます。１０数年来の懸案でございます卸売市場法によります市場を設立せんとして決断をもって提案されたのが業者の反対、また議会の了解を得られずに流れたわけでありまするけれども、そのために本市将来の市場行政をどうするかということは非常に疑念をもっておるわけでございます。 またその行政の懸案の１つであります国道駐車、卸売市場の駐車場問題が浮び上って来ると思います。
する条例制定の件 議案第８０号 西宮消防本部および消防署条例制定の件 議案第８２号 西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件 議案第８３号 西宮市仮設住宅条例の一部を改正する条例制定の件 議案第８４号 西宮都市計画苦楽園土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第８５号 西宮市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件 ３ 議案第８６号 仮処分に対
まず、この中央卸売市場を作るということの政治的な意義について当局側に御質問をしたいと思うわけです。この市場は、中央卸売市場法によって設置をされるものであるわけですが、この法律は大正１３年頃に作られた法律だといわれています。
する条例制定の件（総 務） 議案第８０号 西宮消防本部および消防署条例制定の件 （社会文教） 議案第８１号 西宮市立軽費老人ホーム条例制定の件 （ 〃 ） 議案第８２号 西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ） 議案第８３号 西宮市仮設住宅条例の一部を改正する条例制定の件 （
（ 〃 ） 議案第９９号 昭和３９年度西宮市中央病院事業会計補正予算（第３回） （産業衛生） 議案第１００号 昭和３９年度西宮市工業用水道事業会計補正予算（第１回） （建設水道） ３ 議案第１０１号 財産取得の件（中央卸売市場等用地
する条例制定の件（社会文教） 議案第４６号 西宮市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件（ 〃 ） 議案第４７号 西宮市立学校条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ） 議案第４８号 西宮市消防団条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ） 議案第４９号 西宮市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件 （ 〃 ） 議案第５０号 西宮市住宅物置条例の一部を改正する
特に本年の４月１日から地方自治法が改正をされます。その改正法によって、財産の売却、取得等については２０００万円、しかも５０００平米以上のものでない限りには議会の承認を必要としないのであります。市長が勝手にそういう取得売買はできることになりました、みなさん御承知の通りでございます。
地方自治法の改正により、監査委員関係規定が改正されたことに伴ない、現行条例を改正する必要が生じましたので、この際全文改正をいたしたく、本条例を提案した次第であります。なお、条例の主な内容は議員のうちから選任する監査委員の数を２人とすること、代表監査委員の選定方法、事務局の設置等であります。 議案第１５９号 西宮市立地区市民館条例制定の件。
次に最も市民の台所と直結いたしておりますところの阪神中央卸売市場の建設に、下水道終末処理場の建設、最後に私が申上げますのは本庁舎の建設、この４つを取り上げて私の所見を申上げたいと存ずるのであります。
去る１１日朝、全日自労の皆さんが市長室にお伺いし、職業安定法、緊急失対事業法の改正案が国会を通過したら、失業者が首を切られるのだ、だから市長さん、これに反対して下さい、といって涙を流して訴えられたことを覚えておられるでしょう。
御承知のとおり、昨年１１月より阪急神戸線以南は工業用水法の指定地域となり、かつ、法の改正強化により、既設井戸についても汲み上げを規制されることになりましたので、これに代る第２期工事が必要となってまいりました。このため日量５万トン、総事業費１６億円余、工期４カ年の計画をたてておりますが、新年度分として補助対象事業費４０００万円が認められた次第であります。