姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て分科会−03月13日-01号
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
新年度には、観光庁の登録ＤＭＯである公益社団法人姫路観光コンベンションビューローを中心とした、戦略的・効果的な観光地域づくりを推進し、観光産業育成支援事業など新規、拡充の事業を実施されると伺っておりますが、具体的にどのように観光消費額を増加につながる仕組みをつくり出していくのか、ご所見をお聞かせください。 次に、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトの成果について。
次に、登録ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローに対する支援といたしましては、ＤＭＯが多様な観光関連事業者等と連携して、継続的に観光地域づくりに取り組めるよう、民間事業者の取組を複数年支援する観光産業育成支援事業の事業化に向けた支援をはじめ、市職員の派遣のほか、マーケティングの知見を有する専門人材や職員の確保に向け、全面的にバックアップをしてまいります。
コロナ禍以前の観光客が戻り、世界文化遺産登録30周年にふさわしい、来てよかった姫路、また来たい姫路にしていくために、ＤＭＯを核とした観光地域づくりの観光産業育成支援事業を新規に掲げておられます。 地域の稼ぐ力を引き出し、観光客満足度、リピーターを高め、持続可能な観光地域づくりを行うため、観光産業を育成していくとあります。
このため、観光コンテンツの磨き上げによる魅力向上や観光客のニーズを踏まえた受入環境の充実に寄与する市内の観光関連事業者等の取組をＤＭＯが支援する観光産業育成支援事業をＤＭＯの補助制度として創設したいと考えております。 また、ＤＭＯでは観光消費額の増加に向けた事業推進体制を充実させるため、観光地域マーケティングの知見を有する専門人材や職員を採用する予定でございます。
なんですけれども、そこをもっと書き込めるかといったら、やっぱりちょっとこの計画とは別のところで対策を立てていかないといけないという思いもありまして、２２ページの１番目、家庭における食育の推進というところの、現状と課題の中で、経済的困窮による食の支援の必要性など、という中で、ちょっと課題というふうな形では捉えさせていただいて、注釈の中で記載をさせていただいているんですけれども、そういった支援については、次世代育成支援行動計画
１点目の冬休みの受入れの現状と来年度の取組についてでございますが、放課後児童クラブは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、保護者が就業などで昼間、家庭にいない小学生を対象に放課後などに適切な遊びや生活の場を提供し、一人一人の状況や発達段階を踏まえた育成支援を展開することを目的としておりまして、原則、年間を通じて育成支援を必要とする通年利用の子供を対象としています。
それから各学校におります特別支援教育のコーディネーター、また育成支援課であるかなと思います。 以上です。 ○宮下和也 副議長 12番 江口千洋議員。 ◆江口千洋 議員 この中にスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの方は入りますか。 ○宮下和也 副議長 西田教育長。
放課後児童クラブは、法律に基づく事業につき、各関係法令を遵守することが、児童の育成支援を推進するために、また、適切な運営に努めて保護者との信頼関係を確立させるためにも大切であると考えます。 １点目の質問として、市はこの状況をどのように受け止めているのかをお尋ねします。 また、年度の途中であっても、この過密な状況を改善するために対応できることがないいか、検討したのでしょうか。
27ページに参りまして、国際協力事業として、（１）カンボジア王国における教育人材育成支援事業では、神戸市外国語大学及び神戸市・神戸市教育委員会と連携したカンボジア王国の小学校教育養成校における教員の学生指導力向上支援事業について、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業としての展開に向け、令和４年度からの本格実施に向けた調整を行いました。
平成２１年、子ども・若者育成支援推進法、平成２４年、子ども・子育て支援法、平成２５年、いじめ防止対策推進法、平成２５年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されましたが、子ども条例の見直しがなされていません。 そこで、（１）平成１９年４月１日施行から１５年経過したが、見直しが必要ではないか。（２）平成２６年１１月１日施行の子どもの権利サポート委員会条例との関連について。
総合教育センター育成支援課の個別相談を受けて、そういった中で相談員の方から具体的に子どもたち、あるいは保護者の方へ内容等紹介していく、そういった形で各学校へのほうは周知いたしております。 ○宮本吉秀 議長 34番 竹中由佳議員。 ◆竹中由佳 議員 ありがとうございます。
難病保健事業の予算事業説明シートの事業内容の一番下、（２）のところで、介護職員の育成支援ということで、喀たん吸引、第３号研修に対する受講費助成を行っているということなんですけれども、喀たん吸引研修の受講費助成につきましては、この後の理事者入替え後の後半部分の福祉局施設整備・人材育成室の所管分におきましても、令和４年度から、こっちのほうは喀たん吸引の第１号研修、第２号研修も含む形で、同じ介護人材の育成
◆江原 委員 それでは、まず、予算説明書の１３３、１３４、次世代育成支援行動計画に関連して、担当課は、部も御存じやと思いますが、政府が今般、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めました。
８目 こどもセンター費の説明欄２項目めの児童相談所運営事業から４項目めの児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）事業までは、それぞれ事業費支出が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。 ８６、８７ページをお願いします。
次に、３項目めの支援学級における暴言・体罰問題と、その対処策についての１点目、検証委員会の報告と対応についてのうち、６人の被害児童のケアはどのようにしたのかについてでございますが、児童のケアにつきましてはスクールカウンセラーの訪問回数を増やしたり、市教委から指導主事や育成支援課相談員等を派遣したりすることで、当該児童にきめ細かなケアを行いました。
対策として、まず、地域の担い手となる認定農業者や新規就農者の育成・支援を進めております。また、地域の実情を勘案し、集落単位で農業を営む集落営農組織の設立支援も進めております。さらに、利用権設定による農地の貸し借りを促し、耕作放棄の防止を図るとともに、農地の集約を進めることで効率的な営農を推奨、指導しております。
あと、相談体制の整備は先ほど申し上げたところでございますけども、勤務環境の整備というようなこともありまして、今、次世代育成支援・女性活躍推進に関する播磨町特定事業主行動計画というのを、本町で令和２年７月に定めました。その取組の一つとして、今現在、子育て支援に関する手引というようなものを設けております。
国際協力事業として，(１)カンボジア王国における教育人材育成支援事業では，神戸市教員ＯＢ１名をカンボジアの小学校教員養成校に派遣し，指導教員の能力向上に向けて支援を行う予定でしたが，新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止をいたしました。 14ページをお開きください。
人材難とされる介護分野でも、先行した事業を実施しているところもあって、これは東京都なんですけれども、東京都が２０１８年度から始めた介護職員奨学金返済・育成支援事業というのがあります。これは、介護職員として就職した人に対して返済支援をする介護事業所へ、都が助成する事業。