香美町議会 2022-03-22 令和４年第132回定例会（第７日目） 本文 開催日：2022年03月22日
令和３年度におきましては、緊急事態措置終了と松葉ガニ解禁後の11月、12月につきましては、宿泊客も幾分か戻ったものの、令和３年４月から令和４年２月までの状況につきましては、令和元年度の宿泊者と比較しますと3,618人減の1,607人、30.8％程度でございます。また、１か月平均にしますと146人、１日平均に換算しますと５人程度という厳しい状況となっております。
令和３年度におきましては、緊急事態措置終了と松葉ガニ解禁後の11月、12月につきましては、宿泊客も幾分か戻ったものの、令和３年４月から令和４年２月までの状況につきましては、令和元年度の宿泊者と比較しますと3,618人減の1,607人、30.8％程度でございます。また、１か月平均にしますと146人、１日平均に換算しますと５人程度という厳しい状況となっております。
国、県におきましても、緊急事態措置、まん延防止等重点措置が講じられるごとに、経営継続支援事業、拡大防止協力金などが支給されております。町としましても、事業者一時支援金、月次支援金に上乗せ助成し、事業者支援を行ってきたところでございます。
昨年４月の緊急事態措置が出されたときの支援以上の支援が必要と考えます。 移転意向場内事業者への支援策についてお聞かせください。 次に、基本計画時の目標取扱数量と取扱実績等の推移から、新市場開場後どのように見込んでいるのか、お聞かせください。 最後に、市場の活性化にこれまで以上に新市場開場後取り組む必要があると考えます。 その取組についてお伺いいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症に係る３度目の緊急事態措置も９月で解除され、感染の第５波も全国的に収束に向かう中、９月のベニズワイガニの解禁に続き、11月６日に松葉ガニ漁が解禁となりました。市場も活気に包まれるとともに、町内にもにぎわいが少しずつ戻ってきているところでございます。
国が実施している給付制度としては、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金がございます。緊急事態措置等の影響を受け、令和３年４月以降で月間売上げが前年あるいは前々年の同月と比較して50％以上減少している月があること等が要件となる給付金です。ただし、県の協力金の支給対象となっている事業者は対象外となります。
次に、旅館、民宿に対する対策でございますが、コロナ禍により大きな影響を受ける状況を踏まえ、町では、事業者緊急支援金の支給、国、県では、持続化給付金、雇用調整助成金、さらに、緊急事態で休業要請に応じた事業者には休業要請事業者経営継続支援金、時短要請協力金などが、緊急事態措置が講じられるたびに支給され、飲食店や宴会利用ができる旅館、民宿へ支援金が支給されております。
兵庫県では、４回目となる緊急事態措置実施期間が８月２０日から発出され、一昨日、９月３０日までに延長されたのは御存じのとおりです。その背景には、医療現場の逼迫した状況があります。９月８日現在、兵庫県下でも病床使用率が６４％、うち重症病床も５７％と過去最高水準となっています。また、中等症以下の入院患者、宿泊療養者もともに過去最高水準となっています。
次に、持続化給付金、家賃支援給付金などの支援につきましては、現在、国においては、飲食業のみにとどまらず、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の影響を受けた中小法人や個人事業主に対する支援金の給付や、実質無利子・無担保による融資制度、雇用調整助成金の拡充など、廃業を防ぎ、雇用を守る施策が対象となる業種を拡大して行われています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のため、３度目となる緊急事態措置が実施されていた本県も、６月20日をもって、当該措置区域から除外され、７月11日までまん延防止等重点措置の対象とされたところである。直近では新規感染者数の減少が見られるものの、全国的に医療体制の逼迫に予断を許さない状況であり、ワクチン接種は感染防止、拡大防止の切り札になると期待されている。
◆問 今後、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が解除された後には、市内の飲食店を含めた支援をしていく必要がある。 農政総務課で作成している市内の飲食店を紹介した「めっちゃうま」という冊子があるが、これはどのように活用していくのか。 ◎答 「めっちゃうま」は、姫路の農産物を食材として使用する飲食店等を掲載しており、現在は第6版となっている。
飲食店等の事業者の皆様には、兵庫県からの緊急事態措置に係る営業時間短縮等の要請にご協力いただいておりますが、度重なる要請期間の延長により、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。 本市では、これらの事業者の皆様に兵庫県と協調して感染症拡大防止協力金を支給することによって、事業継続の支援を実施しているところでございます。
昨年からの新型コロナウイルス感染拡大で地域経済が落ち込む中、明石市は今年度、地域経済の活性化のため、あかし生活・地域経済応援キャンペーン事業として予算を計上していますが、今年はさらなる感染拡大が続き、兵庫県は緊急事態宣言を発出し、１月１４日より飲食店においては緊急事態措置として営業時間の短縮を余儀なくされました。
６款商工費では、緊急事態措置などにより、営業時間の短縮が要請されていた飲食店に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給に係る町負担分４２２万４，０００円を予算化するものでございます。 以上が補正予算全体の概要となります。 以降は、担当部長から詳細な説明をさせていただきます。 生活部長と交代いたします。 ○和泉生活部長 失礼いたします。
６款商工費では、緊急事態措置などにより営業時間の短縮が要請されていた飲食店に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給に係る町負担分４２２万４，０００円を予算化するものでございます。 以上が補正予算全体の概要となります。 以降は担当部長から詳細な説明をさせていただきます。 まず、企画総務部に係る主なものからご説明をいたします。 事項別明細書の１４、１５ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を作成し、緊急事態措置の対象となっている区域の事業者に対し出勤者数の７割削減の徹底を求めております。 また、緊急事態措置対象から除外されている場合につきましても、出勤者数７割削減を目標として掲げ、状況に併せて段階的に緩和されるものとなっております。
ただ、感染状況がだんだん下火になってきて、すぐにしなければいけない場合であるならば、何らかの形で対応せないかんということを進めないといかないわけですけれども、現在は１月１４日から緊急事態措置期間となりまして、２月７日まで第１期の時短要請を行ったことに対する、それに対する協力金の支給事務を進めておるところでございます。
ごみの収集については、市民生活に密着した欠かすことのできない行政サービスの１つであり、これは緊急事態措置の取組を行う期間中であっても同様であります。 そこで、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、本市の家庭ごみ収集にどのような影響があったのかお聞かせください。
昨年４月の緊急事態措置により休業要請を受け、ご協力いただいた事業者に対し、休業要請等協力事業者支援金や県市協調での休業要請事業者経営継続支援金により支援いたしました。対象には、スポーツジムや学習塾、英会話教室や音楽教室などを運営する事業者も含まれておりました。
また、２度目の緊急事態措置が宣言された本年１月１４日から、県市協調事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため営業時間の短縮に御協力をいただいた市内飲食店、事業者の皆様を対象といたしまして、本市市域の時短協力の要請自体につきましては昨日、３月７日をもって終了いたしておりますが、対象となります協力金の支給を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、３月１日以降、東京都近郊を除いて緊急事態措置が解除されるなどしました。感染状況は減少傾向にございます。しかし、感染第４波が発生すると、患者急増に伴い、再び医療体制が逼迫する可能性がございます。本市における相談、診療、検査等の現状と医療体制の整備状況を御報告いたします。 初めに、１、明石市内の発生状況でございます。 別紙１を御参照願います。