姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
会計年度任用職員制度が持ち込まれて３年が経過しますが、その勤務条件はこれまでの臨時的任用職員のそれとほとんど変わらないものとなっています。 内閣府資料では、自治体職員の非正規職員比率は全国平均約18％ですが、姫路市では約25％にも達しています。自治体職員は正規雇用を原則として、民間企業の模範となるべきです。 以上の理由により、議案第１号に反対します。
会計年度任用職員制度が持ち込まれて３年が経過しますが、その勤務条件はこれまでの臨時的任用職員のそれとほとんど変わらないものとなっています。 内閣府資料では、自治体職員の非正規職員比率は全国平均約18％ですが、姫路市では約25％にも達しています。自治体職員は正規雇用を原則として、民間企業の模範となるべきです。 以上の理由により、議案第１号に反対します。
また、新年度からについては、管理委員会での意見を十分に取り入れるとともに、平成２２年２月の管理委員会で当時の中山管財・検査課長が発言された、だんじりの臨時修理の場合はどうするか、実施方法を検討の上、財産区にお諮りして、了承を得られれば予算に計上していくという流れを再確認して、令和６年度予算に向けて協議をお願いしたいと切に要望をいたします。
人口規模で考えると十分かもしれないが、高齢化している中で、公民館を利用したくても駐車できず、また臨時駐車場も公民館から離れているため、公民館を利用できず、稼働率も下がってしまう状態にある。そのため城北公民館は稼働率が低くなり、様々なことが後回しにされ、稼働率が高い公民館が優先されるなど不公平感が生じている。
まず、１点目の今後の新型コロナウイルス感染症への対策についてでございますが、５類移行後のワクチン接種については、2023年度は特例臨時接種を継続し、2024年度以降は定期接種に移行するとの国の方針であると承知しております。 また、検査・入院治療等の公費負担、医療機関への特例的な予算措置等につきましては、３月10日を目途に国の具体的な方針が決定されるものと認識しております。
令和５年３月までは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、播磨町も無償化しました。物価高騰に伴う子育て支援の一環として、茨城県日立市では恒久的な制度に位置づけ、４月以降も無償化し、５億４,４００万円を市独自の財源から計上し実施します。また、北茨城市は、中学校を先行して無償化していましたが、今年度から対象を小学生にも拡大し、１億３,２３８万円余りの予算を盛り込みました。
まず１項目め、姫路市の少子化対策・子育て支援についてのうち、少子化対策への評価及び子育て支援策の課題、今後の展望についてでありますが、本市の少子化対策としましては、令和２年４月に少子化対策室を発足させて以来、新生児臨時特別給付金を皮切りに、妊産婦タクシー利用料金助成事業、結婚新生活支援事業、ライフプランニング推進事業、婚活サポート事業、多子世帯への出産祝金事業など様々な取組を進めているところであります
地域のデジタル化、脱炭素社会等に係る事業費を見据え、地方交付税は増となるものの、臨時財政対策債を合わせた国からの財政措置は、市税収入増に伴い減を見込んでおります。歳出に関して、長期化する新型コロナウイルス感染症対策、原油価格、物価高騰に対応しつつ、健全で持続可能な財政を基礎としなければなりません。
一般会計市債の令和５年度末の未償還残高見込みは1,964億円で、臨時財政対策債発行額の減や合併特例債の償還が進んだことにより、対前年度比31.9億円、1.6％の減少で３年連続で減少となり、順調に償還が進んでいるものと理解していますが、過去の推移を見ると、２年から３年連続して減少と増加を繰り返していますが、これは本市の財政状況を見据え、計画的に運用しているものと考えますが、今後の国による地方財政措置の
（３１）これまで実施してきましたファミリーサポートセンター事業に加え、町が主催する各種イベント開催時に、臨時託児スペースを開設し、運営を行う団体に対し支援を行うことにより、乳幼児同伴では参加しにくかった保護者の行事への参加を応援するとともに、住民同士の支え合いの活動を活性化いたします。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号０００１３４１住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の各節の減は、国の事業である住民税非課税世帯等への給付金制度が改正された際、令和３年度からの繰越し分では不足する見込みであったことから、６月定例会において増額補正の承認を受けておりましたが、対象者及び申請者が見込みよりも少なく、令和３年度からの繰越し分で賄えたことから減額するものです。
そういったところには、一般市においても、十分な手だてができますので、ある意味では臨時交付金を用いて、ある意味では市単独事業として、支援の手を差し伸べてきたというか、形づくらせていただいたということが、この間の経過でございます。これは、非常に地に足のついた取組であったかなと思っております。
質疑では、まず委員は、昨年はコロナ減免に伴い国から災害等臨時特例補助金が交付されていたが、今年度はないのかとただし、当局からは、国の補助金はなくなったが、県からの特別調整交付金で賄われるため、保険料への転嫁はないとの答弁がありました。
第18款国庫支出金におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として３億4,400万円を、第20款財産収入におきまして、預金利子等として5,000万円を、第21款寄附金におきまして、ふるさと納税等収入として６億9,800万円を、第23款繰越金におきまして、令和３年度一般会計決算剰余金として10億3,600万円を、第25款市債におきまして１億500万円を、それぞれ増額しようとするものでございます
次に、事業費の不用等に伴う減額では、総務費において、事業費確定によりネットワークシステム更新経費を１，４７５万円及び行政手続きオンライン化推進事業費を２，０８８万１，０００円、民生費において、給付金の支給決定の完了に伴い、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業に要する経費を６，９８５万９，０００円及び生活困窮者自立支援金事業に要する経費を１，１２６万円、申請件数が当初の見込みを下回ったため、生活困窮者自立支援法住居確保給付金事業
◎町長（浜上勇人） 自分の考えということではなしに、例えば、２学期、３学期の給食代の、町から出させていただいたのは、地方創生臨時交付金の使途について、国から給食費の減免や減額に使うようにという指示の下に、地方創生臨時交付金を頂いておりますから、それを充てさせていただいたということでございます。
今回の２，０００万円全てがポイント付与分に充てられるのか、また、財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てているが、余ったら返還するのかとの質疑に対して、２，０００万円のうち、手数料３％と、手数料の消費税分として、６０万円程度が事務費となる。交付金は、キャッシュレスポイント還元事業で余っても別の事業に充当し、返還は考えていないとの答弁がありました。
◎鈴木 商工勤労課長 今お話のありました財源充当の件につきましては、今回予算要求のほうは、超過しました歳出分を予算要求させていただいているんですけれども、実際、決算時には、地方創生臨時交付金の充当ができる見込みであると、企画経営部との調整をしているところでございます。 ○冨川 委員長 北山委員。 ◆北山 委員 分かりました。
歯科診療用チェアユニット、前の記録を見ますと、令和４年１月25日の臨時会で２台購入を可決しております。今回も２台ということで、１月25日の臨時会のときに全部で５台あるということをお聞きしました。
まず、子育て支援と学校給食費の無償化についてでございますが、これにつきましては、さきの11月臨時議会において、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的に、来年１月から３月末までの小中学校及びこども園、保育所の給食費を実質無償化しようとする補正予算議案が提出され、加東市議会は賛成多数で原案どおり可決したところでございます。
本町においては、国からの臨時交付金を最大限に活用した物価高騰対策をしていただいております。様々な給付金や水道料金の４か月に及ぶ減免、また、プレミアム商品券の発行など、施策展開は大変よかったと思っております。