芦屋市議会 2022-12-08 12月08日－03号
芦屋市では、大規模な公営住宅は、芦屋浜の高層住宅、南芦屋浜の震災復興住宅に集中しています。それぞれ時期は違いますが、まち開きから相当の年月がたっており課題も抱えています。 まずは、芦屋浜の高層住宅、県営住宅についてお伺いします。 ９月議会でも空室率の高さについて問題提起をしました。芦屋市として、改めてどのように認識されているのでしょうか。
芦屋市では、大規模な公営住宅は、芦屋浜の高層住宅、南芦屋浜の震災復興住宅に集中しています。それぞれ時期は違いますが、まち開きから相当の年月がたっており課題も抱えています。 まずは、芦屋浜の高層住宅、県営住宅についてお伺いします。 ９月議会でも空室率の高さについて問題提起をしました。芦屋市として、改めてどのように認識されているのでしょうか。
その際、石巻市市議会議長が、姫路市より震災復興で派遣された職員が石巻市の女性職員を射止められたと、とても嬉しそうに、また少し残念そうに挨拶されたのがとても記憶に残っております。 改めてこの場をお借りいたしまして、お２人の末永いご多幸と、これからも姫路市と石巻市のかけ橋となってご活躍されることをご祈念申し上げます。 そこで２点質問します。
大阪・関西万博について、市は説明会を開催し、市内事業者と関係省庁をつなぎ、地域の活性化を図るための支援を進める一方、県については、兵庫に「人・物・投資・観光客」を誘致する大きなチャンスと捉え、さらなる発展の起爆剤とすべく、ベイエリアプロジェクトの起動、震災復興や農業・伝統工芸・食などをＰＲする「ひょうごフィールドパビリオン」構想を掲げ、国内外から訪れる人の流れを呼び込むための施策を構築しようとされています
そのときの提出理由としては、宝塚市の生活道路の整備については、平成７年４月３日のこの事業の要綱制定により、震災復興等、都市基盤整備を主眼としてやってきたということを前提にしています。ここで、つくられた方の一般質問の情報であったりとか、委員会での質疑の内容を資料として頂いています。本来、この条例自体は、そのときの議員さんの震災以降の思い入れが私は入っていると思っています。
３つ目、震災復興路線及び避難路として都市防災機能の向上を図ることを目的としております。 （２）事業区間としましては、起点が宝塚市小林４丁目、終点が千種１丁目、延長６３３メートルでございます。 下の位置図を御覧ください。
ただ、先ほども申し上げたんですけど、多くは東北の震災復興の経済特区というのはあるんですが、少ないながら、それ以外のエリアでの特区も若干あるようなので、そこのやり方を研究してみるというのはあるかなと思うんですが、でも多くはやはり税制の支援になると思いますので、特区までしなくても、本当、市独自でしようと思ったらできるというふうには思います。 ○林委員長 国の支援の問題もあるんでしょうね、きっと。
次に、第１３号議案、芦屋市震災復興地区住宅市街地整備総合支援事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、大原町の従前居住者用住宅について、一部住戸を用途廃止するため、この条例を制定しようとするものである。
○６番（冨永康文） 実は、この質問をするに至った理由の１つとして、４つ目に書かせてもらってます、震災復興モニュメントを震災記念公園のほうに移設したらどうかということをですね、ふと、そのモニュメントを見たときに思ったわけです。 なかなか今はやりのＳＮＳ映えするものかもしれませんし、せっかくなんで、震災記念公園に移してもいいのかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
２点目の、単身高齢者向け住宅についてでございますが、市営住宅におきましては、兵庫県南部地震の震災復興住宅として建設をいたしました、魚住北住宅、東二見住宅に６０歳以上の高齢単身者向けとして、シルバーハウジング６８戸を設定をいたしまして、高齢者専用の住宅供給を行っております。
西宮市では、平成13年４月に「−阪神・淡路大震災−震災復興６年の総括」をまとめています。この総括の第３部では、震災復興に関するアンケート調査や「阪神・淡路大震災をふりかえって」と題して行われた団体懇談会での団体からの提言、復興に関する市民・職員の意見、報道関係者懇談会での意見がまとめられています。
直近では山口県宇部市での百貨店舗跡地の再開発の中止、また、神戸市新長田の震災復興再開発事業の評価・検討につきましては、赤字を垂れ流しているということについて厳しい評価が下されております。残念ながら市民の皆様のほとんどは、あまりそのようなことを意識しておりません。 人口減少で税収減が確実に進行していく中で、将来世代に負担を負わせるようなことは決してすべきではないと思います。
北淡地区で多くあるのは、富島地区の震災復興土地区画整備事業により整備を行ったものでございます。 市が管理する都市公園については、北淡地区で４か所ございまして、同じく震災復興事業により整備を行ったものでございます。 今後の予定ですけども、今現在都市計画決定を受けられている道路を計画的に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（岬 光彦） 岨下博史君。
これにつきましては、これまでの本市の公園整備、あるいは都市計画について、震災復興や戦災復興、それから土地区画整理など、市街地の面的な整備に併せて進めてきているという現状がございます。その上で、令和元年度現在で市民１人当たりの公園緑地面積は10.65平米となっております。
ですから、そこをやはり突破していって――先ほどちょっと言いましたけども、少し震災直後の震災復興の計画づくりのときに、私自身が地域主体で計画づくりをしていただくための下支えみたいなことを経験させていただいたことがあります。
次に、第５６号議案、阪神間都市計画事業芦屋西部第二地区震災復興土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定について、申し上げます。 当局からは、当該事業の事業期間は、平成１０年３月２６日から平成２７年３月３１日までで、その後も清算金の徴収事務を行ってきたが、このたび清算事務が完了したため、施行規程を廃止するものであるとの補足説明がありました。
私も、震災復興プロジェクトをやっていたので、非常に東北の支援についての思いは強く、学びをする、本当のことを言いますと、震災以降もたくさん整備されてきたことから、そういう教育プログラムができるのであれば、ぜひ私も協力したいと思っておりますが、教育委員会のこういう修学旅行も、単なるレジャーとか遊びっていうことではなく、やはり、これまでの３年間の学生生活における１つの実証をしに行く。
それでね、ついでに、財政力のことでだけで言いますと、例えば平成７年に、さっき副市長がおっしゃった震災復興計画って、これもすごい額のことをしたんですけどね、実はこの中に、私が言った総合運動公園－－環境事業団から持ち込まれた事業っていうのが、当時１８５億円。これ、実は復興計画に入ってないんですが、という記憶をお持ちですかね。なかったんですよ。それだけの額にまださらに上乗せしてやろうとしてたんですね。
次に、第５６号議案は、阪神間都市計画事業芦屋西部第二地区震災復興土地区画整理事業施行規程を廃止する条例の制定についてでございます。 阪神間都市計画事業芦屋西部第二地区震災復興土地区画整理事業施行規程を廃止するため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第５７号議案は、令和元年度（「令和２年度」に発言訂正あり）芦屋市一般会計補正予算（第６号）でございます。
財源としましては，震災から25年が経過し，新長田再開発などの震災復興事業の地方債の償還が，今後減少していく予定でございまして，その余力や都市整備等基金などを活用して対応できるものと考えているため，２号館の再整備については，建て替えそのものを中止することは考えてはございません。
こういうとお金の流れは分かりにくいようですけれども、要するに、国からの交付税、交付金が復興基金という基金を経て震災復興事業に使われたということです。 何でそんな回りくどいことをしたのか。それは、あの大災害によって通常の行政施策では賄い切れない行政的需要が発生したからです。 復興基金の設立趣意書にはこう書かれています。