西宮市議会 2020-08-19 令和 ２年 ８月１９日総務常任委員会－08月19日-01号
総務省消防庁の定める消防力の整備指針は、市町村が管轄する人口や防火対象物数、危険物施設数などを基に整備すべき消防力の基準を定めたものであり、市町村はこの指針を整備目標として、地域実情を勘案しながら、具体的な整備に取り組むことが要請されているものと解されております。
総務省消防庁の定める消防力の整備指針は、市町村が管轄する人口や防火対象物数、危険物施設数などを基に整備すべき消防力の基準を定めたものであり、市町村はこの指針を整備目標として、地域実情を勘案しながら、具体的な整備に取り組むことが要請されているものと解されております。
◎消防局 市内の平成２８年４月１日現在の防火対象物数ですけれども、５８７４棟があります。そのうち今回、消防用設備で自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備が設置義務がある対象物としましては７１６棟把握しております。
総務省消防庁が定める「消防力の整備指針」は、消防本部が管轄する人口、防火対象物数などをもとに、各消防本部が整備すべき消防力の基準を定めたものであり、市町村はこの指針をもとに、地域実情を勘案しながら具体的な整備に取り組むことが要請されております。 本市におきましても、この指針に沿って消防力の整備を進めているところではございますが、整備指針の基準数と現状では大きく乖離している部分がございます。
平成２８年４月１日現在、市内の消防用設備等を義務づけられている防火対象物数は５８７４棟、そのうち不特定多数の方が利用されている特定防火対象物数が１２３８棟、おおよそ全体の２１％となっております。さらに、特定防火対象物１２３８棟のうち、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、屋内消火栓設備等、重要な消火関係の設置義務がある対象物は７１６棟あります。
◎石橋 消防長 対象となります特定防火対象物数全体が９８３件ございます。公表対象となります消防の設備が、自動火災報知設備が９８３件のうち６８８対象で設置をされています。スプリンクラー設備につきましては、９７施設において設置されています。屋内消火栓設備につきましては、８９施設において設置されております。 以上でございます。 ○大川 委員長 江原委員。 ◆江原 委員 はい、わかりました。
◎石橋 消防長 まず、予防関係のことでございますけれども、本年度、消防が把握いたしております防火対象物数といいますのが３，５０２件ございます。当該年度の立入検査の実施計画が１，４８０件、１月末現在で１，２９２件、８７．２％を執行いたします。さらに、２月、３月でほぼ１００％の執行となるというふうに考えています。
なお、今般の改正は、本年４月に高度救助隊を発隊させることを契機といたしまして、東西消防署の管轄面積、人口、防火対象物数及び消火栓などの消防事象に対する配置人員から総合的に判断いたしまして、平準化を図ることで消防行政が適切に推進できるものと判断に至ったものです。 また、今回の改正にあわせまして、西消防署の管轄区域名を全て条文に記載し、管轄区域の明確化を図ります。
本市では、西谷出張所を除く他の５隊は全て専任救急隊としていますが、雲雀丘出張所においては、火災及び救急の件数、管轄人口並びに防火対象物数及び消防水利数を考慮した結果、消防車と救急車の乗りかえ運用としました。
この改正は、９月11日の所管事務報告で御説明いたしました消防署の組織体制の見直しとして、管轄内の人口や防火対象物数など消防署間の不均衡を改善し、増加傾向にある消防需要への対応も含めた適正な行政サービスの維持向上のため、消防署の管轄区域を変更することに伴い、別表の一部を改正するもので、施行は、平成26年４月１日の予定でございます。
現状といたしまして、西宮消防署の管轄区域内に占める世帯数、人口、防火対象物数は、南部市域の他の消防署である鳴尾消防署、瓦木消防署と比較いたしますと、西宮消防署が占める割合が高く、偏った体制となっております。さらに、救急出動などの消防需要は増加傾向にございます。 ２枚めくっていただきまして、「資料２」の円グラフをごらんください。
これは、管内情勢に関する資料で、左側には管轄面積、人口、防火対象物数などを記載し、右側には消防吏員数と消防車両について記載しております。 区分けとしまして、最上段には全市域、２段目以降は消防署ごとのデータを記載しております。
はしご自動車の進入できる建物は何棟あるかについてでございますが、進入道路の狭さやはしご自動車の部署位置が確保できないなどの事情により接梯できない対象物もあり、平成12年度末現在、全市の５階以上の防火対象物数2,042対象物のうち1,640対象物、約80％が各署ごとに配置されているはしご自動車で接梯可能であります。
このうち多数の人が出入りするスーパーマーケットとか旅館とかいう特定防火対象物数は1120対象でありまして、人的被害の高いものを、重点的に査察を実施しております。査察実施数は703対象で、実施率は63％であります。しかし、年度内には100％近い実施率になるものと思っております。他の防火対象物についても順次査察を実施していきたい、このように思っております。