赤穂市議会 2000-03-29 平成12年第1回定例会（第6日 3月29日）
第５点は、管理、監督職職員に対する研修のあり方について、であります。 委員より、地方分権が叫ばれ、行政的な手腕が各自治体に求められている時、管理、監督職職員の頭が硬直化していると感じる。これら職員に対する研修を今後どうするのか。また研修の方法についても、市民の代表である議会とも十分調整を図る必要があると思うがどうか。
第５点は、管理、監督職職員に対する研修のあり方について、であります。 委員より、地方分権が叫ばれ、行政的な手腕が各自治体に求められている時、管理、監督職職員の頭が硬直化していると感じる。これら職員に対する研修を今後どうするのか。また研修の方法についても、市民の代表である議会とも十分調整を図る必要があると思うがどうか。
職員の意識の育成につきましては、管理監督職をはじめ、各階層別に各種研修を積極的に推進するとともに、施策の総合的、効率的な執行と、職員の能力向上を図るため、目標管理制度を充実し、職場会議の活用など、職場での日々の業務の中で、職員の連携と意識高揚を図り、職場の活性化に努めてまいりたいと存じます。 その３の市民への条例改正の趣旨の徹底と、行政サービスの取り組みについてであります。
男性職員との比較で見ますと、一般行政職では男性職員の管理監督者の割合が約57％であるのに対しまして、女性職員は約20％と管理監督職への登用は高くないのが事実でございます。
また、各職場におきましても、管理監督職が率先垂範して対応していく、これが私の基本でございまして、今年の新年の私の市長訓辞の中にも一番先にこの点を挙げて、やはり市民に丁寧、親切、笑顔で、しかもスピーディーに、かつまた誠実に対応していこうと、これを大きく職員の皆様に訴えたわけでございます。
このことから、職員及び管理・監督職の懲戒について、地方公務員法第２９条、職員の分限及び懲戒の審査に関する規則第５条の規定により、職員分限懲戒審査委員会に諮問を行い、職員を停職、管理職を減給、監督職を戒告とすることの答申を受け、この答申に基づき懲戒処分を行ったところであります。
今後におきましても、管理・監督職の人事については、実力・成果に基づく正当な評価のもと、何を成しえたかという実力・成果主義を重視し、登用を図ってまいりたいと考えております。 また、幹部としての研修につきましては、これまでから男女の分け隔てなく階層別研修、県自治研修等、職場外研修へ参加させているところであり、今後ともマネジメントをはじめとする能力開発に努めてまいりたいと考えております。
これら、女性の管理・監督職を合計いたしますと３３名となりまして、平成６年４月１日におきます４名と比較いたしますと、大幅に増加しているところでございます。 従前から申し上げておりますように、男性・女性を問わず、意欲と能力を有する職員は積極的に登用していく考えでございます。
そのほか各種審議会等への参画機会の拡大と行政内部において女性職員の職域の拡大及び管理、監督職への積極的登用も検討してまいります。 次に、教育行政でございますが、ご指摘のように全国的に不登校児童生徒の数は増加の一途を続け、児童の虐待や学級崩壊的な問題も増えております。
特徴的なのは、私語の職員を除いて、ほとんどが、市をリードする中高年の管理・監督職であるということであります。これらのことを市当局はどう認識しているのか、管 理・監督職、一般職、嘱託職、委託業者への研修、指導はどうなっているのか、今後どう改善されるのか、答弁を求めます。 ４番目は、市民農園の設置についてであります。
また、管理・監督職の人事については、だれがおみこしに担がれて、だれがみこしを担いでいるのかという、そういうものを考慮した、いわゆる実力成果主義による登用を図り、必要と判断した場合には、積極的な交流人事を行いたいと考えております。 以上、答弁と致します。 ○議長（松井敏男君） 答弁は、終わりました。 再質問はありませんか。 ６番 小林千万億君。
次に、女性職員の管理監督職への登用についてでありますが、職員の人事配置に関しましては、個人の能力に合った職務配置を基本方針としておりますが、女性職員につきましては今後とも各職域への積極的な配置転換を行うなどとし、その育成に努める中で意欲と指導力のある女性職員の登用につなげてまいりたいと考えております。
続いて委員より、貯蔵品関連の厳重注意処分と公文書改ざんの戒告処分は大きな違いがあるので、その判断基準についてただしたところ、公文書改ざんについては、担当職員１名とその管理監督職２名の処分であり、担当職員が自分の意思に基づいて公文書を改ざんしたものであり、懲戒審査委員会で戒告処分を決定した。
次に、市役所内での女性の登用率についてでありますが、平成８年４月１日現在で女性の管理監督職は次長級が４名、課長級が２名、副課長級が１８名、係長級が７４名で、合計９８名となっております。これは全女性職員８１２名のうちの１２．１％、また全管理監督職７９９名のうちの１２．３％となっております。
一方、管理監督職を中心とした階層別研修におきましても、女性問題の研修を体系化し、職員の意識変革並びに職場の環境整備に努めてまいりました。今年度は新任職員研修を初め、管理監督職員研修におきましても、女性問題研修を実施するとともに、女性問題が人権問題であることを市職員みずからが認識できるよう女性問題解決の視点から、職員研修を推進してまいります。
今後とも、女性職員の人材育成に一層努力をいたしますとともに、従来のように庶務的業務に限らず、あらゆる分野への配置と組織のかなめであります管理・監督職への積極的な登用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（雑古宏一君） 当局の答弁は終わりました。
次に、社会福祉協議会等の職員の給与水準についてでありますが、市派遣職員に関連しますモラルの問題につきましては、プロパー職員の育成という観点からも、プロパー職員の管理監督職への積極的登用が行われることによって、市職員の派遣の削減を図っているところであり、今後も引き続き努力してまいります。また、新規に設立します法人につきましては、一定期間の市職員の派遣はやむを得ないと考えております。
こうしたことを踏まえ、技能労務職の処遇制度の改善を図る一環としまして、管理監督職である主任班長制度の導入、あるいは昇格制度の改善、さらには、本人の能力、意欲、適性などを判断し、一般行政職への転職昇任といった道も開いているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 ◎市民局長（入江千之君） 阪神競馬場の周辺対策についてお答えいたします。